Web請求書システムおすすめ20選比較。タイプ別の選び方と料金相場を解説

「毎月の請求書発行と郵送に、経理の時間が取られている」
「インボイス制度や電子帳簿保存法に、今のやり方で対応できているのか不安」
「請求書は出せても、入金確認や未入金の催促が手作業のまま」

請求業務にこうした悩みを抱える企業は少なくありません。これらをまとめて解決するのがWeb請求書システムです。請求書発行システム、電子請求書システムと呼ばれることもありますが、指しているものは同じです。

ただし、一口にWeb請求書システムといっても、得意な領域はサービスごとに大きく違います。月数通を手軽に作れれば十分なサービスもあれば、数千通を既存フォーマットのまま一括発行できるもの、受け取る側の請求書までまとめて電子化するもの、入金消込や債権回収まで自動化するものまで幅があります。自社の目的と合わないシステムを選ぶと、かえって業務が複雑になりかねません。

本記事では、Web請求書システムを4つのタイプに分類し、選び方とおすすめ20選を紹介します。あわせて、無料で使える範囲、郵送代行の1通あたりの単価、インボイス制度と電子帳簿保存法の現在のルールまで整理しました。

Web請求書システムとは？

Web請求書システムとは、請求書や納品書・支払明細といった帳票をクラウド上で作成し、Web・メール・郵送など取引先に合った方法で発行・送付できるシステムです。請求書発行システム、電子請求書システムとも呼ばれ、いずれもほぼ同じものを指します。

従来の請求業務は、Excelでの作成、印刷、押印、封入、投函、そして入金確認まで、多くの手作業を伴っていました。システムを導入するとこれらの工程を自動化でき、郵送費や資材費も削減できます。インボイス制度や電子帳簿保存法への対応も、システム側のアップデートで追随できるようになります。

請求業務そのものを外部に委託する選択肢が気になる方は、請求代行という手段もあります。自社運用と外注の違いを把握しておくと、システム選定の判断軸が広がります。

関連記事：請求代行サービスおすすめ20選比較。選び方から導入コストの損益分岐点まで解説

Web請求書システムでできること

主な機能は次のとおりです。サービスによって対応範囲が大きく異なるため、自社に必要な機能が含まれるかを確認しましょう。

帳票作成・発行	見積書・納品書・請求書・領収書をテンプレートから作成し、Web・メール・郵送で自動発行
電子化・データ保存	既存フォーマットのまま電子化し、電子帳簿保存法に対応した形式で保管
インボイス対応	登録番号・税率別表示など、適格請求書の要件を満たした請求書を発行
入金管理・消込	銀行口座や決済情報と連携し、入金の自動消込・突合を実施
督促・債権管理	未入金の催促メールを自動送信し、滞留債権を可視化
外部連携	会計ソフト・販売管理・決済サービスとのデータ連携

Web請求書システムと似たサービスとの違い

呼び方の違いで迷う方が多いため、ここで整理しておきます。

「Web請求書システム」「請求書発行システム」「電子請求書システム」は、いずれも同じジャンルのサービスを指す言葉です。厳密な定義の違いはなく、ベンダーごとに呼び方が分かれているだけと考えて問題ありません。

一方で、混同しやすい別ジャンルのサービスがあります。請求書を受け取る側の業務を効率化する「請求書受領サービス」と、個人事業主や小規模事業者が請求書を作ることに特化した「請求書作成ソフト」です。自社の課題がどちらに近いかで、探すべきカテゴリが変わります。

カテゴリ	効率化する対象
Web請求書システム	自社が発行する請求書の作成・送付・入金管理
請求書受領サービス	取引先から受け取る請求書の受領・データ化・支払
請求書作成ソフト	個人事業主・小規模事業者の請求書作成

関連記事：請求書受領サービスおすすめ13選比較。タイプ別の選び方と料金相場を解説
関連記事：請求書作成ソフトおすすめ12選比較。タイプ別の選び方と料金相場まで解説

Web請求書システムの費用相場

導入前にいちばん気になるのが費用です。まずは自社の請求件数を起点に、どの価格帯が該当するかを把握しておきましょう。

Web請求書システムの料金は、事業規模と月間の請求件数によって大きく変わります。以下は規模・件数別の費用相場の目安です。

事業規模	費用の目安	対応できる範囲
個人事業主〜小規模（月10通前後）	無料〜月2,000円程度	請求書の作成・送付という基本機能。無料プランで始められるサービスも多い
中小企業（月数十〜数百通）	月2,000〜10,000円程度	会計連携・複数ユーザー・電子保存など、実務機能が一通りそろう
中堅〜大企業（月数百〜数千通以上）	月25,000円〜＋初期費用、または要問い合わせ	大量発行・郵送代行・入金消込・債権管理まで対応。個別見積もりが中心

費用は件数だけでなく、どこまで業務を自動化するかによっても変わります。料金を左右する主な要因は次の3つです。

1. 料金体系（無料・月額固定・従量課金）

同じ「月額◯円」でも、その中身は3通りに分かれます。

個人や小規模事業者向けは、無料プランや月額固定の低価格プランが中心です。請求件数が増えると、発行通数に応じた従量課金や、初期費用＋月額のエンタープライズ型に移ります。注意したいのは、基本料金だけで運用できるとは限らない点です。たとえばfreee請求書は基本料金1,980円のほかに送信料金が必要で、公式に案内されている実際の下限は月額6,730円からとなります。

また、年払いを前提とした表示価格も多く見られます。マネーフォワード クラウド請求書の2,480円は年払い時の月額換算で、月払いにすると3,980円です。比較の際は、年払いか月払いか、そして税抜か税込かを必ずそろえて確認しましょう。

2. 対応する業務範囲

価格帯を最も大きく分けるのが、この要素です。

「発行だけ」なのか「入金消込・督促・債権管理まで」なのかで、費用は数倍変わります。発行後の回収業務まで自動化するシステムは高機能なぶん費用も上がりますが、経理担当者の人件費削減という形で効果が返ってきます。月に何時間を消込作業に使っているかを試算してから比較すると、判断しやすくなります。

3. 郵送代行・初期設定サポートの有無

見落とされがちですが、実務では効いてくる部分です。

紙の請求書を相手先に送る郵送代行は、1通あたり175〜210円程度が相場です。月に200通を郵送しているなら、代行費用は月4万円前後になります。自社で印刷・封入・投函する場合の人件費と切手代を計算して、どちらが安いかを比べてみてください。取引先のフォーマット移行支援や導入サポートを別料金で提供するサービスもあります。

Web請求書システムを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

自社の目的に合わないものを選ぶと、不要な機能にコストを払うか、必要な機能が足りないかのどちらかになります。選定前に、以下の5つを確認しましょう。

• 請求業務のどこを効率化したいか（対応範囲）
• 月間の発行通数と企業規模
• 郵送代行の有無と1通あたりの単価
• 会計・販売管理システムとの連携
• インボイス制度・電子帳簿保存法・Peppolへの対応

請求業務のどこを効率化したいか（対応範囲）

最初に決めるべきは、どの工程を楽にしたいのかです。

請求書を作って送るところが大変なのか、届いた請求書の処理まで含めて電子化したいのか、それとも入金確認や催促まで自動化したいのか。ここが定まらないまま機能の多さで選ぶと、使いこなせないまま費用だけがかかります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 請求業務で最も時間を取られている工程はどこか
• 発行までで十分か、入金管理まで必要か
• 将来的に自動化したい範囲はどこまでか

月間の発行通数と企業規模

システムの得意な件数レンジは、想像以上にはっきり分かれています。

月数通から十数通の個人・小規模事業者であれば無料〜低価格のサービスで十分ですが、月数百〜数千通を扱う企業では、一括発行や取引先ごとの送り分けに対応したシステムでなければ業務が回りません。逆に、月20通の会社が初期10万円のシステムを入れても効果は出ません。

目安として、発行通数の壁は「月100通」と「月1,000通」の2か所にあります。月100通を超えたあたりから一括発行と会計連携が必要になり、月1,000通を超えると既存フォーマットのまま処理できる大量発行型が現実的な選択肢になります。

郵送代行の有無と1通あたりの単価

取引先に紙を希望する会社が残っている限り、ここは避けて通れません。

すべての請求書をメールやWebに切り替えられるケースはほとんどなく、実務では紙とWebの併用が続きます。郵送代行に対応していないシステムを選ぶと、結局その分だけ手作業が残ることになります。

単価はサービスによって175円から210円程度まで幅があり、月200通なら年間で8万円近い差になります。また、ジョブカン見積・請求書のように郵送代行そのものを提供していないサービスもあるため、必要な場合は必ず事前に確認してください。

会計・販売管理システムとの連携

請求データは、最終的に会計処理や売上計上につながります。

すでに使っている会計ソフトや販売管理システムと連携できれば、転記作業がなくなり入力ミスも防げます。同じベンダーの会計ソフトと一体で使えるサービスなら、請求から仕訳・確定申告まで一気通貫で完結します。

注意したいのは、連携の方式です。API連携でリアルタイムに同期できるのか、CSVを書き出して取り込む形なのかで、実際の手間はかなり変わります。またMakeLeapsのように、連携先ごとにオプション料金が発生するケースもあります。

会計ソフトをまだ導入していない、あるいは見直しを検討している場合は、会計ソフト側との相性も合わせて確認しておくとスムーズです。

関連記事：会計ソフトおすすめ16選比較。事業規模・目的別の失敗しない選び方を解説

インボイス制度・電子帳簿保存法・Peppolへの対応

法対応は、いまやWeb請求書システムの必須要件です。

適格請求書の要件を満たした発行ができるか、電子取引データを法令に沿った形で保存できるかは、ほぼすべてのサービスが対応をうたっています。そのため、差がつくのはその先です。

具体的には、JIIMA認証を取得しているか、そしてPeppol（デジタルインボイス）に対応しているかの2点を見てください。Peppolはまだ義務ではありませんが、対応しているのは楽楽明細（オプション）、奉行Edge 発行請求書DXクラウド（標準）、SVF Transact、BtoBプラットフォーム 請求書、MakeLeaps、board などに限られます。大手取引先から対応を求められる可能性がある場合は、先に確認しておくと安心です。

Web請求書システムの選び方

Web請求書システムは、得意とする領域によって大きく4つのタイプに分けられます。ここではそれぞれの特徴と、向いている企業を紹介します。

1. 発行特化・低コスト型 ｜ 月数通〜数十通の請求書を、無料〜低コストで作成・送付したい個人事業主・中小企業の場合
2. 大量発行・郵送代行型 ｜ 月数百〜数千通を、既存フォーマットのまま一括発行したい中堅〜大企業の場合
3. 発行＋受領の一元管理型 ｜ 出す請求書と受け取る請求書を、まとめて電子化したい企業の場合
4. 入金消込・債権回収型 ｜ 入金確認・消込・督促・未回収対策まで自動化したい企業の場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① 発行特化・低コスト型 ｜ 少ない件数を手軽に、低コストで発行したい場合

月数通から数十通程度の請求書を、できるだけコストをかけずに作成・送付したい個人事業主・スタートアップ・中小企業に向いたタイプです。テンプレートに入力するだけで見積書・納品書・請求書を作成でき、多くのサービスに無料プランが用意されています。

同じベンダーの会計ソフトと連携すれば、請求データが自動で仕訳に反映され、転記やミスもなくせます。バックオフィス全体を低コストで整えたい場合に適しています。

このタイプが向いている企業は以下になります。

• 個人事業主・スタートアップ・中小企業である
• 月間の発行通数が100通以下におさまっている
• 請求書作成から会計・確定申告まで一元化したい
• まずは無料〜低コストで始めたい

このタイプのWeb請求書システムを見る ⇩

② 大量発行・郵送代行型 ｜ 発行・送付の工数とコストを最優先で減らしたい場合

月数百〜数千通の請求書を扱い、発行・送付・郵送にかかる工数やコストの削減を最優先したい中堅〜大企業に向いたタイプです。既存の請求書フォーマットをそのまま電子化し、取引先の希望に合わせてWeb・メール・郵送・FAXを自動で振り分けられます。

電子帳簿保存法に対応した保管機能を標準で備えるものが多く、紙の保管・検索の手間からも解放されます。導入時にフォーマットの移行支援を受けられるのも、このタイプの特徴です。

このタイプが向いている企業は以下になります。

• 毎月数百〜数千通の請求書を発行している
• 印刷・封入・郵送のコストと工数を削減したい
• 取引先によって紙とWebの送付方法を使い分ける必要がある
• 既存の販売管理・基幹システムからデータを流し込みたい

このタイプのWeb請求書システムを見る ⇩

③ 発行＋受領の一元管理型 ｜ 出す請求書と受け取る請求書をまとめたい場合

自社が発行する請求書と、取引先から受け取る請求書の両方を一つの仕組みで電子化したい企業に向いたタイプです。経理部門から見ると、売上側と仕入側で別々のツールを使い分ける必要がなくなり、確認・処理の工数をまとめて減らせます。

すでに多くの企業が参加しているネットワーク上でやり取りできるサービスもあり、その場合は取引先側の導入負担も小さくなります。発行と受領のどちらか一方だけで十分な場合は、受領専用のサービスを検討したほうがコストを抑えられます。

このタイプが向いている企業は以下になります。

• 発行と受領の両方に手間がかかっている
• 経理システムを一本化して管理コストを下げたい
• 取引先の数が多く、紙・PDF・データが混在している
• 電子帳簿保存法への対応を売上側と仕入側でまとめたい

このタイプのWeb請求書システムを見る ⇩

④ 入金消込・債権回収型 ｜ 発行後の入金管理・回収まで自動化したい場合

請求書の発行後、入金消込・未入金の督促・債権管理といった回収業務まで自動化したい企業に向いたタイプです。銀行口座や決済手段と連携し、入金の自動消込や催促メールの自動送信まで一気通貫で対応します。

毎月の定期請求や継続課金が多く、入金確認や消込作業に追われている企業ほど効果が大きくなります。請求業務そのものを丸ごと委託でき、未回収を保証するサービスもあります。

このタイプが向いている企業は以下になります。

• 毎月の定期・継続課金（サブスク）の請求が多い
• 振込名義の不一致や分割入金で、消込に時間がかかっている
• 未入金の催促を自動化したい
• 未回収・貸し倒れのリスクを減らしたい

このタイプのWeb請求書システムを見る ⇩

回収そのものを外部に委託する方法もあります。社内対応と外注のどちらが自社に合うかを判断する材料になります。

関連記事：売掛金回収代行サービスおすすめ12選比較。タイプ別に分類して紹介

おすすめのWeb請求書システム一覧比較表

以下は、本記事で紹介する20サービスの一覧比較表です。料金は表示のあるもののみ記載しています。

【発行特化・低コスト型】のWeb請求書システム

月数通〜数十通の請求書を、無料〜低コストで作成・送付できるサービスは次の7つです。

マネーフォワード クラウド請求書（株式会社マネーフォワード）

クラウド会計と連携して、請求データをそのまま仕訳に反映できるサービスです。見積書・納品書・請求書の作成から送付までを一元管理でき、マネーフォワード クラウド会計・確定申告とつなげることで経理業務をまとめて効率化できます。

毎月発生する定期請求の自動作成や、メール送付・郵送代行にも対応します。バックオフィスをマネーフォワードでそろえたい個人事業主・中小企業に適した選択肢です。

無料で使える範囲も用意されていますが、取引先の登録が3件まで、メール送信が月30件までと制限があり、郵送代行や一括送付は利用できません。本格的に使うなら有料プランが前提になります。

対応範囲	見積〜請求書の作成・送付、定期請求の自動化
送付方法	メール、郵送代行
郵送代行	1通210円（税抜）
連携	マネーフォワード クラウド会計・確定申告
想定規模	個人事業主〜従業員50名程度の中小企業
料金	法人：年払2,480円／月〜、月払3,980円／月〜（税抜）。個人：年払900円／月〜

freee請求書（freee株式会社）

無料プランでも請求書の発行枚数に制限がないという、珍しい料金設計のサービスです。テンプレートに入力するだけで見積書・請求書・納品書・発注書・領収書を作成でき、freee会計と連携すれば請求から入金管理・会計処理まで一気通貫でつながります。

有料プランは中堅企業向けにはっきり位置づけられており、一括発行・一括送付・合算請求といった件数の多い企業向けの機能がここで解放されます。無料プランで小さく始め、件数が増えたら移行する使い方もしやすい構成です。

料金を見るときは注意が必要です。スタンダードの1,980円は基本料金のみで、一括発行・送付には送信料金が別途かかります。実際の下限は月額6,730円からと考えておきましょう。

対応範囲	見積・請求・納品・発注・領収の作成・送付
送付方法	メール、郵送代行（スタンダード以上）
郵送代行	対応（単価は送信料金に含まれる）
連携	freee会計、基幹・販売管理システムとCSV／PDF連携
想定規模	無料版は個人〜小規模、有料版は中堅企業
料金	無料プラン0円／スタンダード 月額6,730円〜（基本1,980円＋送信料4,750円、税抜）

Misoca（弥生株式会社）

請求書を月10通まで無料で発行でき、見積書・納品書・領収書にいたっては無料プランでも通数無制限というサービスです。シンプルで迷わない操作性が特徴で、はじめて請求書システムを使う方でもすぐに慣れられます。

弥生会計やその他のクラウド会計と連携して仕訳データを取り込めるほか、freeeやマネーフォワードとの連携にも対応しています。弥生ユーザーはもちろん、他社会計ソフトを使っている場合でも選択肢に入ります。

年額制のため月々の請求が発生せず、経費処理の手間が少ないのも利点です。プラン15は年8,800円で月換算733円と、有料プランのなかでも低い水準になります。

対応範囲	見積・納品・請求・領収・検収書の作成・送付
送付方法	メール、郵送代行、FAX（見積書のみ）
郵送代行	1通210円（税抜）。納品書同封は1通あたり＋30円
連携	弥生会計 Next・弥生会計オンライン、freee、マネーフォワード
想定規模	個人事業主〜中規模法人（月1,000通まで）
料金	無料プラン0円（請求書月10通まで）／プラン15 年8,800円〜（税抜）

board（ヴェルク株式会社）

見積書から発注書・納品書・検収書・請求書・支払通知書まで、全10種類の帳票を一連の流れで管理できるサービスです。案件ごとに書類を紐づけられるため、受注から請求までの流れがそのまま見えるようになります。

書類管理にとどまらず、案件単位の損益管理、売上見込み、キャッシュフロー予測まで対応しているのが大きな特徴です。バックオフィス業務と経営管理を同時に整えたい中小企業に向いています。未請求・未払いのアラートをSlackやChatworkに飛ばせる点も、実務では効いてきます。

料金を見る際は、最安のPersonalプランが個人事業主専用で法人は契約できない点に注意してください。法人はBasicプランの2,400円からとなります。

対応範囲	見積〜発注〜請求の10帳票、案件管理、売上見込み
送付方法	メール、郵送代行
郵送代行	1通195円（税込・切手代込）
連携	freee会計、マネーフォワード、弥生会計、勘定奉行、TKC
想定規模	在庫を持たないビジネスの中小・小規模事業者
料金	Personal 1,200円／月（個人事業主専用）、法人はBasic 2,400円／月〜（税抜）

INVOY（FINUX株式会社）

無料プランで請求書の発行・受取・管理まで一通りこなせるクラウド請求書サービスです。発行した請求書と口座の入金情報を照合して回収漏れを確認する入金消込にも対応しており、低価格帯としては珍しく発行後の業務までカバーします。

クレジットカードでの請求書支払いに対応するなど、資金繰りを支える機能も備えています。有料プランでは口座の自動連携と資金繰り表が使えるようになります。

料金表示が税込である点は、他社と比較する際に押さえておきましょう。多くのサービスが税抜表示のため、そのまま並べると割高に見えてしまいます。

対応範囲	請求書の発行・受取・管理、入金消込
送付方法	メール、郵送代行
郵送代行	1件200円（税込）
連携	freee・マネーフォワード・弥生形式のCSV出力
想定規模	フリーランス〜中小企業
料金	Freeプラン0円／Standard 980円／月（税込）、9,800円／年

ジョブカン見積・請求書（株式会社DONUTS）

書類の発行だけでなく、案件管理・粗利の自動計算・売掛買掛の残高一覧・得意先元帳まで対応した、売上管理寄りの機能が厚いサービスです。請求書システムと販売管理の中間のような位置づけで、経理と営業の両方から使えます。

外貨帳票と為替レートの自動取得、Slackでの承認連携にも対応しています。ジョブカン会計を併用すると月額が500円割引になるため、シリーズでそろえるとコストメリットが出ます。

一方で、郵送代行には対応していません。送付はメール・一括送付・共有URL・PDF出力に限られるため、紙を希望する取引先が多い企業には向きません。

対応範囲	見積・請求・納品・領収の発行、案件管理、売掛買掛残高
送付方法	メール、一括送付、共有URL、PDF出力
郵送代行	非対応
連携	ジョブカン会計、Slack
想定規模	小規模〜中小企業
料金	スタンダード 2,000円／月（4名まで）、プロフェッショナル 4,000円／月（税抜）

MakeLeaps（メイクリープス株式会社）

英文帳票と30種類以上の外貨に標準対応した、海外取引のある企業に強いサービスです。見積書から支払通知書まで9種類の帳票を扱え、承認フローやカスタムテンプレートにも対応します。

低価格帯のサービスとしては珍しく、Peppol送信に正式対応しているのも特徴です。取引先からデジタルインボイスでの受け取りを求められた場合にも、追加のシステムなしで応じられます。

連携先が幅広く用意されている一方、kintone・奉行・PCA・SMILE販売などは月額のオプション料金がかかります。必要な連携を洗い出したうえで、総額を確認しておきましょう。

対応範囲	見積〜請求の9帳票、入金管理、英文・外貨対応
送付方法	メール、郵送代行、Peppol送信
郵送代行	1通195円
連携	kintone、商奉行・勘定奉行、PCA、SMILE販売、弥生、Slack
想定規模	個人事業主〜エンタープライズ、海外取引のある企業
料金	無料プラン0円（取引先3社）／法人1,300円／ユーザー、エンタープライズ33,000円／社（税抜）

【大量発行・郵送代行型】のWeb請求書システム

月数百〜数千通を既存フォーマットのまま一括発行できるサービスは次の4つです。

楽楽明細（株式会社ラクス）

あらゆる帳票を既存フォーマットのまま電子化できる、発行特化型のシステムです。請求書・納品書・支払明細などをアップロードするだけで、取引先ごとにWeb・メール・郵送・FAXを自動で振り分けて発行できます。

郵送・封入作業の削減効果が大きく、相手先が紙を希望する場合も郵送代行でそのまま対応できます。オプションで債権管理機能も追加でき、入金データと請求データの自動照合、督促リストの作成、仕訳の自動作成まで拡張可能です。

Peppol送信もオプションで用意されています。導入時には専任担当者が伴走するサポート体制があり、フォーマット移行の負担を抑えられます。

対応範囲	各種帳票の発行・送付・電子保存。債権管理はオプション
送付方法	Web、メール、郵送代行、FAX、Peppol（オプション）
郵送代行	対応（オプション）
連携	既存の販売管理・基幹システムからデータ取込、楽楽販売
想定規模	中堅〜大企業
料金	初期費用100,000円＋月額25,000円〜（税抜）

奉行Edge 発行請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

奉行シリーズと連携して請求書の発行から送付・保管までを電子化するクラウドサービスです。会計・販売管理の奉行シリーズを使っている企業なら、データ連携でそのまま導入できます。

このタイプのなかでは珍しく、Peppol配信をオプションではなく標準機能として搭載しています。控えへのタイムスタンプ自動付与にも対応しており、法対応にかかる手間を減らせます。

年間300件から契約でき、初期費用も0円のため、大量発行型でありながら中小企業でも導入しやすい価格設計です。kintoneとのAPI連携が標準で使える点も、他社にはない特徴になります。

対応範囲	請求書の発行・送付・電子保存
送付方法	Web配信、メール配信、郵送代行、Peppol配信（標準）
郵送代行	1通175円〜
連携	勘定奉行・商蔵奉行・債権奉行クラウド、kintone API
想定規模	月25件程度から。中小〜大企業
料金	初期費用0円＋年額126,000円〜（300件／年、税抜）

SVF Transact（ウイングアーク1st株式会社）

帳票の配信と受領を一元化する電子帳票プラットフォームです。以前は「invoiceAgent 電子取引」という名称で提供されていたサービスで、SVFブランドに統合されて現在の名前になりました。旧名で探している場合は読み替えてください。

大量の帳票を扱う運用に強く、既存の基幹システムと連携した自動化に対応します。専用アダプターに加えて標準のWeb APIも用意されており、SAPをはじめとする大規模なシステム環境にも組み込めます。

提供元のウイングアーク1stはデジタル庁認定のPeppolサービスプロバイダーで、Peppol準拠のデータ送受信に対応します。文書保管とAI OCRが必要な場合は、SVF Archiver（初期20万円＋月額35,000円／10ユーザーから）を組み合わせます。

対応範囲	各種帳票の配信・受領。保管とOCRはSVF Archiverが担当
送付方法	取引先ごとに配信方法を選択、Peppol準拠のデータ送受信
郵送代行	要問い合わせ
連携	専用アダプター、標準Web API、基幹システム
想定規模	中堅〜大企業（月2万通規模の運用実績あり）
料金	初期費用200,000円＋月額55,000円〜（配信700通／月・10ユーザー込、税別）

oneplat（株式会社Oneplat）

請求書ではなく納品書を起点に電子化するという、他社にはない設計のサービスです。納品書の明細データをそのまま販売管理・会計システムに連携できるため、日々の納品と月末の請求が分断されません。

料金体系が明快なのも特徴です。月額22,000円（税込）のみで、販売先が何社増えても、請求書を何枚発行しても追加料金は発生しません。取引先側の登録作業が不要なため、導入時の説明コストも抑えられます。

赤伝票の発行、振込手数料の自動計算、締日・支払日の自動設定など、卸売や小売の現場で必要になる細かい機能がそろっています。納品書のやり取りが多い業種であれば、有力な選択肢になります。

対応範囲	納品書・請求書の発行と受取
送付方法	Web（取引先の登録作業は不要）
郵送代行	要問い合わせ
連携	販売管理・会計システムと明細単位で連携
想定規模	卸売・小売・飲食など納品書運用の多い中堅企業
料金	初期費用0円＋月額22,000円（税込）。納品書から発行する場合は33,000円（税込）

【発行＋受領の一元管理型】のWeb請求書システム

出す請求書と受け取る請求書をまとめて電子化できるサービスは次の3つです。

BtoBプラットフォーム 請求書（株式会社インフォマート）

利用企業130万社を超える電子請求書ネットワークを持つサービスです。発行も受取も電子化でき、社内承認から発行・送信、入金消込・督促まで請求業務全体をカバーします。

すでに多くの企業が参加しているネットワーク上でやり取りできるため、取引先側の導入負担が小さいのが最大の強みです。相手先の希望に合わせて、データ・PDF・紙・Peppolを使い分けられます。

無料プランも用意されており、請求書作成が月100件まで、受取側も会計・支払データのダウンロードが各10件まで使えます。ただし郵送代行やAI-OCR、入金消込・督促は有料プランの機能です。

対応範囲	請求書の発行・受取、社内承認、入金消込、督促
送付方法	Web（データ送受信）、PDFメール、郵送代行、Peppol
郵送代行	対応（有料プラン）
連携	商奉行、弥生販売、PCA商魂X、OBIC7、SuperStream-NX、Concur Invoice
想定規模	個人事業主から大企業まで（プライム上場企業の97%が利用）
料金	無料プランあり（発行100件／月まで）。有料プランは初期費用＋月額の見積制

Bill One（Sansan株式会社）

請求書の受領を軸に、発行・経費精算・債権管理まで拡張できるサービスです。あらゆる形式の請求書をオンラインで一元管理し、受け取った請求書のデータ化・仕訳・照合・保管までを自動化します。

発行機能は別途申し込みが必要で、メール・郵送代行・一括発行に対応します。入金消込が必要な場合は「Bill One債権管理」を追加すると、バーチャル口座を使って合算入金や名義不一致の入金にも対応できます。

料金はユーザー数ではなく受領する請求書の件数で決まるため、経理部門以外の従業員にも広く使わせやすい設計です。保存件数にも上限はありません。

対応範囲	請求書の受領・データ化・保管が軸。発行と債権管理は別申込
送付方法	メール、郵送代行、一括／個別発行、リマインド通知
郵送代行	対応
連携	API連携、ERP・ワークフローとの併用
想定規模	中小企業から大企業まで、企業規模を問わない
料金	初期費用＋年額費用（受領件数で決定、ユーザー数無制限）。要問い合わせ

バクラク請求書発行（株式会社LayerX）

基幹システムから出力したPDFをAIが読み取り、自動で分割して請求書を生成するという発想のサービスです。既存の販売管理システムを入れ替えずに、出力後の工程だけを電子化できます。

メール・郵送・Webの送付を自動化でき、売上仕訳の自動生成にも対応します。バクラク債権管理と組み合わせれば入金消込・督促まで拡張でき、請求書のカード決済もオプションで追加できます。

書類の種別ごとに権限とワークフローを設定できるため、部署ごとに請求書を発行している企業でも統制を効かせやすい構成です。

対応範囲	請求書の発行、売上仕訳の自動生成。入金消込は債権管理と連携
送付方法	メール、郵送、Web
郵送代行	対応
連携	基幹システムとCSV／API連携、PDF取込
想定規模	中小企業〜大企業
料金	要問い合わせ

【入金消込・債権回収型】のWeb請求書システム

発行後の入金管理・督促・回収まで自動化できるサービスは次の6つです。

請求管理ロボ（株式会社ROBOT PAYMENT）

請求書の発行から集金・入金消込・督促までを一連で自動化する、債権管理に強いサービスです。銀行振込・クレジットカード・口座振替・コンビニ決済の4つの決済手段に対応し、集金の手段を取引先ごとに選べます。

入金消込は、取引先ごとにバーチャル口座を割り当てる方式です。振込名義が請求先と違っていても自動で特定でき、AIの学習機能によって精度が上がっていきます。入金データは1日7回自動で取り込まれます。

按分計上や前受金の取崩といった、サブスクリプション型のビジネスで必要になる会計処理にも対応しています。定期・継続課金が多い企業ほど効果が大きいサービスです。

対応範囲	請求書発行〜集金〜入金消込〜督促
送付方法	メール、郵送
決済手段	銀行振込（バーチャル口座）、クレジットカード、口座振替、コンビニ
連携	PCA会計、勘定奉行、弥生会計、マネーフォワード、Salesforce、kintone
想定規模	月10万件以上の請求にも対応。定期・継続課金が中心の企業
料金	導入・運用支援費用＋月額費用。要問い合わせ

invox発行請求書（株式会社invox）

発行と入金消込を、どちらも1件50円の従量課金で使える料金設計が特徴のサービスです。基本料金を抑えて必要な分だけ支払う形になるため、件数が読みにくい企業でもコストを見積もりやすくなります。

売上計上仕訳の自動生成、バーチャル口座による入金消込、督促まで対応します。郵送から電子送付への切り替えも自動化でき、取引先の対応状況に合わせて段階的に電子化を進められます。

無料プランは月15件までですが、標準レイアウトの請求書発行を試せます。ユーザー数は全プランで無制限のため、部署をまたいで使う場合にも追加費用がかかりません。

対応範囲	請求書発行、売上仕訳の生成、入金消込、督促
送付方法	メール、郵送代行、FAX
郵送代行	対応（別途費用）
連携	弥生・freee・マネーフォワードなどの会計、Moneytree経由の銀行連携
想定規模	月40件〜2,000件の発行。小規模〜中堅・上場企業
料金	フリー0円（月15件）／ミニマム1,980円／月＋発行50円／件（税抜）

マネーフォワード クラウド請求書Plus（株式会社マネーフォワード）

大量かつ複雑な請求業務に対応する、中堅〜上場企業向けのサービスです。以前は「マネーフォワード クラウド債権請求」という名称で提供されていたもので、現在の名前に変わっています。

先ほど紹介した「クラウド請求書」が個人事業主〜中小企業向けなのに対し、こちらは従業員51名以上やIPO準備企業を想定した上位サービスにあたります。承認フローや内部統制の要件が厳しい企業向けの機能がそろっています。

入金消込を自動化したい場合は、別サービスの「クラウド債権管理」を組み合わせます。金融機関の入金データを取り込み、機械学習で自動照合するため、使い続けるほど照合率が上がっていきます。

対応範囲	請求書の発行。入金消込・債権管理はクラウド債権管理と組み合わせ
送付方法	メール、郵送代行
郵送代行	対応（オプション）
連携	マネーフォワード クラウド会計Plus、Salesforce、販売管理のCSV取込
想定規模	従業員51名以上、IPO準備・中堅〜上場企業
料金	月額利用料＋請求書発行件数＋オプション。要問い合わせ

V-ONEクラウド（株式会社アール・アンド・エー・シー）

入金消込と債権管理に特化したサービスです。請求書の発行機能は持たないため、すでに発行システムや販売管理システムを導入している企業が、入金管理だけを強化したい場合に適しています。

複数の金融機関の入金明細を自動で取得し、AIによる一括照合を行います。複数請求と分割入金が入り混じるような複雑なケースでも、消込シミュレーションで事前に結果を確認できます。

楽楽明細、マネーフォワード、BtoBプラットフォーム 請求書、freee請求書、勘定奉行クラウドなど、他社の発行系サービスとAPI連携できる点が強みです。発行はいまのまま、消込だけ切り出したいという要望に応えられます。

対応範囲	入金消込・債権管理に特化（請求書発行機能は持たない）
送付方法	社内向けの督促協力通知をメール・チャットで送信
消込方式	複数金融機関の入金明細を自動取得し、AIで一括照合
連携	楽楽明細、楽楽販売、マネーフォワード、BtoBプラットフォーム請求書、勘定奉行クラウド
想定規模	月間入金件数100件〜10,000件
料金	入金件数の上限でプランが決まる従量型。要問い合わせ

請求まるなげロボ

与信審査から請求書の発行・送付・集金・入金消込・督促・回収までを丸ごと任せられる、請求業務のアウトソーシングサービスです。督促は自社窓口だけでなく弁護士法人も対応するため、社内で言いにくい催促を代行してもらえます。

与信審査を通過し、適格債権と判断された売掛金は100%保証されます。取引先が支払わなかった場合でも入金が確保されるため、与信基準が厳しくて受注を断っていた案件にも対応しやすくなります。

保証・代行の対象となる決済は口座振替と銀行振込です。クレジットカード決済は同じシステム上で管理できますが、保証の対象とは分けて考える必要があります。利用は法人のみで、自社側にも与信審査があります。

対応範囲	与信〜発行〜集金〜入金消込〜督促〜回収の代行
送付方法	郵送、メール
決済手段	口座振替、銀行振込（保証対象）
未回収保証	与信通過かつ適格債権と判断されたものは売掛金100%保証
想定規模	法人限定。請求件数が増えて経理リソースが不足している企業
料金	手数料1.0%〜＋月額固定費＋請求書郵送費用。要問い合わせ

Paid（株式会社ラクーンフィナンシャル）

BtoBの請求・集金・督促を代行し、未回収時も代金を保証する企業間後払い決済サービスです。取引先への請求書発行から集金・入金管理・督促までを代行するため、導入企業側の消込作業そのものがなくなります。

初期費用と月額費用がかからず、保証料と事務手数料だけの手数料型で始められます。請求金額に応じた変動費なので、取引量が読みにくい事業でも導入しやすい構成です。

取引先ごとに与信審査があり、限度額は最大5,000万円まで設定されます。API連携や主要ショッピングカートとの連携に対応しており、ECや卸売のように取引先が多い事業と相性が良いサービスです。

対応範囲	与信〜請求書発行〜集金〜入金消込〜督促〜未回収保証
送付方法	請求書の発行・送付をPaidが代行
決済手段	銀行振込、コンビニ払い、口座振替（取引先が選択）
未回収保証	与信限度額の範囲内で代金を100%保証
想定規模	法人限定。卸売・EC・SaaSなどBtoB取引が中心の企業
料金	初期費用0円＋月額0円〜。保証料 請求金額の0.5〜3.5%、事務手数料 請求1件125円

無料で使えるWeb請求書システム

コストをかけずに始めたい場合は、恒久的な無料プランのあるサービスから検討するのが現実的です。ただし「無料でできること」の範囲はサービスごとにかなり違います。

以下は、無料プランを持つ主なサービスの比較です。無料で始めて、件数が増えたら有料プランに移る使い方ができます。

サービス名	無料でできること	無料でできないこと
freee請求書	請求書・見積書・納品書・発注書・領収書の個別発行が枚数無制限	一括発行、一括メール送付、郵送代行、合算請求、入金消込
Misoca	請求書は月10通まで。見積書・納品書・領収書は無制限	郵送代行、複数人での同時利用、電話・メールサポート
INVOY	請求書の発行・受取・管理、自動作成予約、入金消込	口座の自動連携、資金繰り表
マネーフォワード クラウド請求書	帳票の手動作成、メール送信は月30件まで	取引先4件目以降の登録、郵送代行、一括送付、定期請求の自動作成
MakeLeaps	取引先3社・1ユーザーまでの帳票作成	電子帳簿保存法への対応、Peppol送信、複数ユーザー
BtoBプラットフォーム 請求書	請求書作成は月100件まで、受取側はデータDL各10件まで	PDF送信、郵送代行、AI-OCR、入金消込、督促
invox発行請求書	標準レイアウトでの請求書発行が月15件まで	自由レイアウト、API連携、入金消込

無料プランを選ぶ際に注意したいのは、郵送代行が使えないケースがほとんどだという点です。取引先に紙を希望する会社が1社でもあるなら、その分は手作業が残ります。また、複数人で使えないプランも多いため、経理担当が2名以上いる場合は最初から有料プランを検討したほうがスムーズです。

なお、boardには恒久の無料プランがなく、30日間の無料お試しのみとなります。

郵送代行の料金を比較する

取引先に紙の請求書を送る必要がある企業にとって、郵送代行の単価は毎月の固定費に直結します。ここではサービスごとの1通あたりの料金を並べます。

以下は、公式に単価が示されているサービスの一覧です。

サービス名	郵送代行の料金
奉行Edge 発行請求書DXクラウド	1通175円〜
board	1通195円（税込・切手代込）
MakeLeaps	1通195円
INVOY	1件200円（税込）
マネーフォワード クラウド請求書	1通210円（税抜）
Misoca	1通210円（税抜）。納品書同封は＋30円
ジョブカン見積・請求書	非対応

月200通を郵送している企業なら、単価175円と210円では月間で7,000円、年間で8万4,000円の差になります。システムの月額料金だけで比較すると見落としやすい部分です。

自社で印刷・封入・投函する場合と比べると、切手代84〜110円に加えて用紙・封筒代と人件費がかかります。1通あたり5分の作業と仮定して時給2,000円で計算すると、人件費だけで約167円。実務では代行に切り替えたほうが安くなるケースがほとんどです。

インボイス制度・電子帳簿保存法の最新ルール

請求書のルールは、この数年で何度も改正されています。誤解したまま運用しているケースも多いため、ここで現在のルールを整理しておきます。

インボイス制度の経過措置は2年延長された

まず押さえておきたいのが、免税事業者からの仕入れに関する経過措置の変更です。

令和8年度税制改正により、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用期限が2年延長され、控除割合の引き下げも緩やかになりました。改正前は「2026年10月から50%」でしたが、実際には次のスケジュールになります。

期間	仕入税額控除の割合
2023年10月1日〜2026年9月30日	80%
2026年10月1日〜2028年9月30日	70%
2028年10月1日〜2030年9月30日	50%
2030年10月1日〜2031年9月30日	30%
2031年10月1日〜	経過措置終了（0%）

あわせて、この経過措置を適用できる金額に上限が設けられました。インボイス発行事業者以外からの課税仕入れの合計額（税込）が年間1億円を超える場合、超過部分には経過措置を適用できません。改正前の10億円から大きく引き下げられているため、仕入規模の大きい企業は影響を確認しておく必要があります。

このほか、2割特例は2026年9月30日までの日が属する課税期間で終了し、個人事業者向けの3割特例が令和9年分・令和10年分の申告で新設されます。少額特例（税込1万円未満）は2029年9月30日までの課税仕入れが対象で、こちらは延長されていません。

適格請求書に必要な記載事項

請求書の様式そのものは、制度開始時から変わっていません。

記載事項	内容
発行者の氏名・名称と登録番号	自社名と、T＋13桁の適格請求書発行事業者の登録番号
取引年月日	課税資産の譲渡等を行った年月日
取引内容	品目。軽減税率の対象であればその旨を明記
税率ごとの合計額と適用税率	10%と8%に区分した合計額、および適用した税率
税率ごとの消費税額等	区分した税率ごとの消費税額
交付先の氏名・名称	請求書を受け取る事業者名

小売業や飲食店業などが交付する適格簡易請求書では、適用税率と消費税額はどちらか一方でよく、交付先の記載も不要です。

電子帳簿保存法の「猶予措置」はいまも有効

ここは誤解が特に多い部分です。

2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化され、紙に出力して保存する方法は認められなくなりました。ただし、期限のない恒久措置として「猶予措置」が用意されており、現在も有効です。「完全義務化されたので猶予は存在しない」という説明は誤りになります。

猶予措置の適用には、次の2つを満たす必要があります。

• 保存要件どおりに保存できなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認めること（事前の届出は不要）
• 税務調査の際に、電子データのダウンロードの求めと、出力書面の提示・提出の求めの両方に応じられること

人手不足やシステム整備の資金不足も「相当の理由」として認められます。ただし猶予措置であっても、電子データそのものを保存しておく必要はあります。書面保存への置き換えが認められるわけではない点に注意してください。

電子保存の要件を満たすシステムを選びたい場合は、電子帳簿保存法に対応したシステムの比較も参考になります。

関連記事：電子帳簿保存法対応システムおすすめ14選比較。要件・JIIMA認証・費用相場まで解説

Peppol（デジタルインボイス）は義務ではないが、税制優遇がついた

将来を見据えるなら、ここも押さえておく価値があります。

Peppol（JP PINT）はデジタル庁が管理するデジタルインボイスの国際規格です。日本国内での利用を義務付ける方針や時期は、現時点で公表されていません。

一方で、令和7年度税制改正により、デジタルインボイスを使うことに税制上のメリットが用意されました。デジタル庁が管理する仕様に従って送受信されたデジタルインボイスを、改ざん防止・記帳の適正性・電子帳簿との相互関連性という3要件を満たして保存した場合、関連する隠蔽・仮装行為が重加算税10%加重の対象から除外されます。適用は令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税からで、事前の届出が必要です。

さらに令和8年度税制改正では、青色申告特別控除に75万円の区分が新設されました。令和9年分から適用され、e-Taxでの提出に加えて「優良な電子帳簿」または「デジタルシームレス保存」のいずれかを満たすことが要件になります。

義務ではないものの、Peppolに対応しておくことで得られるメリットは着実に増えています。大手取引先から対応を求められるケースも出てきているため、システム選定時にはPeppol対応の有無を確認しておくと安心です。

Web請求書システム導入の流れ

導入までにどんな作業が必要かを事前に把握しておくと、社内調整もスムーズに進みます。

一般的な導入は、次の5つのステップで進みます。契約から本稼働までは、規模にもよりますが1〜3か月程度を見ておくと安心です。

ステップ	内容	期間の目安
1. 現状の整理	月間の発行通数、送付方法の内訳（紙・メール・Web）、使用中の会計・販売管理システムを洗い出す	1〜2週間
2. サービスの比較・トライアル	候補を2〜3社に絞り、無料プランや試用期間で実際の操作感を確認する	2〜4週間
3. 契約・初期設定	帳票レイアウトの登録、取引先マスタの取り込み、会計システムとの連携設定	2〜4週間
4. 取引先への案内	電子化する旨と受け取り方法を取引先に通知し、メールアドレスを収集する	2〜4週間
5. 本稼働・運用改善	一部の取引先から段階的に切り替え、郵送分を徐々に電子送付へ移していく	継続

最も時間がかかりやすいのが、4番目の取引先への案内です。取引先の数が多いほど回収に時間がかかり、なかには紙を希望し続ける会社も残ります。TOKIUM請求書発行のように、この案内とメールアドレス収集を代行してくれるサービスもあるため、取引先が多い場合は選定時に確認しておくとよいでしょう。

また、いきなり全件を切り替える必要はありません。まずは電子化に応じてくれる取引先から始め、残りは郵送代行に任せる、という進め方が現実的です。

Web請求書システムに関するよくある質問

導入を検討する際によく寄せられる疑問をまとめました。

請求書の電子化は義務なのですか？

「義務」と「任意」が混ざっているため、ここが最も誤解されやすいポイントです。

紙の請求書を電子化（ペーパーレス化）することも、請求書を電子で発行することも義務ではありません。義務なのは、電子で受け取った請求書データを電子のまま保存することです。これは法人・個人事業者を問わず、2024年1月から必要になっています。Peppol対応も義務ではありません。

内容	義務かどうか
紙の請求書を電子化する	任意
請求書を電子で発行する	任意
電子で受け取った請求書を電子で保存する	義務
Peppol（デジタルインボイス）に対応する	任意

請求書をPDFでメール送付するのは電子取引に該当しますか？

該当します。

メールにPDFの請求書を添付して送受信する行為は、電子帳簿保存法上の電子取引にあたります。同様に、Webサイトからダウンロードした請求書データ、クレジットカードの利用明細、インターネットバンキングの振込データなども電子取引です。

注意したいのは、受け取ったPDFをメールソフト上で閲覧できるだけでは保存要件を満たさない点です。日付・金額・取引先で検索できる状態にしたうえで、タイムスタンプの付与か、改ざん防止のための事務処理規程の運用が必要になります。事務処理規程は費用をかけずに整えられるため、まずはここから着手するのが現実的です。

紙で受け取った請求書はどう保存すればよいですか？

紙のまま保存するのが原則です。

紙で受領した請求書は、そのまま紙で保存します。スキャナ保存の要件を満たせば読み取り後に紙を廃棄できますが、これはあくまで任意の制度です。

逆方向は認められません。電子取引で受け取ったデータを紙に出力して保存することはできず、出力書面は保存書類として扱われません。紙とデータの両方を受け取った場合は、内容が同一で書面を正本と取り決めているなら書面の保存のみで足ります。

会計ソフトの請求書機能だけでは足りませんか？

月間の発行通数と、発行後の業務量で判断が分かれます。

会計ソフトに付属する請求書機能でも、月数通〜数十通であれば十分に運用できます。専用システムが必要になるのは、一括発行や取引先ごとの送り分けが必要になったとき、郵送代行を使いたいとき、そして入金消込を自動化したいときです。

目安として、月100通を超えたあたりから一括発行と会計連携のメリットが出てきます。まずは無料プランのあるサービスで実際の操作感を試し、足りない機能が出てきた時点で移行するのが無駄のない進め方です。

導入したのに現場で使われない、という失敗を避けるには？

取引先の受け取り方法を、事前に把握しておくことが最大の対策になります。

システムを導入しても電子化率が上がらない原因のほとんどは、取引先が紙を希望し続けることです。導入前に主要な取引先の受け取り方法を確認し、紙が一定数残る前提で郵送代行のあるサービスを選んでおけば、この問題は回避できます。

もう一つは、既存の請求書フォーマットを変えられるかどうかです。取引先の指定フォーマットがある場合、テンプレート型のサービスでは対応できません。既存レイアウトをそのまま使える大量発行型を選ぶ必要があります。

まとめ

本記事では、Web請求書システムの選び方と比較ポイント、タイプ別のおすすめ20選を紹介しました。最後に、選定の要点を整理します。

まずは自社の目的に合ったタイプを把握することが、失敗しない選定の第一歩です。

タイプ	向いている企業
発行特化・低コスト型	月100通以下の請求書を、無料〜低コストで作成・送付したい個人〜中小企業
大量発行・郵送代行型	月数百〜数千通を、既存フォーマットのまま一括発行したい中堅〜大企業
発行＋受領の一元管理型	出す請求書と受け取る請求書を、まとめて電子化したい企業
入金消込・債権回収型	入金確認・消込・督促・未回収対策まで自動化したい企業

そのうえで、対応範囲・発行通数と企業規模・郵送代行の単価・会計連携・法対応という5つのポイントで絞り込みましょう。特に郵送代行の単価は月額料金の比較では見落としやすく、通数が多い企業ほど効いてきます。

まだ診断ツールを試していない方は、「Web請求書システムの選び方」セクションの診断ツールから、自社に合うタイプを確認してみてください。

なお、請求業務そのものを外部に委託したい場合は請求代行、定期課金の決済まわりを整えたい場合はサブスク向けの決済代行という選択肢もあります。あわせて検討すると、バックオフィス全体の最適化につながります。

関連記事：請求代行サービスおすすめ20選比較。選び方から導入コストの損益分岐点まで解説
関連記事：サブスク決済代行サービスおすすめ11選比較。手数料相場と商材別の選び方

本記事が、自社に最適なWeb請求書システムを選ぶ一助になれば幸いです。