インバウンド広告代理店おすすめ17選比較。目的・国別の選び方と費用相場

「訪日外国人向けに広告を出したいが、そもそも海外の媒体に自社で出稿できない」
「中国・台湾・欧米、どの国に予算を張るべきか判断できない」

インバウンド広告を検討し始めた販促・広報担当者の多くが、この2つの壁にぶつかります。実際、WeChatやWeibo、百度、韓国のNAVERなどは、中国国内法人や韓国の事業者登録証がないとアカウントを開設できず、日本企業が単独では出稿できない媒体が数多く存在します。つまりインバウンド広告は「どの代理店に相談するか」で、使える媒体そのものが変わります。

さらに2026年は市場構造が大きく動きました。訪日外国人の消費額トップは中国から米国へ入れ替わり、人数1位の韓国は1人当たり支出が最下位です。「訪日客数が多い国に出す」という発想では、もう成果につながりません。

そこで本記事では、インバウンド広告の種類と費用相場、代理店の選び方、タイプ別のおすすめ17社を整理しました。さらに、10の質問に答えるだけで自社に合うタイプが分かる診断ツールも用意しています。はじめてインバウンド広告に取り組む方でも、相談先を最短で絞り込めます。

そもそもインバウンド広告とは？

インバウンド広告とは、訪日外国人（またはこれから訪日する見込みのある外国人）をターゲットにした広告の総称です。日本国内向けの広告と決定的に違うのは、ターゲットが「海外にいる状態」と「日本にいる状態」の両方を行き来する点にあります。

そのため、接触するタイミングごとに使える媒体も、期待できる成果もまったく変わります。この違いを整理せずに媒体を選ぶと、「認知は取れたが来店につながらない」「訪日中の人に告知したのに間に合わない」といったズレが生まれます。

旅マエ・旅ナカ・旅アトという3つのフェーズ

インバウンド広告を考えるうえで最も重要な枠組みが、旅マエ・旅ナカ・旅アトという3つのフェーズです。業界内で広く使われる考え方で、代理店との会話でも前提知識になります。

フェーズ	状態	主な接触チャネル	主な目的
旅マエ	訪日を検討・計画・予約している段階。旅行者は海外にいる	海外SNS広告、海外検索広告、OTA、多言語Webメディア、KOL、旅行博、海外PR	認知形成と「行き先リスト・買い物リスト」への滑り込み
旅ナカ	入国から出国までの滞在中	空港広告、交通広告・タクシーサイネージ、街頭DOOH、ホテル客室メディア、フリーWi-Fi、多言語アプリ、位置情報広告	来店・購買・予約という直接的な行動喚起
旅アト	帰国後	越境EC、リターゲティング広告、口コミ・レビュー投稿の促進	再購買、次の旅行者への波及、リピート訪日の喚起

多くの企業が旅マエだけ、あるいは旅ナカだけで施策を組み立ててしまいます。しかし訪日外国人の多くは出発前に行程の大枠を決めており、旅マエで候補に入っていない場所へは、旅ナカでいくら広告を出しても届きにくいのが実情です。逆に旅マエで認知だけ取っても、旅ナカで店舗に導く仕掛けがなければ売上にはつながりません。フェーズをまたいだ設計ができるかどうかが、代理店を見る最初の視点になります。

2026年のインバウンド市場と「国選び」の変化

インバウンド広告の成否は、どの国に予算を配分するかでほぼ決まります。ここは感覚ではなく公的統計で判断すべき部分です。

日本政府観光局（JNTO）の発表では、2025年の訪日外客数は42,683,837人（前年比＋15.8%）で、初めて4,000万人を超えました。一方で2026年1〜6月は21,084,800人（前年同期比▲2.0%）とわずかに減少しています。

ただしこの減少は市場全体の失速ではありません。内訳を見ると構造の変化がはっきりします。

国・地域	2026年1〜6月	前年同期比
韓国	5,675,100人	＋18.6%
台湾	3,972,200人	＋20.9%
中国	2,058,200人	▲56.4%
米国	1,821,700人	＋7.1%
香港	1,298,500人	＋2.2%
インド	210,300人	＋22.9%

出典：日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2026年6月推計値）」

マイナスは中国市場のほぼ単独要因で、台湾・韓国・インドなどはむしろ過去最高圏にあります。JNTOは中国減の理由として、中国政府による日本への渡航自粛の注意喚起と航空便の減便を挙げています。

さらに重要なのが消費額です。観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、2026年4〜6月期の旅行消費額は2兆5,096億円で、国別トップは米国（3,848億円・構成比15.3%）となり、中国を抜いて初めて首位に立ちました。台湾が2位、中国は3位（前年同期比▲48.8%）です。

1人当たりの旅行支出を見ると、判断はさらに変わります。同期の全国籍平均は24万4,457円ですが、人数1位の韓国は9万9,542円で最下位です。一方でメキシコは51万4,925円、中東地域は48万2,836円、英国は45万6,493円と、平均の2倍前後に達します。

つまり「訪日客数が多い国＝広告を出すべき国」という判断は成り立ちません。ターゲット国は「人数×1人当たり単価×自社商材との相性」の3軸で決める必要があり、この判断を一緒に組み立てられるかどうかが、代理店選びの最重要ポイントになります。

インバウンド広告の種類

インバウンド広告の媒体は、前述の3フェーズごとに整理すると全体像がつかめます。ここでは各フェーズの主要な媒体を、特徴・メリット・デメリットとあわせて一覧で確認していきます。

旅マエの媒体

海外にいる見込み客に届ける媒体です。ここで候補に入れなかった場所は、旅ナカで挽回するのが難しいため、インバウンド広告の起点になります。

媒体	特徴	メリット	デメリット
海外SNS広告（Meta・TikTok・小紅書・WeChat・Weibo・LINE）	国別プラットフォームでターゲティング配信	少額から検証可能。ターゲティング精度が高い	中国系は法人要件・審査の壁。代理店手数料が上乗せ
海外検索広告（Google・百度・NAVER・Yahoo!奇摩）	「日本旅行」検討層の能動的な検索を刈り取る	顕在層に直接リーチ。費用対効果が読みやすい	百度・NAVERは開設要件が厳しく自社対応が困難
OTA広告（Trip.com・Booking.com・KKday・Klookなど）	予約プラットフォーム内での露出強化	予約直前の層に接触。成果が売上に直結	手数料が高め。露出強化オプションで負担増
多言語Webメディア・記事タイアップ	訪日メディアに現地語の記事を掲載	読者のほぼ全員が訪日検討層。SEO資産になる	制作リードタイムが長い（12週前後の媒体も）
KOL・インフルエンサー	現地の発信者に体験・紹介してもらう	広告色が薄く信頼されやすい	招致費・二次利用料など隠れコストが多い
旅行博・現地商談会	現地でのブース出展・商談	旅行会社への商品造成提案まで狙える	募集締切が1年以上前。通訳・資料が別費用
海外PR・プレスリリース配信	現地メディアへの多言語配信	第三者評価として信頼性が高い	掲載は保証されない

KOL施策を単体でも詳しく検討したい場合は、国内のインフルエンサーマーケティングの考え方も参考になります。

関連記事：インフルエンサーマーケティング会社おすすめ比較。選び方と費用相場を解説

旅ナカの媒体

すでに日本にいる訪日客に接触する媒体です。来店・購買という行動を直接後押しできるのが強みです。

媒体	特徴	メリット	デメリット
空港広告（看板・サイネージ・手荷物カート）	入国直後・出国前に集中して接触	訪日客だけに絞って訴求できる	出稿単価が高め。審査が厳しい
交通広告・タクシーサイネージ	移動中の車内・駅で反復接触	都市部で高いリーチ。音声動画も可能	訪日客だけを狙い撃ちしにくい
街頭DOOH（大型ビジョン・サイネージ）	繁華街・観光地の動線を面で押さえる	インパクトが大きく話題化しやすい	立地で効果差が大きい。impは推計値
ホテル客室メディア	宿泊中の客室テレビで動画配信	閉鎖空間で視聴率が高い。国籍別の出し分けも可能	導入ホテル網に依存
フリーWi-Fi・SIM同梱	接続時・開封時に広告接触	訪日直後の情報収集タイミングを押さえられる	接触は一瞬で情報量が限られる
多言語アプリ広告（経路検索・観光ナビ）	現在地と検索行動に連動して配信	「今そのエリアにいる人」に届く	アプリの利用者数に上限がある
位置情報ジオターゲティング広告	推定居住国・訪問履歴で配信対象を絞る	来店計測まで一貫できる	広告ID依存のため実効リーチは公称値より小さい

空港・交通・サイネージといったオフライン媒体は、インバウンド以外の用途でも設計の考え方が共通します。媒体そのものの選び方を深掘りしたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：空港広告の代理店おすすめ比較。種類・費用相場と選び方を解説
関連記事：交通広告の代理店おすすめ19選比較。媒体別の特徴や費用相場・選び方を解説
関連記事：デジタルサイネージ広告代理店おすすめ14選。ターゲット別の選び方で徹底比較。

旅アトの媒体

帰国後の再購買と、次の旅行者への波及を狙うフェーズです。インバウンド広告で最も手つかずになりやすい領域でもあります。

媒体・施策	特徴	メリット	デメリット
越境EC（天猫国際・京東国際など）	帰国後も継続購入できる販路を用意	一度のリアル体験を継続売上に変換できる	出店保証金・運用体制が必要
リターゲティング広告	訪日時に接触したユーザーへ再配信	想起が残っているうちに再訴求できる	広告ID・Cookie環境の制約を受ける
口コミ・レビュー投稿の促進（大衆点評・小紅書・Googleマップ）	体験者の投稿を次の旅マエ層に届ける	広告費をかけずに継続的な集客資産になる	悪い口コミは削除できない。操作は規約違反

訪日中に商品を知った外国人を帰国後の売上につなげるなら、越境ECの設計もあわせて検討しておくと投資対効果が高まります。

関連記事：越境EC運営代行おすすめ18選比較。国別戦略に強い企業を見極めるポイントまで紹介

インバウンド広告代理店に依頼できる業務

インバウンド広告代理店は「広告枠を売る会社」ではありません。ターゲット国の選定から現地語のクリエイティブ制作、法規制チェック、効果測定までを担います。依頼できる主な業務は次のとおりです。

市場・ターゲット調査	国・地域別の訪日動向調査、現地消費者の情報接触行動の把握、定量アンケート・現地座談会の設計と実施
戦略設計・KPI設計	ターゲット国の選定、旅マエ〜旅アトのファネル設計、KGI・KPIの定義
媒体プランニング・バイイング	媒体選定、枠の確保、出稿スケジュールの策定
アカウント開設・法人要件のクリア	WeChat・Weibo・小紅書・百度・NAVERなどの申請代行、必要書類の準備
多言語クリエイティブ制作	繁体字と簡体字の使い分け、現地ネイティブによる企画・執筆、動画・バナー制作
KOLキャスティング・ディレクション	選定・交渉・契約、招致アテンド、投稿ディレクション、投稿後のレポート回収
ファムトリップ・メディア招請	招請者の選定、旅程設計、通訳手配、帰国後のフォロー
広告運用・最適化	入札調整、クリエイティブのABテスト、オーディエンス最適化
効果測定・レポート	専用URL・クーポンコードによる来店計測、位置情報を用いた来店計測、月次レポート
現地法規制・表現チェック	景品表示法（ステマ規制）対応、中国の情報規制対応、空港・交通媒体の表現規制対応
越境EC・旅アト導線の構築	越境ECモールへの出店支援、帰国後リターゲティングの設計

「日本企業が単独では出稿できない媒体」がある

インバウンド広告で代理店の価値が最も出るのが、媒体のアカウント開設要件です。国内のWeb広告と違い、主要な海外プラットフォームには次のような制約があります。

• WeChat（微信）は中国国内法人・中国国内の電話番号・人民元口座が必要で、セルフサーブでの出稿ができない
• Weiboは公式アカウントが前提で、代理店経由でしか出稿できない
• 小紅書（RED）は営業許可証・商標登録証明の提出とビジネス認証が必要
• 百度（Baidu）は申請・審査に加えて保証金の支払いが必要で、ランディングページも指定ツール製に限定される
• 韓国のNAVERは韓国の事業者登録証・韓国語サイト・登記簿謄本などが必要で、オンラインでは開設できない

つまり中国・韓国市場を狙う場合、代理店に依頼するかどうかは「効率」の問題ではなく「出稿できるかどうか」の問題です。加えて中国は情報規制が厳しく、表現を誤るとアカウント停止のリスクもあります。この点も自社対応が難しい理由になります。

インバウンド広告の費用相場

インバウンド広告の費用は施策によって数万円から数千万円まで幅があります。まずは代表的な施策の相場感をつかんだうえで、「何にお金がかかるのか」を理解しておくと、見積もりの妥当性を判断できます。なお金額はすべて調査時点の目安であり、税別・制作費別が基本です。

フェーズ	施策	費用の目安
旅マエ	小紅書（RED）広告	CPC 20〜60円／CPM 400〜800円。CPM課金は最低1万元（約20万円）から
旅マエ	小紅書アカウント運用代行	月額 30〜50万円前後
旅マエ	WeChat Moments（スケジュール式）	最低100万円
旅マエ	訪日メディアの記事タイアップ	15万〜180万円（媒体・掲載期間による）
旅マエ	訪日メディアの動画タイアップ	70万〜285万円
旅マエ	KOL 1投稿（フォロワー1万〜10万人）	3万〜30万円
旅マエ	KOL 1投稿（フォロワー10万〜100万人）	30万〜100万円
旅マエ	KOL招致の旅費（1名）	20万〜30万円
旅マエ	海外プレスリリース配信	全米 約23万円／中華圏 約35万円／英仏独 約33万円（400ワード以内・税抜）
旅マエ	海外旅行博の出展料	47万〜64万円（装飾・渡航・通訳費は別途）
旅ナカ	フリーWi-Fi広告	最低20万円
旅ナカ	訪日アプリ広告	20万〜500万円
旅ナカ	位置情報ターゲティング広告	CPM 1,400円〜／最低出稿50万円
旅ナカ	運用型DOOH	最低100万円（20万インプレッション）
旅ナカ	空港サイネージ	180万〜400万円／月
旅ナカ	タクシーサイネージ	250万〜1,800万円／週（台数・エリアによる）
旅アト	中国口コミプラットフォーム掲載	初期10万円＋月額3万〜6.5万円
旅アト	MEO対策	月額1万〜5万円（固定型）

料金以外に、依頼前に理解しておきたいのが費用の構造です。費用が変動する主な要因を3つ解説します。

1. 媒体費と代理店手数料の構造

インバウンド広告の費用は、媒体費に代理店の運用手数料が上乗せされる構造が基本です。手数料の水準は領域ごとに異なり、中国SNS広告は媒体費の20〜30%、韓国のNAVER・Kakaoは15〜20%、インバウンド全般のデジタル広告運用は15〜30%が目安になります。海外リスティング広告では「初期15万円＋月額10万円、または広告費の20%の高い方」といった設定も見られます。

注意したいのが、中国系の案件は代理店が多層構造になりやすい点です。国内代理店から現地代理店、さらにKOLの所属事務所（MCN）を経由すると、その都度マージンが積み上がります。見積もりを取る際は「媒体費」「制作費」「手数料」の内訳を分けて提示してもらいましょう。

2. 多言語クリエイティブ・ローカライズ費

インバウンド広告では、日本語の原稿を翻訳しただけの素材はほぼ機能しません。有力な訪日メディアの多くは、現地ネイティブのライターがゼロから企画・取材・執筆する体制をとっており、そもそも「翻訳原稿の持ち込み」を前提にしていない媒体もあります。

特に見落としやすいのが、繁体字と簡体字を「中国語」で一括りにしてしまう失敗です。台湾・香港向けの繁体字と中国本土向けの簡体字は、文字だけでなく語彙・表現・好まれる訴求が異なります。媒体自体も分かれているため、両方に展開するなら制作費も2本分かかると考えておく必要があります。

3. KOL起用時の隠れコスト

KOL施策は、提示された投稿報酬だけで予算を組むと必ず足が出ます。グロス予算は報酬額の1.5〜2倍を見込んでおくのが実務上の目安です。

上乗せされる主な費目は、招致する場合の航空券・宿泊・食事・撮影同行スタッフの経費、エージェント経由の手数料（10〜30%）です。加えて注意すべきなのが二次利用料と源泉徴収です。投稿の著作権は報酬を払っても原作者に帰属し、標準の報酬は「本人アカウントへの投稿」までしかカバーしません。自社サイトや広告素材に転用するなら、投稿費用の20〜50%程度の二次利用料が別途必要です。また海外在住者への報酬は、所得税法上、原則20.42%の源泉徴収が必要になる場合があります。

インバウンド広告代理店を選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

インバウンド広告代理店は「どこも同じ」ではありません。得意な国、扱える媒体、制作体制、効果測定の仕組みが会社ごとに大きく異なり、選定を誤ると「狙いたい国の媒体を扱えない」「翻訳品質が低く成果が出ない」といった失敗につながります。ここでは必ず確認すべき5つのポイントを解説します。

• 得意な国・言語圏が自社ターゲットと合っているか
• 対応できるフェーズの範囲
• 現地ネイティブによる企画・制作体制があるか
• 効果測定の仕組みと「何を数えるか」
• 媒体の代理権・アカウント開設要件への対応力

得意な国・言語圏が自社ターゲットと合っているか

最初に確認すべきは、その代理店が狙いたい国を本当に得意としているかです。「多言語対応」と書かれていても、実態は英語と中国語だけという場合もあります。逆にタイや台湾に現地拠点を持ち、その1カ国だけを10年以上追い続けている専門会社もあります。

判断材料になるのは、現地拠点や現地スタッフの有無、その国での実績社数、扱っている現地媒体の具体名です。ターゲット国が固まっていない段階なら、複数国を横断して比較提案できる総合型を選ぶほうが合理的です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 狙いたい国に現地拠点・現地スタッフがあるか
• その国の主要プラットフォームの具体名を出して説明できるか
• ターゲット国の選定自体を一緒に検討してもらえるか

対応できるフェーズの範囲

旅マエ・旅ナカ・旅アトのどこまでを扱えるかは、成果の出方を大きく左右します。旅マエに強い会社は海外メディアやKOLに強く、旅ナカに強い会社は空港・交通・ホテル・位置情報広告に強い、というように得意領域がはっきり分かれています。

認知獲得だけが目的なら旅マエ専門でも問題ありません。しかし「来店・購買まで持っていきたい」なら、旅マエで候補に入れて旅ナカで背中を押す設計が必要になり、フェーズをまたげる代理店か、複数社を組み合わせる前提での発注になります。提案を受ける段階で「どのフェーズの施策なのか」を明示してもらいましょう。

現地ネイティブによる企画・制作体制があるか

インバウンド広告のクリエイティブは、日本語で考えたものを翻訳する発想では成果が出ません。同じ観光地でも、台湾人が魅力を感じるポイントと欧米豪の旅行者が反応するポイントは異なります。伝える順番、写真の選び方、価格の見せ方まで変わります。

そこで確認したいのが、企画段階から現地出身のスタッフが関わる体制かどうかです。翻訳だけを外注している会社と、現地ライターが取材から執筆まで担う会社では、成果に大きな差が出ます。過去の制作物を見せてもらい、「これは日本語原稿の翻訳か、それとも現地目線でゼロから作ったものか」を確認するのが有効です。

多言語化の一部を自社で内製したい場合は、翻訳の外注先も含めて体制を検討しておくと進めやすくなります。

関連記事：翻訳代行サービスおすすめ比較。費用相場と選び方を解説

効果測定の仕組みと「何を数えるか」

インバウンド広告は、数値の読み方を誤ると評価そのものが崩れます。特に注意が必要なのが、屋外・DOOHのインプレッションが実測ではなく推計値である点、位置情報ターゲティングが広告IDに依存するため公称のID数が実効リーチと一致しない点、プレスリリース配信の掲載が保証されない点です。

そのため代理店には「何を成果指標にするか」を最初に詰めてもらう必要があります。専用の予約URL、多言語クーポンコード、位置情報を使った来店計測など、ビジネス成果に紐づけられる測り方を提示できるかが実力の分かれ目です。逆に「インプレッション数」「配信本数」だけを報告する提案は、社内での評価に耐えません。

効果測定の設計を自社側でも押さえておきたい場合は、以下の記事も参考になります。

関連記事：広告効果測定ツール比較。目的別の選び方と費用相場を解説

媒体の代理権・アカウント開設要件への対応力

前述のとおり、中国・韓国の主要媒体は日本企業が単独で出稿できません。そこで確認したいのが、その代理店が媒体社から正式な代理権を得ているかです。「公式総代理店」「一次代理店」「基幹代理店」といった立場を持つ会社は、審査対応や仕様変更への追随が速く、トラブル時の解決も早くなります。

また、審査とリードタイムの見積もりが具体的かどうかも判断材料になります。訪日メディアの記事タイアップは制作に12週前後、空港広告は7〜8週前、海外旅行博は1年以上前に募集が締め切られる案件もあります。「いつまでに何を決める必要があるか」を最初に逆算して示してくれる代理店は、進行面でも信頼できます。

インバウンド広告代理店の選び方

インバウンド広告代理店は、得意な領域によって大きく5つのタイプに分けられます。ここでは各タイプの特徴と、向いている企業を紹介します。

1. インバウンド総合プロモーション型 ｜ 戦略設計から現地施策まで一括で任せたい場合
2. 訪日メディア保有型 ｜ 自社媒体の編集力で旅マエの検討層に届けたい場合
3. 特定国・言語圏特化型 ｜ ターゲット国が決まっており、その国を深く攻めたい場合
4. データ・運用型広告型 ｜ 数値で測定しながら配信を最適化したい場合
5. 旅ナカ媒体特化型 ｜ すでに訪日している旅行者の来店・購買を後押ししたい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① インバウンド総合プロモーション型 ｜ 戦略設計から現地施策まで一括で任せたい場合

インバウンド総合プロモーション型は、ターゲット国の選定から媒体プランニング、海外現地でのPR・旅行博・招請旅行まで、インバウンド施策全体を横断して設計・実行できるタイプです。広告の枠買いに留まらず、旅行会社への商品造成提案や送客まで踏み込める会社もあります。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 何から手をつけるべきか決まっておらず、戦略から相談したい
• 複数の国・複数の施策を並行して展開したい
• 広告以外のPR・イベント・招請までまとめて任せたい

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② 訪日メディア保有型 ｜ 自社媒体の編集力で旅マエの検討層に届けたい場合

訪日メディア保有型は、自社で多言語の訪日メディアを運営し、その読者基盤に対して記事・動画・SNSで訴求できるタイプです。読者のほとんどが訪日を検討している層のため、媒体そのものがターゲティングとして機能します。現地出身の編集者が企画から取材・執筆まで手がける体制を持つ会社が多いのも特徴です。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 旅マエの「行きたい場所リスト」に自社を入れたい
• 翻訳ではなく現地目線のコンテンツで魅力を伝えたい
• 検索経由で長期的に読まれるコンテンツ資産を作りたい

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③ 特定国・言語圏特化型 ｜ ターゲット国が決まっており、その国を深く攻めたい場合

特定国・言語圏特化型は、中国・台湾・タイなど特定の国に絞り込み、その国の主要プラットフォームや商習慣を熟知したタイプです。小紅書・WeChat・百度・馬蜂窩といった媒体の正式な代理権を持つ会社や、現地に拠点を構えて直接動く会社が含まれます。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 狙う国が明確で、その国のシェアを本気で取りたい
• 日本企業が単独で出稿できない媒体を使いたい
• 現地の商習慣・規制を踏まえた運用を任せたい

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④ データ・運用型広告型 ｜ 数値で測定しながら配信を最適化したい場合

データ・運用型広告型は、位置情報データやソーシャルデータを使ってターゲティングし、運用型広告として配信・改善を回せるタイプです。Web広告と同じ発想でPDCAを回せるため、社内での成果報告や次期予算の説明がしやすくなります。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• インプレッションや来店数を数値で把握して改善したい
• 少額から始めて成果を見ながら拡大したい
• 施策の効果を社内で定量的に説明する必要がある

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⑤ 旅ナカ媒体特化型 ｜ すでに訪日している旅行者の来店・購買を後押ししたい場合

旅ナカ媒体特化型は、訪日中の旅行者だけに接触できる自社メディアを保有し、来店・購買という行動を直接喚起できるタイプです。経路検索アプリやホテル客室テレビなど、旅行者が実際に使う接点を押さえているため、旅マエ施策では届かない層にもリーチできます。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 店舗・施設への来店を今シーズン増やしたい
• 訪日客だけに絞って無駄なく配信したい
• 国籍や現在地に応じて内容を出し分けたい

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おすすめのインバウンド広告代理店一覧比較表

以下は、本記事で紹介するインバウンド広告代理店17社の一覧比較表です。

【インバウンド総合プロモーション型】のインバウンド広告代理店

インバウンド総合プロモーション型のインバウンド広告代理店は、次の4社です。ターゲット国の選定から現地施策の実行まで、インバウンド施策全体を1社に集約したい企業に向いています。

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

株式会社JTBコミュニケーションデザインは、JTBグループのコミュニケーション事業会社で、インバウンドプロモーションを総合的に手がける代理店です。

強みは、公共案件での圧倒的な実績です。公式サイトでは国際観光振興機構（JNTO）の受託本数No.1（入札情報サービスNJSS調べ・2024年4月1日時点）と公表しており、自治体・行政機関のインバウンド施策を数多く担ってきました。BBC・CNN・Euronews・NHK World・National Geographicなどの海外メディアへの出稿実績を持ち、WTMロンドン・ITBベルリン・FITURマドリードといった欧米の主要旅行博では日本ブースの運営も手がけています。デジタル領域では、旅マエ・旅ナカへのピンポイント配信と効果測定を組み合わせた「triconcier」や、観光サイト向けのアクセス解析「AIアナリストforツーリズム」も提供しています。

対応領域	海外デジタル広告・海外メディア出稿・コンテンツ制作・旅行博出展・招請旅行・観光案内所運営
得意な国・エリア	欧米豪が中心。台湾・タイ・中華圏・中東も対応
対応フェーズ	旅マエ中心。観光案内所運営・triconcierで旅ナカもカバー
効果測定・データ	triconcierによる統合的な広告効果測定。AIアナリストforツーリズムで国・地域別に解析
料金目安	要問い合わせ（AIアナリストforツーリズムは初期導入設定1アカウント10万円・税抜）

株式会社JOINT ONE

株式会社JOINT ONEは、2005年設立のインバウンドプロモーション専門代理店で、広告代理業と旅行業の両方を持つ点が特徴です。東京都知事登録旅行業（3-7392号）として、インバウンドツアーのランドオペレーター業務や旅程管理まで担えます。

公式サイトでは、国内外の媒体社300社以上・広告媒体（施策）1,000以上を扱う「業界最大級のインバウンドプロモーションネットワーク」を掲げており、年間200件以上の相談実績があります。SNS・Web広告・紙媒体・TV・交通広告・イベント・サンプリング同梱・インフルエンサーまで幅広く横断できるため、特定媒体に寄らず中立的に比較提案してもらえるのが利点です。訪日旅行サイト「Fun Fan JPN」の運営や多言語化支援、在日・訪日外国人への調査も手がけています。

対応領域	媒体プランニング・SNS・Web広告・紙媒体・交通広告・インフルエンサー・多言語化・調査・ツアー手配
得意な国・エリア	訪日客数上位国に幅広く対応。ベトナム・欧米豪・香港・タイ・台湾の実績を公開
対応フェーズ	旅マエ・旅ナカ。旅行業として実際の送客まで対応
効果測定・データ	空港利用客へのオンラインアンケートなど調査メニューを保有
料金目安	要問い合わせ（無料相談あり）

株式会社グローバル・デイリー

株式会社グローバル・デイリーは、2013年設立のDACグループのインバウンド専門会社で、8カ国向けの自社多言語メディア「JAPANKURU」を運営する代理店です。ベトナムにも現地法人を持ち、社員の約半数が外国籍という体制で運営しています。

JAPANKURUは韓国・台湾・タイ・中国・英語圏・インドネシア・ベトナム・フランスの8カ国、32チャネルを展開し、オーディエンス基盤は140万人以上、海外メディアパートナーは18社以上（Yahoo!奇摩・LINE TODAY・NAVER・SANOOKなど）に及びます。累計300社以上の支援実績があり、旅マエ・旅ナカ・旅アトを一連のカスタマージャーニーとして設計する姿勢を公式に掲げています。在留外国人ネットワーク「korekoko」（8万人以上）を使ったレビューマーケティングも特徴です。加えて、料金プランを公開している点は他社にない透明性です。

対応領域	自社メディア記事・SNS運用・動画制作・KOL招聘・海外メディアタイアップ・旅行博出展・リサーチ・越境支援
得意な国・エリア	韓国・台湾・タイ・中国・英語圏・インドネシア・ベトナム・フランスの8カ国
対応フェーズ	旅マエ・旅ナカ・旅アトの全フェーズ
効果測定・データ	PV・リーチの定量指標とSNS反応の定性評価、SEO検索順位を組み合わせたレポート
料金目安	40万円〜（1〜2言語圏）／100万円〜（5言語圏＋多言語SEO）／300万円〜（全言語・動画制作・FAMツアー連動）

株式会社Beyond

株式会社Beyondは、2016年設立の訪日インバウンドマーケティング会社で、「調査・ターゲット理解」を起点に施策を設計する点が特徴です。第2種旅行業（東京都知事登録旅行業第2-08949号）も保有しています。

公式サイトでは支援企業数500社以上を掲げ、在日外国人インフルエンサーコミュニティ「ECJ」（400名超）と、高付加価値体験プラットフォーム「Origami Concierge」を運営しています。この2つを組み合わせることで、リサーチ→プロモーション→効果測定を自社内で高速に回せるのが強みです。海外向けSNSの多言語アカウント運用とターゲティング広告ではMeta・Google・Baidu・WeChat・Weiboに対応し、多言語コンシェルジュ（翻訳からSNSチャット対応まで）や決済代行導入支援も手がけます。

対応領域	海外SNS運用・ターゲティング広告・海外リサーチ・多言語サイト制作・インフルエンサー・研修・決済導入支援
得意な国・エリア	中国語圏・英語圏を中心に幅広く対応。中間富裕層・高付加価値層に強み
対応フェーズ	旅マエ・旅ナカ。Origami Conciergeで旅ナカの体験造成も対応
効果測定・データ	ECJとOrigami Conciergeを使い、定性リサーチ・座談会・モニター調査で検証
料金目安	要問い合わせ

【訪日メディア保有型】のインバウンド広告代理店

訪日メディア保有型のインバウンド広告代理店は、次の3社です。自社の多言語メディアと編集体制を持ち、旅マエの検討層に現地目線のコンテンツで届けたい企業に向いています。

株式会社マップル（DiGJAPAN!）

株式会社マップルは、地図・旅行ガイドブックの昭文社ホールディングスの100%子会社で、訪日メディア「DiGJAPAN!」を運営する会社です。

DiGJAPAN!は全世界で80万ユーザー以上を持つ日本観光コミュニティで、Webメディアは英語・簡体字・繁体字・タイ語・韓国語を含む6言語に対応します。特徴は、中国・台湾・韓国・タイ・アメリカ出身の外国人スタッフが東京に常駐し、国別に企画・取材・執筆を行う体制です。加えて昭文社グループの資産である全国8万件以上の観光スポットデータベースを保有しており、記事広告だけでなくクライアントのシステムやサイネージへのデータ提供も可能です。翻訳版ガイドブックへの広告掲載や1冊まるごとのタイアップ出版、多言語フリーペーパーの制作にも対応します。

対応領域	自社メディア記事広告・SNS・YouTube・翻訳版ガイドブック広告・多言語ツール制作・観光データ提供・リサーチ
得意な国・エリア	台湾・タイ（現地でガイドブックが流通）・中国・韓国・欧米圏
対応フェーズ	旅マエ中心。訪日中・訪日後のタッチポイントにも対応
効果測定・データ	2012年からの国別マーケティングデータの蓄積。観光ガイドDB8万件以上を保有
料金目安	要問い合わせ

ENGAWA株式会社

ENGAWA株式会社は、1970年創刊の英字ライフスタイルメディア「Tokyo Weekender」を運営し、欧米豪の富裕層・在日外国人コミュニティに強い会社です。

Tokyo Weekenderは日本に現存する最古の英字ライフスタイルメディアで、マガジンは毎号20,000部以上を発行し、140カ国の各国大使館やラグジュアリーホテルなど独自ルートで配布しています。デジタルは月間100万リーチ超、SNS総フォロワーは約65万人です。さらにAnyMind Groupの「AnyStyle.Tokyo」との統合により、世界45地域・75万人超の外国人インフルエンサーネットワークを活用できます。読者パネルを使ったWEB調査やデプスインタビューにも対応するため、施策前の仮説検証から任せられます。

対応領域	自社英字メディア掲載・KOLキャスティング・多言語SNS運用・外国語プレスリリース制作配信・在住外国人リサーチ
得意な国・エリア	英語圏・欧米豪の富裕層が主軸。中国・台湾・香港も対応
対応フェーズ	旅マエ中心。在日外国人経由で旅ナカ・在住者マーケティングもカバー
効果測定・データ	Tokyo Weekender読者パネルによるWEB調査・デプスインタビュー・ワークショップ
料金目安	要問い合わせ

株式会社ジーリーメディアグループ（ラーチーゴー！日本）

株式会社ジーリーメディアグループは、繁体字に特化した訪日メディア「ラーチーゴー！日本」を運営する会社です。台湾・香港の旅行者を狙いたい企業にとって、最も接触効率の高い選択肢の一つです。

ラーチーゴー！日本は月間UU 315万人を持ち、公式媒体資料では閲覧者の97.5%が訪日予定あり（うち約90%が半年以内）と公表されています。日本語メディアを併設していないため、読者のほぼ全員が訪日検討層という構造です。記事は台湾・香港出身のライター16名がゼロから企画・取材・執筆しており、翻訳原稿の持ち込みを前提としていません。料金プランが4段階で明示されている点も、予算計画を立てやすい理由です。ただし制作リードタイムは約12週と長いため、逆算した進行が必要です。

対応領域	繁体字の記事タイアップ・純広告・YouTube／Instagramタイアップ・簡体字転載・リターゲティング広告
得意な国・エリア	台湾・香港（繁体字圏）。簡体字はオプションで対応
対応フェーズ	旅マエ特化
効果測定・データ	プランごとのリーチ保証（5万〜10万リーチ）。リターゲティング広告はCPC課金
料金目安	15万円〜180万円（1年掲載／プランによる）

【特定国・言語圏特化型】のインバウンド広告代理店

特定国・言語圏特化型のインバウンド広告代理店は、次の5社です。ターゲット国が明確で、その国の主要プラットフォームを深く活用したい企業に向いています。

アライドアーキテクツ株式会社

アライドアーキテクツ株式会社は、中華圏のSNSマーケティングに強い東証上場のマーケティング支援企業（証券コード6081）です。2005年設立、従業員159名の体制で、創業以来6,000社以上の支援実績があります。

インバウンド領域では、小紅書（RED）を中心にWeibo・WeChat・Douyin・Instagram・Facebookのアカウント運用からKOL・KOC施策、SNS広告運用まで一貫して対応し、導入社数は450社以上です。特徴は、認知獲得だけで終わらせずライブコマースや越境EC（RED公式店舗開設・決済・物流設計）まで自社で設計できる点です。旅中の地図広告にも対応し、旅前・旅中・旅後をトータルにサポートすると公式に明記しています。顧客の声をAI解析する自社プロダクト「Kaname.ax」も保有しています。

対応領域	中華圏SNSアカウント運用・KOL／KOC施策・SNS広告運用・地図広告・ライブコマース・越境EC・CRM
得意な国・エリア	中華圏（中国・台湾・香港）が主力。韓国・東南アジア・欧米も対応
対応フェーズ	旅前・旅中・旅後をトータルにサポート
効果測定・データ	Kaname.axによる顧客の声のAI解析。国外KOLマーケティングツールを保有
料金目安	要問い合わせ

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社は、中国主要プラットフォームの正規代理権を複数保有する、中国インバウンドに特化した企業です。2000年設立で、単体168名・グループ全体882名（2026年1月末）の体制を持ちます。

最大の強みは代理権の厚みです。中国最大級の旅行SNS「馬蜂窩（マーフォンウォー）」の公式日本総代理店であり、百度広告の基幹代理店、さらにWeChat Payの2018年度最優秀海外代理店賞の受賞歴も持ちます。中国3大動画サイト（愛奇芸・騰訊・優酷）への出稿や台湾市場のサポートにも対応し、QR決済サービス「IntaPay」、SNSモニタリング「PIA」、BIツール「Vividata」といった周辺ソリューションも自社で提供しています。広告だけでなく決済・システム面まで含めて中国対応を整えたい企業に適しています。

対応領域	馬蜂窩・百度・中国動画サイトへの出稿・インフルエンサー施策・海外SNS施策・QR決済導入・SNSモニタリング
得意な国・エリア	中国本土が最大の強み。台湾・東南アジア・北米圏も対応
対応フェーズ	旅マエ中心。IntaPay・リテールメディア・無人店舗で旅ナカもカバー
効果測定・データ	SNSモニタリング「PIA」、BIツール「Vividata」、中国現地オンライン調査
料金目安	要問い合わせ

株式会社グランシー

株式会社グランシーは、中国の検索エンジン「360（Qihoo 360）」の広告プラットフォーム「360Media」を、日本企業初の一次代理店として提供する中国インバウンド専業代理店です。2006年設立で、日本旅行業協会（JATA）の賛助会員でもあります。

360検索は中国国内シェア約20%で第2位の検索エンジンで、360 DSPはPC・スマートフォン合計で1日最大120億インプレッションの配信規模を持ちます。特に注目したいのが訪日中の中国人に限定して配信できる「360Media 旅ナカ配信」で、配信面が360の自社アプリに限られるため掲載位置が明確で、掲載キャプチャも取得できます。加えて訪日中国人向けの無料チャットコンシェルジュ「日本ちゃん（霓虹醤）」、インバウンド向けeSIM「Kawaii eSIM」、WeChat公式アカウント運用代行も手がけています。

対応領域	360 DSP・360 SEM・360旅ナカ配信・WeChat公式運用代行・eSIM・スマホ広告配信・KOL・クーポン施策
得意な国・エリア	中国本土（中華圏）に特化
対応フェーズ	旅マエ（中国国内でのSEM・DSP）と旅ナカ（訪日中の中国人限定配信）
効果測定・データ	掲載面が360自社アプリに限定されるため掲載位置が明確。掲載キャプチャの取得が可能
料金目安	要問い合わせ（CPM課金・低予算からの配信に対応）

株式会社東京マンダリンアワード

引用：株式会社東京マンダリンアワード

株式会社東京マンダリンアワードは、中国SNSの運用代行に特化し、中国語話者のキャスティング基盤を自社で持つ会社です。

小紅書（REDBOOK）・BILIBILI・WeChat・微信視頻号・DOUYIN・快手・WEIBOに対応し、アカウント作成からペルソナ設計、コンテンツ制作・投稿、月次レポーティングまでを一貫して代行します。中国SNSの支援実績は100社以上です。特徴的なのが、自社開催の中華系コンテスト・ファッションショーを通じて構築した人材基盤で、2025年1月に「インバウンド・キャスティング」を国内初のインバウンド特化キャスティングプラットフォームとしてローンチしています。コンテストには年間5,000人のモデル・インフルエンサー・中国語話者が応募しており、CM撮影・SNS投稿・通訳まで対応可能です。

対応領域	中国SNSアカウント運用代行・インバウンド向けキャスティング・広告物制作・イベント運営
得意な国・エリア	中国（中国語圏）に完全特化。富裕層向けサービスに強み
対応フェーズ	旅マエ（中国SNSでの認知・リード獲得）。キャスティング・通訳で旅ナカも対応
効果測定・データ	数値データからアカウントのボトルネックを特定。月1回のレポーティングと翌月プランの提案
料金目安	要問い合わせ

株式会社スイム（SWIM）

株式会社スイムは、タイ・バンコクに拠点を置く訪日タイ人マーケティング専業の会社です。2015年設立で、日本国内の事業者を介さず現地で直接動ける体制が最大の特徴です。

サービスはタイ国内の現地調査・コンサルティング、トラベルフェアの出展運営、セールスレップ（営業代行）、タイ語SNS運営、現地媒体への広告出稿、招請・ファムトリップ、タイ語クリエイティブ制作、日タイ翻訳まで網羅しています。トラベルフェアではN1レベルの通訳スタッフを手配でき、セールスコールのアポイント取得や車両手配まで対応します。公式サイトでは日本国内の事業者を挟まないことで費用を抑えられる点を明示しており、取引先にはJR西日本・JR九州・大阪観光局・愛知県などが名を連ねます。タイ市場に本気で取り組むなら有力な選択肢です。

対応領域	タイ現地調査・トラベルフェア出展運営・セールスレップ・タイ語SNS運営・現地媒体出稿・招請・翻訳
得意な国・エリア	タイ一本（バンコク拠点の訪日タイ人専業）
対応フェーズ	旅マエ中心（現地調査・旅行博・現地媒体出稿・招請・現地セールス代行）
効果測定・データ	SNS運営の月次レポート、旅行博でのアンケート・タイ人インタビューによる定量・定性調査
料金目安	要問い合わせ（現地直接対応によるコスト抑制を公式に明示）

【データ・運用型広告型】のインバウンド広告代理店

データ・運用型広告型のインバウンド広告代理店は、次の3社です。数値で効果を測定し、改善を回しながら配信を最適化したい企業に向いています。

Location AI株式会社

Location AI株式会社は、グローバルの位置情報データを使ってインバウンド広告を配信・分析する会社です。保有するのは世界247の国と地域・42億IDのグローバル位置情報と、国内9,300万端末のデータです。これをもとに訪日外国人の推定居住国を判定して広告配信できる点が最大の特徴で、自社では「日本で唯一の推定居住地に基づく広告配信」と表記しています。

対応フェーズは旅マエ（訪日意欲の高い海外ユーザー）・旅ナカ（日本国内で位置情報を発信したユーザー）・旅アト（日本の観光地に来訪履歴を持つ帰国後ユーザー）のすべてで、位置情報を使った来店計測にも対応します。最低出稿金額とCPMを公開しているため、少額から検証を始めやすい点も利点です。

対応領域	インバウンド広告配信・訪日外国人の人流データ分析・多言語リッチアド制作・多言語コンシェルジュ（最大13言語）
得意な国・エリア	世界247の国と地域（推定居住国ベース）。国内は全域でジオターゲティング可能
対応フェーズ	旅マエ・旅ナカ・旅アトのすべてに対応
効果測定・データ	42億IDの位置情報と国内9,300万端末データ。推定居住国判定と位置情報による来店計測
料金目安	CPM 1,400円〜／最低出稿金額50万円（リッチアド制作費は別途）

株式会社イーエムネットジャパン

株式会社イーエムネットジャパンは、運用型広告に特化した上場代理店で、ASEAN中心の海外広告「Global Multilingual Ad」を提供する会社です。

対応国はタイ・ベトナム・シンガポール・香港・インドネシア・オーストラリアなどのASEAN圏を軸に、中国語圏は百度、英語圏はGoogleを活用します。特徴は制作体制で、海外拠点とマレーシアの協力会社のリソースを使い、現地ネイティブが制作・運用を担当します。公式サイトでは「国内の簡易的なAI翻訳で配信しない」方針を明言しています。加えてインプレッション課金ではなくクリック課金型での集客を掲げ、来日時の来店数計測を含むO2O施策の企画から分析改善まで対応可能としています。LINEヤフー「Premier」、Google「Premier Partner」、Meta Business Partnerなど各媒体の上位認定も保有します。

対応領域	海外運用型広告（検索・SNS・ディスプレイ）・インフルエンサー活用・多言語LP／バナー制作・O2O施策
得意な国・エリア	ASEANが主戦場。中国・タイ・シンガポール・台湾・韓国・ベトナム・米国・欧州に対応
対応フェーズ	旅マエ中心。O2O施策で旅ナカの来店へ接続
効果測定・データ	媒体ごとの効果分析とレポート。来日時の来店数計測を含む企画〜分析改善に対応
料金目安	要問い合わせ

株式会社NOVARCA

株式会社NOVARCAは、中国SNSの口コミデータ分析を起点に、プロモーションから越境EC・ライブコマースまでを一本化する会社です。2017年に株式会社ホットリンクから分社化して創業し、2022年12月に旧社名の株式会社トレンドExpressから現社名へ変更しています。上海にもオフィスを構えています。

サービスは分析・プロモーション・ソーシャルコマースの3階層で構成されます。分析ではSNSのソーシャルリスニング、訪日客の購買理由を現場で掴む「Inbound Research」、ブランドの支持構造を可視化する「Brand Equity Monitoring」を提供します。プロモーションではアジア・欧米を横断するディスプレイ配信、インフルエンサー、サンプリング、空港POPUPの「Airport Network」まで手がけ、ソーシャルコマースでは対中越境ECやライブ配信、TikTok Shopのパートナー業務も担います。旅マエ・旅ナカ・旅アトをつなぐ「オールバウンド戦略」を公式に掲げており、資生堂・花王・三越伊勢丹・ドン・キホーテなど大手の取引実績を公開しています。

対応領域	ソーシャルリスニング・訪日客リサーチ・ディスプレイ配信・インフルエンサー・サンプリング・空港POPUP・越境EC・ライブコマース
得意な国・エリア	中国（グレーターチャイナ）が中心。ASEAN・欧米も対応
対応フェーズ	旅マエ・旅ナカ・旅アトをつなぐ設計
効果測定・データ	ソーシャルビッグデータ解析、Inbound Researchによる現場ヒアリング、Brand Equity Monitoring
料金目安	要問い合わせ

【旅ナカ媒体特化型】のインバウンド広告代理店

旅ナカ媒体特化型のインバウンド広告代理店は、次の2社です。訪日中の旅行者だけに接触できる自社メディアを保有し、来店・購買を直接後押ししたい企業に向いています。

株式会社ナビタイムジャパン

株式会社ナビタイムジャパンは、訪日外国人向けの観光ナビゲーションアプリ「Japan Travel by NAVITIME」を運営し、経路検索行動と現在地に連動した広告配信ができる会社です。2000年設立で、2015年からインバウンド事業を展開しています。

Japan Travel by NAVITIMEはMAU 170万を突破（2024年3月実績・Webサイト120万＋アプリ50万）しており、13言語に対応します。強みは、ルート検索という能動的な行動データと実際の位置情報を掛け合わせたターゲティングです。「今そのエリアにいて、移動先を探している訪日客」に対して、バナーやプッシュ通知で施設情報を届けられます。位置情報・検索連動広告、施設情報掲載広告、外国人チームが取材制作する記事広告、クーポン掲載、アプリ利用者への簡易アンケート（国籍・GPSで絞り込み可能）など、メニューも明確です。プランごとの料金を公開している点も検討しやすい要素です。

対応領域	位置情報・検索連動広告・施設情報掲載・記事広告・クーポン掲載・エリア特設ページ・簡易アンケート
得意な国・エリア	13言語対応（英語・繁体字・簡体字・韓国語・タイ語・ベトナム語・欧州各言語など）
対応フェーズ	旅マエ・旅ナカ・旅アトの全フェーズ（旅マエはWeb、旅ナカはアプリのGPS配信）
効果測定・データ	経路検索行動と実位置情報によるターゲティング。アプリ利用者へのリアルタイム意識調査
料金目安	アンケートプラン100万円〜／地域プラン300万円〜／ゴールデンルートプラン500万円

株式会社ABCフロンティア

株式会社ABCフロンティアは、朝日放送テレビの100%子会社で、ホテル客室テレビCM「おもチャンネル・インバウンド」を提供する会社です。2016年設立で、東京本社と大阪支社の体制で運営しています。

おもチャンネル・インバウンドの最大の特徴は、自動チェックイン時にパスポートを読み取り、国籍に応じて映像・音声・テロップ（言語）を自動で出し分ける仕組みです。対応言語は英語・簡体字・韓国語などで、導入客室数は55,000室以上、訪日外国人の月間平均リーチは約59万人に達します。客室という閉鎖空間の大画面テレビで、入室と同時に自動起動して音声付き動画が流れるため、視聴環境の質が非常に高い点も利点です。公式サイトでは訪日外国人へのメディア到達率63%、訪日外国人宿泊者の94%が観光目的であることも公表しています。アンケート調査や客室チラシのサンプリングセットも組み合わせられます。

対応領域	ホテル客室テレビCM配信・国籍別の言語出し分け・アンケート調査・客室サンプリング・インフォマーシャル動画制作
得意な国・エリア	英語圏・中国本土（簡体字）・韓国など。配信エリアは全国／首都圏／関西から選択
対応フェーズ	旅ナカ（宿泊中）に特化
効果測定・データ	パスポート国籍判定による言語出し分け。訪日外国人へのメディア到達率63%、アンケート調査に対応
料金目安	要問い合わせ（配信期間4週間〜・広告枠30秒／180秒）

インバウンド広告代理店に関するよくある質問

最後に、インバウンド広告代理店についてよくある質問をまとめました。

Q1. インバウンド広告は代理店を通さず自社で出稿できますか？

媒体によって大きく異なります。 Meta・TikTok・Google・YouTubeなどはオンラインでアカウントを開設でき、自社での出稿も可能です。一方でWeChat・Weibo・小紅書・百度・韓国のNAVERは、中国国内法人や韓国の事業者登録証といった要件があり、日本企業が単独で出稿することは実質的にできません。中国・韓国市場を狙うなら、代理店の利用は効率の問題ではなく前提条件になります。

Q2. 予算はいくらから始められますか？

施策によって幅がありますが、まず検証したい段階なら数十万円から始められます。位置情報ターゲティング広告は最低出稿50万円、訪日アプリ広告やフリーWi-Fi広告は20万円前後から、訪日メディアの記事タイアップも15万円台のプランを用意する媒体があります。逆に空港広告やタクシーサイネージ、大型旅行博への出展は数百万円規模になるため、目的と予算の整合を最初に確認しましょう。

Q3. どの国をターゲットにすべきですか？

訪日客数だけで決めないことが重要です。 2026年上半期は韓国が人数1位（567万人）ですが、1人当たり旅行支出は9万9,542円で最下位です。一方でメキシコ・中東・英国などは平均の2倍前後の単価があります。また中国は同期に前年比▲56.4%と大きく減少しました。「人数×1人当たり単価×自社商材との相性」の3軸で判断し、単一市場への依存を避けるのが基本です。

Q4. 依頼から出稿までどれくらいかかりますか？

施策によって差が大きく、余裕を持って2〜3か月前から相談するのが安心です。訪日メディアの記事タイアップは制作に12週前後かかる媒体があり、空港広告は7〜8週前、海外旅行博は開催の1年以上前に募集が締め切られる案件もあります。中国系媒体のアカウント開設も書類準備と審査に時間がかかります。単年度予算で年度当初に企画を始めると間に合わない施策がある点に注意してください。

Q5. 依頼前に準備しておくべきことは何ですか？

すべてを決める必要はありませんが、「目的（認知・来店・購買のどれか）」「訪日客に提供できる受け入れ体制（多言語表記・決済手段・予約方法）」「実施エリア・期間・予算感」の3点を整理しておくと提案がスムーズです。特に受け入れ体制は見落としやすいポイントです。広告で送客できても、現地語の案内や決済手段が用意されていなければ成果につながりません。

まとめ

本記事では、インバウンド広告の種類と費用相場、代理店の選び方、タイプ別のおすすめ17社を紹介しました。インバウンド広告は、日本企業が単独では出稿できない媒体が多く、「どの代理店に相談するか」で使える手段そのものが変わります。

代理店は大きく5つのタイプに分けられます。

タイプ	特徴
インバウンド総合プロモーション型	戦略設計から海外現地施策まで横断して任せられるタイプ
訪日メディア保有型	自社の多言語メディアと現地編集体制で旅マエに届けるタイプ
特定国・言語圏特化型	特定国の主要プラットフォームの代理権・現地拠点を持つタイプ
データ・運用型広告型	位置情報・ソーシャルデータで配信し数値で改善するタイプ
旅ナカ媒体特化型	訪日中の旅行者だけに接触し来店・購買を後押しするタイプ

まずは自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「インバウンド広告代理店の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

インバウンド広告を国内向けのWeb広告と組み合わせて設計するなら、Web広告側の相場観もあわせて押さえておくと予算配分の判断がしやすくなります。

関連記事：Web広告運用代行おすすめ比較。費用相場から選び方まで解説

本記事で紹介した17社を参考に、自社の目的とターゲット国に最適なインバウンド広告代理店を選び、成果につながる出稿を実現しましょう。