Web広告運用代行おすすめ16選比較。手数料相場と失敗しない選び方

「Web広告を出しているが、成果が出ているのか自社では判断できない」
「運用代行の手数料20%は、自社の予算規模に対して妥当なのだろうか」

Web広告の運用を外部に任せようとすると、必ずこの2つで手が止まります。代理店のサイトを何社見ても、載っているのは「実績豊富」「ワンストップ対応」という言葉ばかりで、自社が払う金額と、その金額で何をしてもらえるのかが最後まで見えてきません。

本記事では、Web広告運用代行の手数料の決まり方と、依頼先を4つのタイプに分けた選び方を中心に、おすすめの代行会社16社を紹介します。契約後に「こんなはずではなかった」とならないために、発注前に確認すべき比較ポイントもあわせて解説します。

Web広告運用代行とは

Web広告運用代行とは、広告の戦略設計から媒体選定、広告アカウントの構築、日々の入札調整、効果測定・改善提案までを一括して委託できるサービスです。広告費とは別に、運用の対価として手数料を支払う形が一般的です。

Web広告の運用が外注されやすい理由は、いまのインターネット広告のほとんどが「運用型」だからです。電通の「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、2025年のインターネット広告媒体費3兆3,100億円のうち、運用型広告は2兆9,352億円で構成比88.7%を占めています。

運用型広告は、出稿すれば終わりではありません。オークション形式で配信されるため、入札単価・ターゲティング・クリエイティブを動かし続けなければ成果が落ちていきます。この「動かし続ける」部分に人の手と時間がかかるため、社内に専任者を置けない企業ほど外注の必要性が高くなります。

出稿する媒体が検索広告だけに決まっている場合は、リスティング広告に絞った代理店選びのほうが比較しやすくなります。

関連記事：リスティング広告運用代行おすすめ14選比較。代理店の費用相場と選び方

Web広告運用代行に依頼できる業務

Web広告運用代行会社には、以下のような業務を依頼できます。

業務	内容
戦略設計・媒体選定	商材とターゲットから出稿すべき媒体を選定。KPIと予算配分の設計まで
アカウント構築・初期入稿	キャンペーン構成・キーワード選定・広告文の作成と初期設定
日々の運用調整	入札調整・予算消化ペースの管理・検索語句の精査・除外設定
クリエイティブのテスト	広告文・バナー・動画の複数パターン配信と勝ちパターンの絞り込み
効果測定・レポート	媒体横断での数値集計、CV・CPAの分析と月次レポートの作成
改善提案・定例会	数値をもとにした次月の施策提案、ランディングページの改善提案

注意したいのは、バナー制作・動画制作・ランディングページ制作が手数料に含まれないことが多い点です。 これらは別メニューとして見積もられるのが一般的で、想定していた総額と実際の請求額がずれる主な原因になります。見積もりを受け取ったら、どこからが別料金かを必ず明細で確認しましょう。

SNSだけに絞って運用を任せたい場合は、媒体特化の代理店も選択肢になります。

関連記事：SNS広告運用代行おすすめ代理店23選。成果が出やすい外注費や失敗しない比較ポイント

Web広告運用代行の費用相場

Web広告運用代行の費用は、広告費そのものとは別に発生する「運用手数料」で決まります。ここでは料金体系のパターンと、広告費の規模別に総額がいくらになるかを整理します。

料金体系の3つのパターン

Web広告運用代行の料金体系は、大きく3つに分かれます。

料金体系	相場	向いている企業
料率型（手数料率型）	広告費の20%が標準 月20〜50万円なら20〜25%、200万円以上は10〜18%まで下がることも	広告費が月50万円以上で、規模に応じて費用が変動しても問題ない企業
固定報酬型	月額5〜30万円	広告費を増やす予定があり、費用を固定しておきたい企業
成果報酬型	CV1件あたり5,000〜30,000円、または売上の5〜15%	初期リスクを抑えたい企業。ただしCV単価は割高になりやすい

料率型は最も一般的ですが、広告費を増やすほど手数料も比例して増えるという弱点があります。固定報酬型は費用が読める反面、広告費が少ない月でも同額が発生します。成果報酬型は一見リスクが低く見えますが、1件あたりの単価は他の体系より高めに設定される傾向があり、「何をもって1件と数えるか」の定義次第で実質コストが変わります。

広告費10万円で手数料率が50%になる「最低手数料」の落とし穴

「手数料は広告費の20%」という表記は、広告費が一定額を超えて初めて成立する数字です。

多くの代行会社は、料率とは別に月5万円前後の最低手数料を設定しています。広告費が月10万円の企業がこの条件で契約すると、支払う手数料は5万円。**実質の手数料率は50%**です。広告費を月25万円まで増やして、ようやく表記どおりの20%に届きます。

少額から始めたい企業ほど、この最低手数料の有無で総額が大きく変わります。料率だけを見て比較すると、料率が低い会社のほうが実際には高くつくという逆転が起こるため、見積もり時には必ず最低手数料の金額を確認してください。

なお、最低手数料を設けず段階的な定額制を採用している会社や、最低手数料を4万円以下に設定している会社もあります。予算が月20万円以下であれば、そうした会社を優先的に比較するほうが現実的です。

関連記事：中小企業向け広告代理店16選比較。少額予算でも頼める会社の選び方

広告費別の月額総額シミュレーション

前提条件を「料率20%・最低手数料5万円・初期費用5万円・媒体2つ」に固定した場合、月額の総額は次のようになります。

月間広告費	運用手数料	実質の手数料率	初月の総額（初期費用込み）	2ヶ月目以降の総額
20万円	5万円（最低手数料）	25%	30万円	25万円
50万円	10万円	20%	65万円	60万円
200万円	40万円	20%	245万円	240万円

広告費20万円の段階では、最低手数料が効いて実質25%になります。広告費が50万円を超えると表記どおりの料率に収束し、200万円を超えるあたりからは料率の引き下げ交渉が現実的になります。自社の広告費がどの段階にあるかで、選ぶべき会社のタイプが変わるということです。

手数料に含まれない費用

運用手数料とは別に発生しやすい費用の目安は以下のとおりです。

項目	相場
バナー制作	1枚 5,000〜30,000円
動画制作	1本 10〜100万円
ランディングページ制作	25〜100万円
計測環境の構築（タグ設定など）	初期費用に含まれる場合と別メニューの場合あり

特にランディングページの改善は、手数料の範囲外とされることがほとんどです。広告の数値が伸び悩む原因が広告側ではなくページ側にある場合も多いため、どちらまで踏み込んでもらえる契約なのかを最初に確認しておくと、後の追加費用を避けられます。

Web広告運用代行会社を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

Web広告運用代行会社は、サービス内容が似て見えても、任せられる範囲と運用の透明性に大きな差があります。タイプ別の選び方に入る前に、どの会社にも共通して確認しておきたい4つのポイントを押さえておきましょう。

1. 対応できる広告媒体の範囲
2. 最低出稿金額・契約条件
3. 運用体制とレポートの中身
4. 広告アカウントの所有権と内製化支援

1. 対応できる広告媒体の範囲

まず確認したいのが、1社でどこまでの媒体をカバーできるかです。検索広告とディスプレイ広告だけを扱う会社もあれば、SNS・動画・DSP・アフィリエイトまで横断できる会社もあります。

媒体の幅が重要になるのは、成果が出る媒体を事前に断定できないからです。検索広告だけで十分な商材もあれば、認知が足りずSNSや動画から入らなければ検索需要そのものが生まれない商材もあります。対応媒体が狭い会社に依頼すると、打ち手がその会社の守備範囲に縛られます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 現在出稿したい媒体に対応しているか
• 将来追加しそうな媒体も同じ会社でカバーできるか
• クリエイティブ制作を社内で持っているか、外注しているか

2. 最低出稿金額・契約条件

次に確認したいのが、契約を縛る条件です。ここは金額以上に、後から動けなくなるかどうかを決める項目になります。

代行会社によっては、最低広告費・最低手数料・最低契約期間のいずれかが設定されています。特に注意したいのが最低契約期間で、6ヶ月契約かつ自動更新の条項が入っていると、成果が出ないまま解約できない状態が続きます。契約期間内の解約に対して残期間分を請求されるケースもあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 最低広告費・最低手数料が設定されているか
• 最低契約期間と自動更新の条項があるか
• 解約の通知期限は何ヶ月前か

3. 運用体制とレポートの中身

3つ目は、誰が実際にアカウントを触るかです。提案に来た担当者と、日々の運用をする担当者が別という体制は珍しくありません。提案内容が現場に正確に伝わらず、期待した施策が実行されないという食い違いはここで起きます。

もう一つ見るべきなのが、1人の担当者が何社を持っているかです。担当社数が多いほど1社あたりに割ける時間は減ります。担当社数を公開している会社もあり、比較材料として有効です。レポートについても、数値の羅列で終わるのか、次の打ち手の提案までセットになっているのかで価値がまったく違います。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 提案担当と運用担当が同一か、分業か
• 担当者1人あたりの担当社数
• レポートに改善提案が含まれるか、定例会の頻度はどれくらいか

4. 広告アカウントの所有権と内製化支援

最後に、見落とされやすいものの、乗り換え時に最も効いてくるのが広告アカウントの名義です。

広告アカウントが自社名義であれば、代行会社を変えるときは旧社の権限を外して新社に権限を付与するだけで済み、過去の配信実績はそのまま残ります。一方、代行会社の管理アカウント配下でアカウントが作られていた場合、契約終了とともにアクセスを失います。過去の実績データ、蓄積したオーディエンスリスト、自動入札の学習が一度に消えるということです。

アカウントを作り直すと、自動入札は学習をやり直すことになり、成果が安定するまでに数週間から3ヶ月程度かかります。この期間の機会損失は、手数料の差額を簡単に上回ります。将来的に自社運用へ切り替える可能性があるなら、契約前に名義を確認し、必要なら契約書に明記してもらいましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 広告アカウントは自社名義か、代行会社の管理アカウント配下か
• 契約終了後もアカウントとデータを引き継げるか
• 運用ノウハウの共有や担当者育成のメニューがあるか

将来的に自社で運用する体制を目指す場合は、運用を支えるツールもあわせて検討しておくと移行がスムーズになります。

関連記事：広告運用ツールおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と料金相場を解説

Web広告運用代行会社の選び方

ここまでの比較ポイントを踏まえたうえで、次は自社の状況に合ったタイプを見極めましょう。Web広告運用代行会社は、支援スタイルによって大きく以下の4つのタイプに分けられます。

1. 総合代理店型 ｜ 複数媒体を横断し、クリエイティブ制作まで丸ごと任せたい場合
2. スモールスタート型 ｜ 少額の広告費から始めたい・まず試してみたい場合
3. BtoB・リード獲得特化型 ｜ 商談化や受注までを見据えて設計してほしい場合
4. インハウス化支援型 ｜ 将来的に自社運用へ切り替えたい・運用の中身を開示してほしい場合

1. 総合代理店型 ｜ 複数媒体を横断し、クリエイティブ制作まで丸ごと任せたい場合

総合代理店型は、検索・ディスプレイ・SNS・動画・テレビまでを横断して設計できるタイプです。各媒体の最上位パートナー認定を持ち、媒体側の新機能やベータ版メニューにいち早くアクセスできる点が強みになります。

バナー・動画・ランディングページの制作部隊を社内に抱えていることが多く、広告運用とクリエイティブ制作を切り分けずに一気通貫で任せられます。データ基盤の構築や効果測定の設計まで踏み込めるため、媒体をまたいだ全体最適を求める企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 広告費が月100万円以上で、複数媒体を並行して回したい
• クリエイティブ制作まで含めて外部に任せたい
• マス広告とデジタル広告を統合して設計したい

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2. スモールスタート型 ｜ 少額の広告費から始めたい・まず試してみたい場合

スモールスタート型は、少額の広告費でも受けてもらえる料金設計を持つタイプです。最低広告費を設けていない会社や、最低契約期間を設定していない会社が含まれます。

このタイプの価値は、金額の安さそのものではなく「始めやすさと辞めやすさ」にあります。広告が自社商材に合うかどうかは、出してみるまで分かりません。数ヶ月で判断して次に進める契約条件になっているかどうかが、最初の一歩を踏み出せるかを決めます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 広告費が月20〜50万円程度で、まず効果を確かめたい
• 長期契約に縛られず、短い期間で成果を判断したい
• 初めて広告を外注するため、進め方から相談したい

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3. BtoB・リード獲得特化型 ｜ 商談化や受注までを見据えて設計してほしい場合

BtoB・リード獲得特化型は、広告のクリックやCV数ではなく、その先の商談化・受注を評価軸に置くタイプです。BtoB商材は検討期間が長く、問い合わせが増えても商談につながらなければ意味がありません。

このタイプは、ランディングページやホワイトペーパー、マーケティングオートメーションとの連携まで含めて設計します。広告単体ではなく「問い合わせが来てから受注するまで」の導線をまとめて見てもらえる点が、他のタイプとの違いです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• BtoB商材で、問い合わせ数ではなく商談数を増やしたい
• 広告とサイト・コンテンツをまとめて改善したい
• 獲得したリードの質が課題になっている

このタイプのWeb広告運用代行会社を見る⇩

BtoB商材に絞って代理店を探している場合は、BtoB専門の代理店を集めた記事もあわせて確認すると比較の幅が広がります。

関連記事：BtoB広告代理店おすすめ11選比較。費用相場から選び方まで解説

4. インハウス化支援型 ｜ 将来的に自社運用へ切り替えたい・運用の中身を開示してほしい場合

インハウス化支援型は、運用を代行しながら、その中身を自社に移していくことを前提としたタイプです。広告アカウントの名義や運用の透明性を明示している会社が多く、担当者の育成メニューや研修を持つ会社もあります。

このタイプを選ぶ意味は、コスト削減だけではありません。運用の判断基準が社内に残るため、代行会社を変えるときも、再び外注するときも、自社が主導権を持って条件を決められるようになります。セカンドオピニオンとして既存の運用を診断してもらう使い方もできます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社内に広告担当者がいて、いずれ自社運用に切り替えたい
• 現在の運用がブラックボックスになっており、中身を開示してほしい
• 既存の代理店の運用が適切かどうか、第三者に見てもらいたい

このタイプのWeb広告運用代行会社を見る⇩

Web広告運用代行16選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するWeb広告運用代行会社の一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【総合代理店型】のWeb広告運用代行会社

複数媒体を横断し、クリエイティブ制作まで含めて任せたい企業におすすめの会社を紹介します。

株式会社サイバーエージェント

AIとクリエイティブ制作を運用と一体化させている総合代理店です。インターネット広告事業として、代理事業からアドテクノロジーの開発までを自社で手がけています。

他社との違いが最も出るのがクリエイティブ領域です。「極予測AI」をはじめとするシリーズでは、テキスト広告・バナー・動画・ランディングページまでの制作にAIと3DCGを活用し、効果予測を踏まえた制作を行っています。制作会社に外注して戻りを待つ、という工程が運用の外側に出ないため、配信結果をクリエイティブへ反映する速度が他社と変わってきます。

媒体側からの評価も広く、Google・X・TikTok・Criteo・Microsoft・LINEヤフー・SmartNewsなど主要媒体で最上位クラスのパートナー認定を継続して受けています。媒体を問わず最新メニューを試せる環境が整っている点が、大規模運用における強みです。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Meta／LINEヤフー／X／TikTok／Criteo／SmartNews／Amazon Ads／Microsoft ほか
最低出稿金額・契約条件	要問い合わせ
運用体制とレポート	DXダイレクトビジネスセンター・データ本部・AI Lab等の専門組織を保有
アカウント所有権・内製化支援	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社電通デジタル

マス広告とデジタル広告を同じ設計図の上で扱える総合デジタルファームです。デジタル広告の領域で、メディア戦略の立案から効果測定までを一気通貫で提供しています。

このタイプの中でも特徴的なのが、運用を支えるオペレーション体制を数で明示している点です。国内屈指の300人以上のデジタルマーケティングオペレーション体制を構築しており、大規模かつ複数媒体にまたがる配信でも、設定作業の精度を保ったまま量をさばける体制になっています。

マス・デジタル統合プランニング、Cookieレス環境への対応、1stパーティデータの活用といった、広告運用の周辺で判断が必要になる論点も同社の守備範囲です。テレビCMを含む全体の予算配分から相談したい企業に向いています。

対応できる広告媒体の範囲	Google／TikTok／Spotify／DAZN ほか。マス・デジタル統合プランニングに対応
最低出稿金額・契約条件	要問い合わせ
運用体制とレポート	300人以上のデジタルマーケティングオペレーション体制
アカウント所有権・内製化支援	マーケティング組織内製化支援プログラムを提供（伴走トレーニング・スキルトランスファー）
料金目安	要問い合わせ

株式会社Hakuhodo DY ONE

博報堂DYグループのデジタル領域を集約した会社で、運用型デジタル広告を中核に据えています。旧アイレップ・DACなどグループ各社の知見を一つに束ねた体制が特徴です。

他社と明確に違うのが、運用型のテレビCMまでを同じ枠組みで扱える点です。「WISE Ads for TV」により、デジタル広告と同じ考え方でテレビ枠の出稿を設計できます。デジタルとテレビを別々の代理店に分けている企業にとっては、設計を一本化できる選択肢になります。

支援の形も柔軟で、オンサイト型（常駐型）の支援メニューを持ち、企業内に入り込んだ体制も選べます。デジタル人材育成支援や実務研修のメニューも用意されており、任せきりにせず社内に知見を残したい場合にも対応できます。

対応できる広告媒体の範囲	Google／LINEヤフー／Meta／TikTok／Microsoft／SmartNews／Criteo／Pinterest／Spotify／運用型テレビCM ほか
最低出稿金額・契約条件	要問い合わせ
運用体制とレポート	従業員3,290名。オンサイト型（常駐型）支援に対応
アカウント所有権・内製化支援	デジタル人材育成支援・デジタル実務研修支援を提供
料金目安	要問い合わせ

株式会社オプト

広告運用を起点に、データ活用とCRMまで接続できる会社です。Business／Data／Communication／Customerの4領域でサービスを構成しています。

このタイプの中での違いは、広告の外側にある「獲得後」まで支援範囲に入っていることです。広告で獲得した顧客をどう育てるかという顧客体験設計やCRMまで同じ社内で扱えるため、獲得数だけが増えて事業成果につながらないという状態を避けやすくなります。

もう一つの特徴が、インハウス支援を独立した事業として持っている点です。伴走型支援サービス「co-marketer®」を通じて、マーケティング活動の自走化を支援しています。総合代理店に任せながら、並行して社内の体制も整えたい企業にとって現実的な選択肢になります。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Meta／LINEヤフー／TikTok／Amazon Ads／SmartNews／Criteo／Microsoft／RTB House／Indeed
最低出稿金額・契約条件	要問い合わせ
運用体制とレポート	スペシャリスト集団・アドセントラル室などの専門チームを配置
アカウント所有権・内製化支援	インハウス支援事業あり。伴走型支援サービス「co-marketer®」を提供
料金目安	要問い合わせ

【スモールスタート型】のWeb広告運用代行会社

少額の広告費から始めたい企業、まず効果を確かめたい企業におすすめの会社を紹介します。

株式会社カルテットコミュニケーションズ

運用手数料を広告費の割合ではなく段階制の定額で設定している会社です。広告費が増えても手数料が比例して跳ね上がらない設計になっています。

このタイプの中で際立つのが運用体制です。社内の半数以上のスタッフが運用者で構成され、営業担当より運用担当者の数が3倍以上という構成を明示しています。さらに外部業者への委託を一切行わないと明言しており、運用開始後は営業担当ではなく運用者が直接連絡する体制です。運用者へ直接つながる専用の電話番号も用意されています。

自社開発の運用支援ツール「Lisket（リスケット）」を保有し、簡易ダッシュボードで広告費の進捗をリアルタイムに確認できます。運用アカウント4,200社以上・1,000業種以上の実績を持ち、継続率は97.4%と公表されています。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Yahoo!／Meta／X／LINE／YouTube／TikTok／Microsoft／Pinterest／SmartNews／メルカリ
最低出稿金額・契約条件	最低広告費なし・最低契約期間なし
運用体制とレポート	運用者が直接対応。専用電話番号あり。管理画面共有または自社ツールで進捗確認
アカウント所有権・内製化支援	管理画面の共有に対応
料金目安	月額 30,000円〜（税抜・広告費20万円以内の区分）／初期費用 0円または30,000円

株式会社クリエル

Webサイト制作とWeb広告の両方で実績を持ち、社内で完結させられる会社です。福岡を本拠に東京・大阪へ展開しています。

このタイプの中での違いは、広告の受け皿まで同じ社内で直せる点にあります。広告の数値が伸びない原因がランディングページ側にある場合、制作会社との調整で時間を失うことがよくありますが、営業・制作・運用を社内に持つ体制であればその往復が発生しません。サイト制作・SEO・MEO・チャットボット・カスタマーサクセスまでを同一社内で提供しています。

取引先実績は1,500社以上。Premier Google Partner、Yahoo! JAPAN特別認定パートナー（広告運用パートナー）、MicroAd推奨代理店の認定を受けています。最低契約期間を設けていないため、短い期間で判断したい企業でも始めやすい条件です。

対応できる広告媒体の範囲	リスティング／ディスプレイ／SNS／動画広告（Google・Yahoo!・MicroAd認定）
最低出稿金額・契約条件	最低契約期間なし
運用体制とレポート	営業・制作・運用の各部門が一貫して担当。分析レポートと改善提案を提供
アカウント所有権・内製化支援	要問い合わせ
料金目安	広告費の20%または下限 40,000円／初期費用 無料

株式会社ジオコード

東証スタンダード上場企業が提供する運用代行サービスです。特定業種に偏らず、BtoB・BtoC・EC・求人まで全業種を対象としています。

このタイプの中で強いのは実績の幅です。1,517社5,546アカウントの集客実績を持ち、業種ごとの勝ちパターンの引き出しが多い点が、少額から始める企業にとっての安心材料になります。初めて広告を出す段階では、自社の業種で何が効くかの見立てを持っている会社かどうかが結果を左右します。

Google Premier Partner（国内上位3%）に認定され、Premier Partner Awardsでは5期連続でファイナリストに選出されています。最新広告機能の導入率は約9割とされ、動画・クリエイティブ制作まで社内で対応できる体制です。純広告やインフルエンサーマーケティングまで扱えるため、運用型以外の手法に広げたくなった際にも同じ窓口で相談できます。

対応できる広告媒体の範囲	Google／LINEヤフー／Instagram／TikTok／DSP／アフィリエイト／ネイティブ広告／純広告／動画広告
最低出稿金額・契約条件	最低3ヶ月以上の継続
運用体制とレポート	SEM専門コンサルタントを配置。キックオフMTG実施、レポートツール構築に対応
アカウント所有権・内製化支援	要問い合わせ
料金目安	広告費の20%

ソウルドアウト株式会社

地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の支援に軸足を置く会社です。デジタルマーケティングに加え、ソフトウェア開発やメディア制作・運営、DX領域までを事業としています。

このタイプの中での違いは、支援の「形」を選べる点です。広告運用の代行だけでなく、SEO・制作・分析に加えて、常駐やインハウス化まで支援形態が用意されており、事業計画・戦略の策定から社員の常駐、出資まで関わり方を変えられます。社内に人が足りない段階と、体制ができてきた段階で、同じ会社のまま関わり方を変えられるのは中小企業にとって現実的です。

運用型広告の人材をグループで100名以上抱え、3,000社との取引で培ったノウハウを持ちます。LINEヤフーのSales Partner「Premier」認定、Meta認定企業プログラム3部門、Criteo「Partner of the Year SMB」4年連続受賞など、媒体からの評価も継続しています。

対応できる広告媒体の範囲	検索／ディスプレイ／フィード広告（Criteo）／SNS広告（Facebook・LINE・X）／アフィリエイト
最低出稿金額・契約条件	要問い合わせ
運用体制とレポート	運用型広告の人材をグループで100名以上保有
アカウント所有権・内製化支援	常駐・インハウス化まで支援形態を選択可能
料金目安	要問い合わせ

【BtoB・リード獲得特化型】のWeb広告運用代行会社

問い合わせ数ではなく、商談化・受注までを見据えて設計してほしい企業におすすめの会社を紹介します。

株式会社PLAN-B

SEOと広告を同一社内で設計できるデジタルマーケティング支援会社です。テクノロジーとホスピタリティの両輪を掲げ、広告・コンテンツ・サイト制作・CRO・LLMOまでを提供しています。

このタイプの中での特徴は、検索という一つの面を広告と自然検索の両方から押さえられる点です。BtoB商材は検討期間が長く、同じキーワードでも比較段階では広告、情報収集段階では記事が効くという使い分けが必要になります。片方だけを扱う会社に依頼すると、この配分の判断ができません。SEO歴19年の取引実績を持ち、コンテンツSEO・LLMO運用ツール「SEARCH WRITE」も自社開発しています。

運用体制は、1社につき1人が運用担当としてアカウントにつく仕組みを取りつつ、週次の顧客満足度ミーティングで全顧客の状況を全員で確認する形です。属人化と組織的なチェックを両立させる設計になっています。他社からの乗り換え後の改善率は88%と公表されています。

対応できる広告媒体の範囲	要問い合わせ
最低出稿金額・契約条件	要問い合わせ
運用体制とレポート	1社1担当制＋週次の顧客満足度ミーティングで全顧客を確認
アカウント所有権・内製化支援	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社THE MOLTS

事業成果から逆算して施策を設計するデジタルマーケティングカンパニーです。運用型広告のほか、コンテンツ・MA・SFAまでを守備範囲としています。

このタイプの中で際立つのが、関与の深さを体制の数字で示している点です。1人の担当者が担当するのは平均5社とし、1社1社に担当者が深く入り込む形を明示しています。BtoBの広告運用は、商材理解が浅いまま数値だけを追うと成果につながりません。担当者が持てる社数を制限している体制は、この前提と噛み合っています。

支援の形も3層に分かれており、助言だけを受けるアドバイザー支援、自社で運用するためのインハウス化支援、実行まで任せる施策代行支援から選べます。BtoBリードの受注最大化を掲げ、MAでのナーチャリングから商談創出、SFAでの営業プロセス可視化まで接続できる点も他社と異なります。広告アカウントの名義が事業主側でも代理店側でも対応可能としています。

対応できる広告媒体の範囲	リスティング／ディスプレイ／SNS広告（Meta・LINE・TikTok・YouTube・X・LinkedIn）／P-MAX／Meta ASC
最低出稿金額・契約条件	施策代行支援は広告の月額予算200万円〜・最低半年契約／インハウス化支援は最低3ヶ月契約
運用体制とレポート	担当者1人あたり平均5社。専門分野ごとの専任コンサルタントでチーム編成、定例会で振り返り
アカウント所有権・内製化支援	アカウントの名義が事業主・代理店のいずれでも対応可。インハウス化支援メニューあり
料金目安	アドバイザー支援 月額150,000円〜／インハウス化支援 月額400,000円〜

テクロ株式会社

BtoB企業のWebマーケティング支援に特化した会社です。広告運用を単体で請けるのではなく、オウンドメディア運用・MAツール導入・Web制作を含む包括支援の一部として位置づけています。

このタイプの中での違いは、広告を「リード獲得の入口の一つ」として扱う姿勢にあります。BtoBでは広告だけを最適化しても、その後の資料ダウンロードやメール施策が弱いと商談に届きません。同社は出稿媒体の選定からキーワードの状況分析・改善、クリエイティブ作成までを行いつつ、コンテンツとMAを同じ設計の中で回します。

Webマーケター育成・Webチーム育成・BtoBマーケのeラーニングも提供しており、支援を受けながら社内の担当者を育てることもできます。伴走型を掲げ、定例MTGと施策実行の進捗確認を軸に進める体制です。顧客満足度は90%以上と公表されています。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Yahoo!のリスティング・ディスプレイ・リターゲティング／DSP／IPターゲティング／SNS広告（Facebook・YouTube ほか）
最低出稿金額・契約条件	最短6ヶ月・以後自動更新
運用体制とレポート	伴走型。定例MTGと施策実行の進捗確認を実施
アカウント所有権・内製化支援	Webマーケター育成・Webチーム育成・BtoBマーケeラーニングを提供
料金目安	基本プラン 月額400,000円〜／オプション 月額40,000円〜

株式会社ニュートラルワークス

広告運用とサイト改善を同じ社内で回せるデジタルマーケティングカンパニーです。3,000社以上の支援実績を持ち、乗り換え案件でほぼ100%の改善実績を掲げています。

このタイプの中で特徴的なのが、条件を明示して発注側の不安を先に潰している点です。1社ごとに専任のディレクターを配置すること、レポートを毎月提出すること、広告費の規模に応じて定例会やカスタマイズ対応を行うことを、あらかじめ明らかにしています。契約は月更新で最低契約期間を設けていないため、成果が合わなければ短い期間で見直せます。

対応媒体の幅も広く、主要な検索・SNS・動画媒体に加え、TVerやEight、LinkedInといったBtoBで効きやすい媒体まで扱えます。BtoB向けの媒体を試したいが、扱える代理店が見つからないという状況に対応できる点が他社との違いです。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Yahoo!／Meta／X／LINE／TikTok／YouTube／TVer／Eight／LinkedIn／Pinterest／SmartNews ほか
最低出稿金額・契約条件	最低契約期間なし（月更新）／SNS・ディスプレイは広告費50万円〜（他サービス併用時は月20万円から）
運用体制とレポート	1社ごとに専任ディレクターを配置。月次レポート、広告費51万円以上は月1回の定例を実施
アカウント所有権・内製化支援	管理画面の閲覧権限を付与
料金目安	広告費の20%（99万円以下）／18%（100〜199万円）／初期費用 50,000円（広告費100万円以上は無料）

【インハウス化支援型】のWeb広告運用代行会社

将来的に自社運用へ切り替えたい企業、運用の中身を開示してほしい企業におすすめの会社を紹介します。

株式会社キーワードマーケティング

2004年の創業以来20年以上、運用型広告を専門にしてきた会社です。運用代行に加えて、コンサルティング、内製化支援プログラム、養成講座と、支援の入口を複数持っています。

このタイプの中で際立つのは、自社運用へ移すまでの過程が設計されている点です。内製化支援プログラムは研修・伴走型運用・保守の3ステップで構成され、自社名義の広告アカウントを開設・構築したうえで、編集権を同社が持つ状態から徐々に引き渡す流れになっています。完全なインハウス化には最大1年程度としており、段階の踏み方が明確です。すでに自社で運用している場合も、現在のアカウントを引き継いでの運用に対応しています。

養成講座は検索キーワード広告、ディスプレイ広告運用（全16回）、LP改善・制作、運用型広告プレイヤー養成研修（全20回）など複数のコースを揃えています。1,500社・150業種の支援と600社以上の研究データを理論化した内容で、属人化と仕組み化の両立を掲げる運用体制も同社の特徴です。

対応できる広告媒体の範囲	検索（Google・Yahoo!・Microsoft）／ショッピング／SNS（Meta・X・LINE・TikTok・Pinterest・LinkedIn）／ディスプレイ／動画／Amazon・楽天／DSP／OOH
最低出稿金額・契約条件	広告費が月額100万円未満の少額からでも支援可（運用代行は広告予算20万円以上を推奨）
運用体制とレポート	東京本社と佐賀支社の協業体制。週次・月次でデータを分析し定期レポートと改善提案を報告
アカウント所有権・内製化支援	内製化支援では自社名義でアカウントを開設し編集権を段階的に引き渡し。養成講座・研修を提供
料金目安	要問い合わせ（運用型広告コンサルティングは月額330,000円〜／税込）

アナグラム株式会社

運用型広告コンサルティングを専門とする会社です。専任コンサルタント1名が戦略策定から日次調整、報告会までを一気通貫で担当します。

このタイプの中で他社と最も違うのが、広告アカウントの扱いを2つのプランとして明示している点です。同社名義のアカウントで運用する形と、顧客名義のアカウントで運用する形を選べ、後者ではアカウント自体が顧客の資産になり、契約終了後も継続して利用できます。乗り換えやインハウス化を視野に入れている企業にとって、この選択肢があるかどうかは決定的な差になります。

インハウス支援は顧問サービスとして独立しており、広告アカウントの改善提案、サポート窓口、担当者の教育を組み合わせて提供します。コンサルタント数十名がアカウントを分析し、優先度順の施策資料を納品する形です。Slackでの質問は無制限（原則1営業日以内に返信）で、自社運用を続けながらセカンドオピニオンとして使う形にも対応しています。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Yahoo!／Microsoft／Meta／X／LINE／Pinterest／TikTok／YouTube／動画広告／データフィード広告／Amazon広告
最低出稿金額・契約条件	初回は6ヶ月契約（インハウス支援は3〜6ヶ月で設定可）
運用体制とレポート	専任コンサルタント1名が一気通貫で担当。月1回のレポートと最低月1回の定例会
アカウント所有権・内製化支援	自社名義／顧客名義の2プラン。顧客名義ではアカウントが顧客の資産になり契約終了後も利用可
料金目安	広告費の20%（媒体費100万円未満は最低手数料 200,000円）／インハウス支援は6ヶ月4,000,000円〜

株式会社オーリーズ

売上ノルマを置かず、評価基準を顧客推奨度に一本化している運用代行会社です。広告運用代行のほか、コンサルティング支援、インハウス化支援、クリエイティブ制作、データマネジメントを提供しています。

このタイプの中での違いは、運用の透明性を仕組みとして担保している点です。広告アカウントは顧客名義で保有してもらい、同社がアクセス権を受け取る形を推奨しており、アカウントやレポートにはいつでもアクセスできます。加えて、営業・コンサル・運用の分業体制を設けず「提案する人がそのまま運用する」ため、提案と実装のあいだで内容が変質しません。

担当社数は1人4社までと制限され、2025年実績では1人あたり平均2.3社。入稿対応は最短30分で完了することもあるとしています。年2回、支援に関与しない役職者が全顧客に直接インタビューする仕組みも設けており、顧客推奨度（NPS®）+52pt、顧客満足度81%、平均プロジェクト継続期間3.2年という数値を公表しています。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Yahoo!／Meta／LINEヤフー／TikTok／Microsoft／X／Criteo（リスティング・ディスプレイ・ショッピング・SNS・動画）
最低出稿金額・契約条件	最低契約期間6ヶ月
運用体制とレポート	提案者がそのまま運用する非分業体制。担当は1人4社まで（2025年実績は平均2.3社）
アカウント所有権・内製化支援	顧客名義でのアカウント保有を推奨。ロードマップ策定・体制設計・担当者トレーニングを提供
料金目安	要問い合わせ（マージン型・フィー型など5つの報酬形態）

アユダンテ株式会社

運用型広告とSEO・アクセス解析のスペシャリストが同居するコンサルティング会社です。13名以上の専任デジタル広告コンサルタントが在籍しています。

このタイプの中で特徴的なのが、代行ではない関わり方を明示的に用意している点です。「広告クラフティング」は広告運用代行ではないと明言されており、自社で広告を運用していても、別の代理店との取引が続いていても活用できます。いまの運用体制を壊さずに、設計とクリエイティブだけを外部の知見で強化したい企業に合う形です。

運用の透明性についても、広告アカウントの開放に対応すると明示しています。報告の頻度も、月1回の報告会、隔週の進捗MTG、3ヶ月に1度の四半期レポートと具体的に示されており、どの頻度で関わるかを事前に決められます。Google Analytics・GTM・SEOなど社内スペシャリストと連携できるため、計測環境の不備が原因で数値が読めないといった問題にも踏み込めます。

対応できる広告媒体の範囲	Google／Yahoo!の検索連動型・ディスプレイ／DSP／データフィード広告／動画広告／SNS広告
最低出稿金額・契約条件	広告費は月100万円以上・契約は6ヶ月単位
運用体制とレポート	13名以上の専任コンサルタント。月1回の報告会、隔週の進捗MTG、四半期レポート
アカウント所有権・内製化支援	広告アカウントの開放に対応。社内へのノウハウ蓄積の相談も可
料金目安	初期設定 300,000円〜（初期設定期間2週間）／広告クラフティングは事前調査 500,000円〜

Web広告運用代行のよくある質問

広告費はいくらから依頼できますか？

代行会社によって条件が異なります。最低広告費を設けていない会社もあれば、月100万円以上を条件としている会社もあります。月20万円以下の予算で始めたい場合は、最低手数料の金額と最低契約期間の有無を先に確認すると、比較すべき会社を絞り込めます。

手数料20%は高いのでしょうか？

広告費の規模によって答えが変わります。月50万円以上の広告費であれば20%は標準的な水準ですが、広告費が10万円台で最低手数料5万円が適用されると実質50%になります。料率そのものではなく、自社の広告費に対していくら払うことになるかを金額で計算して比較してください。

契約後に代行会社を変更できますか？

変更はできますが、広告アカウントの名義によって失うものが変わります。自社名義であれば権限を付け替えるだけで過去のデータは残ります。代行会社の管理アカウント配下にある場合は、実績データやオーディエンスリスト、自動入札の学習が引き継げず、成果が安定するまで数週間から3ヶ月程度かかることがあります。契約前に名義を確認しておきましょう。

広告の運用は自社でもできますか？

できますが、媒体の仕様変更に追随し続ける工数が必要です。また、媒体によっては代理店経由でしか扱えないメニューも存在します。現実的な選択肢として、運用そのものは外部に任せつつ、判断基準とノウハウを社内に蓄積するインハウス化支援型を選ぶ形もあります。

成果が出るまでどれくらいかかりますか？

商材や媒体によりますが、配信開始から自動入札が安定するまでに数週間、そこから改善サイクルを回して傾向が見えるまで2〜3ヶ月が一つの目安です。契約期間を判断材料にする場合は、この期間を踏まえて最低契約期間の妥当性を考えてください。

まとめ

Web広告運用代行を選ぶ際は、手数料の料率だけで比較せず、自社の広告費に対して実際にいくら払うのかを金額に直して並べることが出発点になります。そのうえで、対応媒体の範囲・契約条件・運用体制・広告アカウントの所有権という4点を同じ物差しで確認すれば、比較の精度が上がります。

特に見落とされやすいのが広告アカウントの所有権です。ここを確認しないまま契約すると、代行会社を変えたくなったときに過去の蓄積を手放すことになります。最初の契約の時点で、将来別の会社に乗り換えられる状態をつくっておくことが、長期的にはコスト以上の差になります。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「Web広告運用代行16選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

運用そのものではなく、戦略設計や既存運用の評価だけを相談したい場合は、コンサルティング型の支援も選択肢になります。

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