経理代行サービスおすすめ19選比較。料金相場・タイプ別の選び方を解説

「経理業務を効率化したいが、どの代行サービスに依頼すべきか判断できない」
「経理代行と税理士事務所、どちらに頼むべきか分からない」
「料金体系が複雑で、自社に必要な業務範囲と料金の妥当性を比較しづらい」

経理代行サービスの導入を検討している経営者・経理担当者の方から、こうした声をよく耳にします。経理代行はサービスごとに対応範囲・料金体系・提供形態が大きく異なり、自社のニーズに合わない依頼先を選ぶと、想定外のコストや業務範囲のミスマッチが発生してしまいます。

本記事では、経理代行サービスの料金相場・選び方・選定前にやるべき準備を整理した上で、おすすめの経理代行サービス19選をタイプ別に紹介します。さらに7つの質問で自社に最適なタイプを診断できるツールも用意していますので、ぜひ最後までご覧ください。

そもそも経理代行サービスとは？

経理代行サービスとは、企業の経理業務の一部または全部を、外部の専門会社に委託できるサービスです。日々の仕訳入力や月次決算などのルーチン業務から、請求書発行・経費精算・支払い処理・売掛買掛管理まで、自社のニーズに応じて柔軟に依頼できます。

経理業務は年々複雑化しており、インボイス制度や電子帳簿保存法など、法改正への対応も求められます。こうした変化にも専門知識を持った経理のプロが対応するため、法令遵守の観点からも安心して任せられる点が魅力です。経理部門の人手不足・属人化・採用難に課題を持つ企業を中心に、近年活用が拡大しています。

経理代行で依頼できる業務範囲

経理代行サービスに依頼できる業務範囲は会社によって異なりますが、おおむね以下の業務がカバーされています。

日常経理業務	仕訳入力・記帳代行・領収書整理・経費精算・請求書発行・入金消込
月次決算業務	試算表作成・月次決算補助・残高照合・資料収集
年次決算業務	決算書作成補助・税理士連携・年次決算対応
支払い・債権管理	振込データ作成・支払代行・売掛金管理・買掛金管理
給与・人事関連	給与計算・社会保険手続き・年末調整補助
財務・管理会計	資金繰り表作成・キャッシュフロー分析・予実管理・原価管理
内製化支援	業務マニュアル作成・クラウド会計導入支援・経理担当者教育

記帳代行のみに絞って依頼することもできれば、経理業務全般を一括して依頼することも可能です。記帳代行に絞った委託を検討する場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：記帳代行サービス12選比較。費用相場から企業タイプ別の選び方まで解説

経理代行と税理士事務所の違い

経理業務を委託できる依頼先には、経理代行サービスのほかに税理士事務所があります。両者の主な違いは以下のとおりです。

	経理代行サービス	税理士事務所
主な対応業務	記帳・給与計算・請求書発行・振込・売掛買掛管理など	経理業務に加え、決算書作成・年末調整・税務申告・税務相談など
税務業務	不可（作成補助まで）	可（申告・相談対応可能）
月額料金相場	月額15〜20万円程度（業務全般）	月額3〜10万円（顧問契約）
利用シーン	業務負荷の軽減・バックオフィスの効率化	税務対応の一本化・申告業務も含めた総合依頼

税理士法で独占業務とされる「税務書類の作成」「税務相談」「税務代理」は税理士のみが対応可能です。税務対応も含めてワンストップで依頼したい場合は税理士事務所、経理業務の効率化・コスト削減が目的であれば経理代行サービスが適しています。

経理代行と税理士事務所のどちらにすべきか迷う場合は、まず自社の課題が「業務工数の削減」なのか「税務含む総合的なバックアップ」なのかを整理してから検討しましょう。

なお、財務戦略や資金調達まで含めた高度な支援が必要な場合は、CFO代行という選択肢もあります。

関連記事：CFO代行サービス10選比較。費用相場からフェーズ別の選び方まで解説

経理代行と記帳代行の違い

経理代行と混同されやすいサービスに「記帳代行」があります。両者は以下のように対応範囲が異なります。

	経理代行	記帳代行
対応業務	経理業務全般（記帳・請求書発行・経費精算・決算補助など）	仕訳入力・帳簿作成に特化
料金相場	月額15〜20万円程度	月額1〜5万円程度
適したケース	経理業務全体を効率化したい	帳簿作成のみを外注したい・小規模事業

経理業務全般を任せたい場合は経理代行、仕訳・帳簿作成だけを外注したい場合は記帳代行が適しています。事業規模や外注したい業務範囲に応じて使い分けましょう。

経理代行サービスの費用相場

経理代行サービスの料金は、課金体系・業務範囲・企業規模によって大きく変動します。導入前に相場感を把握しておきましょう。

課金体系（月額固定制／従量課金制）

経理代行サービスの料金体系は、主に以下の2種類に分かれます。

課金体系	月額費用の目安	特徴
月額固定制	月額5〜20万円程度（業務全般）	業務範囲が決まっており、毎月一定額で利用可能。 業務量が安定している企業に向く
従量課金制	1仕訳あたり50〜100円程度 / タイムチャージ3,000〜5,000円/時	業務量に応じて費用が変動。 業務量が少ない・繁閑差が大きい企業に向く

業務量が安定していて毎月固定の業務を依頼するなら月額固定制、業務量が少ない・スポット依頼が中心なら従量課金制が向いています。

業務範囲・企業規模別の料金相場

業務範囲が広がるほど、料金は高くなる傾向にあります。

業務範囲	料金相場（月額）
記帳代行のみ	1〜5万円程度
記帳＋請求書発行・経費精算	5〜15万円程度
経理業務全般（決算補助含む）	15〜20万円程度
経理＋業務フロー改善コンサルティング	50〜80万円程度

各代行サービスの事例を参考に整理した、企業規模ごとの料金相場例は以下のとおりです。

従業員規模	依頼業務	料金例
〜15名	A社：記帳業務・給与計算 / B社：記帳業務＋コンサルティング	A：22万円/月 / B：80万円/月
16〜149名	A社：記帳業務 / B社：記帳業務＋支払・振込・経費精算・請求書発行	A：20万円/月 / B：50万円/月
150名〜	A社：記帳業務 / B社：請求書発行・経費精算 / C社：財務会計コンサルティング	A：25万円/月 / B：30万円/月 / C：100万円/月

特定の業務のみに絞って依頼することもでき、「記帳業務だけ」「給与計算だけ」といった部分的なアウトソーシングなら月額5〜10万円程度に抑えられるケースもあります。

経理代行を個人事業主・フリーランスに依頼する選択肢

経理代行を安く済ませるため、個人事業主・フリーランスを活用する選択肢もあります。料金面では大手代行サービスより抑えられるケースが多く、柔軟な対応が魅力です。

ただし注意したいのは「セキュリティ」と「業務管理体制」です。経理業務では顧客情報・取引先情報・給与情報など機密性の高いデータを扱うため、個人事業主に依頼する場合は以下を必ず確認しましょう。

• 守秘義務に関する契約書を交わせるか
• 業務範囲・契約条件が明確になっているか
• 万が一トラブルが発生した場合の責任の所在が明確か
• データの保管・受け渡し方法が安全か

「顔が見える信頼できる相手であること」が前提となるため、紹介や実績ある人物への依頼が望ましいでしょう。

経理代行サービスを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

経理代行サービスを比較検討する際は、以下4つのポイントを押さえておきましょう。

• 自社に必要な業務範囲への対応
• 提供形態（オンライン完結型／常駐型／ハイブリッド型）
• サポート・セキュリティ体制
• 内製化支援の有無

自社に必要な業務範囲への対応

経理代行サービスは会社ごとに対応業務が異なるため、自社が依頼したい業務に過不足なく対応できるかを最優先で確認しましょう。

確認すべき業務範囲の例は以下のとおりです。

• 記帳代行・仕訳入力
• 請求書発行・入金消込
• 経費精算・振込代行
• 月次決算・年次決算補助
• 給与計算・年末調整補助
• 売掛金・買掛金管理
• 業務フロー改善・クラウド会計導入支援

将来的に業務範囲を拡大する可能性がある場合は、スポット依頼や業務範囲の柔軟な変更が可能かも合わせて確認しておくと安心です。

提供形態（オンライン完結型／常駐型／ハイブリッド型）

経理代行サービスは、業務の提供形態によっても特性が大きく異なります。

提供形態	特徴	適したケース
オンライン完結型	クラウド会計・チャット・Web会議で全業務をリモート完結	コストを抑えたい・全国どこでも利用したい・業務のDX化を進めたい
常駐型	代行業者のスタッフが社内に常駐	リアルタイムでの相談が必要・既存の業務フローを変えずに導入したい
ハイブリッド型	常駐とリモートを組み合わせて運用	大規模・複雑な業務を柔軟に進めたい

コスト重視ならオンライン完結型、密なコミュニケーションが必要なら常駐型が適しています。大手企業や複雑な業務体制では、両者を組み合わせたハイブリッド型が選ばれるケースが多くあります。

サポート・セキュリティ体制

経理業務は機密情報を扱うため、サポートとセキュリティの信頼性は重視すべきポイントです。

確認すべきポイントは以下のとおりです。

• Pマーク・ISMS（ISO27001）などの第三者認証の取得状況
• データの暗号化・アクセス制限の徹底
• 物理的な書類管理の方法
• ミスがあった場合の責任範囲・補償内容
• トリプルチェック体制（担当者→管理職→責任者の3段階確認）の有無
• 連絡手段（チャット・メール・電話・Web会議）とレスポンス速度

特にトリプルチェック体制の有無は、経理ミスを防ぐ重要な指標になります。個人事業主や小規模代行ではチェック体制が曖昧なケースもあるため、契約前に必ず確認しましょう。

内製化支援の有無

将来的に経理業務を社内で内製化したい場合は、内製化支援機能のあるサービスを選ぶことが重要です。

内製化支援のある代行サービスでは、以下のような支援を受けられます。

• 月次処理の手順・会計ルールのマニュアル化
• 担当者への教育・引き継ぎ対応
• クラウド会計ソフトの導入支援
• 業務フロー改善・DXコンサルティング

外注をきっかけに業務を見える化・標準化し、最終的に社内で回せる体制を構築するアプローチは、長期的なコスト削減と業務品質向上の両方に有効です。

クラウド会計ソフトの導入を検討する場合は、以下の関連記事も参考にしてください。

関連記事：会計ソフトおすすめ16選比較。事業規模・目的別の失敗しない選び方を解説

経理代行サービスの選び方

経理代行は主に4つのタイプで分類されます。それぞれ詳しく解説します。

1. バックオフィス全般支援型
2. 大手企業対応型
3. 常駐派遣型
4. 内製化支援型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. バックオフィス全般支援型

バックオフィス全般支援型は、経理業務に加えて、給与計算・勤怠管理・社会保険手続き・人事評価制度の運用支援といった業務まで一括で対応するタイプです。バックオフィス全体の業務はそれぞれ密接に関係しているため、一元化することでミスや情報の断絶を防ぎ、効率化を実現できます。

経理以外のバックオフィス業務にもリソースを割けない、少人数経営のベンチャー・スタートアップ・中小企業におすすめのタイプです。労務・総務まで含めた一括依頼で、複数の代行会社と契約する手間も省けます。

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労務・バックオフィス領域の代行を検討中であれば、以下の関連記事もご参考にしてください。

関連記事：バックオフィス代行会社11社比較。業務シミュレーションから選び方まで解説
関連記事：労務代行会社17選比較！選び方と比較ポイントをご紹介。

2. 大手企業対応型

大手企業対応型の経理代行サービスは、上場企業や大規模組織の経理統合支援に特化したタイプです。仕訳数が膨大なだけでなく、四半期決算・年次決算対応、監査法人対応、内部統制（J-SOX）の整備など、高度な要件に応えられる体制を持つのが特徴です。

公認会計士・税理士が在籍し、複数名のチーム体制で業務を分担。一般的な中小企業向け代行サービスでは対応しきれない業務も、専門スタッフが安定して提供します。従業員数1,000名以上の上場企業や、複数拠点・海外子会社を持つ企業、IPO準備中の企業におすすめのタイプです。

ただし、サービスがパッケージ化されており、業務範囲によっては料金が高額になりやすい点には注意が必要です。

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3. 常駐派遣型

常駐派遣型の経理代行サービスは、外部の経理プロ人材が社内に常駐し、社員のように日々の経理業務を遂行するタイプです。資金状況・財務指標をリアルタイムで把握しやすく、その場での相談・対応が可能なため、資金トラブルや内部監査にも即座に対応できる安心感があります。

特に毎月のキャッシュフロー管理や資金繰り予測が重要な企業、急成長中で社内の管理体制が追いついていない企業、外資系企業や英語対応が必要な企業におすすめのタイプです。

ただし、常駐型はオンライン型と比較してコストが高くなる傾向があり、対応エリアも限定されやすい点には注意が必要です。

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4. 内製化支援型

内製化支援型は、単なる代行ではなく、経理担当者への教育支援・クラウド会計ソフトの導入支援・業務フロー改善・DXコンサルティングまで含めてサポートするタイプです。

将来的に経理業務を社内で完結させたい企業や、外注コストを段階的に削減したい企業に向いています。自社に経理人材はいるが、ノウハウやツール活用が不十分という場合は、外部に丸投げするのではなく、社内スキルを育てる「支援型」代行を選ぶことで、長期的な経費削減と属人化防止が可能になります。

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おすすめの経理代行サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する経理代行サービスの一覧比較表です。

【バックオフィス全般支援型】の経理代行サービス

SAKURA DX BPO株式会社

税理士法人さくら税務・社会保険労務士法人さくら労務などを擁するSAKURA United Solutionグループの一員として、経理・記帳から給与計算・人事労務までバックオフィス全般をまとめて代行するサービスです。税理士法人を母体とするグループの安心感のもと、雇用リスクゼロで経理を丸投げできる点を強みにしています。

経理領域では、記帳代行・経費精算・支払管理などの日常業務に対応。大手税理士事務所・経理実務の経験者が在宅チーム制で遂行し、グループ内の税理士との連携で決算・税務まで見据えたサポートが可能です。さらに社会保険労務士法人と連携することで、給与計算・社会保険手続き・労務相談まで、複数の代行会社に分けずワンストップで任せられます。

進め方の特徴は独自の「VA-BPO（付加価値型BPO）」で、業務プロセスをフローチャート・マニュアルで可視化・標準化してから在宅チームが遂行するため、属人化やブラックボックス化を解消できます。従量課金制を基本に人件費を変動費化でき、採用・教育コストや突然の退職リスクも回避。経理だけでなくバックオフィス全体をコストを抑えて立て直したいスタートアップ・中小企業に向いています。

対応範囲	記帳代行・経費精算・支払管理などの経理業務全般＋給与計算・社会保険手続き（社労士法人連携）
提供形態	オンライン完結型（在宅ワーカーによるチーム制・仮想デスクトップ環境）
内製化支援	業務プロセスの可視化・フローチャート／マニュアル作成による標準化
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	記帳代行6,000円〜（仕訳1社・月約100件）、経費精算チェック3,000円〜／従量課金制・業務管理費別途

HELP YOU 経理

バックオフィス業務全般をオンラインでサポートするアシスタントサービスで、採用率1%の厳しい基準をクリアした優秀なスタッフがチーム体制で業務を遂行する点が特徴です。

経理業務では、記帳代行・請求書発行・経費精算といった日常業務から、売掛金・買掛金の管理・月次決算サポートまで幅広く対応。各クライアントに専属のディレクターがつくことで、窓口を一本化しスムーズな連携を実現します。経理だけでなく、人事・総務・営業事務・Web運用サポートまでノンコア業務を「まるごと」依頼できる点が強みで、継続利用率98%という高い実績も魅力です。チーム制のほか、担当者を固定する1名専属制も選択できます。

対応範囲	記帳代行・請求書発行・経費精算・売掛金/買掛金管理・月次決算サポート
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	要問い合わせ
料金目安	業務内容・業務量に応じた個別見積り／月額定額

CASTER BIZ accounting

優秀な実務経験を持つアシスタントが、オンラインを通じて経理・秘書・人事・Webサイト運用などのバックオフィス業務をサポートするサービスです。

採用倍率1/100を突破した経験豊富なアシスタントが、クライアントの指示を待つだけでなく、自律的に業務を遂行し、改善提案まで行う点が特徴。経理分野では、日々の記帳から支払い業務・経費精算・決算補助まで幅広い業務に対応可能で、他のバックオフィス業務と合わせて依頼することで、複数の担当者とやり取りする手間を削減できます。

リモートワークを前提とした組織運営のパイオニアであり、そのノウハウを活かしたスムーズなオンライン連携体制と、徹底したセキュリティ対策も強みです。

対応範囲	経理・秘書・人事・Webサイト運用などのバックオフィス業務
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	月額22.5万円〜

i-staff

採用率1%の優秀な人材がオンラインアシスタントとして、経理を含むバックオフィス業務を高品質かつ迅速にサポートするサービスです。特にレスポンスの速さと正確性に定評があります。

経理業務においては、請求書作成・データ入力・経費精算などの定型業務を得意とし、業界最低水準を謳う料金体系と返金保証制度を設けることで、初めてオンラインアシスタントを利用する企業でも安心して導入できる点が特徴。経理のほか、秘書業務・Web運用・人事/採用アシスタントまで幅広い業務に対応しており、24時間365日いつでも依頼可能な利便性も魅力です。

最低契約期間が3ヶ月からと短期間で利用できるため、繁忙期のスポット対応や本格導入前のお試しとしても活用しやすいサービスです。

対応範囲	請求書作成・データ入力・経費精算などの定型業務
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	3ヶ月〜
料金目安	月額9,800円〜

まるごと管理部 経理プラン（マルゴト株式会社）

スタートアップ・ベンチャー企業のバックオフィス業務を「マルゴト」引き受けることに特化したサービスです。設立初期の企業が直面する経理・労務・総務・庶務といったあらゆるノンコア業務を、パッケージ化して包括的に支援します。

経理業務では、会計ソフトの導入設定支援から記帳代行・請求/支払い管理まで、バックオフィス部門が未整備な企業でもコア業務に集中できる環境をゼロから構築。単なる業務代行に留まらず、スタートアップの成長フェーズを熟知したスタッフが、将来の事業拡大を見据えた管理体制の基盤づくりをサポートします。料金体系も企業の成長段階に合わせて柔軟に設定されており、コストを抑えながら管理部門を立ち上げたいニーズに的確に応えます。

対応範囲	会計ソフト導入設定支援・記帳代行・請求/支払管理
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【大手企業支援型】の経理代行サービス

芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社

大手企業向けBPOサービスを中核に展開する経理代行サービスです。従業員数8,000名規模の上場企業支援実績があり、経理・人事労務・総務業務の一括アウトソーシングに対応しています。

特徴的なのは「ハイブリッドアウトソーシング」と呼ばれる契約形態で、クライアントオフィスへの常駐支援とリモート業務を状況に応じて組み合わせています。グループ全体で蓄積した業務標準化ノウハウを活用したコンサルティング機能を保有し、業務プロセスの「見える化」を通じた継続的改善を実現します。複数拠点間の経理業務統合や、クラウド会計システムとの連携による効率化ソリューションを得意としています。

対応範囲	経理・人事労務・総務業務の一括アウトソーシング
提供形態	常駐＋リモートのハイブリッド型
内製化支援	経理部門の根本的な課題を解決する内製化支援
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

H2Rコンサルティング株式会社

H2Rコンサルティング株式会社は2007年創業の経理財務アウトソーシング専門会社です。経理実務経験を有する公認会計士と経験豊富なスタッフが在籍し、上場企業・上場子会社を含む東京近郊の企業への実績を多数持っています。

対応業務は、日次仕訳（入出金処理・経費精算・請求書処理）から月次・年次決算、連結レポーティング、資金繰り管理、予算策定支援まで幅広く対応。さらに、IPO準備（開示対応・J-SOX整備・内部統制構築支援）や監査法人対応支援まで一貫して提供できる点が大手向け経理代行として際立つ強みです。

内製化を見据えた企業に対しては、業務フローのドキュメント化や引き継ぎ資料の作成にも対応。「担当者退職時の緊急支援→業務の可視化・マニュアル化→後任者へのスムーズな引き継ぎ」という流れで内製化まで伴走できるのも特徴です。

対応範囲	日次仕訳〜月次・年次決算、連結レポーティング、資金繰り管理、IPO準備・開示対応、J-SOX整備
内製化支援	業務フローのドキュメント化・マニュアル化・引き継ぎ資料作成に対応
最低契約期間	短期スポットから長期まで柔軟に対応
料金	要問い合わせ

パソナ BPO・アウトソーシングサービス

人材派遣業界の老舗企業が展開する経理BPOサービスです。クライアントオフィスへの常駐チームと自社センターでのリモート処理を組み合わせた「ハイブリッドアウトソーシング」が特徴です。

東証プライム上場企業向けに特化したサービスとして、国際会計基準対応の経理チーム構築実績を有し、連結決算業務の外部委託先として50社以上の導入事例があります。約8,000名の経理専門人材プールを保有し、多言語対応可能なスタッフを即時配置できる点も魅力です。ISO27001認証を取得し、上場企業の情報管理基準を満たす体制を構築しています。

対応範囲	経理に加え、人事・労務・総務・庶務などのBPO
提供形態	常駐＋センター処理のハイブリッド型
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

エイアイエムコンサルティング

内部統制と経理効率化の専門コンサルティングファームで、東証一部上場企業300社以上の支援実績を持つ経理代行サービスです。J-SOX対応と経理業務自動化を組み合わせた「統合型アウトソーシング」を提供しており、内部監査部門との連携により監査指摘の半減を実現した事例を複数保有しています。

自社開発のRPAツール「AIM-BOT」を活用した経理プロセス自動化パッケージを提供し、経理業務の標準化率92%を達成。AI予測モデルを活用した資金繰りシミュレーションを上場企業20社に導入するなど、デジタルトランスフォーメーション支援にも強みがあります。公認会計士・内部監査士の資格保有率が75%と業界最高水準を維持しています。

対応範囲	経理アウトソーシング・IT運用・保守アウトソーシング
提供形態	オンライン完結型・RPA活用
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	数十万円〜（業務範囲・難易度により変動）

【常駐派遣型】の経理代行サービス

株式会社サンライズ・アカウンティング・インターナショナル

外資系企業や海外進出企業に特化した会計・税務のアウトソーシングサービスです。クライアント先に専門スタッフが常駐する「オンサイト型」サービスで豊富な実績を誇ります。

英語をはじめとする多言語対応が可能なバイリンガルスタッフが多数在籍しており、国際的で複雑な経理・財務業務にもスムーズに対応できます。単なる業務代行に留まらず、業務フローの改善提案・決算早期化・内部統制の構築支援まで、コンサルティング視点を持った付加価値の高いサービスを提供。大手企業からスタートアップまで、多様な規模・業種のクライアントに高品質で柔軟な経理・財務部門の機能を提供しています。

対応範囲	国際的で複雑な経理・財務業務
提供形態	常駐型（オンサイト）
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社RSTANDARD

東京都千代田区に拠点を置く、即日対応と低価格を特徴とする経理アウトソーシングサービスです。売上計上基準に準拠した請求書発行業務や売掛金エイジング管理表の作成に強みを持ち、月次決算の早期化支援から監査対応まで一貫したサポートを実施しています。

内部統制支援では業務フローチャートの作成からRCMの構築までを包括的に請け負い、上場準備企業向けJ-SOX対応プロジェクトを年間10件以上受注した実績があります。経営レポートの提案から決算短信作成までをワンストップで対応可能で、中堅企業の管理部門内製化支援において年間30社以上の導入実績を有しています。

対応範囲	月次決算の早期化支援から監査対応まで一貫サポート
提供形態	常駐型
内製化支援	会社法・金融商品取引法に対応した内部統制（J-SOX）支援
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

つばさ会計事務所

中小企業向けに特化した経理代行サービスで、記帳代行と年末調整支援を中心としたスポット対応に強みを持っています。

税理士法人との連携体制を活かした税務申告支援が特徴で、個人事業主向けに消費税簡易課税制度の適用判断支援を年間50件以上実施。飲食業界専門の経理サポートパッケージを開発し、食材原価管理と売上分析を組み合わせた独自サービスで顧客満足度95%を達成しています。クラウド会計ソフト連携によるリアルタイム経営指標の可視化システムを有し、キャッシュフロー改善提案を伴う「経理コンサル付き代行サービス」を提供しています。

対応範囲	記帳代行・年末調整支援・スポット対応
提供形態	常駐＋オンラインのハイブリッド型
内製化支援	資本提携・会社分割・株式交換・事業再生など組織再編支援
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

マンパワーグループ

世界最大級の総合人材サービス企業として、経理・会計分野でも専門性の高い人材派遣・紹介サービスを展開しています。豊富な登録者の中から、企業のニーズやカルチャーに合致したスキルと経験を持つ経理プロフェッショナルを迅速に派遣できる点が強みです。

日々の仕訳業務から月次・年次決算、税務申告補助、英文経理・管理会計といった高度な専門知識を要する業務まで、幅広いニーズに対応可能。大手企業ならではの徹底したコンプライアンス体制と、派遣スタッフへの手厚いサポート・研修制度も特徴で、安定した品質のサービス提供を実現しています。

対応範囲	仕訳業務から月次・年次決算、税務申告補助、英文経理、管理会計まで
提供形態	常駐型（人材派遣・紹介）
内製化支援	要問い合わせ
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

アカウンティングワークス株式会社

公認会計士が設立した会計・税務の専門集団による経理アウトソーシングサービスです。業務の標準化と効率化を徹底的に追求する点に特徴があり、クライアント先に常駐するスタッフは、単に作業を代行するだけでなく、非効率な業務プロセスの発見と改善提案を積極的に行います。

IPO準備やM&Aといった専門性の高い領域にも強みを持ち、企業の成長ステージに応じた最適な経理体制の構築を支援。クラウド会計システムの導入支援にも積極的で、最新のテクノロジーを活用して経理業務のDXを推進し、月次決算の早期化や経営状況のリアルタイム可視化を実現します。

対応範囲	月次決算・年次決算など経理業務全般・財務業務全般
提供形態	常駐型
内製化支援	クラウド会計システムの導入支援
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【内製化支援型】の経理代行サービス

メリービズ株式会社

全国の優秀な経理スタッフのネットワークと独自のテクノロジーを融合させ、「バーチャル経理アシスタント」というサービスを通じて企業の経理業務プロセス全体の改革から内製化までを支援するサービスです。

業務を代行して現状の課題を徹底的に可視化・分析し、その上でクラウド会計ソフトの導入や業務フローの標準化・効率化を推進することで、再現性の高い仕組みを構築します。単に作業を請け負うのではなく、専任のコンサルタントが伴走し、最終的にはクライアント企業の担当者が自走できるよう、マニュアル作成や実務トレーニングまで一貫してサポート。

経費精算から月次決算まで幅広い業務に対応し、紙の証憑をスキャンするだけでデータ化できるなど、テクノロジーを活用した効率化の実績も豊富です。

対応範囲	経費精算から月次決算まで幅広い経理業務
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	マニュアル作成・実務トレーニング・クラウド会計導入支援
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	月額15万円〜

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

総合人材サービス大手のパーソルグループの一員として、BPOで培った豊富な業務設計ノウハウを活かし、企業の経理業務の内製化を支援するサービスです。

現状業務の徹底的なアセスメントから入り、課題を明確にした上で、RPAやAI-OCRといった最先端テクノロジーの導入と、それに合わせた最適な業務フローの再設計を提案します。単なるツール導入に終わらず、パーソルグループの強みである人材育成の知見を活かし、新しいプロセスを担う社員への研修やスキルアップ支援までを手厚く行うことで、改革を組織に定着させ、持続可能な内製化を実現します。

対応範囲	一般会計から経費精算までの経理業務
提供形態	オンライン＋RPA活用
内製化支援	社員への研修・スキルアップ支援を手厚くサポート
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

スマート経理（株式会社M&Tコンサルティング）

クラウド会計ソフトの導入・運用支援に特化し、バックオフィス業務のDXを通じて経理の内製化を実現するプロフェッショナル集団です。公認会計士・税理士が多数在籍しており、各企業の状況に最適なクラウドツールの選定から、導入設定・既存システムからのデータ移行・運用が軌道に乗るまでの伴走支援までをワンストップで提供します。

テクノロジーの力で経理業務を徹底的に自動化・効率化し、手作業によるミスや属人化を排除した「誰でも回せる」仕組みを構築する点が強み。仕組みづくりと並行して、企業の経理担当者へのトレーニングも実施するため、サービス利用終了後にはクライアント企業が自立して効率的な経理業務を遂行できる体制が整います。

対応範囲	クラウドツール選定・導入設定・データ移行・運用伴走支援
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	バックオフィス業務のDXを通じて経理の内製化を実現
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	月額15万円〜

英知コンサルティング株式会社

公認会計士・税理士が代表を務めるコンサルティングファームで、特にIPOやM&Aを目指す成長企業に対して、高度な管理体制の構築支援の一環として経理の内製化をサポートするサービスです。

上場審査やM&Aのデューデリジェンスに耐えうるレベルの、高精度で統制の取れた経理業務プロセスの設計・構築が特徴。単なる効率化だけでなく、内部統制の構築・決算早期化・開示体制の整備など、企業のガバナンス強化に直結する課題解決をゴールに据えています。専門家がクライアント先に常駐、あるいはオンラインで密に連携しながら、実務を通じて担当者にノウハウを移管し、自律的な組織運営が可能になるまで徹底的に指導・監督します。

対応範囲	要問い合わせ
提供形態	常駐＋オンラインのハイブリッド型
内製化支援	高精度で統制の取れた経理業務プロセスの設計・構築
最低契約期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

StepBase

公認会計士が監修するオンライン完結型のバックオフィス構築支援サービスで、創業期のスタートアップ・中小企業が「自走できるバックオフィス」を構築することを目的に設計されています。

経理・労務・総務などの業務ごとに整理された「ロードマップ」と「ToDoリスト」をオンライン上で提供し、クライアント企業がそれに沿って作業を進めることで、体系的にバックオフィスの仕組みを内製化できる点が特徴。わからない点や専門的な判断が必要な場面では、チャットを通じて公認会計士や社労士などの専門家にいつでも相談できるため、低コストでありながら専門家の知見を活用して自社の体制を構築できます。

単なる業務代行や高額なコンサルティングとは一線を画す「伴走型」の支援スタイルが強みです。

対応範囲	経理業務・労務業務
提供形態	オンライン完結型
内製化支援	業務ごとのロードマップ・ToDoリスト提供
最低契約期間	30時間〜
料金目安	要問い合わせ¥

経理代行サービスを導入するまでの流れ

経理代行サービスを導入するまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

ステップ	行うこと
1. 現状の課題整理	業務フロー・課題を整理し、どの業務を依頼するか・どんなサービスが必要かを洗い出す
2. 情報収集	経理代行サービスの対応業務範囲・料金・提供形態を調査。自社に業務マニュアルがなければ作成を開始
3. 問い合わせ・資料請求	少なくとも3社以上に問い合わせ、比較検討の材料を集める
4. 比較検討	業務範囲別の見積もりを確認し、追加費用の発生有無や運用イメージをすり合わせる
5. 契約締結	契約期間・解約条件・秘密保持条項を確認した上で契約
6. ツール設定・引継ぎ	クラウドツール導入が必要なら環境構築。業務マニュアルをもとに作業フローを引き継ぐ
7. 運用開始	引継ぎが完了したら運用開始。請求書送付先などが変更になる場合は取引先へ通達
8. 定期的な運用確認	業務進捗を定期的に確認。定期レポートや改善提案の提供有無も確認

ステップ1の段階で「どこまで業務を任せたいか」が明確になっていれば、その後のサービス選定・事前準備がスムーズに進みます。導入後のミスマッチや追加費用の発生といったリスクを防ぐためにも、最初の課題整理を丁寧に行いましょう。

なお、経理代行と並行して請求書発行・回収業務を効率化したい場合は、請求代行サービスの活用も選択肢になります。

関連記事：請求代行サービスおすすめ20選比較。選び方から導入コストの損益分岐点まで解説

経理代行に関するよくある質問

Q. 経理代行は税理士法違反にあたりますか？

経理代行サービスは、主に仕訳入力・帳簿作成・月次決算・請求書/領収書の整理など、経理業務の実務作業を代行するものです。「税理士業務」に該当しないため、経理代行サービスを利用しても税理士法違反にはなりません。

ただし、税理士法で独占業務とされている「税務書類の作成」「税務相談」「税務代理」などは、税理士でなければ行えません。経理代行サービスがこれらの業務を無資格で行う場合は違法となりますが、一般的な経理業務の代行であれば問題ありません。

Q. 経理代行サービスを利用する際の契約形態はどのようなものですか？

経理代行サービスの契約形態には、主に以下のようなものがあります。

月額契約	毎月一定の業務を依頼する形で、定額料金が設定される
スポット契約	特定の業務や期間だけ依頼する形で、必要に応じて料金が発生
パッケージプラン	複数のサービスをまとめて提供するプランで、コストパフォーマンスが良い場合が多い

なお、経理代行サービスによっては「月額契約＋オプション」などの複合型もあります。

Q. 経理代行サービスを利用する際に注意すべき点は何ですか？

経理代行サービスを利用する際は、依頼する業務内容と対応してほしい業務のレベル・頻度を確認しましょう。また、個人情報や企業情報の取り扱いに関するセキュリティ対策が十分かどうかも確認が必要です。

契約書には秘密保持条項や情報管理に関する規定が含まれているかをチェックし、万が一のトラブルに備えましょう。

Q. 経理代行と税理士事務所はどちらを選ぶべきですか？

「業務工数の削減・コスト削減」が目的なら経理代行サービス、「税務申告まで含めた総合的なバックアップ」が目的なら税理士事務所が適しています。

両者を併用するケースも多く、日常の経理業務は経理代行に依頼し、年次決算・税務申告は税理士事務所に依頼するといった役割分担も有効です。経理代行と税理士事務所が連携できるかも、選定時の確認ポイントになります。

Q. 個人事業主・小規模事業者でも利用できますか？

利用できます。個人事業主・小規模事業者向けには、記帳代行のみのプラン（月額1〜5万円程度）や、スポット契約（必要なときだけ依頼）を提供している代行サービスが多くあります。

ただし、機密情報を扱う以上、契約前にはセキュリティ体制・実績・連絡手段を必ず確認しましょう。

まとめ

本記事では、経理代行サービスの選び方や比較ポイントについて解説しました。

まずは、自社のニーズに応じて以下のタイプから経理代行サービスを選びましょう。

大手企業対応型	上場企業・グループ全体の経理統合支援が必要
常駐派遣型	経理プロを社内に常駐させて業務を担ってほしい
バックオフィス全般支援型	経理＋労務・総務もまとめて外注したい
内製化支援型	将来的に経理を社内で回せる体制を作りたい

その上で、以下5つの比較ポイントでサービスを絞り込みましょう。

1. 自社に必要な業務範囲への対応
2. 料金体系（月額固定制／従量課金制）
3. 提供形態（オンライン完結型／常駐型／ハイブリッド型）
4. サポート・セキュリティ体制
5. 内製化支援の有無

料金相場は業務全般を依頼するなら月額15〜20万円、記帳代行のみなら月額1〜5万円が目安です。業務量や予算に応じて月額固定制と従量課金制を使い分け、複数社の見積もりを比較して最適なパートナーを選びましょう。

この記事が、経理代行サービス選びの一助になれば幸いです。