記帳代行サービス11選比較。費用相場から企業タイプ別の選び方まで解説

日々の経理業務の中で、特に手間と時間がかかるのが「記帳業務」です。しかし、記帳業務は平成26年から全ての事業者に記帳と帳簿類の保存が義務付けられており、確かな知識のもとで作業を行わなければ、ミスが生じてしまう業務でもあります。

そのため、多くの企業が記帳代行サービスを利用することで、専門家による支援、そして業務負荷の軽減を実現しています。今回は、自社に最適な記帳代行を見つけるための選び方と比較ポイントをご紹介いたします。

記帳代行とは？

日々の売り上げや仕入れの金額、経費などを帳簿に入力することで、帳簿作成を代行してくれるサービスです。帳簿を作成することで、会社の財政状況や経営業態を可視化することができます。ま

た、決算時に作成する決算書は、日々の帳簿をもとに作成されるので、つけることを怠ると決算書作成の際に正確な報告ができなくなってしまいます。

記帳代行と経理代行の違い

記帳代行と経理代行は混同されやすいサービスではありますが、対応している業務範囲が異なります。簡単に言うと「記帳代行サービスは、経理代行サービスの一部に含まれているサービス」です。

経理代行は、税理士の独占業務である「年末調整」や「決算書の申告」などにも対応しています。逆に、記帳代行は「記帳業務のみに対応」しています。

なので、税理士が運営している記帳代行サービスを除いて、一般的な記帳代行サービスでは税理士の独占業務には対応していないと言うことを覚えておきましょう。

ここまでで、経理代行サービスの方が利用したいサービスだと感じた場合、以下の記事で「経理代行」について詳しくまとめているので、そちらをご覧ください。

⇒ 経理代行サービス13選比較。課題別の選び方とおすすめを紹介

また、給与計算業務の切り出しなら「給与計算アウトソーシング」をご検討ください。

⇒ 給与計算代行・アウトソーシング22選比較！サービスの選び方と費用相場まで

記帳代行サービスのメリット・デメリット

記帳代行サービスを活用する前に、メリットと注意すべき点を整理しておきましょう。

メリット

① 経理担当者の業務負担を大幅に軽減できる

日々発生する領収書の整理・入力・仕訳は、時間と手間がかかる反復業務です。記帳代行を活用することで、担当者は本来注力すべきコア業務（営業・企画・経営判断など）に集中できるようになります。専任の経理担当者がいない中小企業や、他業務と兼任している企業に特に効果が大きい施策です。

② 記帳ミスのリスクを低減できる

記帳業務は「勘定科目の選択ミス」「入力漏れ」「重複入力」といったケアレスミスが起きやすい業務です。専門業者に委託することで、こうしたミスのリスクが減り、正確な帳簿が維持できます。決算時の修正コストや税務調査での指摘リスクも抑えられます。

③ コストを抑えながら専門家の知見を活用できる

経理担当者を正社員で雇用する場合、採用コスト・人件費・教育コストが発生します。記帳代行サービスであれば、月数千円〜数万円で専門業者に依頼でき、必要な業務量に応じたコスト管理が可能です。

④ 人材不足・急な退職時のカバーとして活用できる

急成長期の採用が追いつかない時期や、経理担当者が急に退職した際の緊急カバーとしても有効です。スポット依頼に対応しているサービスも多く、繁忙期の決算期前後だけ依頼するといった柔軟な活用も可能です。

デメリット・注意点

① 社内に記帳ノウハウが蓄積されない

記帳代行サービスを使い続ける限り、自社スタッフが記帳業務を習得する機会がなくなります。サービスの切り替えや内製化を検討する場合、ゼロからのノウハウ構築が必要になる点を念頭に置いておきましょう。

② 経営状況のリアルタイム把握が難しくなる

代行業者に証憑を送付してから帳簿が届くまで、一定のタイムラグが発生します。月次で速報が欲しい場合や、意思決定のスピードが求められる成長フェーズの企業にとっては、このタイムラグが課題になることがあります。

③ 情報漏えいのリスクがある

記帳代行では、売上・経費・取引先情報など機密性の高い情報を代行業者に渡すことになります。セキュリティ対策が万全なサービスを選ぶことが重要であり、万が一に備えて秘密保持契約（NDA）の締結ができるかどうかを事前に確認しましょう。

記帳代行に外注できる業務

一概に帳簿の作成といってもそれに伴う周辺業務にも記帳代行サービスは対応しています。

領収書の整理	レシートや領収書を束のまま渡すだけで、日付や仕訳科目ごとに整理
会計ソフトへの入力	領収書、請求書、通帳コピーなどの証憑を会計ソフトに入力
帳簿の作成	会計ソフトに入力したデータをもとに、試算表や総勘定元帳といった帳簿を作成
顧問税理士との連携	顧問税理士と連携し、作成した帳簿の受け渡しなどの対応
会計ソフトの導入支援	会計ソフトを導入したい企業向けに、導入支援を行う

このように、ただ帳簿を作成するだけでなく、その周辺業務にも対応している場合がほとんどです。

記帳代行の料金体系・費用相場

記帳代行の料金システムには「月額制」と「従量制」があります。

月額制では、料金に応じて仕訳数に上限が設けられており、仕訳数が増えていくほど料金は「割安になる」よう設定されています。

一方、従量制は「仕訳数に応じて」料金が加算されてるシステムです。「仕訳数×単価＝価格」という単純な計算式で、1か月の料金が決まります。

記帳代行の相場料金は、1仕訳あたり「50〜100円」に設定されていることが多く、これに応じて月額料金も設定されています。

仕訳数	月額料金相場
〜100仕訳	10,000円ほど
101〜200仕訳	15,000円ほど
201〜300仕訳	20,000円ほど
301〜400仕訳	25,000円ほど
401仕訳〜	30,000円ほど

1か月あたりの仕分数が100件にも満たない小規模の事業者であれば、従量制の料金システムを選択すると良いでしょう。月間の仕分数が多い大企業、小売店、飲食店などは、従量制だとかえって割高になってしまうため、仕訳数が多くなるほど割安になる月額制の料金システムが適しています。

仕訳数の計算方法

記帳代行の料金は「仕訳数」によって決まる場合がほとんどです。しかし、「仕訳数がどのくらいあるか」を把握できていない企業も多くあります。

仕訳数の目安は、以下の計算式で概算できます。

仕訳数 ＝ 1か月の領収書・レシートの枚数 ＋ 預金通帳の取引行数

たとえば、1か月あたり領収書が40枚、預金通帳の取引が30行ある場合、仕訳数は合計70件程度になります。クレジットカード明細・売掛金・買掛金なども仕訳の対象となるため、実際はさらに多くなるケースもあります。

依頼前にあらかじめ月の仕訳数を把握しておくことで、見積もりの精度が上がり、月額制と従量制のどちらが割安かを判断しやすくなります。

1か月の仕訳数の目安	主な対象
〜50件	個人事業主・副業・創業直後の法人
50〜150件	小規模法人・従業員数名の企業
150〜300件	中小企業・小売・飲食店
300件〜	中堅企業・取引先が多い企業

まずは、記帳代行を依頼する前に「1か月あたりどれくらいの仕訳数があるか」を、あらかじめ調べて把握しておきましょう。

記帳代行の外注先の種類

記帳代行のアウトソーシング先として以下4つがよく利用されます。それぞれ、サービス内容や料金にも違いがあり、利用する際にはその違いをよく理解しておきましょう。

外注先	料金目安	税務申告	向いている企業
記帳代行専門業者	月額5,000円〜	×	コスト重視・記帳のみ依頼したい
税理士・会計事務所	月額20,000円〜	◎	税務相談もまとめて任せたい
会計ソフトベンダー	要問い合わせ	×	既存ソフトと連携したい
フリーランス	仕訳単価制・低コスト	×	小規模・少仕訳・コスト最優先

記帳代行の専門業者

記帳業務の代行を専門としている会社です。税理士などの資格は必要ないため、料金は比較的安く抑えられるのが最大のメリットです。月単位での契約が多く、繁忙期だけのスポット依頼にも対応しているサービスもあります。

ただし、記帳作業のスピードや質はサービスによって差があるため、実績や対応範囲を事前に確認することが重要です。給与計算や売掛金・買掛金管理なども外注したい場合は、経理全般に対応する「経理代行サービス」の活用も検討しましょう。

経理代行サービスを利用したい場合は、以下の記事で詳しく説明しているのでそちらをご覧ください。

関連記事：経理代行サービス13選比較。課題別の選び方とおすすめを紹介

税理士・会計事務所

税理士事務所でも記帳代行を依頼することが可能です。記帳代行だけでなく、年末調整・決算書作成・税務申告といった税理士の独占業務まで一括して依頼できる点が最大の強みです。節税相談や経営に関するアドバイスを受けられるのも、専門業者との大きな違いです。

一方で、専門業者に比べて費用は高くなる傾向にあり、一般的に月額の顧問料（2〜5万円程度）がかかります。記帳業務から税務申告まで一気通貫で任せたい場合に向いています。

会計ソフトのベンダー

freeeや弥生会計・マネーフォワードなどの会計ソフトの提供会社が、オプションサービスとして記帳代行を提供しているケースがあります。すでに同社の会計ソフトを利用している場合、データ連携がスムーズで導入ハードルが低いのがメリットです。

ただし、対象となる会計ソフトが限定されることが多く、自社が利用していないソフトのベンダーへの依頼は現実的ではありません。対応範囲についても事前確認が必要です。

フリーランス

クラウドソーシングサービスなどを通じて、フリーランスに記帳代行を依頼する方法です。専門業者や税理士と比べて費用が安く抑えられるケースが多く、小規模・少仕訳の企業に向いています。

一方で、仕事の質が担保されていない・突然連絡が取れなくなるといったリスクがあります。また、案件の募集から依頼・日々のやり取り・請求処理まで自社で管理する工数も発生します。依頼する際は実績・評判・継続的なサービス提供体制を慎重に確認した上で選定しましょう。

記帳代行サービスの比較ポイント

先述に選び方に基づき、サービスを絞り込んだ上で、自社にあった最適な一社を選ぶための比較ポイントを以下でご紹介いたします。

• 対応会計ツールの種類
• 証憑書類の受け渡し方法
• その他の経理業務への対応
• セキュリティ体制・情報管理の確認
• インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

対応会計ツールの種類

自社で取り扱っている会計ツール上でのやり取りに対応しているかどうかは比較ポイントの一つになります。自社ツールに対応していなければ、一から新たなツールを導入する必要が出てきます。

会計ツールを通じて、帳簿の作成などを行なってもらうことで、自社は24時間どこからでもクラウドにアクセスすることで、現在の財務状況や経営状況などを確認することができます。

証憑書類の受け渡し方法

一般的に、領収書や請求書といった証憑書類は、月末にその月の分を会計事務所や記帳代行事務所に送付することが多いです。しかし、サービスによってはスキャンし、クラウド上にアップロードする形や写真を撮りアップロードする場合があります。アップロードする場合だと、毎月の送付業務を省けるだけでなく、送料などのコストもかかってきません。どちらの受け渡し方法が自社に適しているのかを見極め、比較しましょう。

その他の経理業務への対応

「記帳業務」以外にも確定申告、年末調整といった税理士の独占業務や給与計算といった労務業務にも対応しているサービスもあります。例えば、あるサービスの給与計算サービスでは従業員一人当たりに対して費用がかかってくる従量課金制度を採用しているので、記帳業務と組み合わせてコストの無駄なく依頼できます。このように、他の経理業務と組み合わせて記帳業務を依頼したいと考えている場合は、対応業務範囲も比較ポイントの一つになります。

セキュリティ体制・情報管理の確認

記帳代行では、取引明細・領収書・請求書・通帳コピーなど、経営上の機密情報を代行業者に委託します。そのため、セキュリティ体制の確認は非常に重要な比較ポイントです。

確認すべき主な項目は以下のとおりです。

ISMSやPマークの取得有無	情報セキュリティマネジメントに関する第三者認証を取得しているかどうかは、情報管理の信頼性の目安になります
秘密保持契約（NDA）の締結可否	契約前にNDAを締結できるかを確認しましょう。万が一の情報漏えい時の対応についても事前に確認しておくと安心です
データ送受信の安全性	証憑をオンラインでやり取りする場合、暗号化通信（SSL/TLS）や専用の安全なクラウドストレージを利用しているかどうかも確認しておきましょう

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応

2023年10月に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）と、2024年1月から完全義務化された電子帳簿保存法への対応は、現在の記帳代行サービスを選ぶ上で欠かせない確認事項です。

インボイス制度への対応として、仕入税額控除を受けるためには適格請求書（インボイス）の内容を正確に仕訳する必要があります。代行業者がインボイス対応の仕訳処理に習熟しているか、非適格請求書との区別ができているかを確認しましょう。

電子帳簿保存法への対応として、電子取引データ（電子請求書・電子領収書など）は一定の要件を満たした形で電子保存が義務付けられています。代行業者が電子保存要件に準拠した管理を行っているか、またスキャナ保存に対応しているかを確認しておきましょう。

対応できていない代行業者に依頼した場合、法令違反につながるリスクがあるため、必ず事前に確認することをおすすめします。

記帳代行サービスの選び方

以下では、記帳代行サービスの選び方を3つご紹介いたします。

1. スタートアップ向け
2. 中堅企業向け
3. 会計・税理士事務所向け

1. スタートアップ企業向け

企業したてや小規模の企業であれば、オンライン上で簡単に記帳担当者とやり取りができ、素早い対応をしてくれるサービスがおすすめです。これらのサービスはChatworkやSlackを通じてクライアントとやり取りを行なってくれるため、迅速なレスポンスを実現しています。

また、税理士に依頼するよりもコストも低く、HP上のフォームから問い合わせをするだけで利用開始できるサービスも多いので、簡単に依頼することができます。

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2. 中堅企業向け

税理士事務所が提供する記帳代行サービスがおすすめです。税理士が対応してくれることで、経理業務全般を依頼できることはもちろんですが、節税といった税務に関する相談や経営に関する相談に親身に乗ってくれるのが特徴です。

また、経理の出張対応なども提供しており、領収書の整理といったオフライン業務にも対応しているサービスもあります。このように、税理士による手厚いサポートのある、記帳代行サービスです。

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3. 会計・税理士事務所向け

顧問先から発生する大量の記帳業務に対応しているサービスです。顧問先によってはクラウド会計に対応しておらず、会計ソフトに対応している顧問先に比べて記帳業務の負荷が大きく、その業務負担を軽減したいと考えている会計事務所も多いでしょう。これらのサービスは主にツールの導入により、自動化を実現することで業務負荷を軽減した支援を行なっています。

また、スポットでの依頼にも対応している場合もあり、決算期など業務負担が大きくなる場面でのみ依頼すると言うことも可能です。

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記帳代行サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する記帳代行サービスの一覧比較表です。

【スタートアップ企業】におすすめの記帳代行サービス

やり取りの面からスタートアップにおすすめのサービスをご紹介いたします。

SoVa

SoVaは、提携している税理士との協業により税理士の独占業務である年末調整や決算についても対応が可能となっています。提携している税理士は、SoVaのシステムを理解しているため、スムーズな対応を実現します。

また、経営状況をオンタイムに確認できる試算表を毎月提供しているため、年度途中のおおよその業績把握や資金の流れについての確認が可能です。さらに、事業フェーズに応じた節税や補助金のアドバイスに加え、会計データをもとにした経費削減や資産繰りなどの経営アドバイスも定期的に実施します。

対応会計ツール	–
証憑書類の受け渡し	スマートフォンで写真を撮ってアップロードするだけでOK
対応範囲	提携税理士との協業により、年末調整や決算の対応も可能
料金	29,800円〜 / 月

TOTONOU.

TOTONOU.では、freee会計を利用した記帳業務の代行サービスを提供しています。オンライン記帳代行サービスであるため、書類の受け渡しはスマホアプリで写真を撮りアップロードするだけの簡単なやり取りといったのが特徴です。

また、月々の経営状況を共有し、前月比較や前期比較資料を活用することで、現状の経営状況をわかりやすくするサポートも行っています。さらに、会計に関する質問や相談をLINEで行うことができるも魅力です。

対応会計ツール	–
証憑書類の受け渡し	スマートフォンのアプリで撮影し、専用のクラウドストレージへアップロードするだけでOK
対応範囲	–
料金	9,900円〜 / 月

KANBEI

KANBEIは、記帳代行付きのコスト診断SaaSを掲げ、記帳代行を進める中で勘定科目を細分化した費目ごとのコスト診断を自動で行い、簡単にコストの診断・削減が可能なサービスを提供しています。利用開始時は、書類への記載などは必要なく、WEB上の申し込みフォームから必要情報を入力するだけで利用が可能です。

オプションで、部門付けや品目付けにも対応しており、KANBEI SaaSによるコスト診断と組み合わせることで、部門ごとの財務健全性を分析、コストの最適化を目指すことが可能です。

対応会計ツール	freee会計・マネーフォワードクラウドに対応可能
証憑書類の受け渡し	–
対応範囲	–
料金	月額8,800円〜

【中堅企業】におすすめの記帳代行サービス

税務相談などにも対応しているサービスをご紹介いたします。

経理外注・記帳代行センター

マクシブ総合会計事務所が運営する『経理外注・記帳代行センター』は、総合会計事務所が運営しているという強みを活かし、記帳代行や経理代行に加えて、年末調整等の税理士の独占業務にも対応が可能なサービスです。

依頼側は、「入金記録」「領収書・請求書等」「通帳コピー」を連絡するだけで、「損益計算書」「賃借対照表」「総勘定元帳」「仕訳日記帳」など様々な資料作成を、会計事務所で経験を積んだ経理のプロによってスピード感を持った対応を行なってくれます。

対応会計ツール	freee会計・マネーフォワードクラウドに対応可能
証憑書類の受け渡し	クラウドツールを活用した書類の受け渡しに対応
対応範囲	総合会計事務所運営のため、年末調整などの税理士の独占業務にも対応可能
料金	16,500円〜 / 月（100仕訳以内）

株式会社TOP ONE

株式会社TOP ONEと提携事務所である税理士法人大石会計事務所が運営する『TOP ONE経理代行センター』は、対税務署・対銀行に配慮した経理・記帳と決算書作成に強みを持つサービスを提供しています。

提携税理士及びグループ企業のコンサルティングサービスを活用することで、経営面の相談に乗ることも可能で、総務、法務、人事に加え新規事業や金融機関の融資など多岐にわたるサポートを行っています。

対応会計ツール	–
証憑書類の受け渡し	–
対応範囲	記帳代行をはじめとした経理業務以外でも人事や法務、金融機関の融資などのサポートが可能
料金	11,000円〜 / 月（100仕訳まで）

経理・記帳代行サポートオフィス

経理・記帳代行サポートオフィスは、70名を超える大規模税理士事務所であるYFPクレア・YFPクレア社労士事務所との提携により、記帳代行を含めた経理業務や給与計算代行に加え、年末調整を含む税理士の独占業務にも幅広く対応可能なサービスを提供しています。経理業務などは記帳や給与計算などの毎月行う経理業務のほか、年1回だけ申請する書類などもあり、必要なサービスだけをカスタマイズができるので無駄のない依頼が可能です。

また、クラウドソフトにも多数対応しており、freee会計、マネーフォワード・クラウド、弥生オンラインに対応しています。

対応会計ツール	freee会計・マネーフォワードクラウド・弥生オンラインに対応可能
証憑書類の受け渡し	–
対応範囲	大規模税理士事務所との提携により年末調整等の税理士の独占業務にも対応可能
料金	5,000円〜 / 月（100仕訳まで）

ライト・コミュニケーションズ株式会社

ライト・コミュニケーションズ株式会社は、ライト税理士法人、ライト社会保険労務士法人との連携により、経理、税務、資金調達や社会保険、助成金などの経営にまつわるあらゆる会社業務をサポートするサービスを提供しています。

帳簿に記載する取引の摘要については、同社独自の方法で一元管理を実施しており、それにより支出に関するより詳しい分析が可能となっています。また、各企業ごとに細かくカスタマイズすることも可能です。

対応会計ツール	エプソンの財務応援・弥生会計・勘定奉行を主に使用、その他のソフトについても対応可能
証憑書類の受け渡し	–
対応範囲	税理士法人や社会保険労務士法人との連携により 経理、税務、資金調達、給与、社会保険、助成金などのサービスをワンストップで提供
料金	初期登録料：25,000円 ・25,000円〜 / 月（200仕訳まで）

【会計・税理士事務所】におすすめの記帳代行サービス

会計・税理士事務所の記帳業務におすすめのサービスをご紹介いたします。

freee データ化サービス

freeeでは、アドバイザー制度に加入している場合に、月間100行・枚までは無料で仕訳の対応が可能なサービスを提供しています。freee会計以外の他社会計ソフトを利用中の企業も利用することができます。

日付・金額・概要が入力されるため、定型仕訳はもちろん、否定型仕訳であっても効率化を図ることが可能であり、顧問先に応じたルールを設定することで、貴重までを自動化することができます。さらに、最短翌日に仕訳データで納品してくれるので、決算期や確定申告など、急な記帳代行の需要増加の際も問題なく依頼することができます。

対応会計ツール	freee会計以外の他社会計ソフトを利用中の企業も利用可能
証憑書類の受け渡し	スキャンデータをfreeeにアップロードするだけでOK
対応範囲	–
料金	月間100行・枚までは無料で対応（アドバイザー制度加入の場合） ※100行を超える分量については40円 / 行・枚にて対応可能

弥生 記帳代行支援サービス

弥生株式会社は、紙商標のデータもインターネットバンキングのデータも自動で仕訳に変換できるサービスを提供しています。紙証憑はスキャンしてアップロードするだけでオペレーターが高精度にデータ化を行い、インターネットバンキングやクレジットカードについては、連携設定をすることで、明細データを定期的に自動取り込みを行います。

また、仕訳日記帳や各種帳簿で勘定科目や摘要を「弥生会計AE」上で修正するだけで、AIに学習内容が反映され、以後その修正内容が自動反映されるようになります。

対応会計ツール	–
証憑書類の受け渡し	紙証憑の場合はスキャンしてアップロード、 インターネットバンキングやクレジットカードや連携設定により自動取込みによる仕訳が可能
対応範囲	–
料金	10,000円〜 / 月

株式会社Create Accounting Value

株式会社Create Accounting Valueは、一般企業からの直接受注はしておらず、記帳のプロである会計事務所からの依頼のみに対応している記帳代行サービスです。

原資帳簿類を打ち込むのみの”入力”代行とは違い、会計知識を持ったスタッフが残高照会まで行い、特に確認いただきた事項の報告まで実施してくれます。

また、弥生会計・NX-Pro会計大将・財務応援・会計王・JDL・らんらん財務会計・ICS・マネフォワードクラウドといった幅広いクラウド会計に対応が可能です。

対応会計ツール	弥生会計・NX-Pro会計大将・会計王・マネーフォワードクラウドなど 幅広いクラウド会計に対応可能
証憑書類の受け渡し	–
対応範囲	–
料金	・スポットプラン：8,250円〜 / 〜100仕訳 ・月次プラン：8,250円〜 / 〜200仕訳

MRY記帳代行

MRY記帳代行は、税理士事務所向けの記帳代行サービスを提供しています。チャットツールを導入することで、経理に関する質問から緊急対応まで、より早く、丁寧なサポートを実現します。

また、スキャンスナップを無料貸出しており、領収書等の書類はスキャンしてオンライン処理で完結し、郵送の手間を省くことができます。

対応会計ツール	–
証憑書類の受け渡し	スキャンスナップを無料貸出しているため、領収書などはスキャンしてオンライン処理で完結
対応範囲	–
料金	基本料金：8,000円〜 ・記帳業務代行：50円〜 / 1仕訳

まとめ

本記事では、記帳代行サービスの選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下の項目にて、自社に最適なタイプを選びましょう。

スタートアップ向け	オンライン上で簡単に記帳担当者とやり取りができ、素早い対応をしてくれるタイプ
中堅企業向け	税理士事務所が提供しており、節税といった税務に関する相談や経営に関する相談に親身に乗ってくれるタイプ
会計・税理士事務所向け	顧問先から発生する大量の記帳業務に対応しているタイプ

また、その中でも以下の3つの比較ポイントにて絞り込みます。

• 対応会計ツールの種類
• 証憑書類の受け渡し方法
• その他の経理業務への対応

本記事が記帳代行サービス選びの一助になれば幸いです。