電子帳簿保存法対応システムおすすめ14選比較。要件・JIIMA認証・費用相場まで解説

机の上には郵送で届いた紙の請求書、メールボックスにはPDFの請求書、そこにスマホで撮った領収書の写真が加わる。電帳法対応を任された経理担当者が、まず直面するのがこの状況ではないでしょうか。

• 紙の書類をスキャンして保存するだけで、本当に法令要件を満たせるのか確信が持てない
• 取引先ごとにバラバラの形式で届くPDF請求書を、どこにどうまとめればいいかわからない
• 経費精算の申請・承認も紙のままで、どこから手をつけるべきか判断がつかない

こうした状態で製品比較を始めても、「一口に電子帳簿保存システムといっても、スキャナ保存に特化したものから、請求書受領・経費精算・会計まで一体化したものまで幅が広すぎて選べない」という壁にぶつかります。

さらに厄介なのが、「どの要件を満たせば適法なのか」を理解しないまま製品を選ぶと、導入したのに要件を満たせていなかったという事態が起こり得ることです。実は3つの保存区分のうち義務なのは1つだけで、検索要件には売上高による免除もあります。自社に必要な範囲を見極めることが、システム選びの前提になります。

そこで本記事では、電帳法が求める保存要件・JIIMA認証・対応しない場合のリスクを国税庁の公表情報にもとづいて整理したうえで、業務フローの課題別に3タイプへ分類したおすすめ14選を比較します。7問の診断ツールで自社に合うタイプがその場で分かり、導入の流れ・FAQまで網羅しました。

電子帳簿保存システムとは？

電子帳簿保存システムとは、電子帳簿保存法が定める要件を満たした形で、国税関係の帳簿・書類・電子取引データを電子的に保存・管理するためのシステムです。

紙での書類保管にはファイリング・保管スペース・検索の手間といったコストがかかります。システムを導入することで、保存・検索・提出を電子上で完結させ、経理業務の効率化と法令対応の両立が実現します。

紙での書類保管にはファイリング・保管スペース・検索の手間といったコストがかかります。システムを導入することで、保存・検索・提出を電子上で完結させ、経理業務の効率化と法令対応の両立が実現します。

電帳法の3つの保存区分（義務・任意の違い）

電帳法は次の3つの区分に分かれます。自社にとってどれが義務でどれが任意かを把握することが、システム選定の第一歩です。

保存区分	対象	義務／任意
① 電子帳簿等保存	会計ソフト等で作成した帳簿・決算書	任意（希望者のみ）
② スキャナ保存	紙で受領した請求書・領収書・契約書など	任意（希望者のみ）
③ 電子取引データ保存	メール添付のPDF請求書・EDIデータなど	義務（法人・個人事業者）

義務なのは③電子取引データ保存のみです。①②はペーパーレス化や業務効率化のための任意対応と位置づけられています。

電子取引データ保存の義務化と「猶予措置」の現状

「2024年1月から完全義務化」と説明されることが多いのですが、正確な経緯は次のとおりです。

• 令和4年（2022年）1月：出力書面による保存措置が廃止され、電子データでの保存が義務化
• 令和5年（2023年）12月末：経過的な「宥恕措置」が終了
• 令和6年（2024年）1月以降：新たに「猶予措置」が適用

猶予措置とは、①所轄税務署長が「相当の理由」があると認め、②税務調査時にデータのダウンロードの求めと書面の提示・提出の求めの双方に応じられる場合に、検索要件などを満たさない保存も認められる措置です。「人手不足」「システム整備の資金不足」なども相当の理由として認められ、事前の届出は不要です。

ただし注意点があります。猶予措置でも電子データそのものの保存は必須で、「データを捨てて紙だけ保存する」ことは認められません。また、システムが整っていて特段の事情がないのに対応していない場合は、相当の理由とは認められません。

電帳法が求める保存要件

システム選定の前に、何を満たせば適法なのかを押さえておきましょう。電子取引データ保存では「真実性の確保」と「可視性の確保」の両方が求められます。

真実性の確保（次の4つのいずれか）

改ざんを防止するための措置で、いずれか1つを満たせば要件を充足します。

方法	内容
① タイムスタンプが付された後の授受	取引先がタイムスタンプを付与したデータを受け取る
② 速やかにタイムスタンプを付す	受領後、速やかに自社でタイムスタンプを付与する
③ 訂正削除の履歴が残るシステムを利用	訂正・削除の記録が残る、または訂正・削除ができないシステムで授受・保存する
④ 事務処理規程を策定・運用	訂正削除の防止に関する事務処理規程を定めて備え付ける

④の事務処理規程はシステムを使わずに対応できる方法で、コストをかけられない場合の選択肢になります（国税庁がサンプルを公開しているので活用しましょう）。一方、③に該当するシステムを使えば、規程運用の手間なく要件を満たせます。自社の書類量と担当者の体制を踏まえて、どちらで対応するかを決めましょう。

なお、タイムスタンプは総務大臣が認定する時刻認証業務に係るものである必要があるため、この点も導入時に確認してください。

検索要件と、売上高による免除

検索機能の原則要件は次の3点です。

1. 取引年月日・取引金額・取引先の3項目で検索できる
2. 日付または金額について範囲を指定して検索できる
3. 2以上の記録項目を組み合わせて検索できる

ここには2段階の緩和があります。

条件	緩和内容
ダウンロードの求めに応じられる場合	②③が不要（①のみでよい）
上記に加え、基準期間の売上高が5,000万円以下	検索要件そのものが不要
上記に加え、書面を日付・取引先ごとに整理して提示できる	検索要件そのものが不要

売上高の基準は5,000万円以下です（令和5年12月31日までの電子取引に適用されていた1,000万円以下は旧基準のため注意しましょう）。基準期間は、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度を指します。自社が免除対象に該当するかどうかで必要なシステムの要件が変わるため、システム選定の前に確認しておきましょう。

スキャナ保存の主な要件

任意対応ですが、紙書類をデジタル化する場合は次の要件を満たす必要があります。

要件	内容
入力期間の制限	「速やか」＝おおむね7営業日以内／業務サイクル方式なら最長2か月＋おおむね7営業日以内
解像度	200dpi以上
カラー画像	赤・緑・青それぞれ256階調（約1,677万色）以上
タイムスタンプ	付与（訂正削除履歴が残るシステムで代替可）
ヴァージョン管理	訂正・削除の事実と内容を確認できること
帳簿との相互関連性	重要書類（契約書・領収書等）について確保
見読可能装置	14インチ以上のカラーディスプレイ等

なお、令和3年度・令和5年度の改正により、事前承認制度の廃止・受領者の自署の廃止・適正事務処理要件の廃止・入力者等情報の確認要件の廃止など、要件は大幅に緩和されています。過去に「要件が厳しい」と判断して見送った場合も、現在の基準で改めて検討してみましょう。スキャン後の紙原本は、同等確認を行った後であれば即時廃棄が可能です。

紙の書類が多く、200dpi以上・カラーでのスキャン作業を社内で回すのが難しい場合は、スキャン作業だけを外部に任せる方法もあります。スキャン代行を使う際の入力期間（おおむね7営業日以内）と納期の関係は、以下の記事で解説しています。

関連記事：スキャン代行おすすめ18選比較。費用相場とタイプ別の選び方を解説

電帳法に対応しない場合のリスク

青色申告の承認取消し（「直ちに取消し」ではない点に注意）

よくある誤解ですが、電子データが適正に保存されていないという事実のみをもって、直ちに青色申告の承認が取り消されるわけではありません。国税庁も一問一答で明確にこの点を示しています。承認取消しは総合的に勘案して判断される運用です。

とはいえ、保存義務を果たしていない状態が続けば取消しの検討対象になり得るため、対応は必要です。

重加算税の10%加重

スキャナ保存されたデータや電子取引データに関して隠蔽・仮装の事実があった場合、その事実に関して生じた申告漏れ等に課される重加算税が10%加重されます。これは「電帳法に対応していないと10%加算される」のではなく、不正があった場合の加重措置です。

スキャナ保存の要件を満たさない場合

スキャナ保存の要件を満たさないと、スキャンした電子データを紙原本の代わりとして扱えません。つまり紙の原本を保存し続ける必要が生じます。

「優良な電子帳簿」による軽減措置

逆に、一定の要件を満たす「優良な電子帳簿」で保存すると、その帳簿に関連する過少申告があった場合に過少申告加算税が10%から5%に軽減されます（隠蔽・仮装があった場合は適用外）。適用には事前の届出書提出が必要で、期限は適用を受ける年分・事業年度の法定申告期限までです。

JIIMA認証とは

JIIMA認証とは、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が、市販ソフトウェアの電帳法要件への適合性を審査・認証する制度です。認証を受けたシステムであれば、法令の機能要件を満たしている信頼性が高まります。

現在の認証区分は次の5種類です。

認証の種類	対象
電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証	スキャナ保存
電子帳簿ソフト法的要件認証	優良な電子帳簿の機能要件
電子書類ソフト法的要件認証	自己が作成した書類の控え等
電子取引ソフト法的要件認証	電子取引データ保存
デジタルシームレスソフト法的要件認証	デジタルデータの自動保存・帳簿連携（新設）

認証製品は国税庁サイトの「JIIMA認証情報リスト」から確認できます。ただし注意点として、国税庁は「認証は機能要件に関するものであり、事務手続関係書類の備付けなど機能以外の要件も別途満たす必要がある」と明記しています。認証製品を使えば自動的に法令要件をすべて満たす、というわけではありません。

電子帳簿保存システム導入のメリット・デメリット

メリット	デメリット・注意点（と対策）
法令要件を満たした保存を確実に行える	導入・運用コストがかかる → 事務処理規程での対応と比較検討
書類の検索性が上がり、調査対応が速くなる	既存システムと連携できないと二重管理に → 会計ソフトとの連携可否を事前確認
保管スペース・ファイリングの手間が不要になる	現場が使いこなせないと形骸化 → 無料トライアルで操作性を検証
AI-OCRで入力作業を削減できる	OCRの精度が低いと修正作業が発生 → 自社書類でトライアル
承認フローの電子化で経理業務全体を効率化できる	社内規程の整備が別途必要 → 導入時に運用ルールをセットで設計

電子帳簿保存システムの費用相場

クラウド型の場合、月額数千円〜数万円が一般的な相場です。初期費用が無料のサービスも多く、スモールスタートしやすい領域といえます。一方で、請求書件数に応じた従量課金や、ユーザー数・保存容量によるプラン変動があるため、契約前に自社の処理量を把握しておきましょう。

企業規模	月額費用の目安	適したシステムの例
小規模（〜50名）	3,000円〜1万円	電子保存特化型・クラウド型の低価格プラン
中規模（50〜300名）	1万円〜5万円	請求書受領・経費精算統合型
中堅〜大企業（300名〜）	5万円〜	会計一体型・複数拠点対応の高機能システム

書類の処理件数が多い企業では、従量課金分が月額を大きく押し上げることがあります。月あたりの受領請求書・領収書の件数を数えたうえで、その件数を前提に見積もりを取りましょう。 繁忙期の件数でも試算しておくと、想定外の費用増を防げます。

電子帳簿保存システムを選ぶ5つの比較ポイント

電子帳簿保存システムを選ぶ際は、「価格が安いから」「有名だから」だけで決めると、法令要件を満たせなかったり、既存システムと連携できなかったりといった失敗につながります。以下の5点を必ず確認したうえで選定を進めてください。

• 電帳法の要件への対応範囲（3区分）
• AI-OCRの精度と対応書類の種類
• 会計・経費精算システムとの連携性
• JIIMA認証の有無と種類
• 操作性・導入のしやすさ

電帳法の要件への対応範囲（3区分）

まず、導入するシステムが自社に必要な保存区分に対応しているかを確認しましょう。スキャナ保存に特化したシステムは電子取引対応が弱い場合があり、逆に電子取引専用では紙書類のスキャン保存に対応しないケースもあります。自社が対応必須の区分を整理したうえで、それをカバーできるかを見極めてください。

AI-OCRの精度と対応書類の種類

読み取り精度が低いと手入力での修正が発生し、導入効果が半減してしまいます。読み取り精度の保証値・対応書類の種類・手書き文字や斜め撮影への対応を確認しましょう。カタログの数値だけで判断せず、無料トライアルで自社の書類を実際に読み取らせて試すことをおすすめします。

会計・経費精算システムとの連携性

既存の会計ソフトとのデータ連携がないと、CSV出力から手動インポートという二重管理が発生します。自社が使う会計ソフト（freee・マネーフォワード・弥生など）との連携が標準対応か、APIで接続できるかを事前に確認しておきましょう。

JIIMA認証の有無

JIIMA認証があれば、法令の機能要件を満たしている信頼性が高まります。ただし「認証あり」という表記だけで判断せず、自社が必要とする区分の認証かどうかまで確認しましょう（スキャナ保存認証と電子取引認証は別物です）。国税庁のJIIMA認証情報リストで照合できるので、あわせて確認してみてください。

操作性・導入のしやすさ

機能が充実していても、現場が使いこなせなければ意味がありません。無料トライアルの有無・サポート体制・スマートフォン対応を確認し、可能であれば実際に使う経理担当者にも操作してもらいましょう。

電子帳簿保存システムの選び方

電子帳簿保存システムは、対応する業務範囲によって大きく3つのタイプに分けられます。自社が「どの業務フローに課題を抱えているか」という視点でタイプを選ぶことが、導入成功の鍵です。

1. スキャナ保存・ペーパーレス特化型 ｜ 紙書類のデジタル化を最優先したい場合
2. 請求書受領・インボイス管理型 ｜ 電子で届く請求書・インボイスの一元管理が主目的の場合
3. 経費精算・会計一体型 ｜ 経費精算・承認ワークフロー・会計まで含めてまとめて電子化したい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

7つの質問に答えてください。回答が終わると、自社の目的に最適な電子帳簿保存システムのタイプが診断されます。

スキャナ保存・ペーパーレス特化型 ｜ 紙書類のデジタル化を優先したい場合

紙で届く領収書・請求書・契約書などをスキャン・撮影して電子保存することに特化したシステムです。タイムスタンプの自動付与やAI-OCRによる自動分類が充実しており、紙書類の山をスピーディーにデジタル化できます。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 紙の取引書類が月100件以上あり、保管スペースや検索の手間が課題
• まずは電帳法の義務を果たしつつ、ペーパーレス化を段階的に進めたい
• 会計ソフトや経費精算は現行システムを維持し、保存機能だけを追加したい

このタイプの電子帳簿保存システムを見る⇩

請求書受領・インボイス管理型 ｜ 電子インボイス・請求書の受領・保存を効率化したい場合

取引先から電子で届く請求書やインボイスを自動的にデータ化・一元管理することに特化したシステムです。AI-OCRで金額・日付・発行先を自動読み取りし、会計ソフトへの仕訳連携まで自動化できるサービスが揃っています。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• PDF請求書やインボイスが月間数十〜数百件あり、処理が追いついていない
• 受領した請求書のデータ入力作業を削減し、経理担当者の工数を削減したい
• インボイス制度への対応（適格請求書の確認・保存）を確実に行いたい

このタイプの電子帳簿保存システムを見る⇩

経費精算・会計一体型 ｜ 経費精算や会計まで含めてまとめて電子化したい場合

電帳法対応だけでなく、経費申請・承認ワークフロー・会計仕訳・記帳まで一つのシステムで完結できるオールインワン型です。経理業務全体のDXを一気に進めたい企業に向いています。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 経費精算の申請・承認フローが紙やメールで非効率になっている
• 会計ソフトへの手動入力を削減し、自動仕訳・自動連携を実現したい
• 電帳法対応だけでなく、経理部門全体の業務効率化を推進したい

このタイプの電子帳簿保存システムを見る⇩

電子帳簿保存システムおすすめ14選 一覧比較表

以下は、本記事で紹介する14製品の一覧比較表です。JIIMA認証は各社公式サイトの表記に基づき、種類の記載がないものは「取得（種類の記載なし）」としています。

【スキャナ保存・ペーパーレス特化型】の電子帳簿保存システム

紙書類のデジタル化を優先したい企業向けの4製品を紹介します。

楽楽電子保存

経費精算クラウド「楽楽精算」を提供するラクスの電帳法専用サービスです。シンプルな操作性を重視した設計で、ITに不慣れな経理担当者でも直感的に使えます。

スキャナ保存・電子取引データ保存に対応し、タイムスタンプの自動付与や検索要件を標準機能で満たします。AI-OCRは取引年月日・金額・取引先名・受取日・事業者登録番号・帳票種別の6項目を読み取ります。「楽楽明細」「楽楽精算」との自動連携により、請求書発行から経費精算まで一気通貫で運用できる点も強みです。なお、取引先が楽楽明細を利用している場合に受領書類のみを保存できる無料プランもあります。同じスキャナ保存特化型のなかでも、ラクス製品で揃えたい企業に向いています。

対応保存区分	スキャナ保存・電子取引データ保存
AI-OCR	あり（6項目を自動読み取り）
連携	楽楽明細・楽楽精算と自動連携
料金目安	初期50,000円＋月額17,000円〜（税抜・件数により変動）

DenHo（株式会社インフォディオ）

JIIMA認証を2種類（スキャナ保存・電子取引）取得し、複数の入力経路に対応するAI-OCR搭載サービスです。スキャナ・FAX・メール・スマートフォン撮影など多様な経路から書類を取り込み、AIが自動で分類・保存します。

書類の入力経路が多い企業でも一元管理でき、書類の種類をAIが自動判別するため手動でのカテゴリ設定が不要です。自社開発のAI-OCRは手書き文字にも対応しています。クラウド型で初期費用を抑えて導入でき、同じスキャナ保存特化型のなかでも、認証区分が明確でAI精度を重視する企業に向いています。

対応保存区分	スキャナ保存・電子取引データ保存
AI-OCR	あり（自社開発・手書き対応・複数入力経路）
連携	API連携・CSV出力・kintone連携
料金目安	月額9,000円〜／1企業

MAJOR FLOW 証憑保管（パナソニック デジタル株式会社）

パナソニック デジタルが提供する、帳票管理と電帳法対応を統合したクラウドサービスです。ワークフロー製品「MAJOR FLOW」シリーズの一部として提供され、既存の基幹システムとのAPI連携が充実しています。

書類の保管から仕訳データ・FBデータの出力までを一元管理でき、パナソニック ソリューションテクノロジー製のAI-OCRを搭載しています。保存容量ベースの料金体系のため、複数拠点の書類を集約管理したい中堅企業で運用コストを抑えやすい設計です。同じスキャナ保存特化型のなかでも、ワークフローと組み合わせて運用したい企業に向いています。

対応保存区分	電帳法・インボイス制度に対応（区分の内訳は要問い合わせ）
AI-OCR	あり
連携	仕訳データ・FBデータ出力、API連携
料金目安	要問い合わせ（保存容量ベース＋初期費用）

楽々クラウド電子帳簿保存サービス（NTTファイナンス株式会社）

月額900円から始められ、JIIMA認証を3種類（電子取引・電子帳簿・スキャナ保存）取得している低価格の電帳法対応クラウドサービスです。NTTグループのNTTファイナンスが提供しています。

電帳法の3区分すべての法的要件に対応しており、月100ファイルまでは基本料のみで利用できる階段式の従量課金を採用しています。処理件数が少ない企業ほどコストメリットが大きく、シンプルな機能構成のため学習コストも低い設計です。同じスキャナ保存特化型のなかでも、コスト重視で3区分すべてに備えたい中小企業に向いています。

対応保存区分	電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存（3区分）
JIIMA認証	電子取引ソフト／電子帳簿ソフト／電帳法スキャナ保存ソフト
連携	Web API連携
料金目安	月額基本料900円（税抜）＋従量課金（月100ファイルまで0円）

【請求書受領・インボイス管理型】の電子帳簿保存システム

電子で届く請求書・インボイスの一元管理を効率化したい企業向けの4製品を紹介します。

TOKIUMインボイス（株式会社TOKIUM）

紙・電子を問わずあらゆる形式で届く請求書の受領・データ化・電子保存を一気通貫で代行するクラウドサービスです。郵送で届いた紙の請求書もTOKIUM側が開封・スキャンを代行するため、担当者の手間を大幅に削減できます。

スキャンデータはAI-OCRとオペレーターのダブルチェックで高精度にデータ化され、承認済みの仕訳データを会計ソフトへ自動連携できます。1,080サイト以上からの請求書自動取得にも対応します。受領業務そのものを外部化できる点が最大の特徴で、同じ請求書受領型のなかでも、紙の請求書がまだ多く受領業務を丸ごと減らしたい企業に向いています。

対応保存区分	スキャナ保存・電子取引データ保存
JIIMA認証	電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
AI-OCR	あり（AI＋オペレーターのダブルチェック）
料金目安	要問い合わせ

バクラク請求書受取（株式会社LayerX）

AI-OCRによる自動データ化とインボイス制度対応を両立した請求書受領クラウドです。バクラクシリーズ（経費精算・ワークフロー・支払いなど）との連携により、受領から支払いまでを一気にデジタル化できます。

メール・EDI・郵送など異なる経路で届く請求書をまとめて受領し、AIが金額・日付・取引先・税率を自動読み取りします。会計ソフトの連携先が幅広く、freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行・SAPなど主要製品に対応します。同じ請求書受領型のなかでも、既存の業務ツールと組み合わせてスモールスタートしたい成長企業に向いています。

対応保存区分	電帳法に対応（区分の内訳は要問い合わせ）
JIIMA認証	取得（公式サイトに種類の記載なし）
AI-OCR	あり（仕訳エージェント等は有料オプション）
料金目安	要問い合わせ

invox受取請求書（株式会社invox）

月額980円から始められ、料金を明確に公開している請求書受領特化サービスです。紙・PDFを問わず届く請求書をAI-OCRで自動データ化し、電帳法の要件を満たした形で保存・管理できます。

AI-OCRとオペレーター確認を組み合わせたデータ化精度は99.9%を掲げ、金額・日付・取引先・税率・インボイス番号を自動読み取りします。ユーザー数無制限で、freee・マネーフォワード・弥生・勘定奉行など多数の会計ソフトに連携できます。なお、JIIMA認証は同社の「invox電子帳簿保存」が取得しており、本製品も同様の対応を行っていると公式に記載されています。同じ請求書受領型のなかでも、費用を明示したうえで小さく始めたい企業に向いています。

対応保存区分	スキャナ保存・電子取引情報の保存
JIIMA認証	「invox電子帳簿保存」で取得（本製品も同様の対応と記載）
AI-OCR	あり（AI＋オペレーター・99.9%精度）
料金目安	ミニマム 月額980円／ベーシック 9,800円／プロ 29,800円（税抜）＋データ処理料

Bill One（Sansan株式会社）

紙・電子を問わずすべての請求書を一つの画面で受領・管理・保存できる請求書クラウドサービスです。名刺管理で知られるSansanが提供し、請求書受領サービスのマーケットシェアで上位の実績を公表しています。

Sansanが培ったデータ化技術により、AIと入力オペレーターで99.9%の精度を実現しています。「請求書を集約する窓口」としての機能が強く、複数のサプライヤーからさまざまな形式で届く請求書を一元化できます。ユーザー数・保存件数が無制限の料金体系も特徴です。同じ請求書受領型のなかでも、全社的に請求書の受領窓口を統一したい企業に向いています。

対応保存区分	電子取引データ保存・スキャナ保存
JIIMA認証	取得（受領に関する機能に対して）
AI-OCR	あり（AI＋オペレーター・99.9%）
料金目安	要問い合わせ（初期費用＋年額・受領件数ベース）

【経費精算・会計一体型】の電子帳簿保存システム

経費精算・承認ワークフロー・会計まで含めてまとめて電子化したい企業向けの6製品を紹介します。

楽楽精算（株式会社ラクス）

国内最大規模の導入実績を持つ経費精算クラウドで、電帳法対応機能を標準搭載しています。経費申請・承認ワークフロー・領収書のスキャン保存・会計ソフト連携まで、経費に関わる業務全体を一つのシステムで完結できます。

領収書はスマートフォンで撮影するだけで金額・日付・店舗名を自動読み取りし、申請から承認・保存まで全工程が電子化されます。交通系ICカードやクレジットカードとの連携により手入力をほぼゼロにできます。同じ会計一体型のなかでも、経費精算を起点に電帳法対応を進めたい企業に向いています。

対応保存区分	電帳法対応（タイムスタンプ付与・検索・一括検証）
JIIMA認証	取得（公式サイトに種類の記載なし）
AI-OCR	あり（スマホ撮影対応）
料金目安	初期100,000円＋月額30,000円〜（税抜・従業員数により変動）

freee会計（freee株式会社）

銀行・クレジットカードとの自動連携による自動記帳が特徴のクラウド会計ソフトです。直感的なUI設計で、経理初心者でも正確な帳簿管理を実現できます。

取引データを自動取得・自動仕訳することで入力ミスを削減でき、電帳法対応も可能です。個人向けは月額980円から、法人向けはひとり法人2,980円からと価格帯が幅広く、事業規模に応じて選べます。税理士との連携機能も充実しており、同じ会計一体型のなかでも、個人事業主・スタートアップ・中小企業に向いています。

対応保存区分	電帳法に対応（詳細はヘルプに記載）
JIIMA認証	製品サイトに記載なし（ヘルプに電子取引ソフト認証の記載あり）
AI-OCR	あり（freee受取請求書等）
料金目安	個人980円〜／法人 ひとり法人2,980円〜（年払い月額換算）

マネーフォワード クラウド会計（株式会社マネーフォワード）

2,300以上の金融関連サービスと連携し、仕訳作業を自動化するクラウド会計ソフトです。電帳法の3区分それぞれに対応する製品を揃えており、クラウド会計（電子帳簿等保存）・クラウド経費／債務支払（スキャナ保存・電子取引）・クラウドBox（電子取引）という形で使い分けられます。

連携できる金融機関・サービス数が業界最多クラスで、自動仕訳の精度が高い点が評価されています。クラウドシリーズ（経費・請求書・給与・勤怠）と組み合わせることでバックオフィス全体をデジタル化できます。同じ会計一体型のなかでも、3区分すべてを製品群でカバーしたい企業に向いています。

対応保存区分	3区分に対応（製品を使い分け）
JIIMA認証	取得（公式サイトに種類の記載なし）
AI-OCR	あり
料金目安	月額2,480円〜（年払い・税抜）／ひとり法人29,760円/年 ほか

弥生会計 Next（弥生株式会社）

30年以上の実績を持つ弥生の現行クラウド会計ソフトです（旧「弥生会計 オンライン」は新規受付を終了しています）。JIIMA認証を取得し「優良な電子帳簿」に対応しており、過少申告加算税の軽減措置を視野に入れた運用が可能です。

操作感がシンプルで、簿記の知識が浅い担当者でも使いやすい設計です。証憑管理は「弥生証憑 Next」が担い、電子取引・スキャナ保存に対応します。税理士ユーザーが多いため、顧問税理士が弥生を使っている企業はデータ共有がスムーズです。同じ会計一体型のなかでも、優良な電子帳簿への対応を重視する企業に向いています。

対応保存区分	電子取引・スキャナ保存（弥生証憑 Next）／優良な電子帳簿に対応
JIIMA認証	取得（優良な電子帳簿に対応）
AI-OCR	あり（AI取引入力）
料金目安	年額34,800円〜（エントリー・税抜）／月契約3,480円〜

ジョブカン経費精算

1ユーザー月額400円から利用できる、低価格が強みの経費精算クラウドです。スキャナ保存・電子取引データ保存に対応し、経費申請・承認ワークフローと電帳法対応を一体化しています。

スマートフォンで撮影した領収書の読み取り、承認フローのカスタマイズ、会計ソフトへの仕訳データ出力まで一連の業務をデジタル化できます。ジョブカン勤怠・給与・採用とのシームレスな連携が可能です。なおタイムスタンプとAI-OCRは有料オプション（各100円/ユーザー）で、最低利用料金は月額5,000円です。同じ会計一体型のなかでも、コストを抑えて経費精算から始めたい企業に向いています。

対応保存区分	スキャナ保存・電子取引データ保存
JIIMA認証	公式サイトに記載なし
AI-OCR	有料オプション（100円/ユーザー）
料金目安	経費精算400円/1ユーザー/月（税抜・最低月額5,000円）

奉行Edge 受領請求書DXクラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

中堅・大企業に強いOBCが提供する、受領請求書の電子化に特化したクラウドサービスです。タイムスタンプの自動付与と検索機能により電帳法に対応し、勘定奉行クラウド・勘定奉行11とシームレスに連携します。

内部統制・監査対応・セキュリティ要件が厳しい中堅企業での採用実績が豊富で、年間の処理枚数に応じた明確な料金体系（600枚/年 156,000円〜）を公開しています。他社会計ソフトともCSV連携が可能です。同じ会計一体型のなかでも、奉行シリーズを利用中で受領業務を電子化したい企業に向いています。

対応保存区分	電帳法に対応（タイムスタンプ自動付与・検索）
JIIMA認証	公式サイトに記載なし
AI-OCR	あり
料金目安	初期0円＋年額156,000円〜（600枚/年・税抜）

電子帳簿保存システム導入の流れ

システムを入れるだけでは要件を満たせません。社内規程の整備までがセットであることを押さえて進めましょう。

1. 対象書類と保存区分の棚卸し → 自社に届く書類を「電子取引／紙」で仕分けし、義務の範囲を確認
2. 現状の課題整理 → 紙が多いのか、請求書処理が重いのか、経費精算が非効率かを特定
3. 必要な要件の確認 → 検索要件の免除対象か（基準期間の売上高5,000万円以下か）などを確認
4. システムの比較・選定 → 保存区分の対応範囲・JIIMA認証・会計連携・料金を比較
5. 無料トライアルで検証 → 自社の書類でAI-OCRの精度と操作性を確認
6. 社内規程・運用ルールの整備 → 事務処理規程の策定、承認フロー・担当者の明確化
7. 運用開始・社内教育 → 全社への周知、経理以外の部署への説明

特に見落とされがちなのが6の規程整備です。JIIMA認証システムを導入しても、事務手続関係書類の備付けなど機能以外の要件は別途満たす必要があります。システム選定と並行して、規程の整備も計画に組み込んでおきましょう。

電子帳簿保存法・システムに関するよくある質問

電子帳簿保存法への対応は義務ですか？

3つの保存区分のうち、義務なのは「電子取引データ保存」のみです。メール添付のPDF請求書やEDIデータなど、電子で受け取った取引データを電子のまま保存する必要があります。「電子帳簿等保存」と「スキャナ保存」は任意対応です。

紙に印刷して保存してはいけないのですか？

電子取引データは、電子データのまま保存する必要があります。ただし「猶予措置」が適用される場合は、要件を満たさない保存でも認められます。その場合も電子データ自体の保存は必須で、データを破棄して紙だけ保存することは認められません。

猶予措置はいつまで使えますか？

猶予措置には期限の定めが置かれておらず、2026年8月時点でも継続しています。適用には「所轄税務署長が相当の理由があると認めること」「税務調査時にデータのダウンロードと書面の提示・提出の双方に応じられること」が必要で、事前の届出は不要です。ただし恒久的な制度と考えず、順次対応を進めることをおすすめします。

検索要件が免除されるのはどんな場合ですか？

ダウンロードの求めに応じられるようにしたうえで、基準期間の売上高が5,000万円以下の場合、または書面を日付・取引先ごとに整理して提示できる場合は、検索要件そのものが不要になります。基準期間は個人事業者が前々年、法人が前々事業年度です。

システムを導入しなくても対応できますか？

できます。真実性の確保は「訂正削除の防止に関する事務処理規程」を策定・運用することでも満たせます（国税庁がサンプルを公開しています）。ただし検索要件を満たすにはファイル名の工夫などの運用負荷がかかるため、書類量が多い企業はシステム導入が現実的です。

対応しないと罰則がありますか？

電帳法自体に罰金などの刑事罰は定められていません。実際のリスクは、青色申告の承認取消しの検討対象になることと、隠蔽・仮装があった場合の重加算税10%加重です。なお国税庁は「保存されていない事実のみをもって直ちに青色申告の承認が取り消されるものではない」と明示しています。

JIIMA認証があれば要件をすべて満たせますか？

いいえ。JIIMA認証は機能要件に関する認証であり、事務手続関係書類の備付けなど機能以外の要件は別途満たす必要があると国税庁が明記しています。また認証には5種類あるため、自社が必要とする区分の認証かを確認することが重要です。

「優良な電子帳簿」にするメリットは何ですか？

一定の要件を満たす優良な電子帳簿で保存すると、その帳簿に関連する過少申告があった場合に過少申告加算税が10%から5%に軽減されます。適用には事前の届出書提出が必要で、期限は適用を受ける年分・事業年度の法定申告期限までです。

スキャンした後、紙の原本は捨ててよいですか？

スキャナ保存の要件を満たしたうえで、折れ曲がりなどがないか同等確認を行った後であれば、即時廃棄が可能です。ただし入力期間（速やか＝おおむね7営業日以内、または業務サイクル方式で最長2か月＋おおむね7営業日以内）を過ぎた場合は、紙原本の保存が必要になります。

費用はどのくらいかかりますか？

クラウド型で月額数千円〜数万円が相場です。小規模（〜50名）で月額3,000円〜1万円、中規模（50〜300名）で1万円〜5万円が目安です。請求書件数に応じた従量課金があるサービスも多いため、月あたりの処理件数を確認して見積もりを取りましょう。

まとめ

電子帳簿保存システムは、「義務対応のためだけに入れる」のではなく、自社の業務フローの課題に合わせてタイプを選ぶことで、経理業務の効率化と法令対応を両立できます。

• 紙書類のスキャン保存から始めたい → スキャナ保存・ペーパーレス特化型
• 電子で届く請求書の一元管理を効率化したい → 請求書受領・インボイス管理型
• 経費精算や会計まで含めてまとめて電子化したい → 経費精算・会計一体型

選定時は「保存区分の対応範囲・AI-OCRの精度・会計連携・JIIMA認証・操作性」の5点を比較しましょう。あわせて、システム導入だけでは要件を満たせず、事務処理規程などの社内整備が必要な点も忘れずに進めてください。

まだ診断ツールを試していない方は、「選び方」セクションの診断ツールから自社に合うタイプを確認してみてください。

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