総合広告代理店おすすめ20選比較。予算別の選び方と手数料相場を解説

「広告を出したいが、総合広告代理店に頼むべきなのか判断できない」
「電通・博報堂の名前は知っているが、自社の予算で相手にしてもらえるのか分からない」

広告の外注先を探し始めた担当者の多くが、この壁にぶつかります。総合広告代理店はテレビ・新聞・交通・Webまであらゆる媒体を扱えますが、規模も報酬体系も会社によってまったく違い、「どこも同じ」ではありません。年間数億円の予算を前提に動く会社と、月数十万円から伴走してくれる会社が、同じ「総合広告代理店」という言葉でくくられています。

そこで本記事では、自社に合った総合広告代理店の選び方と、タイプ別のおすすめ20社を紹介します。さらに、専門広告代理店との違い、主要企業の最新決算ベースの規模一覧、競合記事ではほとんど触れられていない手数料相場、そして7つの質問に答えるだけで自社に合うタイプが分かる診断ツールまで用意しました。はじめて広告代理店を検討する方でも、相談先を絞り込めます。

そもそも総合広告代理店とは？

総合広告代理店とは、テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Web・屋外など原則すべての広告媒体を取り扱い、戦略立案から媒体手配・制作・効果測定までを一括で担う広告会社です。特定の媒体だけを扱う専門広告代理店に対して、「媒体を問わず、目的から逆算して最適な組み合わせを設計できる」点が本質的な違いになります。

総務省の日本標準産業分類でも、広告業（細分類7311）は「主として依頼人のために、広告に係る企画立案、マーケティング、コンテンツの作成、広告媒体の選択等、総合的なサービスを提供する事業所」と定義されています。つまり「媒体を仕入れて売る」だけでなく、企画から効果検証までを引き受けるのが広告代理店の本来の役割です。なお、広告文案の作成やデザインのみを行い媒体を扱わない事業者は「広告制作業」として別に分類されており、制作会社とは産業分類上も区別されています。

市場環境も大きく変わりました。電通が2026年3月に発表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年の総広告費は8兆623億円で4年連続の過去最高となり、インターネット広告費は4兆459億円、構成比50.2%と初めて過半数を超えました。マス媒体を主戦場としてきた総合広告代理店も、いまはデジタルを含めた統合提案ができるかどうかで力量が分かれます。

総合広告代理店と専門広告代理店・ハウスエージェンシー・メディアレップの違い

「広告代理店」と一口に言っても、業界では扱う範囲と資本関係によって4つの類型に分けられます。相談先を間違えると「そもそもその媒体を扱っていない」という事態になるため、まず違いを押さえておきましょう。

類型	特徴	向いているケース
総合広告代理店	原則すべての媒体を扱い、企画から制作・効果測定まで一括対応	媒体が決まっておらず、目的から提案してほしい
専門広告代理店	交通広告・屋外広告・新聞・求人など特定媒体や特定ジャンルに特化	出したい媒体・枠がすでに決まっている
ハウスエージェンシー	特定企業グループの広告を主に担う子会社。自社グループ媒体に精通	グループ保有媒体や特定沿線・特定領域を使いたい
メディアレップ	媒体を仕入れて代理店・広告主に卸す「媒体の問屋」。CCI・DACが代表	代理店経由での媒体調達（広告主が直接使う場面は少ない）

近年はこの境界が曖昧になっています。ハウスエージェンシーがグループ外の案件も広く受けるようになり、メディアレップも代理事業を手がけるようになったためです。類型で判断するのではなく、「自社が使いたい媒体を扱えるか」「どこまで実行を任せられるか」を個別に確認するほうが実務的です。

専門広告代理店の代表格である交通広告の分野では、鉄道会社ごとの指定代理店制度という独自のルールがあります。マス媒体だけでなくOOHも検討している方は、専門代理店側の事情も押さえておくと選定の精度が上がります。

関連記事：交通広告の代理店おすすめ19選比較。媒体別の特徴や費用相場・選び方を解説

総合広告代理店に依頼できる業務

総合広告代理店の価値は、媒体の手配だけではありません。博報堂DYホールディングスが決算資料で自社の事業内容を「マーケティング戦略の立案に始まり、国内外の新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・屋外広告等の広告媒体取扱や広告制作、コンサルティング、リサーチ、セールスプロモーション、パブリックリレーションズ、イベント実施等」と説明しているように、広告に関わる工程を丸ごと引き受けられる点が総合広告代理店の定義そのものです。依頼できる主な業務は次のとおりです。

マーケティング戦略立案	市場・競合・ターゲットの分析からコミュニケーション課題の設定まで
メディアプランニング	目的・予算に応じた媒体の組み合わせと配分の設計
媒体手配（バイイング）	枠の確保・交渉・発注、掲出スケジュールの管理
クリエイティブ制作	CM・グラフィック・Web素材の企画から制作進行
セールスプロモーション	店頭販促、キャンペーン、什器・POPなどの企画・実施
PR・イベント	プレスリリース配信、メディアリレーション、展示会・イベント運営
効果測定・レポート	出稿実績の集計、インプレッション・CPA・認知調査などによる評価

ここで注意したいのが、制作の実行体制です。公正取引委員会の調査では、広告制作を外部に「完パケ発注」する比率が新聞広告63.9%、雑誌広告59.4%、テレビCM50.7%に達しており、代理店が制作会社に外注する構造が一般的だと分かっています。外注そのものが悪いわけではありませんが、誰が実際に手を動かすのかは事前に確認しておきたいポイントです。

【最新決算ベース】総合広告代理店の主要企業・規模一覧

「大手広告代理店ランキング」を掲げる記事は多いものの、決算期がそろっていなかったり数年前の数値が使われていたりするケースが目立ちます。ここでは各社の公表資料をもとに、直近の決算数値と年度を明記して整理します。

企業	決算期	売上規模	従業員数
電通グループ	2025年12月期	収益1兆4,352億円／売上総利益1兆1,975億円（うち日本セグメント4,956億円）	連結67,454名（2025/12/31）
博報堂DYホールディングス	2026年3月期	収益8,610億円／売上総利益4,060億円	連結28,921名（2026/3/31）
サイバーエージェント	2025年9月期	売上高8,740億円（うちインターネット広告事業4,612億円）	連結8,150名（2025/9/30）
ジェイアール東日本企画	2025年度	1,192億円	1,229名（2026/4）
東急エージェンシー	2025年度	928億円	1,131名（2026/3/31）
ADKマーケティング・ソリューションズ	2025年12月期	879億円	約1,600名
朝日広告社	2026年3月期	単体432億円／グループ491億円	405名（2026/4/1）
日本経済社	2025年度	364億円	413名
オリコム	2025年度	単体211億円／グループ358億円	単体224名（2026/4/1）
大広	2026年3月期	330億円	634名（2026/4/1）
セプテーニ・ホールディングス	2025年12月期	収益303億円	1,941名（2025/12末）

この表を読むうえで、押さえておきたい注意点が2つあります。

1. 指標をそろえないと比較できない

広告業界では「売上高（グロス）」と「売上総利益（グロスプロフィット）」が併記されるのが一般的で、電通グループは収益と売上総利益、博報堂DYホールディングスは収益と従前基準の売上高を開示しています。媒体費が売上に含まれるかどうかで金額が大きく変わるため、規模を比べるときは売上総利益で見るのが業界の標準です。

2. グローバルの決算数値と国内事業の実力は別物

電通グループは2025年12月期に海外事業のれん減損の影響で営業損失2,892億円を計上しましたが、日本セグメントの売上総利益は前年比6.2%増と伸びています。グループ連結の赤字だけを見て国内での提案力を判断すると、実態を見誤ります。

なお2025年12月には博報堂DYホールディングスがデジタルホールディングス（オプト）を連結子会社化し、DAC・アイレップを連結から除外しました。国内デジタル領域の勢力図は2026年時点で動いている点も踏まえておきましょう。

総合広告代理店の費用・手数料相場

総合広告代理店の費用は「媒体費＋制作費＋代理店手数料」で構成されます。競合記事ではほとんど触れられていない領域ですが、ここを理解しておかないと見積もりの妥当性が判断できません。まずは手数料率の目安を整理します。

領域	手数料率の目安
Web広告（運用型）	広告費の20%前後
マス広告（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）	媒体費の15〜20%
SP・OOH（交通・屋外・イベント・折込・DM）	媒体費の15〜25%

代理店の類型別では、総合広告代理店が15〜25%、専門広告代理店が15〜20%、ハウスエージェンシーが10〜20%が目安とされています。手数料は媒体費に対してかかるもので、広告制作費は別途請求されるのが一般的です。

参考として、公正取引委員会が2005年に実施した広告業界の取引実態調査では、テレビ番組CMのコミッション率が11〜20%、スポットCMが15〜20%、新聞の記事下広告が15%と報告されています。20年前の調査ですが、現在の民間相場とほぼ同じ水準であり、この慣行が長く続いていること自体が業界の特徴です。

次に、媒体ごとの出稿額の目安です。

媒体	出稿額の目安
テレビCM（関東キー局・スポット）	800万円〜（テレビ東京500万円〜、東京MX200万円〜、独立局40万〜50万円〜）
新聞広告（全国紙・全15段1回）	1,395万〜4,791万円
雑誌広告（4色1ページ）	45万〜252万円
交通広告（駅貼りポスター7日間）	1,600円〜84,000円
Web運用型広告	月30万円〜

いずれも税抜・制作費別の目安であり、時期や枠によって変動します。契約形態別では、月額型（運用費＋手数料）が月30万〜300万円、成果報酬型が成果額の10〜30%、プロジェクト単位型が1案件50万〜500万円が相場です。

費用が変動する要因を3つ解説します。

1. 報酬体系（コミッション制かフィー制か）

日本の広告代理店では、媒体費や制作費といった実費に対して一定料率を上乗せするコミッション制が長く主流でした。予算1億円で料率10%なら代理店の粗利は1,000万円という構造です。一方のフィー制は、担当者の人件費（時間単価×工数）と間接経費・利益を積み上げて算出します。

コミッション制は「予算が大きいほど代理店の収益も増える」ため、必要以上に出稿量を積む提案になりやすいという指摘があります。逆にフィー制は工数が明確になる反面、稼働の見積もりが甘いと追加費用が発生します。どちらの体系で、何に対して何%または何円かかるのかを最初に確認しておくことが、後々のトラブルを防ぎます。

2. 内掛け・外掛け（グロス建てとネット建て）

同じ「手数料20%」でも、計算方法によって支払総額が変わります。内掛け（グロス建て）は予算100万円のうち媒体費80万円＋手数料20万円という配分で、外掛け（ネット建て）は媒体費100万円に対して手数料25万円を加えた125万円の請求になります。同じ料率でも実際に媒体に投下される金額が変わるため、見積書がどちらの建て方なのかは必ず確認しましょう。

やや厄介なのが、この「内掛け／外掛け」の用語定義が代理店によって逆に説明されている実例があることです。用語だけで判断せず、「予算100万円のとき、媒体にいくら投下され、手数料はいくらか」を数字で確認するのが確実です。

3. 最低出稿額・最低手数料

多くの代理店は最低出稿額を設けており、Web広告では月30万円が目安とされます。加えて最低手数料が月5万〜10万円程度設定されているケースが一般的で、広告費が10万円なら実質50%の手数料率になってしまいます。

問題は、この最低出稿額が代理店のWebサイトに明記されていないことがほとんどだという点です。少額から始めたい場合は、問い合わせ段階で「最低出稿額」「最低手数料」「初期費用」の3つを直接聞くのが最短ルートになります。

マス媒体を使わずWeb広告だけで始めたい場合は、運用型広告に特化した代理店のほうが手数料も体制も現実的なケースがあります。予算規模から逆算して検討したい方は、以下の記事もあわせて確認してください。

関連記事：Web広告運用代行おすすめ22選比較。費用相場から選び方まで解説

総合広告代理店を選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

総合広告代理店は「すべての媒体を扱える」と掲げていても、実際の得意領域・体制・報酬の透明性には大きな差があります。選定を誤ると、手数料の根拠が分からないまま出稿が続いたり、担当者が実質的に新人1名だけだったりといった事態になります。ここでは失敗しないための5つの比較ポイントを解説します。

• 対応できる媒体の幅
• 手数料・報酬体系の透明性
• 自社の予算規模に見合った担当体制
• 制作・実行体制
• 効果測定・レポーティングの精度

対応できる媒体の幅

まず確認すべきは、自社が使いたい媒体と、将来使う可能性がある媒体を同じ代理店でカバーできるかです。総合広告代理店を名乗っていても、実態はマス媒体中心でデジタルは外注、あるいは逆にWeb運用型が主軸でテレビは提案できないというケースがあります。

メディア環境はデジタルが総広告費の過半を占める段階に入っており、マスとデジタルを分断せずに設計できるかが成果を左右します。会社概要の「営業種目」や「取扱媒体」の記載だけでなく、直近1年の実績としてどの媒体を何件扱ったかを聞くと実態が見えます。

デジタル側の施策を含めて任せたい場合は、デジタルマーケティング全般を扱う会社との比較も有効です。

関連記事：デジタルマーケティング会社20選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説

手数料・報酬体系の透明性

見積書に「諸経費」「管理費」とだけ書かれ、内訳が示されないケースは少なくありません。公正取引委員会がデジタル広告分野の取引実態を調査した際には、代理店側からも「広告主が支払う広告費のうち各段階でどの程度の手数料が取られ、最終的に媒体社に何割残るのかが不透明」という声が上がっていました。

媒体費・制作費・代理店手数料の3つが分離して記載されているかを、提案段階で確認しましょう。同調査は競争政策上の考え方として、手数料や広告単価について自主的な情報公開と十分な説明責任を果たす体制の整備が望ましいと示しています。説明を求めたときの反応そのものが、良い判断材料になります。

自社の予算規模に見合った担当体制

大手代理店に依頼すれば安心とは限りません。予算規模が代理店の主要顧客層より小さい場合、経験の浅い担当者が1名つくだけという体制になりがちです。逆に中堅・地域の代理店であれば、同じ予算でも役員クラスが直接関与してくれることがあります。

確認したいのは次の3点です。

• 担当チームの人数と役割（営業・プランナー・運用者は別か兼任か）
• 担当者の同業種・同規模での支援経験
• 相談から提案までのリードタイムと連絡手段

制作・実行体制

広告素材を自社で用意しない場合、制作の質が成果を大きく左右します。前述のとおり、代理店が制作を外部に完パけ発注する比率は媒体によって5〜6割に達します。内製なのか、どこに外注するのか、修正は何回まで含まれるのかを事前にすり合わせておきましょう。

2026年6月には公正取引委員会と中小企業庁が広告業を対象に集中調査を実施し、広告業者に71件の指導を行ったと公表しています。口頭発注が商慣習になっていた事例や、60日を超える支払サイト、無償の修正繰り返しなどが指摘されました。発注書の有無や修正回数の取り決めは、制作物の品質にも直結する論点です。

効果測定・レポーティングの精度

マス媒体は「効果が見えにくい」と言われてきましたが、現在は視認率を加味したインプレッション測定や人流データ、指名検索の変化などを組み合わせて評価する手法が広がっています。社内で稟議を通し、次回以降の改善につなげるためには、どの指標で何を報告してくれるのかを契約前に確認しておく必要があります。

広告主1,000名を対象にした民間調査では、代理店への不満として「料金が高い」43.0%、「制作物のクオリティが低い」38.6%、「広告効果が感じられない」29.1%が挙がり、代理店の切り替えを検討している企業は67.4%にのぼりました。効果の説明責任を果たせるかどうかが、継続の分かれ目になっています。

BtoB商材の場合は、認知の獲得と商談の創出という2つのゴールを同時に設計できるかが重要になります。BtoB特有の広告設計を押さえておきたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：BtoB広告代理店おすすめ15選比較。費用相場から選び方まで解説

総合広告代理店の選び方

総合広告代理店は、扱う予算規模・得意な媒体・対応エリアによって大きく5つのタイプに分けられます。ここでは各タイプの特徴と、向いている企業を紹介します。

タイプを見る前に、まず自社の予算規模で現実的に相談できる相手を把握しておくと選定が早く進みます。以下は前述の相場をもとに、予算帯ごとの目安を整理したものです。商材・エリア・媒体構成によって変わるため、あくまで出発点として使ってください。

年間の広告予算	現実的な相談先	実施できる施策の目安
〜500万円	中堅総合・伴走型／地域密着・エリア特化型	Web運用型広告（月30万円〜）、地方局CM、駅貼り・折込などの地域媒体
500万〜3,000万円	中堅総合・伴走型／デジタル統合型	Web広告と交通・屋外・雑誌などを組み合わせた複数媒体の展開
3,000万〜1億円	媒体社系・ハウスエージェンシー型／デジタル統合型	関東キー局のスポットCM（800万円〜）、駅・車両の大型面
1億円〜	メガエージェンシー型	全国キャンペーン、全国紙の全15段（1,395万円〜）、統合的なブランド構築

ここで注意したいのが、予算が小さいほど「大手に頼まないこと」が合理的になるという点です。大手代理店の主要顧客層より予算が小さい場合、経験の浅い担当者が1名つくだけの体制になりがちで、同じ金額を中堅・地域の代理店に払ったほうが役員クラスの関与を得られることがあります。予算規模とタイプの相性を踏まえたうえで、次の5タイプから自社に近いものを探してください。

1. メガエージェンシー型 ｜ マスとデジタルを横断して大規模に展開したい場合
2. 媒体社系・ハウスエージェンシー型 ｜ 特定媒体・特定領域の枠と知見を活かしたい場合
3. デジタル統合型 ｜ 運用型広告を軸に成果を数値で伸ばしたい場合
4. 中堅総合・伴走型 ｜ 少額予算から総合的に相談し、担当者と近い距離で進めたい場合
5. 地域密着・エリア特化型 ｜ 特定の地域・商圏に絞って展開したい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① メガエージェンシー型 ｜ マスとデジタルを横断して大規模に展開したい場合

メガエージェンシー型は、国内最大級の媒体交渉力と、戦略・クリエイティブ・PR・イベントまでの総合力を備えたタイプです。テレビCMを軸にした全国キャンペーンや、企業ブランドそのものの構築といった上流の課題に対応できます。グループ内に調査・制作・デジタルの専門会社を抱えており、大規模な体制を組めるのが強みです。

その反面、年間数千万円〜億単位の予算を前提としたチーム編成になるため、少額予算では十分な体制を組んでもらえない可能性があります。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• テレビCMを含む全国規模のキャンペーンを実施したい
• 企業・ブランドイメージの構築から設計してほしい
• 調査・制作・PRまでグループ内で完結させたい

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② 媒体社系・ハウスエージェンシー型 ｜ 特定媒体・特定領域の枠と知見を活かしたい場合

媒体社系・ハウスエージェンシー型は、鉄道会社や新聞社などのグループに属し、自社グループ媒体を熟知しているタイプです。グループ媒体の大型面や特殊な企画枠を確実に押さえられ、その媒体の利用者データに基づいた提案を受けられます。

総合広告代理店としてグループ外の媒体も扱いますが、強みが出るのは自社グループの領域です。使いたい媒体やターゲットが特定領域に寄っている場合に有力な選択肢になります。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 出稿したい沿線・媒体・業界がすでに決まっている
• その媒体の利用者データに基づいた提案がほしい
• グループ保有の特殊枠や大型面を使いたい

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③ デジタル統合型 ｜ 運用型広告を軸に成果を数値で伸ばしたい場合

デジタル統合型は、運用型広告を主戦場に、データ分析とクリエイティブ改善のサイクルで成果を伸ばすタイプです。インプレッション・CPA・ROASといった指標で効果を管理でき、施策の良し悪しを数値で判断しながら改善を回せます。近年はマス広告やOOHもインプレッション基準で評価する動きが進んでおり、デジタルを起点に統合提案できる会社が増えています。

一方で、テレビや新聞といったマス媒体の大型出稿では、メガエージェンシー型や媒体社系に比べて交渉力が及ばない場合があります。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 問い合わせ・購入といった成果指標で広告を評価したい
• データ分析とクリエイティブ改善を継続的に回したい
• 将来的に運用のインハウス化も視野に入れている

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SNSを軸に据える場合は、SNS広告に特化した代理店との比較も検討の余地があります。

関連記事：SNS広告運用代行おすすめ代理店22選。成果が出やすい外注費や失敗しない比較ポイント

④ 中堅総合・伴走型 ｜ 少額予算から総合的に相談し、担当者と近い距離で進めたい場合

中堅総合・伴走型は、社員数十名〜300名規模でマスからデジタルまで扱い、担当者が広告主に密着して進めるタイプです。同じ予算でも役員・ベテラン担当が直接関与してくれることが多く、はじめての出稿で段取りが分からない企業にとって心強い存在になります。

大手ほどの大型枠の交渉力はありませんが、「この予算でできる最善の面構成」を現実的に提案してくれるのがこのタイプの価値です。年商規模が数十億円クラスの独立系が多く、特定グループの都合に縛られない中立的な提案も期待できます。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 予算が限られており、現実的な提案をしてほしい
• 担当者と直接やり取りしながら細かく進めたい
• 特定グループに偏らない中立的な媒体提案がほしい

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⑤ 地域密着・エリア特化型 ｜ 特定の地域・商圏に絞って展開したい場合

地域密着・エリア特化型は、特定の地域に根ざし、その地域の媒体相場・独自枠・地元メディアとの関係を熟知しているタイプです。地方局のテレビCM、県紙の新聞広告、地域の交通・折込まで、そのエリアで実際に効く媒体を組み合わせられます。

全国展開には不向きですが、商圏が限定された事業では大手より費用対効果が高くなるケースが多いのが特徴です。自治体案件や地域プロモーションの実績を持つ会社も少なくありません。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 特定の都道府県・商圏に絞って集客したい
• 地方局・県紙・地元媒体の相場感を踏まえた提案がほしい
• 自治体や地域団体を巻き込んだ施策も検討している

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おすすめの総合広告代理店一覧比較表

以下は、本記事で紹介する総合広告代理店20社の一覧比較表です。

【メガエージェンシー型】の総合広告代理店

メガエージェンシー型の総合広告代理店は、次の4社です。

株式会社電通

株式会社電通は、国内広告業界最大手であり、あらゆる媒体を横断した大規模キャンペーンの設計・実行を担える総合広告代理店です。単体の営業収益は2,237億円、従業員数は5,251名（いずれも2025年12月期・2025年12月末時点）で、戦略立案からクリエイティブ、メディア、PR、イベントまでを一社で完結できる体制を備えています。

親会社の電通グループは2025年12月期に海外事業ののれん減損により営業損失2,892億円を計上しましたが、日本セグメントの売上総利益は前年比6.2%増の4,956億円と伸びており、国内事業は堅調です。テレビCMを軸にした全国キャンペーンや、企業ブランドの再構築といった上流の課題に強みを発揮します。

取り扱い領域	テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Web・OOH・PR・イベント全般
強み・得意領域	全国規模のキャンペーン設計、ブランド構築、グループ内の専門会社連携
対応エリア	全国・海外
規模（売上・従業員）	単体 営業収益2,237億円（2025年12月期）／5,251名（2025年12月末）
料金目安	要問い合わせ

株式会社博報堂

株式会社博報堂は、「生活者発想」を掲げ、生活者インサイトを起点にしたコミュニケーション設計を得意とする総合広告代理店です。単体の収益は3,553億円（2025年3月期）、従業員数は4,654名（2025年9月1日時点）で、業界第2位の規模を持ちます。

親会社の博報堂DYホールディングスは2026年3月期に収益8,610億円、売上総利益4,060億円を計上し、営業利益は前年比18.9%増と伸びています。2025年12月にはデジタルホールディングス（オプト）を連結子会社化しており、マス媒体の交渉力と国内デジタル運用の実行力を組み合わせた提案が可能になりました。

取り扱い領域	テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Web・OOH・PR・イベント全般
強み・得意領域	生活者インサイト起点の企画、統合コミュニケーション設計
対応エリア	全国・海外
規模（売上・従業員）	単体 収益3,553億円（2025年3月期）／4,654名（2025年9月1日）
料金目安	要問い合わせ

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ

株式会社ADKマーケティング・ソリューションズは、ADKグループの中核事業会社として、マス・デジタル・コンテンツを横断した提案を行う総合広告代理店です。売上高は879億円（2025年12月期）、従業員数は約1,600名で、国内3番目の規模を持つメガエージェンシーに位置づけられます。

同社の特色は、アニメ・キャラクターなどのIPコンテンツ領域における長年の実績です。番組製作や版権ビジネスの知見を活かし、コンテンツとタイアップしたプロモーション設計に強みがあります。マス広告を軸にしながら、コンテンツを起点とした話題化まで設計したい企業に向いています。

取り扱い領域	テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Web・OOH・コンテンツ・イベント
強み・得意領域	IP・コンテンツ連動のプロモーション、番組製作の知見
対応エリア	全国・海外
規模（売上・従業員）	売上高879億円（2025年12月期）／約1,600名
料金目安	要問い合わせ

株式会社大広

株式会社大広は、博報堂DYグループに属し、顧客の継続購買・再来店を軸にしたCRM設計を得意とする総合広告代理店です。売上高は330億円（2026年3月期）、従業員数は634名（2026年4月1日時点）です。

「顧客の”買い続ける”をつくる」という考え方を掲げ、新規獲得だけでなく既存顧客との関係構築まで含めて設計する点が特徴です。通販・小売・住宅など、購買後のリピートやLTVが事業成果を左右する業種で実績を重ねてきました。グループの媒体交渉力を使いながら、中規模の予算でメガエージェンシー系に相談したい場合の選択肢になります。

取り扱い領域	テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Web・OOH・SP・CRM
強み・得意領域	CRM・LTV設計、通販・小売・住宅などリピート型事業の支援
対応エリア	全国（大阪・東京・名古屋に拠点）
規模（売上・従業員）	売上高330億円（2026年3月期）／634名（2026年4月1日）
料金目安	要問い合わせ

【媒体社系・ハウスエージェンシー型】の総合広告代理店

媒体社系・ハウスエージェンシー型の総合広告代理店は、次の4社です。

株式会社ジェイアール東日本企画

株式会社ジェイアール東日本企画（jeki）は、JR東日本グループの総合広告会社で、駅・車両メディアを軸にマスとデジタルまでを設計できる代理店です。売上高は1,192億円（2025年度）、従業員数は1,229名（2026年4月時点）と、媒体社系では最大規模を誇ります。

強みは、視認可能なインプレッションで広告接触者数を測定する「効果が見えるOOH」を提供している点です。Web広告と同じ基準でメディアを横断して効果を測れるため、社内での成果報告や次回の意思決定がしやすくなります。企画・制作・メディア・調査を社内に抱えており、駅・車両の大型面や貸切電車といった難度の高い案件にも対応できます。

取り扱い領域	JR東日本の駅・車両メディア、テレビ・新聞・Web・デジタル
強み・得意領域	交通メディアの大型企画、インプレッションベースの効果測定
対応エリア	首都圏を中心に全国
規模（売上・従業員）	売上高1,192億円（2025年度）／1,229名（2026年4月）
料金目安	要問い合わせ

株式会社東急エージェンシー

株式会社東急エージェンシーは、東急グループのハウスエージェンシーとして発足し、現在はグループ外案件も広く手がける総合広告代理店です。売上高は928億円（2025年度）、従業員数は1,131名（2026年3月31日時点）です。

東急沿線という明確な生活圏を持つことから、エリアに根ざした生活者データと商業施設・交通媒体を組み合わせた設計に強みがあります。渋谷を中心とした都市開発エリアでのプロモーション実績も豊富で、街を起点にした施策を検討する企業に適しています。マス媒体の取扱いやデジタル領域も自社で完結できる体制を備えています。

取り扱い領域	テレビ・新聞・雑誌・ラジオ・Web・OOH・SP・イベント
強み・得意領域	沿線・商業施設を起点にしたエリアプロモーション、都市開発案件
対応エリア	首都圏を中心に全国
規模（売上・従業員）	売上高928億円（2025年度）／1,131名（2026年3月31日）
料金目安	要問い合わせ

株式会社日本経済社

株式会社日本経済社は、日本経済新聞社グループの総合広告代理店で、経済メディアを軸としたBtoB領域のコミュニケーションに強みを持つ会社です。売上高は364億円（2025年度）、従業員数は413名です。

日経本紙や日経BP各誌をはじめとする経済・専門メディアの知見が深く、ビジネスパーソンや経営層をターゲットにした施策を設計しやすいのが特徴です。BtoB商材や採用ブランディング、IR・広報領域といった、一般消費財とは異なる読者に届ける必要がある案件で力を発揮します。日経グループのイベント・セミナー資産と組み合わせた提案も可能です。

取り扱い領域	新聞・雑誌・Web・テレビ・ラジオ・OOH・イベント・セミナー
強み・得意領域	経済・専門メディアを使ったBtoB／経営層向けコミュニケーション
対応エリア	全国
規模（売上・従業員）	売上高364億円（2025年度）／413名
料金目安	要問い合わせ

株式会社朝日広告社

株式会社朝日広告社は、朝日新聞社を主要株主とする総合広告代理店で、マス媒体の知見とデジタル領域を統合した提案を行う会社です。売上高は単体432億円・グループ491億円（2026年3月期）、従業員数は405名（2026年4月1日時点）です。

新聞社系の出自から紙媒体を軸にした信頼性の高いコミュニケーション設計に強く、近年はデジタル・データ領域の体制も拡充しています。従業員400名規模のため、メガエージェンシーほど大きすぎず、中堅よりは体制が厚いという中間的なポジションにあり、数千万円規模の予算で腰を据えて相談したい企業に向いています。

取り扱い領域	新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・Web・OOH・SP・イベント
強み・得意領域	新聞を軸にした信頼性重視の設計、マスとデジタルの統合
対応エリア	全国（東京・大阪・名古屋・福岡ほか）
規模（売上・従業員）	単体432億円・グループ491億円（2026年3月期）／405名（2026年4月1日）
料金目安	要問い合わせ

【デジタル統合型】の総合広告代理店

デジタル統合型の総合広告代理店は、次の4社です。

株式会社サイバーエージェント

株式会社サイバーエージェントは、国内最大規模のインターネット広告事業を持ち、運用型広告を軸に成果を数値で管理できる会社です。2025年9月期のインターネット広告事業の売上高は4,612億円、連結従業員数は8,150名（2025年9月30日時点）に達します。

主要プラットフォームの上位認定パートナーとして媒体との強い関係を持ち、AIを活用したクリエイティブ生成や運用最適化の内製ツールを多数保有しています。ABEMAなど自社メディアを含めた動画領域の資産も持ち、デジタルを起点にテレビ的なリーチ設計まで踏み込める点が特徴です。成果指標で広告を評価したい企業にとって、規模と実行力の両面で有力な選択肢になります。

取り扱い領域	運用型広告全般、SNS広告、動画広告、クリエイティブ制作、データ活用
強み・得意領域	運用型広告の規模と媒体交渉力、AI活用のクリエイティブ・運用最適化
対応エリア	全国・海外
規模（売上・従業員）	インターネット広告事業4,612億円（2025年9月期）／連結8,150名
料金目安	要問い合わせ

株式会社セプテーニ

株式会社セプテーニは、電通グループに属するデジタルマーケティング専業の代理店で、運用型広告とデータ活用に長い実績を持つ会社です。持株会社セプテーニ・ホールディングスの収益は303億円（2025年12月期）、従業員数は1,941名（2025年12月末時点）です。

創業以来デジタル広告を主戦場としてきた蓄積があり、媒体別の運用ノウハウとデータ分析基盤を組み合わせた改善提案が強みです。2022年に電通グループの傘下に入ったことで、マス媒体を含む統合キャンペーンにも接続しやすくなりました。デジタルを主軸に据えつつ、将来的にマス展開も視野に入れている企業に適しています。

取り扱い領域	運用型広告全般、SNS広告、動画広告、データ分析、クリエイティブ制作
強み・得意領域	運用型広告の改善サイクル、データ基盤の構築、電通グループとの連携
対応エリア	全国・アジア
規模（売上・従業員）	収益303億円（2025年12月期・持株会社）／1,941名（2025年12月末）
料金目安	要問い合わせ

株式会社オプト

株式会社オプトは、デジタルマーケティング支援を主軸とし、2025年12月に博報堂DYホールディングスの連結子会社となった代理店です。2015年4月の設立で資本金は1億円、東京本社に加えて大阪支社、仙台ラボラトリ、沖縄コーラルオフィスを展開しています。

運用型広告の実行力に加え、博報堂DYグループのマス媒体・クリエイティブ資産と接続できるようになった点が2026年時点の大きな変化です。デジタルで成果を積み上げながら、次のフェーズでテレビCMやOOHへ拡張したい企業にとって、同一グループ内で一貫して相談できる体制になりました。日本広告業協会・日本インタラクティブ広告協会の会員でもあります。

取り扱い領域	運用型広告全般、SNS広告、CRM・データ活用、クリエイティブ制作
強み・得意領域	デジタル運用の実行力と、博報堂DYグループのマス資産との接続
対応エリア	全国（東京・大阪・仙台・沖縄）
規模（売上・従業員）	資本金1億円／主要株主は博報堂DYホールディングス
料金目安	要問い合わせ

株式会社メディックス

株式会社メディックスは、1984年設立のデジタルマーケティング支援会社で、BtoB領域とインハウス化支援のメニューが充実している東証スタンダード上場企業です。連結従業員数は379名（2026年3月時点）、資本金は2億5,900万円（2026年3月末時点）です。

運用型広告に加えて、BtoB向けMA支援、データ分析、GA4・BIツール活用、インハウス支援まで体系的にメニュー化しているのが特徴です。広告運用を丸ごと外注するのではなく、社内に知見を残しながら伴走してほしい企業に向いています。台湾に現地法人を持ち、海外マーケティング支援にも対応しています。

取り扱い領域	運用型広告全般、SEO、クリエイティブ制作、MA・データ活用支援
強み・得意領域	BtoBマーケティング支援、MA運用支援、インハウス化支援
対応エリア	全国・台湾
規模（売上・従業員）	連結379名（2026年3月）／東証スタンダード上場
料金目安	要問い合わせ

【中堅総合・伴走型】の総合広告代理店

中堅総合・伴走型の総合広告代理店は、次の4社です。

株式会社オリコム

株式会社オリコムは、1928年に国鉄（現JR）の有料広告第一号を手がけた独立系の総合広告代理店です。売上高は単体211億円・グループ358億円（2025年度）、従業員数は単体224名（2026年4月1日時点）です。

どの鉄道会社・媒体社グループにも属さない独立系のため、中立的な立場で媒体を組み合わせられる点が最大の強みです。交通広告・OOHを起点に、テレビ・ラジオ・新聞・Web広告まで扱えるため、「マスも検討したいが、まずは現実的な規模から始めたい」というニーズに合います。90年以上の実績と全国の媒体社との関係を活かした出稿調整も期待できます。

取り扱い領域	交通・屋外・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Web広告
強み・得意領域	独立系による中立的な媒体選定、OOHを軸にしたメディアミックス
対応エリア	全国
規模（売上・従業員）	単体211億円・グループ358億円（2025年度）／単体224名（2026年4月1日）
料金目安	要問い合わせ

株式会社ムサシノ広告社

株式会社ムサシノ広告社は、1930年設立の老舗で、社員約50名という体制ながらマスからデジタルまでを扱う総合広告代理店です。年商取扱高は30億円内外で、テレビCM・交通広告・Web広告・雑誌・新聞・ラジオCMのほか、セールスプロモーションや映画配給・タイアップまで手がけています。

特徴は、「交通広告ドットコム」「テレビCMドットコム」など媒体別の情報サイトを自社で運営し、はじめての担当者でも媒体の選択肢を把握しやすくしている点です。広告計画総合支援システム「MARS」やエリアマーケティングシステム「MACH」を自社開発しており、少人数体制ながらデータに基づいた提案ができます。全省庁統一資格も取得しているため、官公庁案件にも対応可能です。

取り扱い領域	テレビ・交通・Web・雑誌・新聞・ラジオ・SP・映画タイアップ
強み・得意領域	媒体別情報サイトの運営、自社開発システムによるプランニング
対応エリア	首都圏を中心に全国（関西・名古屋の取扱実績あり）
規模（売上・従業員）	年商取扱高30億円内外／社員約50名
料金目安	要問い合わせ

株式会社キョウエイアドインターナショナル

株式会社キョウエイアドインターナショナルは、1948年設立で従業員290名を抱え、交通広告と自治体メディアに独自の強みを持つ総合広告代理店です。東京本社に加えて大阪・広島・札幌などに支社を構え、全国ネットワークで案件に対応します。

同社の特色は、自治体の広報誌・ホームページバナー・公共施設設置媒体といった自治体メディアを幅広く扱っている点です。交通広告全般とマスメディア、イベントプロモーション、サイン・展示装飾の造形、デジタル広告までを一社でカバーし、子会社に国際ピーアール株式会社を持つためPR領域も社内で連携できます。地方創生事業にも取り組んでいます。

取り扱い領域	交通・自治体メディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Web・イベント
強み・得意領域	自治体メディアの取扱、全国支社ネットワーク、PR子会社との連携
対応エリア	全国（東京・大阪・広島・札幌ほか）
規模（売上・従業員）	従業員290名／資本金5,000万円
料金目安	要問い合わせ

協立広告株式会社

協立広告株式会社は、1946年創業の独立系総合広告代理店で、首都圏の鉄道各社の指定取扱を幅広く持つ会社です。年商取扱高は59億円（2025年12月）、社員数は56名（2026年4月時点）です。

JR東日本・JR東海・東京メトロ・東急・小田急・京王・京急・西武・都営交通など首都圏の主要鉄道の指定取扱を押さえており、交通・屋外を軸に厚みのある提案ができるのが強みです。加えて新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネットまで扱い、デジタルマーケティング部とマーケティング部を社内に置いています。ヒアリングから戦略立案、実施、効果検証までワンストップで進められる体制です。

取り扱い領域	交通・屋外・新聞・雑誌・ラジオ・テレビ・インターネット・SP
強み・得意領域	首都圏鉄道の広い指定取扱、OOHを起点にした戦略〜検証の一貫対応
対応エリア	首都圏を中心に全国
規模（売上・従業員）	年商取扱高59億円（2025年12月）／56名（2026年4月）
料金目安	要問い合わせ

【地域密着・エリア特化型】の総合広告代理店

地域密着・エリア特化型の総合広告代理店は、次の4社です。

株式会社インサイト

株式会社インサイトは、1975年設立の北海道を地盤とする総合広告代理店で、札幌証券取引所に上場している会社です。売上高は23億3,000万円（2025年6月期）、従業員数は83名（2026年6月時点）です。

北海道の媒体相場と地元メディアとの関係を熟知しており、「北海道といえばインサイト」を掲げてエリアに根ざした提案を行っています。広告・販促の企画制作に加えて、地方自治体・公共団体のイベントや広報計画の総合プロデュース、ふるさと納税支援、マーケティングリサーチ、情報紙誌の発行まで手がけます。青森・山形・北陸にもオフィスを置き、北日本エリアでの展開にも対応します。

取り扱い領域	テレビ・ラジオ・新聞・交通・屋外・Web・イベント・情報紙誌
強み・得意領域	北海道の媒体知見、自治体・公共団体案件、ふるさと納税支援
対応エリア	北海道を中心に東北・北陸・首都圏
規模（売上・従業員）	売上高23億3,000万円（2025年6月期）／83名（2026年6月）
料金目安	要問い合わせ

株式会社大阪オリコミ

株式会社大阪オリコミは、1919年創業、100年以上の歴史を持つ関西地盤の総合広告代理店です。社員数は20名（2025年8月時点）と少数精鋭ながら、大阪本社と東京支社の体制で関西の主要な鉄道・バス媒体を幅広く取り扱っています。

大阪メトロ・JR西日本・阪急・近鉄・南海・京阪・阪神をはじめ、関西の私鉄・バス・地下街まで取扱媒体が網羅されており、地域の相場や穴場枠まで踏まえた提案が可能です。交通広告・屋外広告・新聞折込・新聞雑誌広告・テレビラジオ広告に加え、展示装飾やLED・ネオンサインの企画製作まで自社で対応します。最低5万円からの格安枠にも応じており、少額から関西で始めたい企業に向いています。

取り扱い領域	交通・屋外・新聞折込・新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・展示装飾
強み・得意領域	関西の鉄道・バス媒体の広い取扱、低予算枠への柔軟な対応
対応エリア	関西を中心に全国（東京支社あり）
規模（売上・従業員）	社員20名（2025年8月）／創業1919年
料金目安	5万円〜（格安枠にも対応）

株式会社ジャステム西広

株式会社ジャステム西広は、愛媛県松山市に本社を置き、中四国エリアをカバーする総合広告代理店です。1988年設立で、広島・高松・岡山に支社を構え、4県に営業拠点を持っています。

全国主要放送・新聞・雑誌の取扱いに加え、テレビ・ラジオCMのプランニングから制作まで自社で対応できるのが特徴です。折込チラシや印刷物、店舗ディスプレイ・看板・POPの企画製作、イベント・キャンペーンの運営、Web広告・サイト制作、動画撮影・編集まで幅広く手がけます。関連会社に新聞折込を担う株式会社西広を持ち、中四国での折込配布とマス媒体を組み合わせた設計ができます。

取り扱い領域	テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Web・折込・看板・イベント・動画
強み・得意領域	中四国4県の拠点網、折込と地方局CMを組み合わせたエリア設計
対応エリア	愛媛・広島・香川・岡山を中心とした中四国
規模（売上・従業員）	資本金1,000万円／設立1988年（商号変更1996年）
料金目安	要問い合わせ

株式会社第一エージェンシー

株式会社第一エージェンシーは、1986年設立、福岡本社・東京支社の体制で九州を地盤とする総合広告代理店です。社員数は32名（2026年7月末時点）、資本金は3,000万円です。

テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・インターネット・モバイルまでのメディアプランニングに加え、通販広告のコンサルティングや会員誌・DM戦略の構築といったD2C・通販領域に独自の強みを持ちます。店頭集客のためのオリジナル什器・販促ツール制作、Web広告運用、サイト企画制作、システム開発まで対応可能です。全省庁統一資格を取得し、関東・甲信越、中国、九州・沖縄エリアの指名競争入札にも参加できます。

取り扱い領域	テレビ・ラジオ・新聞・雑誌・Web・モバイル・SP・通販広告
強み・得意領域	通販・D2C領域の広告設計、会員誌・DM戦略、九州エリアの知見
対応エリア	九州を中心に全国（東京支社あり）
規模（売上・従業員）	社員32名（2026年7月末）／資本金3,000万円
料金目安	要問い合わせ

総合広告代理店に関するよくある質問

最後に、総合広告代理店についてよくある質問をまとめました。

Q1. 総合広告代理店と専門広告代理店、どちらに依頼すべきですか？

出したい媒体が決まっていない段階なら総合広告代理店、決まっているなら専門広告代理店が基本です。総合広告代理店は目的から逆算して媒体を組み合わせられる一方、特定媒体の細かな枠や相場については専門代理店のほうが詳しいケースがあります。交通広告や屋外広告のように指定代理店制度がある媒体では、専門代理店を通したほうが枠を確保しやすいこともあります。まずは目的と予算を整理し、媒体を絞れているかどうかで判断してください。

Q2. 予算はいくらから相談できますか？

Web広告中心であれば月30万円前後、マス媒体を含めるなら数百万円以上が現実的な目安です。多くの代理店は最低出稿額を設けており、Web広告では月30万円が目安、最低手数料も月5万〜10万円程度かかります。テレビCMは関東キー局のスポットで800万円前後、地方の独立局なら40万〜50万円から検討できる枠もあります。ただしこれらは代理店のWebサイトに明記されていないことが多いため、問い合わせ段階で「最低出稿額」「最低手数料」「初期費用」を直接確認するのが確実です。

Q3. 手数料は何%が妥当ですか？内訳はどこまで開示してもらえますか？

Web広告は広告費の20%前後、マス広告は媒体費の15〜20%、SP・OOHは15〜25%が目安です。代理店の類型別では、総合広告代理店が15〜25%とされています。内訳については、媒体費・制作費・代理店手数料の3つが分離して記載された見積もりを求めましょう。公正取引委員会も、手数料や広告単価について自主的な情報公開と説明責任を果たす体制の整備が望ましいとの考え方を示しています。説明を求めても曖昧な回答しか返ってこない場合は、他社と比較したほうが安全です。

Q4. 相見積もりやコンペは取るべきですか？

2〜3社程度で相見積もりを取るのが現実的です。その際、同じ条件（目的・予算・期間・ターゲット）を各社に提示しないと比較になりません。相見積もりであることを伝えておくと、より踏み込んだ条件を引き出しやすくなります。ただし提案の制作物を無償で作らせるようなコンペは、2026年6月の公正取引委員会・中小企業庁の調査でも問題視された商慣習です。制作を伴う提案を求める場合は、提案料の扱いを事前に取り決めておくのが望ましい進め方です。

Q5. 総合広告代理店の仕事内容はどうなっていますか？

営業（アカウント）、ストラテジックプランナー、メディアプランナー・バイヤー、クリエイティブの4職種が連携して1つの案件を進めるのが一般的な体制です。営業が広告主の窓口となって課題を整理し、プランナーが戦略とメディアプランを設計し、バイヤーが媒体の枠を確保し、クリエイティブが表現を作ります。広告主として依頼する際は、自社の案件に誰がどの役割で入るのかを確認しておくと、実際の体制の厚みが見えます。

まとめ

本記事では、総合広告代理店の定義と専門広告代理店との違い、主要企業の最新決算ベースの規模、手数料相場、そしてタイプ別のおすすめ20社を紹介しました。総合広告代理店は同じ呼び名でも規模と得意領域が大きく異なり、「どの規模の代理店に、どの報酬体系で頼むか」で成果とコストが大きく変わります。

代理店は大きく5つのタイプに分けられます。

メガエージェンシー型	全国規模のマス×デジタル展開とブランド構築に対応するタイプ
媒体社系・ハウスエージェンシー型	グループ媒体を熟知し、特定領域の枠と知見を活かせるタイプ
デジタル統合型	運用型広告を軸に成果を数値で管理・改善できるタイプ
中堅総合・伴走型	少額予算から現実的な提案を行い、担当者が密着するタイプ
地域密着・エリア特化型	特定エリアの媒体相場と地元メディアの関係に強いタイプ

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「総合広告代理店の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

広告出稿をブランド構築の一部として位置づけるなら、ブランディングそのものを設計できる会社との比較も検討しておくと、投資対効果を高めやすくなります。

関連記事：ブランディング会社おすすめ20社比較。タイプ別の選び方と費用相場を徹底解説

この記事が、総合広告代理店の適切な選定の一助になれば幸いです。