請求書受領サービスおすすめ13選比較。タイプ別の選び方と料金相場を解説

「毎月、紙とPDFで届く請求書の入力作業に追われている…」
「電子帳簿保存法やインボイス制度に、今の運用で本当に対応できているか不安…」
「受領サービスを比較したいが、どれも似て見えて違いが分からない…」

経理・バックオフィス担当者から、こうした声をよく聞きます。

請求書受領サービスは、郵送・メール・PDFなどバラバラの形式で届く請求書を一括で受け取り、AIやオペレータの力で正確にデータ化し、保管・承認・支払までを効率化するサービスです。インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応をきっかけに、導入を検討する企業が急増しています。

しかし、サービスによって「データ化の方式」「紙の受け取りまで代行してくれるか」「どこまで自動化できるか」が大きく異なり、自社に合わないものを選ぶと、かえって工数や費用が増えてしまうこともあります。

本記事では、自社に合った請求書受領サービスの選び方 と、おすすめのサービスを3つのタイプ別に紹介します。あわせて、導入前に知っておきたい「見落としがちな注意点」まで解説します。

そもそも請求書受領サービスとは？

請求書受領サービスとは、取引先から届く請求書の「受け取り」「データ化」「確認・承認」「保管」「支払」といった一連の業務を、クラウド上で効率化するサービスです。これまで手作業で行っていた開封・入力・ファイリングを自動化し、経理担当者の負担を大きく減らせます。

紙の郵送、メール添付のPDF、デジタルインボイスなど、請求書の受け取り方が多様化したことで、それらを1か所に集約して処理できるサービスへのニーズが高まっています。

請求書受領サービスでできること

請求書受領サービスで対応できる主な業務を以下にまとめました。

請求書の受領	郵送・メール・PDF・デジタルインボイスなど多様な経路の請求書を一括受領。専用住所での代理受領に対応するサービスも
データ化（OCR）	AI-OCRやオペレータにより、請求書の金額・取引先・日付などを自動でデータ化
確認・承認ワークフロー	担当者の確認から上長承認までをオンラインで完結。承認状況の可視化も可能
仕訳・会計連携	会計ソフトへの自動仕訳・データ連携。手入力を削減
振込・支払管理	全銀協フォーマットの振込データ作成や支払期日の管理に対応
電子保管	電子帳簿保存法の要件に沿った形で検索可能な状態で保管

すべての業務を任せる必要はありません。自社の課題が「入力作業の削減」なのか「紙の受け取りそのもの」なのか「支払までの一気通貫」なのかによって、選ぶべきサービスのタイプが変わります。

電子帳簿保存法・インボイス制度との関係

請求書受領サービスが注目される最大の理由が、インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応です。

電子帳簿保存法では、メールやWebでやり取りした請求書などの電子取引データは、原則として電子データのまま保存することが義務付けられています。その際、「取引年月日・取引金額・取引先」で検索できる状態にする検索要件などを満たす必要があります。請求書受領サービスは、データ化と同時にこれらの索引情報を自動付与するため、要件を満たした保管がしやすくなります。

またインボイス制度では、仕入税額控除を受けるために適格請求書（インボイス）の要件確認と保存が必要です。多くのサービスが登録番号の確認や適格請求書の判定機能を備えており、制度対応の負担を軽減できます。

法対応をきっかけに、紙ベースのバックオフィス業務全体を見直したい場合は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：バックオフィス代行会社12社比較。業務シミュレーションから選び方まで解説

請求書受領サービスの費用相場と見落としがちな注意点

請求書受領サービスの料金は、サービスのタイプによって大きく異なります。まずは下表で、タイプ別のおおまかな相場感をつかんでください。

タイプ	料金相場	概要
データ化特化型	無料〜月額1万円程度＋従量	AI-OCRによるデータ化が中心。小規模・低コストで始めやすい
支払・債務管理一体型	月額2万円〜＋従量	受領から承認・仕訳・振込まで一気通貫。会計連携が強い
受領代行（BPO）付帯型	月額1万円〜＋従量（規模で変動）	紙の代行受領・スキャン・原本保管まで対応

多くの比較記事はここで終わりますが、実際に導入した企業がつまずくのは「月額料金」ではなく、表面に出てこない部分です。ここでは、検討段階で見落としがちな注意点を4つ紹介します。

1. 「従量課金の単価」と「件数の数え方」を必ず確認する

請求書受領サービスの多くは、月額固定＋従量課金です。注意すべきは、基本料金に含まれる無料枠を超えたときの追加単価 と、何を1件とカウントするかです。

「請求書1通＝1件」なのか「明細1行＝1件」なのか、あるいは請求書以外の証憑（納品書・領収書など）も件数に含むのかは、サービスによって異なります。月の処理枚数が多い企業ほど、無料枠超過後の単価が総額を左右します。トライアル時に、自社の繁忙月の枚数で試算しておくことが重要です。

2. 「データ化精度99.9%」の中身を見極める

多くのサービスが「データ化精度99.9%」を掲げていますが、その達成方法は同じではありません。AIのみで読み取る方式と、AIに加えて人（オペレータ）が確認・修正する方式では、自社に残る確認工数がまったく違います。

AIのみの方式はスピードが速い反面、読み取り誤りのチェックは自社で行う前提のことがあります。一方、オペレータ確認込みの方式は精度が安定しますが、データ化までに数営業日かかる場合があります。「速さ」と「手離れの良さ」のどちらを優先するかで選ぶサービスが変わります。

受け取る書類が請求書ではなく経費の領収書中心で、申請から仕訳まで自動化したい場合は、AI経費精算システムの比較が適しています。

関連記事：AI経費精算システムおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と機能を解説

3. 受領代行を使っても「紙はゼロにならない」

受領代行（BPO）付帯型を導入すれば、紙の請求書から完全に解放されると考えがちですが、実際には取引先が従来どおり自社宛に紙を送り続けるケースが残ります。専用受領住所への送付を取引先に切り替えてもらうには、案内や依頼の手間がかかります。

導入直後は「サービス経由」と「直接届く紙」が混在しがちです。取引先への切り替え案内をどこまでサービス側が支援してくれるか、移行期間をどう乗り切るかも確認しておきましょう。

4. 会計連携の「深さ」と原本の取り扱いを確認する

「会計ソフト連携」とひと口に言っても、自動で仕訳まで作成されるのか、CSVを書き出して手動で取り込むだけなのかで、削減できる工数は大きく変わります。自社で使っている会計ソフトと、どのレベルまで連携できるかは要チェックです。

あわせて、紙の原本をスキャン後に廃棄してよいか（スキャナ保存の要件を満たすか）、原本の保管・回収を代行してくれるかも、運用後の保管スペースやコストに直結します。

会計ソフトそのものの選定を検討している場合は、以下の記事も参考になります。

関連記事：会計ソフトおすすめ16選比較。事業規模・目的別の失敗しない選び方を解説

請求書受領サービスを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

請求書受領サービスは「どれも同じ」ではありません。選定を誤ると、入力工数は減っても確認作業が増えたり、自社の会計フローに合わず二度手間になったりします。

ここでは、失敗しないために必ず確認すべき5つの比較ポイントを解説します。

• データ化の方式と精度
• 対応できる受領経路と受領代行の有無
• カバーする業務範囲
• 会計・ERPシステムとの連携
• 料金体系と自社の処理件数

データ化の方式と精度

最初に確認すべきは、請求書をどうやってデータ化するかという「方式」です。大きく分けて、AI-OCRのみでデータ化する方式、AIにオペレータの目視確認を組み合わせる方式、そして取引先自身にデータを入力してもらう方式の3つがあります。

AI＋オペレータ方式は精度が安定し、フォーマットがバラバラな請求書にも強い一方、データ化までに時間がかかることがあります。取引先入力方式は理論上100%正確ですが、取引先の協力が前提です。自社の請求書の種類と量、求めるスピードに合った方式を選びましょう。

請求書受領サービスに組み込まれたデータ化機能ではなく、OCRエンジン単体を比較・選定したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：OCRソフトおすすめ15選比較。AI-OCRとの違いから選び方まで解説

対応できる受領経路と受領代行の有無

次に、自社に届く請求書の経路にサービスが対応しているかを確認します。郵送される紙、メール添付のPDF、デジタルインボイス（Peppol）など、経路は企業によってさまざまです。

特に紙の請求書が多い企業は、専用住所での代理受領（受領代行）に対応しているか が重要です。受領代行があれば、開封・スキャン・保管までを任せられ、出社せずに処理できます。逆に紙がほとんどない企業なら、受領代行は不要でデータ化機能だけで十分なこともあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 紙・PDF・デジタルインボイスのうち自社に必要な経路に対応しているか
• 紙の代行受領・スキャン・原本保管まで任せられるか
• 取引先への切り替え案内を支援してくれるか

カバーする業務範囲

請求書受領サービスは、データ化だけを行うものから、承認ワークフロー・仕訳・振込・支払管理までを一気通貫でカバーするものまで、対応範囲に幅があります。

「入力作業だけを減らしたい」のか、「経理の支払業務全体を効率化したい」のかで、選ぶべき範囲が変わります。範囲が広いほど便利ですが、その分料金も上がり、すでに使っている承認・会計システムと機能が重複することもあります。自社に足りていない業務を補う範囲のサービスを選ぶのが、無駄のない選び方です。

会計・ERPシステムとの連携

データ化した請求書情報を、自社の会計ソフトやERPにどこまでスムーズに渡せるかも重要な比較軸です。自動仕訳まで連携できれば手入力がほぼなくなりますが、CSVエクスポートのみの場合は取り込み作業が残ります。

自社で利用中の会計ソフトと標準連携しているか、APIやCSVでどのレベルまで連携できるかを、導入前に必ず確認しましょう。連携が浅いと、せっかくデータ化しても転記作業が残ってしまいます。

料金体系と自社の処理件数

最後に、料金体系が自社の処理件数に合っているかを確認します。無料で始められるサービス、月額固定のサービス、件数に応じた従量課金のサービスがあり、月間の請求書枚数によって最適なプランは変わります。

少枚数なら無料・低額プランが有利ですが、枚数が多い企業は従量課金の単価次第で総額が大きく変わります。基本料金だけでなく、無料枠の上限・超過単価・初期費用・オプション費用まで含めた総額で比較することが大切です。

請求書受領サービスの選び方

請求書受領サービスは、得意とする領域によって成果が大きく変わります。ここでは請求書受領サービスを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. データ化特化型 ｜ まずAI-OCRで入力作業を効率化したい・低コストで始めたい場合
2. 支払・債務管理一体型 ｜ 受領から承認・仕訳・振込まで一気通貫で自動化したい場合
3. 受領代行（BPO）付帯型 ｜ 紙・郵送の受け取りそのものを任せ、業務フローを変えたくない場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

データ化特化型 ｜ まずAI-OCRで入力作業を効率化したい・低コストで始めたい場合

データ化特化型は、AI-OCRなどを使って請求書の入力・データ化を効率化することに特化したタイプです。承認や支払までは既存の仕組みを使いつつ、もっとも手間のかかる「入力作業」だけをピンポイントで自動化できます。

低コスト・短期間で導入でき、まずはスモールスタートしたい企業に向いています。すでに会計ソフトや支払の仕組みは整っていて、データ化だけがボトルネックになっている場合に最適です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 入力・転記作業の手間をまず減らしたい
• 低コストで小さく導入を始めたい
• 承認・支払は既存の仕組みをそのまま使いたい

このタイプの請求書受領サービスを見る ⇩

支払・債務管理一体型 ｜ 受領から承認・仕訳・振込まで一気通貫で自動化したい場合

支払・債務管理一体型は、請求書の受領・データ化に加えて、承認ワークフロー・仕訳・振込・支払管理までを1つのサービスでカバーするタイプです。経理の支払業務全体を効率化でき、会計ソフトとの連携が強いのが特徴です。

入力だけでなく、その後の承認や支払のフローも含めて見直したい企業に向いています。とくに、同じシリーズの会計・経費精算サービスと連携させることで、バックオフィス全体の自動化を進められます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 受領から振込まで経理業務を一気通貫で効率化したい
• 承認ワークフローを電子化・可視化したい
• 会計ソフトと密に連携させて手入力をなくしたい

このタイプの請求書受領サービスを見る ⇩

受領代行（BPO）付帯型 ｜ 紙・郵送の受け取りそのものを任せ、業務フローを変えたくない場合

受領代行（BPO）付帯型は、システムによるデータ化に加えて、紙の請求書の代行受領・開封・スキャン・原本保管といった業務まで任せられるタイプです。専用の受領住所に請求書を集約することで、そもそも「請求書を受け取る」作業から解放されます。

紙の請求書が多く、出社せずに処理したい企業や、取引先に大きな負担をかけずに電子化を進めたい企業に向いています。現状の業務フローを大きく変えずに導入できる点も魅力です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 紙・郵送の請求書が多く、受け取り作業から効率化したい
• 出社せずに（テレワークで）経理処理を完結させたい
• 原本の保管・廃棄の手間からも解放されたい

このタイプの請求書受領サービスを見る ⇩

おすすめの請求書受領サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する請求書受領サービスの一覧比較表です。

【データ化特化型】の請求書受領サービス

データ化特化型の請求書受領サービスは次の4つです。

invox受取請求書（株式会社Deepwork）

AI-OCRとオペレータを組み合わせ、99.9%の精度で請求書を自動データ化するサービス です。紙・PDF・デジタルインボイスのいずれの形式でも、受け取りから取り込みまでを自動化できます。請求書受取サービスとして導入社数No.1クラスの実績を持ちます。

月額980円から始められる料金体系で、まずはデータ化からスモールスタートしたい企業に適しています。クラウド上でデータの確認・修正ができるためテレワークにも対応し、入力・支払・計上業務までまとめて自動化することも可能です。

データ化方式	AI-OCR＋オペレータ確認（99.9%）
受領代行（BPO）	オプションで対応
対応範囲	データ化中心。承認・支払まで拡張可能
会計連携	主要会計ソフトと連携
料金目安	月額980円〜＋従量

STREAMED（クラウドキャスト株式会社）

スキャン・アップロードするだけで、請求書や領収書を翌営業日までに99.9%の精度でデータ化するサービス です。AI-OCRにオペレータの手入力・確認を組み合わせることで、フォーマットがバラバラな書類でも高い精度を実現します。

受領した請求書のほか、領収書・通帳・クレジットカード明細など幅広い証憑のデータ化に対応し、軽減税率にも対応した税区分での仕訳が可能です。データはCSVで会計ソフトに取り込めるほか、マネーフォワード クラウド会計・freee会計とはAPI連携でCSVダウンロードなしに取り込めます。記帳・データ化の手間を抜本的に減らしたい企業に向いています。

データ化方式	AI-OCR＋オペレータ手入力（翌営業日・99.9%）
受領代行（BPO）	なし（データ化に特化）
対応範囲	請求書・領収書・通帳など証憑全般のデータ化
会計連携	CSV出力／MFクラウド会計・freee会計とAPI連携
料金目安	月額1万円

Robota（ファーストアカウンティング株式会社）

経理業務に特化したAI-OCRエンジンで、多種多様なフォーマットの請求書・領収書をデータ化するサービス です。従来の帳票定義型OCRでは難しかった、読み取り位置がバラバラな書類も、定義作業なしでAIがデータ化します。

処理枚数に応じた料金体系のため、自社の規模に合わせて運用を始められます。単体のサービスというより、既存の経理システムや業務フローにAI-OCR機能を組み込みたい中堅・大企業に向いています。

データ化方式	経理特化AI-OCR（定義不要）
受領代行（BPO）	なし
対応範囲	データ化（既存システムへの組み込み）
会計連携	API等でシステム連携
料金目安	要問い合わせ

DX Suite（株式会社AI inside）

手書き・活字・PDFなどさまざまな書類を高精度でデジタルデータ化する、汎用AI-OCRサービス です。手書き文字や歪み・傾いた文字も自動で補正して認識するため、請求書に限らず帳票全般のデータ化に活用できます。

請求書受領に特化したサービスではありませんが、汎用性の高さが強みです。請求書以外の書類も含めて社内のデータ化をまとめて進めたい企業に向いています。

データ化方式	汎用AI-OCR（手書き対応）
受領代行（BPO）	なし
対応範囲	帳票全般のデータ化
会計連携	API・CSV等で連携
料金目安	要問い合わせ

【支払・債務管理一体型】の請求書受領サービス

支払・債務管理一体型の請求書受領サービスは次の4つです。

バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

請求書を1秒で読み取り、受領から仕訳・振込までを一気通貫で効率化するサービス です。自分で内容を確認しながらすぐにデータ化できるため、スピード重視の運用に向いています。マニュアルなしでも直感的に操作でき、サポート体制も充実しています。

経費精算や申請、電子帳簿保存といった「バクラクシリーズ」と連携することで、バックオフィス全体の自動化を進められる点が大きな強みです。無料プランも用意されており、まず試してから本格導入を判断できます。

データ化方式	AI-OCR（高速読み取り・自分で確認）
受領代行（BPO）	なし（データ化・処理に特化）
対応範囲	受領・仕訳・振込・支払
会計連携	主要会計ソフト・バクラクシリーズと連携
料金目安	要問い合わせ

マネーフォワード クラウド債務支払（株式会社マネーフォワード）

受領した請求書の電子化・適格請求書判定・申請承認・支払までを電子化する債務支払サービス です。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応し、適格請求書の判定を自動化できます。請求書の受取・開封・保管・入力をまとめて任せられるBPO機能も提供しています。

マネーフォワード クラウド会計をはじめとするシリーズと連携し、経理業務全体を一体的に効率化できる点が魅力です。料金は月額19,800円（受領請求書50枚/月を含む）からで、超過分は従量で加算されます。

データ化方式	AI-OCR＋電子化、適格請求書判定の自動化
受領代行（BPO）	あり（受取・開封・保管・入力を代行）
対応範囲	受領・承認・支払
会計連携	マネーフォワード クラウド会計等と連携
料金目安	月額19,800円〜（受領50枚/月込・超過は従量）

freee支払管理（freee株式会社）

受領した請求書のデータ化から承認・支払までを、freee会計とシームレスに連携して管理できるサービス です。AI-OCRで請求書を取り込み、支払予定の管理や振込データの作成までを一元化できます。

freee会計を利用している企業であれば、仕訳や支払のデータが分断されず、入力の二度手間が発生しにくいのが強みです。経理だけでなく支出管理全体を1つのプラットフォームでまとめたい企業に向いています。

データ化方式	AI-OCRによるデータ化
受領代行（BPO）	主にデータ化・支払管理に対応
対応範囲	受領・承認・支払・支出管理
会計連携	freee会計とシームレスに連携
料金目安	月額4,980円〜

Concur Invoice（株式会社コンカー）

請求書の受領から入力・承認・支払までを全自動化する、大企業・ERP連携向けの統合基盤 です。AI-OCRで紙・PDFの請求書をデータ化し、電子取引のパートナーとはデジタルデータで直接連携できます。電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。

経費精算・出張管理のConcurシリーズと統合でき、ERPとの連携を前提とした大規模なバックオフィス改革に適しています。正確なキャッシュフロー予測やコスト削減を実現したいグローバル企業にも対応します。

データ化方式	AI-OCR＋電子取引データ連携
受領代行（BPO）	パートナー連携で対応
対応範囲	受領・承認・支払（ERP統合）
会計連携	主要ERP・会計システムと連携
料金目安	要問い合わせ

【受領代行（BPO）付帯型】の請求書受領サービス

受領代行（BPO）付帯型の請求書受領サービスは次の5つです。

Bill One請求書受領（Sansan株式会社）

郵送・メールなど多様な方法で届く請求書を、専用住所でオンライン一括受領するサービス です。受け取った請求書はSansanが培ったデータ化ノウハウにより99.9%の高精度でデータ化され、翌営業日中に確認できます。電子帳簿保存法・インボイス制度の要件にも対応します。

導入にあたり取引先に業務フローを変えてもらう必要がないため、スムーズに移行できる点が大きな強みです。従業員数100人以下の企業や個人事業主は初期費用・年額利用料が無料で、請求書の受け取りも月100件まで無料で利用できます。

データ化方式	AI＋オペレータで99.9%（翌営業日中）
受領代行（BPO）	あり（専用住所で一括受領）
対応範囲	受領・データ化・保管（経理DX全般に拡張可）
会計連携	主要会計ソフトと連携
料金目安	要問い合わせ

TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

紙の請求書の代行受領・スキャン・原本保管までを任せられる、受領代行に強いサービス です。受領した請求書を電子帳簿保存法の要件を満たす形でデータ化・保管でき、検索要件を満たす索引情報も自動で付与されます。

紙の原本管理から解放され、出社せずに経理処理を完結したい企業に向いています。料金は基本利用料（月額1万円〜）＋請求書の件数に応じた従量制で、規模に合わせて利用できます。

データ化方式	AI-OCR＋オペレータ
受領代行（BPO）	あり（代行受領・スキャン・原本保管）
対応範囲	受領・データ化・保管・支払管理
会計連携	主要会計ソフトと連携
料金目安	要問い合わせ

oneplat（株式会社Oneplat）

取引先が納品書・請求書をクラウド上で直接入力するため、100%の精度でデータ化できるサービス です。データを取引先側が入力する仕組みのため、納品書と請求書の突合作業が不要になり、振込手数料の自動計算機能も備えています。

多段階の承認やファイル添付、不備があった書類の差し戻しメッセージにも対応し、電子帳簿保存法にも準拠しています。取引先を巻き込んでデータの正確性を担保したい企業に向いています。

データ化方式	取引先による直接入力（100%データ化）
受領代行（BPO）	あり（クラウド受取）
対応範囲	受領・承認・支払（突合不要）
会計連携	会計ソフト連携・振込手数料自動計算
料金目安	要問い合わせ

invoiceAgent（ウイングアーク1st株式会社）

請求書・支払通知書・発注書・納品書など、取引で飛び交う多様な帳票を電子化し、一元管理できる電子帳票プラットフォーム です。企業ごとに専用のメールボックスを設け、取引先がそこに帳票をアップロードする形で受領・管理できるため、書類が1か所に集約されます。

AI-OCRによる紙・PDFのデータ化に対応し、電子帳簿保存法の検索要件を満たす文書検索やタイムスタンプ機能を標準で備えています。JIIMA（日本文書情報マネジメント協会）の各種法的要件認証を取得しており、法対応の確実性を重視する企業に向いています。

データ化方式	AI-OCR＋電子取引（取引先アップロード）
受領代行（BPO）	専用メールボックスで受領・一元管理
対応範囲	受領・データ化・文書管理・電子保管
会計連携	基幹・会計システムと連携
料金目安	月額15,000円〜

BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

取引先を含めたネットワーク上で請求書を電子化する、電子請求書の利用企業数が多いサービス です。請求書の発行と受領の双方に対応しており、取引先ともデジタルデータでやり取りすることで、紙のやり取りそのものを削減できます。

インボイス制度・改正電子帳簿保存法にも対応しています。取引先にも同じプラットフォームを使ってもらうことで、受領側・発行側の双方が効率化される点が特徴です。取引先を巻き込んだ全社的な電子化を進めたい企業に向いています。

データ化方式	電子請求書ネットワーク（発行・受領双方向）
受領代行（BPO）	ネットワーク経由での電子受領
対応範囲	発行・受領・保管
会計連携	主要会計ソフト・システムと連携
料金目安	要問い合わせ

請求書受領サービスのよくある質問（FAQ）

最後に、請求書受領サービスについてよくある質問をまとめました。

Q1. 請求書受領サービスを導入すると、紙の請求書はなくなりますか？

完全にはなくなりません。受領代行サービスを使えば、専用住所に届いた紙はサービス側で開封・スキャンしてくれますが、取引先が従来どおり自社宛に紙を送り続ける 限り、自社で受け取る紙は残ります。

紙をなくすには、取引先に送付先や送付方法の切り替えを案内する必要があります。導入直後は紙とデジタルが混在するため、取引先への案内をどこまでサービスが支援してくれるかを確認しておくとよいでしょう。

Q2. 「データ化精度99.9%」とあれば、自社での確認は不要ですか？

方式によります。AIに加えてオペレータが目視確認・修正する方式は精度が安定しますが、AIのみで読み取る方式では、読み取り誤りのチェックを自社で行う前提のことがあります。

また、99.9%でも残りの誤差はゼロではないため、最終的な確認・承認のステップは設けておくのが安全です。スピードを取るか、手離れの良さを取るかで、適した方式が変わります。

Q3. 今使っている会計ソフトと連携できますか？

多くのサービスが主要な会計ソフトとの連携に対応していますが、連携の「深さ」はサービスごとに異なります。自動で仕訳まで作成されるのか、CSVを書き出して手動で取り込むだけなのかで、削減できる工数が変わります。

自社が利用している会計ソフトと、どのレベルまで連携できるかを、導入前に必ず確認しましょう。

Q4. スキャンした後、紙の原本は捨ててもよいですか？

電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件を満たしていれば、原本を廃棄できる場合があります。ただし要件は細かく定められており、サービスやプランによって対応範囲が異なります。

原本の保管・回収・廃棄をどこまで代行してくれるかは、運用後の保管スペースやコストに直結します。原本管理まで任せたい場合は、受領代行（BPO）付帯型のサービスを検討するとよいでしょう。

Q5. 無料で使える請求書受領サービスはありますか？

あります。たとえばBill One請求書受領は従業員100名以下の企業向けに無料の枠を用意しており、バクラク請求書受取にも無料プランがあります。BConnectionデジタルトレードは基本料が無料です。

ただし無料の範囲には件数や機能の制限があるため、自社の処理件数や必要な機能を踏まえ、有料プランへ移行した場合の総額まで含めて検討することが大切です。

まとめ

本記事では、請求書受領サービスの選び方と比較ポイント、おすすめのサービスを紹介しました。まずは、以下の項目で自社に最適なタイプを選びましょう。

データ化特化型	AI-OCRで入力・データ化を効率化したい、低コストで小さく始めたいタイプ
支払・債務管理一体型	受領から承認・仕訳・振込まで一気通貫で自動化したいタイプ
受領代行（BPO）付帯型	紙・郵送の受け取りや原本保管そのものを任せたいタイプ

その上で、以下の比較ポイントで絞り込みます。

• データ化の方式と精度
• 受領経路と受領代行の有無
• 会計・ERPとの連携の深さ
• 料金体系と自社の処理件数

請求書受領サービスは、月額料金だけでなく、無料枠の超過単価や原本の取り扱い、会計連携の深さといった「見落としがちな部分」まで含めて比較することが、失敗しない導入のカギです。

まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「請求書受領サービスの選び方」セクションの診断ツールから、自社に合うタイプを確認してみてください。

経理業務そのものを外部に任せたい場合は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：経理代行サービスおすすめ19選比較。料金相場・タイプ別の選び方を解説
関連記事：記帳代行サービス11選比較。費用相場から企業タイプ別の選び方まで解説

この記事が、自社に合った請求書受領サービス選びの一助になれば幸いです。