バックオフィス代行会社13社比較。業務シミュレーションから選び方まで解説

「経理も総務も採用事務も、結局すべて自分が抱えている」 「1人採用するほどの業務量ではないが、今のままでは回らない」

バックオフィス業務の外注を検討する企業では、この2つが出発点になります。

結論から言うと、判断の分かれ目は「どの業務を、どこまで外に出すか」を決められているかどうかです。決まっていれば専門業務に強い会社、決まっていなければ対応業務の幅が広い会社を選ぶのが定石です。

• 依頼したい業務が固まっていないなら → 対応業務が豊富なタイプ
• 経理・人事・税務など専門性が必要なら → 専門業務にも対応可能なタイプ
• 機密情報や現場対応があるなら → 常駐可能なタイプ

本記事では、専任担当を1名採用した場合との費用比較を3ケースで試算したうえで、おすすめ13社をタイプ別に比較します。7問の診断ツールで自社に合うタイプがわかります。

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バックオフィス代行とは？

バックオフィス代行とは、経理・人事・総務・事務処理といった社内の間接業務（バックオフィス業務）を外部の専門会社に委託するサービスです。売上に直接つながらないノンコア業務を代行会社に任せることで、自社の社員はコア業務への集中が可能になり、業務効率化とコスト削減を同時に図ることができます。

近年、スタートアップや中小企業を中心にバックオフィス代行の需要が急速に高まっており、その背景には、IT人材・管理部門人材の採用難と人件費の上昇があります。専任の経理・総務担当者を1名採用すると、給与・社会保険・採用費用を合わせて年間400〜600万円のコストが発生します。一方、バックオフィス代行であれば月数万円からスモールスタートが可能で、業務量に応じた柔軟な調整もできます。

また、創業初期や成長期の企業では、代表や営業担当が経理・請求書対応・採用事務を兼任しているケースが多く、本来集中すべき事業開発や営業活動に支障が出がちです。バックオフィス代行を活用することで、こうした兼任負担を解消し、限られたリソースを最大限に活かせる体制を整えることが可能となります。

なお、同じ領域を指す言葉として「事務代行」「バックオフィスBPO」「バックオフィス業務委託」も使われます。BPO（Business Process Outsourcing）は業務プロセスごと設計から引き受ける形態を指すことが多く、事務代行は定型的な事務作業の代行を指すことが多いという違いはありますが、実際に提供されるサービスは重なる部分が大きいため、呼び方ではなく対応業務の範囲で比較するのが確実です。

バックオフィス代行は経理・人事・総務など幅広い業務に対応しますが、採用業務に特化して外注したい場合は、採用業務に専門特化した採用代行（RPO）サービスの利用がより効果的です。

関連記事：採用代行（RPO）おすすめ30社比較。費用相場からタイプ別の選び方まで解説

バックオフィス代行に依頼できる業務

実際にバックオフィス代行に依頼できる業務はどのようなものがあるのでしょうか。まず領域ごとの代表的な業務を整理します。

領域	代表的な業務
経理	記帳・仕訳、請求書の発行・郵送、入金確認・消込、経費精算、支払処理
人事・労務	給与計算補助、勤怠管理・集計、入退社手続きの書類作成、社会保険の書類準備
総務・一般事務	データ入力・チェック、スケジュール調整、備品管理、契約書・社内書類の整理
営業事務	見積書・提案書の作成、営業リストの作成、CRM・顧客管理システムへの入力、メールの一次対応
秘書・アシスタント	日程調整、出張手配、議事録作成、リサーチ

以下では、大きく「一般事務」と「専門事務」2つに分けて、主な業務を表形式でまとめています。

一般事務

業務名	説明内容
受発注代行	顧客からの注文受付と商品・サービスの発注管理を代行します。
在庫管理	商品の在庫状況を監視・管理し、適切な在庫量を確保します。
発送業務	商品の梱包から配送までの物流プロセスを管理します。
受発注書類の作成・発行	注文受付後、必要な受発注書類の作成と発行を行います。
メール対応業務	顧客からのメールに対する問い合わせ対応や情報提供を行います。
電話対応業務	電話での顧客対応、問い合わせ応答、サポート業務を行います。
アンケート入力・回収業務	アンケートの配布、入力、集計までを担当します。
名刺入力・名簿作成・整理業務	名刺情報のデジタル化、名簿の作成、情報の整理を行います。

専門事務

業務名	説明内容
データリサーチ業務	市場や競合の情報収集、分析を行います。
データ入力・チェック業務	情報の入力と正確性の確認を行います。
スケジュール管理業務	会議や予定の調整、管理を行います。
見積書・請求書作成	金額計算と書類の作成、発行を行います。
勤怠管理	出退勤・残業・有給などの勤怠データの集計・整備を行います。
データ処理業務	収集したデータの整理、分析を行います。
来客対応	オフィスへの訪問者対応、案内を行います。
イベント管理・対応業務	イベントの計画、実施、後処理を行います。
翻訳・バイリンガル業務	文書や会話の言語変換を行います。
文字起こし業務	音声や映像のテキスト化を行います。
Web(EC)サイト運用業務	オンラインショップの管理、更新を行います。
カスタマーサポート業務	顧客からの問い合わせ対応を行います。
法務に関する業務	契約書の作成、法的相談対応を行います。

総務業務は、受付や郵便の仕分けのように出社が必要な作業と、オンラインで完結する作業が混ざっているため、委託先の選び方が経理や人事と少し異なります。総務に絞って外注先を探している方は、以下の記事で依頼できる業務と料金相場を詳しく解説しています。

関連記事：総務アウトソーシングおすすめ15選。料金相場・メリット・デメリットを解説

バックオフィス代行に依頼しにくい業務

バックオフィス代行は幅広い業務に対応していますが、業務の性質や法的制約により、外部への委託が難しい・向いていない業務も存在します。依頼前に以下の点を理解しておくことで、委託範囲の認識齟齬を防ぐことができます。

経営判断・意思決定が必要な業務

採用の最終決定・人事評価・組織方針の策定など、経営に直結する判断業務は、社内の人間が担うべき業務です。代行会社は「手続きの代行」は可能でも、「どう判断するか」の部分は委託できません。

有資格者の独占業務

税務申告・登記手続き・社会保険の各種手続きの一部は、税理士・司法書士・社会保険労務士などの国家資格を持つ専門家でなければ正式に代行できない業務です。オンラインアシスタント型のバックオフィス代行ではカバーできない領域があるため、これらの業務は別途士業事務所への依頼が必要になります。

高度な情報管理が求められる機密業務

役員報酬の詳細・M&A関連の情報・未公開の経営情報など、極めて機密性が高い業務は、情報漏洩リスクの観点から外部委託には慎重な判断が必要です。

属人性・暗黙知が高い業務

「この取引先はこのフォーマット以外を受け付けない」「この承認は必ず部長の印が必要」といった、社内の独自ルールや人間関係に依存している業務は、引き継ぎコストが高く外注効果が出にくい傾向があります。まずは社内でのマニュアル化を進めてから委託するとスムーズです。

リアルタイム・現場対応が必須の業務

来客対応・郵便物の受け取り・現金の管理など、物理的な対応が必要な業務はオンラインアシスタント型のサービスでは対応できません。オンサイト型（常駐型）のサービスを選ぶか、別途手配が必要です。

バックオフィス代行のメリット・デメリット

外注の判断をする前に、得られるものと引き換えに失うものを整理しておきます。

メリット	採用・教育コストの削減、固定費の変動費化、業務の属人化の解消、コア業務への集中、 繁忙期だけの増減が可能、専門知識を持つ人材にすぐ依頼できる
デメリット	社内にノウハウが蓄積されにくい、機密情報の共有に伴うセキュリティリスク、 コミュニケーションコストの発生、委託範囲外の業務が残る、担当者の交代による品質のばらつき

メリット：採用しないまま業務量に対応できる

最大のメリットは、人を増やさずに処理能力を上げられることです。専任担当を1名採用すると年間400〜600万円かかりますが、バックオフィス代行なら月3万円台から始められ、業務量に応じて稼働時間を増減できます。採用にかかる時間（求人掲載から入社まで平均2〜3ヶ月）もほぼゼロになります。

また、経理・人事・総務のそれぞれに詳しい担当者がチームで対応する形態が多いため、1人の社員では持ちきれない幅の業務を同時にカバーできます。担当者が辞めた瞬間に業務が止まる、という属人化リスクの解消にもつながります。

デメリット：ノウハウが社内に残らない

一方で、業務を外に出すと、その業務の勘所が社内に蓄積されません。将来的に内製へ戻す予定がある場合は、マニュアルや業務フローの成果物を納品してもらえる契約になっているかを確認しておく必要があります。

セキュリティも検討事項です。給与情報や取引先情報を外部と共有するため、秘密保持契約（NDA）の締結、アクセス権限の範囲、再委託の有無を契約前に確認してください。機密性が特に高い業務は、社外に持ち出さない常駐型を選ぶという判断もあります。

そして、委託した直後はかえって工数が増えます。業務の切り出し・依頼方法の整備・初期のすり合わせに1〜2ヶ月はかかると見込んでおくのが現実的です。ここを短く見積もると「思ったより楽にならない」という評価になりがちです。

バックオフィス代行会社の料金体系・費用相場

バックオフィス代行サービスの費用は、料金体系・依頼する業務の範囲・企業規模によって大きく異なります。まず料金体系の2種類を理解した上で、自社の状況に合った予算感を把握しましょう。

月額固定

月額固定料金制は、毎月一定の料金を支払う方式を指します。この料金制度では、1ヶ月の作業時間や契約期間に基づいて料金が定められます。月額固定は、月ごとの費用が一定であり、コストを調整しやすいというメリットがあります。

以下に、具体的なバックオフィス代行サービスの料金プランを示します。

プラン名	必要契約期間	稼働時間	月額期間
A	1カ月〜(自動更新)	20時間	57,000円
B	1カ月〜(自動更新)	30時間	84,000円
C	1カ月〜(自動更新)	50時間	120,000円

平均的な相場は、5万円〜10万円程度となっています。依頼する業務によっては、専門性などを必要とする場合、料金が高くなる傾向があります。

従量課金

従量課金制は、依頼された業務の量や代行業務に費やした時間に応じて費用が算出される支払い方式です。この制度では、「業務依頼量に基づく課金」と「時間給に基づく課金」の2種類の料金体系が存在します。

課金形態	料金計算	電話対応を依頼した場合の計算例
従量制	1業務あたりの費用×業務数	１コールあたり：200円 200円×100コール＝20,000円
時給制	時給×労働時間	2000円 2000円×10時間(50コール)＝20,000円

このように、業務量や業務時間によって料金が算出されるため、前もってコストを把握でき、調整することが可能です。

また、従量課金の場合、1日や1週間といった短期間での利用もできるので、一時的に利用したい場合などにオススメです。

業務範囲・企業規模別の費用目安

依頼内容・規模	月額費用の目安
単一業務・軽量（月10〜20時間程度）	3〜6万円程度
複数業務・標準（月20〜30時間程度）	6〜12万円程度
幅広い業務・ヘビー（月30〜50時間程度）	12〜20万円程度
経理・人事・総務を包括委託（中規模企業）	20〜50万円以上
専門性の高い業務（税務・労務手続き等）	別途要見積もり

なお、上記はオンラインアシスタント型のサービスを前提とした目安です。専門性が高い業務（社会保険手続き・税務申告等）は別途税理士・社労士費用が発生するケースがあります。

バックオフィス代行の業務シミュレーション

実際にバックオフィス代行を利用した場合、どのような業務をどの程度の費用で委託できるのかを試算します。

以下のシミュレーターに委託したい業務と月間の作業時間を入力すると、代行費用の目安と、同じ業務を担う人を1名採用した場合の会社負担額を比較できます。まずは自社に近いケースを選んでみてください。

ケース1：従業員10名以下のスタートアップ（営業事務の場合）

代表や営業担当が商談以外の事務作業まで兼任しているスタートアップでは、実際にどれだけの時間が事務作業に費やされているか把握できていないケースが多くあります。たとえば、以下のような業務を洗い出してみると月53時間以上が事務作業に取られているケースも珍しくありません。

業務内容	月間作業時間
商談・サービス資料の作成	12時間
商談・ミーティングの日程調整	25時間
商談後のクライアントワーク整理	8時間
営業リストのリストアップ・データ入力	8時間
合計	53時間

この53時間をバックオフィス代行に委託した場合、月額固定型のサービスであれば8〜12万円程度が目安です。一方、営業担当者の時給換算（月給35万円÷160時間≒約2,200円/時）で計算すると、53時間分の社内コストは約11万6,000円になります。代行費用とほぼ同等か、場合によっては代行の方がコストを下げられる計算です。

さらに、解放された53時間を商談や提案に充てた場合の売上貢献を加味すると、費用対効果はさらに大きくなります。

このケースのように営業事務が最初のボトルネックになっている場合は、営業事務に絞って比較したほうが判断が早くなります。オンラインアシスタントからBPOまで15社をタイプ別に整理した記事は以下です。

関連記事：営業事務代行おすすめ15選比較。タイプ別の選び方と費用相場まで解説

ケース2： 従業員30〜50名の成長期の中小企業（総務・経理の場合）

総務・経理担当が1〜2名しかおらず、業務量の増加に人員が追いつかないケースです。採用・入退社手続きが増え、請求書処理や勤怠管理も属人化しがちなこの段階で代行を活用すると、担当者の残業解消と業務品質の安定化が同時に図れます。

業務内容	月間作業時間
請求書・領収書の処理・記帳補助	8時間
給与計算補助・勤怠データ整理	6時間
契約書・社内書類の整理・管理	5時間
取引先への問い合わせ対応・調整	6時間
各種資料作成・データ集計	5時間
合計	30時間

月30時間の委託であれば、月額固定型で10〜15万円程度が目安です。社内担当者をもう1名採用する場合の人件費（月25〜35万円）と比較すると、半額以下でリソースを確保できます。担当者の残業時間を月20〜30時間削減できれば、離職防止や採用コストの低減にも間接的につながります。

ケース3： 繁忙期のみのスポット活用（規模問わず）

決算期・年末調整・新卒入社のタイミングなど、特定の時期だけ業務が集中する企業では、通年での契約ではなく繁忙期だけ集中的に委託するスポット活用が有効です。

業務内容	想定期間・月間作業時間
年末調整書類の収集・整理補助	2ヶ月間・月15時間
新入社員の入社手続き書類管理	1ヶ月間・月20時間

従量課金型のサービスを選べば月3〜6万円程度から利用でき、シーズンが終われば契約を解除または縮小できます。正社員やアルバイトを一時的に採用する場合と比べて、採用にかかる時間・コストをほぼゼロにできる点が最大のメリットです。業務委託のため社会保険・雇用保険の手続きも不要です。

バックオフィス代行会社を選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

バックオフィス代行会社は「どこも同じ」ではありません。提案を受ける前に、次の5点を自社の状況に照らして確認してください。

• 対応業務の範囲が、依頼したい業務と合っているか
• 料金体系が、自社の業務量に合っているか
• オンラインで完結するか、現場での対応が必要か
• 専門業務にどこまで踏み込めるか
• 情報管理・セキュリティの体制が整っているか

対応業務の範囲が、依頼したい業務と合っているか

最初に確認すべきは、依頼したい業務が対応範囲に入っているかです。同じ「バックオフィス代行」でも、経理に強い会社、人事に強い会社、営業事務まで見る会社と得意領域が分かれます。

領域ごとに、依頼前に確かめておきたい点は次のとおりです。

【経理】

記帳・仕訳、請求書の発行と郵送、入金確認、支払処理までが一般的な範囲です。税務申告や年末調整は税理士の独占業務にあたるため、「書類作成の補助まで」なのか「申告まで」なのかを必ず線引きしてください。

【人事・労務】

給与計算補助、勤怠データの集計、入退社手続きの書類作成が中心です。社会保険の手続きには社会保険労務士の独占業務が含まれるため、こちらも対応範囲を確認しましょう。

【総務・一般事務】

データ入力、書類整理、備品管理、スケジュール調整など範囲が広く、依頼を始めてから追加したくなる領域です。何を頼めるか読み切れない場合は、対応業務の幅が広い会社を選んでおくと後から足しやすくなります。

【営業事務】

見積書・提案書の作成、営業リストの作成、顧客管理システムへの入力、問い合わせの一次対応などです。営業活動そのものを代行する営業代行とは別物なので、混同しないよう確認してください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 依頼したい業務が公式サイトの対応業務一覧に明記されているか
• 将来的に追加しそうな業務も同じ会社でカバーできるか
• 対応できない業務がある場合、どこから先が範囲外か明示されるか

料金体系が、自社の業務量に合っているか

バックオフィス代行の料金は月額固定型と従量課金型に大別されます。業務量が毎月安定しているなら月額固定型、繁忙期だけ増えるなら従量課金型が向いています。

見落としがちなのが、月額固定型の未消化分の扱いです。契約した稼働時間を使い切れなかった場合に翌月へ繰り越せるのか、そのまま消滅するのかで実質的な単価が変わります。逆に超過した場合の追加料金も確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 最低契約期間と、途中解約時の条件
• 稼働時間の未消化分が繰り越せるか
• 超過時の追加料金の単価

オンラインで完結するか、現場での対応が必要か

依頼したい業務のなかに、来客対応・郵便物の受け取り・現金の管理・紙の書類の仕分けといった物理的な作業が含まれていないかを洗い出してください。これらはオンラインアシスタント型のサービスでは対応できません。

現場対応が必要な場合は、常駐型またはオンラインと現場対応を組み合わせられるハイブリッド型を選ぶことになります。対応可能なエリアと、現場に入れるまでのリードタイムも合わせて確認しておくと安心です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 物理的な作業が業務に含まれていないか
• 常駐・訪問に対応できるか、対応エリアはどこまでか
• 現場対応を依頼した場合の追加料金

専門業務にどこまで踏み込めるか

経理・給与計算・社会保険手続きなどは、法改正が頻繁にあり専門知識が必要です。さらに税務申告・登記・社会保険の一部手続きは、税理士・司法書士・社会保険労務士の独占業務にあたります。

代行会社が自社内に有資格者を抱えているのか、提携先の士業に取り次ぐ形なのか、そもそも対応外なのかで、依頼できる範囲が大きく変わります。ここを曖昧にしたまま契約すると、結局別途士業への依頼が必要になり、想定より費用がかさみます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 有資格者が社内にいるか、提携先への取り次ぎか
• 独占業務にあたる範囲を明示してもらえるか
• 士業費用が別途発生する場合、いくらかかるか

情報管理・セキュリティの体制が整っているか

給与情報・取引先情報・契約書など、機密性の高いデータを外部と共有することになります。契約前に、秘密保持契約（NDA）の締結有無、作業者のアクセス権限の範囲、再委託の可否を確認してください。

ISMS（ISO27001）やプライバシーマークを取得しているかも、判断材料のひとつになります。特に機密性が高い業務については、そもそもデータを社外に持ち出さない常駐型を選ぶという判断もあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 担当者が交代する場合の引き継ぎ体制
• NDAの締結と、再委託の可否
• ISMS・Pマークなどの認証取得状況

業務別に見るバックオフィス代行の選び方

バックオフィス代行会社は、支援スタイルによって3つのタイプに分かれます。ここでは各タイプの特徴と、向いている企業を紹介します。

1. 対応業務が豊富なタイプ ｜ 依頼範囲がまだ固まっていない場合
2. 専門業務にも対応できるタイプ ｜ 経理・人事の専門性が必要な場合
3. 常駐できるタイプ ｜ 機密情報や現場対応がある場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. 対応業務が豊富なタイプ ｜ 依頼範囲がまだ固まっていない場合

対応業務が幅広いバックオフィス代行会社であれば、経理、人事、総務などの基本的な業務から、より専門的な知識を要する業務まで、一括して委託することが可能です。

幅広い業務に対応しているサービスであれば、明確に依頼したい事務業務が決まっていない場合でも、全ての業務を依頼することができます。そのため、そこまでこだわりがない場合は、とにかく対応業務が幅広いサービスを選択することで、後に何か急に依頼したい業務が出てきた時に柔軟に対応してくれます。

窓口が1つで済むため、社内の管理コストを抑えられる点もこのタイプの利点です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 依頼したい業務がまだ整理できていない
• 複数領域の事務作業をまとめて任せたい
• 窓口を一本化して管理の手間を減らしたい

このタイプのバックオフィス代行会社を見る⇩

2. 専門業務にも対応できるタイプ ｜ 経理・人事の専門性が必要な場合

バックオフィス業務の中には、特定の資格や専門的な知識を要するものがあります。例えば、経理や給与計算などの金融関連業務は、法規制の変更が頻繁にあり、専門的な知識が必要とされます。

専門業務を社内で行う場合、専門知識を持つ人材を雇用する必要があり、採用コストや教育コストがかかります。このような専門業務に対応しているバックオフィス代行サービスを選ぶことで、企業は専門知識を持つプロに業務を委託することができます。

会計事務所を母体とする会社や、人事領域に実績を持つ会社が該当します。依頼範囲がすでに固まっている場合は、こちらのほうが精度の高い提案を受けられます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 記帳・給与計算・年末調整など専門性の高い業務を任せたい
• 業務プロセスの見直しから相談したい
• すでに依頼したい業務が特定できている

このタイプのバックオフィス代行会社を見る⇩

3. 常駐できるタイプ ｜ 機密情報や現場対応がある場合

バックオフィス業務の代行を検討する際、リモートで対応不可能な業務が存在することもあります。

例えば、機密情報の取り扱いや専門機器を使用する業務などは、セキュリティ上の理由や物理的な制約から、現場での対応が必要になる場合があります。このような場合、常駐できるバックオフィス代行サービスを選択することが重要です。

常駐に対応しているサービスを選ぶことで、企業はオフィス内で直接、代行者の支援を受けることができます。常駐型のバックオフィス代行はオンライン型よりも、コミュニケーションの効率化や、緊急時の迅速な対応が可能になります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 機密情報を社外に出せない
• 来客対応・現金管理など現場作業がある
• 短期・スポットで人員を確保したい

このタイプのバックオフィス代行会社を見る⇩

なお、オンライン型のバックオフィス代行は「オンラインアシスタント」と呼ばれます。オンライン完結で依頼したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：オンラインアシスタントおすすめ13選比較。費用相場から選び方まで解説

バックオフィス代行会社おすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介するバックオフィス代行会社の一覧比較表です。

【対応業務が豊富】なバックオフィス代行会社

対応業務が豊富なバックオフィス代行会社は次の6社です。

ジェイエムエス・ユナイテッド

ジェイエムエス・ユナイテッド（JMS）は、コールセンター受託やキャンペーン事務局運営などをワンストップで提供する、東証グロース上場・インパクトホールディングスグループのBPO事業者です。1994年の創業以来25年以上にわたりコールセンター・BPO運用を手がけ、カスタマーサポート・テクニカルサポート・事務処理/データ入力代行・EC通販窓口・緊急/リコール窓口まで、事務系のノンコア業務を幅広くカバーしています。

JMSの特徴は、単一業務にとどまらず前後工程まで含めて一括で支援できる対応範囲の広さです。書類の開封・仕分け、データ入力、内容チェック、応募受付から抽選・当選連絡・商品発送・レポーティングまで、必要な業務を最適に組み合わせて提供します。

グループ全社の運用ノウハウを蓄積しており、業務手順書がない状態でも、要件確認・業務分析から運用設計・体制構築まで一貫して相談可能。シェアード体制によりコールボリュームの小さい企業でも利用でき、24時間365日・最短2営業日での稼働開始にも対応します。

対応業務	カスタマーサポート、テクニカルサポート、事務処理・データ入力代行、 キャンペーン事務局運営、EC・通販窓口、緊急/リコール窓口、メール代行 など
対応時間	24時間365日対応可能（最短2営業日で稼働開始）
対応場所	オンライン・オフライン（オンサイト常駐運営の実績あり）
料金	月額50,000円〜（シェアード体制）／専用席の定額課金型・従量課金型・成果報酬型・ハイブリッド型に対応

BizCats

株式会社Lingが提供する「BizCats」は、秘書・経理・一般事務・営業事務・人事労務・採用・クリエイティブ・翻訳まで、バックオフィス全般をワンストップで任せられる代行サービスです。依頼したい業務がまだ固まっていなくても、幅広い領域をまとめて1社の窓口に集約できます。

お客様の窓口となるフロントスタッフを固定配置する体制のため、引き継ぎや説明の手間を最小限に抑えながら、一貫した品質でサービスを受けられます。請求・支払処理や入金確認、月末月初の事務処理など経理領域の実務にも対応し、経理担当の不足や一時的な業務増にも柔軟に対応できます。

さらに、通常のオンライン対応に加えて現場対応オプションを備えたハイブリッド型で、最短3営業日でアシスタントが現場に駆けつけBPOコンサルティングを実施できます。業界最安値水準の料金設定で、初めて外注する企業でも導入しやすいサービスです。

対応業務	秘書、経理、一般事務、営業事務、人事労務、採用、クリエイティブ、翻訳
対応時間	平日 9:00〜17:00（最終オーダー16:00）※現場対応オプションは10:00〜16:00
対応場所	オンライン・オフライン（現場対応）
料金	BASIC（6ヶ月契約）：月額129,800円　 PRO（12ヶ月契約）：月額116,600円　 CUSTOMIZE：応相談　※月間稼働30時間 訪問コンサルオプション：1時間5,000円（税別）

フジ子さん

BPOテクノロジー株式会社が提供する「フジ子さん」は、累計1,000社以上に導入され、官公庁も利用する信頼性の高いオンラインアシスタントサービスです。経理、秘書、人事、Webサイト運用など、PCでできる業務なら幅広く対応可能で、チーム制による安定したサポート体制が特徴です。

フジ子さんは、パソコンで依頼できる業務であれば、一般事務業務から専門事務業務まで幅広く対応してくれます。また、webサイトの運用やSNS運用などにも対応しており、マーケティング業務も依頼できるのが魅力です。

対応業務	経理、秘書、総務、人事、Webサイト運営、SNS運用
対応時間	一ヶ月あたり、20時間・30時間・50時間 ※1日あたりの労働時間は要相談
対応場所	オンライン
料金	PLAN20 ・実働時間：20時間/月 ・月額費用：51,700円 PLAN30 ・実働時間：30時間/月 ・月額費用：75,900円 PLAN50 ・実働時間：50時間/月 ・月額費用：108,900円

Remobaアシスタント

Remobaアシスタントのバックオフィス代行は、秘書業務から営業事務などの基本的なバックオフィス業務はもちろん、webサイト運用などの業務まで支援可能なサービスです。

独自の厳格な採用基準で採用されたITリテラシーの高いアシスタントで専任のチームがサポートしてくれるため、柔軟な対応・高品質な業務実施を実現できます。また、業務効率が得意なコンサルタントが業務を細かくヒアリングしたうえで業務の切り出しをサポートするオプションプランもあるため、はじめての外注でも安心して依頼することができます。

対応業務	スケジュール調整、メール対応、リサーチ調整、データ入力 翻訳、経理、労務、営業事務、その他アシスタント業務
対応時間	9:00 – 17:00
対応場所	オンライン
料金	スタンダードプラン：96,000円/月 ロングプラン：90,000円/月 カスタムプラン：要問い合わせ

CASTER BIZ アシスタント

CASTER BIZの、バックオフィス代行は、日常業務から専門業務まで幅広く対応しているサービスです。秘書業務のメール対応やアポイント調整から、人事の採用業務、経理の記帳・請求書発行、Webサイト運用、翻訳まで、多岐にわたる業務を支援。採用倍率「1/100」という厳選された優秀なアシスタントが対応するため、専門性の高い業務でも安心して任せることができます。

6ヶ月プランと12ヶ月プランを提供しているため、長期間の依頼を考えている企業にオススメです。また、採用倍率「1/100」厳選された優秀なアシスタントが支援してくれるので、専門領域でも安心して依頼することができます。

対応業務	秘書、事務、人事、経理サポート、翻訳、制作
対応時間	9:00 – 17:00
対応場所	オンライン
料金	BASIC(6カ月プラン)：月額145,200円 LONGER(12カ月プラン)：月額132,000円 CUSTOM：ご要望に沿ってプランを作成(要問い合わせ)

タスカル

株式会社Colorsが提供する「タスカル」は、営業事務のタスクを業務単位で明示しているオンラインアシスタントサービスです。メールチェックと一次対応代行、見積作成対応と送信代行、パワーポイント資料の作成代行、顧客管理システムへの営業活動入力代行、営業リスト作成まで、営業担当が抱えがちな事務作業をそのまま切り出せます。

すべての業務をオンラインで行い、無料のオンラインコミュニケーションツールを使用するため、導入時のツール費用がかかりません。料金は10時間あたりの時間単価制で、年間プランなら10時間2.5万円（時間単価2,500円）。本記事で紹介するサービスのなかで最も少額から始められるため、まず営業事務だけを試しに外注してみたい企業に向いています。

対応業務	営業事務、経理、人事、総務
対応時間	要問い合わせ
対応場所	オンライン
料金	3ヶ月プラン：40,000円/10時間（時間単価4,000円） 6ヶ月プラン：30,000円/10時間（時間単価3,000円） 年間プラン：25,000円/10時間（時間単価2,500円）

【専門業務にも対応可能】なバックオフィス代行会社

専門業務にも対応可能なバックオフィス代行会社は次の4社です。

Cloud Buddy

株式会社クラウドバディが提供する「Cloud Buddy」は、バックオフィス業務の代行（BPO）と業務プロセスの再設計（BPR）、さらにAI・自動化ツールの実装までを一気通貫で提供するバックオフィス代行サービスです。コンサルタントが現場に入り込み、属人化・ブラックボックス化している業務を可視化・標準化したうえで、最適な手法（人による代行または技術による自動化）を組み合わせて提供できる点が最大の特徴です。

「どのバックオフィス業務から着手すべきか整理できていない」「人手不足の解消と同時にDXも進めたい」という企業にとって、業務の整理から実行・自動化まで一社に任せられる点は大きなメリットです。経理・人事・労務・総務といった基幹業務から、SNS運用やWebサイト管理まで幅広く対応しており、月単位で必要な業務を組み合わせて依頼できる柔軟性も備えています。

対応業務	経理・人事・労務・総務、SNS運用、Webサイト管理、事務局運営、その他ノンコア業務全般
対応時間	要問い合わせ
対応場所	オンライン
料金	・月30時間プラン：105,000円 / 月 ・月50時間プラン：175,000円 / 月 ・月100時間プラン：350,000円 / 月 ※3ヶ月契約時の料金例

SAKURA DX BPO

株式会社SAKURA DX BPOは、税理士法人さくら税務・社会保険労務士法人さくら労務などを含むSAKURA United Solutionグループの一員として、経理・記帳・給与計算・人事労務といった専門業務に強みを持つバックオフィス代行サービスです。社労士や大手税理士法人・社労士法人の勤務経験者、経理・給与計算の実務経験者がチームで対応するため、専門性が求められる管理部門業務を安心して任せられます。

最大の特徴は、独自の「VA-BPO（付加価値型BPO）」による進め方です。単なる業務代行ではなく、まず業務プロセスをフローチャート・マニュアルで可視化し、無駄な工数やチェック漏れをあぶり出して効率化・最適化したうえで、在宅ワーカーがチーム制で遂行します。「どの業務から着手すべきか整理できていない」段階からでも、業務の見える化・標準化を通じて属人化を解消できます。

人を雇用しないBPOのため、突然の退職リスクがなく、採用・教育コストや社会保険料の負担を削減できるのも利点です。従量課金制を基本に人件費を変動費化でき、税務相談（税理士法人）・労務相談（社労士法人）までグループ内で連携できるため、経理・労務まわりを専門家体制でまとめて外注したい企業に向いています。

対応業務	経理・記帳代行、経費精算、支払管理、給与計算、人事労務、業務効率化コンサル、Web/アプリ開発
対応時間	平日 AM9:00〜PM5:00（在宅ワーカーによるリモート運用）
対応場所	オンライン（全国8拠点体制／仮想デスクトップ環境）
料金	要問い合わせ（記帳代行6,000円〜、経費精算チェック3,000円〜／従量課金制・業務管理費別途）

FOCアウトソーシング＆コンサルティング株式会社

FOCアウトソーシング&コンサルティング株式会社が提供するサービスは、人事・総務・経理業務に特化したバックオフィス代行サービスです。単なる業務代行にとどまらず、業務のコンサルティングから外注まで一貫して対応できるのが最大の特徴。専門のコンサルティング部門が業務調査を行うため、自社の業務プロセスを客観的に分析し、最適な外注範囲を提案してもらえます。

どのバックオフィス業務を外注すべきか明確でない企業や、業務プロセス自体の見直しを検討している企業にとって、コンサルティングと実務代行を同時に依頼できることは大きなメリットです。請求書発行・郵送、集金代行・収納代行、ハガキ・DM発送など、幅広い実務にも対応しています。

対応業務	経理、総務、人事、請求書発行・郵送、集金代行・収納代行、 ハガキ・ＤＭ発送、コンサルティング
対応時間	要問い合わせ
対応場所	オンライン
料金	要問い合わせ

株式会社YFPクレアコンサルティング

YFPクレアは、会計事務所としての専門性を活かし、記帳代行や給与計算といった日常業務から、確定申告、年末調整といった高度な専門業務まで幅広く対応するバックオフィス代行サービスです。会計・税務の専門家集団として培ったノウハウを活用し、正確性が求められる金融関連業務を安心して任せることができます。

特に、お金周りの業務を一括して依頼できる点が大きな魅力です。経理、給与計算、税務申告といった財務・会計関連業務をトータルでサポートしてもらえるため、これらの業務を外部に委託したいと考えている企業にとって、窓口を一本化できる利便性があります。

対応業務	給与計算、年末調整、確定申告、税務顧問
対応時間	従量課金であるため、対応時間は、特になし
対応場所	オンライン
料金	給与計算：1,500円/人〜 記帳：5000円/月〜(100仕訳〜) 確定申告：15,000円(基本料金)＋75,000円〜(加算報酬) 財務顧問：490,000円/年〜

【常駐可能】なバックオフィス代行会社

常駐可能なバックオフィス代行会社は次の3社です。

i-STAFF

i-STAFFは、オンライン業務だけでなく、書類のファイリングやハガキなどの発送業務といったオフライン業務にも対応している点が特徴的なバックオフィス代行サービスです。

また、業界唯一の返金保証付きなので、初めてバックオフィスサービスを利用する企業でも安心してご利用することができます。業務の品質を高めるため、スタッフの採用基準を厳しく設定しており、多段階の採用プロセスと各専門業務の複数テストを突破した方のみが採用されます。採用率は100人に1人のわずか1%で、20〜50代の女性を中心とした優秀なアシスタントが在籍。

対応業務	秘書、経理、Webサイト運用、人事、営業アシスタント、オフライン業務
対応時間	9:00~18:00(オプションで土日・深夜時間帯アリ)
対応場所	オンライン・オフライン
料金	ライトプラン(3ヶ月)：月額125,400円 ベーシックプラン(6ヶ月)：月額93,000円 プレミアムプラン(12ヶ月)：月額89,100円

株式会社RSTANDARD

RSTANDARDは、経理業務に特化した常駐型・訪問型サービスを提供しているバックオフィス代行サービスです。1週間といった短期での依頼にも柔軟に対応しているため、繁忙期のスポット利用や、特定のプロジェクト期間のみサポートが必要な場合でも気軽に依頼することができます。2時間あたり9,800円という明確な料金設定で、必要な時間だけ利用できるのも魅力です。

経理業務を中心としながらも、面接対応、他部署対応、ワークフロー構築などのITサポート、IPO準備サポート、内部統制構築サポートなど、広範囲な業務に対応しています。特に上場準備を進めている企業にとって、IPO関連の専門サポートを受けられることは大きなメリットといえます。

対応業務	経理、給与計算・社会保険事務代行、会社設立、議事録・登記・許認可
対応時間	要問い合わせ
対応場所	オンライン・オフライン
料金	9,800円(2時間あたり)　1時間超過ごとに＋4,900円

株式会社BOD

BODは、各事務業務でオンサイトサービスを提供しており、自社から持ち出せない企業の機密情報や、専門機器を使用する業務を社外に出すことなく外部委託できることが最大の特徴です。人事、総務、法務、経理、IT、物流、営業、コールセンターなど、ほぼすべてのバックオフィス領域に対応しており、セキュリティ要件が厳しい企業でも安心して利用できます。

最大で1日あたり160名の社員を派遣できる体制を整えているため、大規模なプロジェクトや、一時的に大量の人員が必要になるケースにも対応可能です。土日祝日の対応も可能で、企業の多様な働き方やプロジェクトスケジュールに柔軟に合わせられる点も強みとなっています。

対応業務	人事、総務、法務、経理、IT、物流、営業、コールセンター
対応時間	要問い合わせ(土日祝対応)
対応場所	オンライン・オフライン
料金	要問い合わせ

バックオフィス代行に関するよくある質問

Q. バックオフィス代行とBPO・事務代行は何が違いますか？

指している範囲が少しずつ異なります。BPO（Business Process Outsourcing）は業務プロセスの設計から運用まで一括で引き受ける形態を指すことが多く、事務代行は定型的な事務作業そのものの代行を指すことが多い言葉です。バックオフィス代行はその中間で、間接業務全般の委託を広く指します。ただし実際に提供されるサービス内容は重なる部分が大きいため、名称ではなく「対応業務」「対応場所」「料金体系」の3点で比較するのが確実です。

Q. バックオフィス代行の費用相場はいくらですか？

月10〜20時間程度の軽量な依頼で3〜6万円、月20〜30時間の標準的な依頼で6〜12万円、月30〜50時間のヘビーな依頼で12〜20万円が目安です。経理・人事・総務を包括的に委託する中規模企業では月20〜50万円以上になります。税務申告や社会保険手続きなど有資格者の対応が必要な業務は、別途税理士・社労士費用が発生します。

Q. 最低どのくらいの業務量から依頼できますか？

サービスによりますが、月10時間程度から受け付けている会社が多くあります。本記事で紹介するなかではタスカルが10時間25,000円〜と最も少額から、RSTANDARDが2時間9,800円〜のスポット利用に対応しています。まず一部の業務だけ試したい場合は、この2社のような時間単価制のサービスから検討してください。

Q. 東京以外の地方企業でも依頼できますか？

オンライン型のサービスであれば全国どこからでも依頼できます。本記事で紹介する13社のうち、オンライン対応のみのサービスは所在地を問いません。一方、常駐・現場対応が必要な場合は対応エリアが限られるため、BizCats・BOD・i-STAFF・RSTANDARDなどオフライン対応の会社に、自社の所在地で対応可能か直接確認してください。

Q. 営業事務だけを切り出して依頼できますか？

可能です。見積書・提案書の作成、営業リスト作成、顧客管理システムへの入力、問い合わせの一次対応などは、営業事務として切り出しやすい業務です。本記事で紹介するサービスのうち、営業事務への対応を公式サイトで明記しているのはタスカル、Remobaアシスタント、BizCats、i-STAFF（営業アシスタント）です。

Q. 業務委託契約になりますか。派遣とは違いますか？

多くのバックオフィス代行は業務委託契約です。業務委託では発注側が作業者に直接指揮命令を行えないため、指示は代行会社の窓口を通す形になります。社内の人員として直接指示を出したい場合は、常駐型のサービスでも派遣契約になっているかを確認してください。なお業務委託であれば、社会保険・雇用保険の手続きは不要です。

Q. 情報漏洩が心配です。どこを確認すればいいですか？

契約前に、秘密保持契約（NDA）の締結有無、作業者のアクセス権限の範囲、再委託の可否、情報セキュリティに関する認証（ISMS・Pマーク等）の取得状況を確認してください。給与情報や取引先情報など特に機密性が高い業務については、社外にデータを持ち出さない常駐型を選ぶという判断もあります。

Q. 導入してからどのくらいで効果が出ますか？

業務の切り出し・依頼方法の整備・初期のすり合わせに1〜2ヶ月かかるのが一般的です。この期間はむしろ社内工数が増えるため、3ヶ月目以降から効果を判定するのが現実的です。マニュアルが整っている業務ほど立ち上がりが早くなります。

まとめ

本記事では、バックオフィス代行に依頼できる業務から費用相場、業務シミュレーション、選び方、おすすめ13社までを紹介しました。

判断の分かれ目は「どの業務を、どこまで外に出すか」が決まっているかどうかです。決まっていなければ対応業務が豊富なタイプ、決まっていれば専門業務にも対応可能なタイプ、機密情報や現場対応があれば常駐可能なタイプ、という順で絞り込めます。

依頼したい業務が明確でない場合も、一度バックオフィス代行会社に相談することで整理できます。まだ診断ツールを試していない方は、「バックオフィス代行会社の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。