BtoB ECシステム比較20選。商材・業種別の選び方も解説

BtoB ECは、いまや企業間取引の標準的なインフラになりつつあります。経済産業省の調査によると、2024年の日本国内のBtoB-EC市場規模は514.4兆円、EC化率は43.1%に達しました。取引の4割以上がすでに電子化されている計算です。

しかし実際の検討現場では、 「FAXと電話の受注をなくしたいが、どのシステムを選べばいいかわからない」 「得意先ごとに単価が違う自社の商流を、そのままWebに載せられるのか不安」 「月額1万円のサービスと初期数千万円のパッケージが並んでいて、比較のしようがない」 といった悩みを抱える企業は少なくありません。

BtoB ECシステム選びが難しいのは、「何をEC化したいのか」によって適した製品がまったく変わるからです。既存取引先の受発注をWeb化したいのか、新しい小売店に商品を卸したいのか、独自の商流を再現したいのか。目的が違えば、比べるべき製品群も変わります。

本記事では、BtoB ECシステムを4つのタイプに分類し、自社に合ったタイプの選び方と、おすすめのBtoB ECシステムを紹介します。あわせて商材・業種別の選び方、費用相場、比較ポイントまで解説しますので、候補を数社に絞り込むところまで進められます。

BtoB ECとは？受発注システムとの違い

BtoB ECとは、企業間の商取引をWeb上で行う仕組みのことです。卸売業者と小売店、メーカーと代理店、商社と法人顧客といった法人同士の受発注を、電話・FAX・メールからWebサイトへ置き換えます。

一般的なネットショップとの最大の違いは、取引条件が相手ごとに異なる点にあります。同じ商品でも得意先Aには掛率70%、得意先Bには75%といった個別単価が設定され、支払いは掛け払い（請求書払い）が中心です。この商習慣をそのまま再現できるかどうかが、BtoB ECの製品選びの核心になります。

BtoC ECとの違い

BtoC ECは不特定多数の消費者に対して同一価格で販売しますが、BtoB ECは既に取引関係のある法人に対して個別条件で販売します。この前提の違いから、必要な機能も変わってきます。

比較項目	BtoC EC	BtoB EC
対象顧客	不特定多数の消費者	取引先として登録された法人
価格	全顧客共通	得意先別・グループ別の個別単価
決済	クレジットカード・コンビニ払い など即時決済	掛け払い（請求書払い）が中心。 与信管理が必要
サイト公開範囲	誰でも閲覧可能	ログイン必須のクローズド運用が中心
発注単位	1点単位	ケース単位・ロット単位・最低発注金額あり
承認フロー	不要	発注側の社内承認、 受注側の与信承認が入る場合あり

受発注システム・EDIとの違い

BtoB ECシステムと近い言葉に「受発注システム」と「EDI」があります。三者は目的が少しずつ異なります。

受発注システムは、既存の取引先からの注文を受け付けることに機能を絞った仕組みです。商品を見せて売るための機能は薄く、その代わり発注のしやすさと受注データの整理に特化しています。EDIは企業間で伝票データを標準フォーマットでやり取りする仕組みで、大手企業の基幹システム同士をつなぐ用途が中心です。

これに対してBtoB ECシステムは、受注機能に加えて「商品を見せて売る」機能を持つ点が特徴です。カタログ表示・商品検索・レコメンドといった売り場としての機能があるため、既存取引先の発注量を増やしたり、新規の取引先を獲得したりする用途にも使えます。

ただし実務上は、この3つの境界は年々あいまいになっています。受発注システムを名乗る製品がカタログ機能を備えることもあれば、BtoB ECシステムがEDI連携に対応することもあります。名称ではなく、自社が必要とする機能を備えているかで判断してください。

BtoB ECシステムの構築そのものを外部に委託したい場合は、ECサイトの制作会社選びから検討することになります。

関連記事：ECサイト制作・構築会社おすすめ20選比較。費用相場・構築方法・失敗しない選び方

BtoB ECシステムでできること

BtoB ECシステムの機能は、大きく「受発注の効率化」「BtoB特有の商流への対応」「販売の拡大」の3つに分けられます。主な機能は以下のとおりです。

得意先別価格設定	取引先・グループ・会員ランクごとに単価や掛率を出し分け。同一商品で複数価格を保持。
クローズドサイト運用	ログインした取引先だけに商品・価格を表示。承認済み企業のみの会員登録制にも対応。
掛け払い・請求書払い	締め日・支払サイトに応じた請求処理。与信限度額の設定や超過時の受注制御も可能。
一括発注・CSV取込	型番と数量を一覧入力して一括発注。取引先の発注データをCSVで取り込む運用にも対応。
再注文・注文履歴	前回と同じ内容をワンクリックで再発注。定番商品の反復発注を数秒で完了。
見積・承認ワークフロー	見積依頼から回答・受注までをオンラインで完結。発注側の社内承認フローも設定可能。
在庫・出荷連携	引当可能在庫の表示、出荷実績の反映。倉庫システム（WMS）との連携に対応する製品も。
基幹システム連携	販売管理・ERPと商品マスタ・取引先マスタ・受注データを同期。CSVからAPIまで方式は製品次第。
販促・カタログ機能	デジタルカタログ、レコメンド、メール・LINE配信で既存取引先の発注量を底上げ。

すべてを備えた製品もあれば、受発注機能に絞った軽量な製品もあります。自社が解決したい課題に合わせて必要な機能を見極めることが重要です。

BtoB ECシステムの構築方法と費用相場

BtoB ECシステムの費用は、構築方法によって10倍以上の開きがあります。おおまかな相場は以下のとおりです。

構築方法	初期費用の目安	月額の目安	向いている企業
クラウド型（ASP・SaaS）	0〜10万円	1万〜8万円	数千点までの商品数。 標準機能で足りる中小企業
受発注特化型SaaS	0〜150万円	0〜25万円	既存取引先の受発注をWeb化したい 卸・メーカー
カスタマイズ対応型クラウド	100万〜1,000万円	10万〜30万円	独自商流の再現と基幹連携が 必要な中堅企業
パッケージ・フルスクラッチ	500万〜数千万円	15万円〜	大量SKU・複数チャネルを扱う 大手企業

同じ「BtoB ECシステム」でも、月額9,800円で始められる製品と初期費用1,500万円からの製品が同じ土俵に並びます。

BtoB ECの費用差を生む最大の要因はカスタマイズです。標準機能のまま使えば月額数万円で済みますが、自社の商流に合わせて画面や計算ロジックを作り込むと、初期費用は数百万円から数千万円の規模になります。「自社の業務をシステムに合わせる」のか「システムを自社の業務に合わせる」のかで、総額が大きく変わります。

まず自社がどの帯にいるのかを見極めることが、比較の第一歩です。

BtoB ECシステムを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

BtoB ECシステムはどれも同じではありません。自社の目的に合わない製品を選ぶと、機能を持て余したり、逆に必要な機能が足りず結局FAXが残ったりします。選定時は以下の5つのポイントを確認しましょう。

1. 導入目的（受発注の効率化か、販路の拡大か）
2. 自社の取引先数・商品点数に見合う規模か
3. BtoB特有の商流を再現できるか
4. 基幹システム・販売管理との連携方式
5. 費用とスモールスタートのしやすさ

1. 導入目的（受発注の効率化か、販路の拡大か）

最初に決めるべきは「何をEC化したいのか」です。既存の得意先からの注文をWebに移して受注処理の工数を減らしたいのか、それとも新しい小売店やバイヤーに商品を見せて取引を増やしたいのか。この2つは目的が違うため、必要な機能もまったく異なります。

受注処理の効率化が目的なら、発注のしやすさと受注データの整理機能が優先されます。カタログの見栄えや検索機能は重要度が下がります。逆に販路拡大が目的なら、商品を魅力的に見せる機能や会員登録の導線が必要になり、受発注特化型の製品では物足りません。

目的が曖昧なまま機能一覧を比較すると、「多機能だから」という理由で過剰な製品を選んでしまいがちです。まず目的を1つに絞ってから、製品を見はじめてください。

2. 自社の取引先数・商品点数に見合う規模か

クラウド型のBtoB ECシステムは、登録できる商品数と取引先数の上限でプランが決まります。数百点の商品を数十社に卸すのであれば月額1万円台のプランで十分ですが、数万点の商品を数百社に展開するなら上位プランかパッケージ型が必要です。

見落としやすいのが、商品点数の数え方です。同じ商品でもサイズ違い・カラー違いを別SKUとして登録する製品では、想定より早く上限に達します。自社の商品マスタをそのまま登録した場合に何点になるのかを、事前に確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 現在の商品数・取引先数で無理のないプランがあるか
• サイズ・カラー違いをどう数えるルールか
• 上限に達した場合のプラン変更費用と手間

3. BtoB特有の商流を再現できるか

BtoB ECシステムの導入が頓挫する最大の理由は、自社の商流をシステムが再現できないことです。得意先ごとの個別単価、多段階の掛率、ケース単位の発注、最低発注金額、締め日ごとの請求。こうしたルールが標準機能でカバーされているかを、必ず自社の実例で確認してください。

特に注意が必要なのが価格の出し分けの粒度です。会員ランク別（A社群は70%、B社群は75%）までしか対応しない製品と、取引先ごと・商品ごとに個別単価を持てる製品があります。自社が後者を必要としているなら、前者の製品は候補から外れます。

掛け払いに対応する場合は、与信管理の方法もあわせて確認しましょう。自社で与信枠を管理するのか、外部の決済サービスに保証を任せるのかで、運用負荷と手数料が変わります。

決済まわりの選択肢を整理しておくと、掛け払いの運用設計がしやすくなります。

関連記事：EC決済代行サービスおすすめ15選比較。手数料・タイプ別の選び方と導入メリットを解説

4. 基幹システム・販売管理との連携方式

BtoB ECシステムは単体で完結しません。商品マスタ・取引先マスタ・在庫・受注データを、既存の販売管理システムやERPとやり取りする必要があります。この連携方式が、導入後の運用工数を決めます。

連携方式は大きく3つです。CSVを手動でアップロード・ダウンロードする方式、決まった時刻に自動でファイルを受け渡すバッチ連携、そしてAPIによるリアルタイム連携です。手動CSVは費用がかからない代わりに担当者の作業が毎日発生し、リアルタイム連携は運用が楽になる代わりに初期の連携開発費がかかります。

自社の受注件数と、在庫のリアルタイム性がどこまで必要かで方式を決めてください。1日数十件なら手動CSVでも回りますが、数百件を超えると自動連携が現実的な選択肢になります。

5. 費用とスモールスタートのしやすさ

BtoB ECシステムは「作って終わり」ではなく、取引先に使ってもらって初めて成果が出ます。そのため、いきなり全取引先に展開するのではなく、一部の得意先で試してから広げる進め方が失敗しにくくなります。

スモールスタートを前提にするなら、初期費用が抑えられ、月額を止められる契約形態の製品が向いています。一方で最初から数百社に展開する計画があるなら、途中でシステムを乗り換えるコストのほうが大きいため、最初から要件を満たす製品を選ぶべきです。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 初期費用と最低契約期間の有無
• 取引先数・商品数が増えたときの費用の上がり方
• 無料トライアルやスモールプランの有無

商材・業種別に見るBtoB ECシステムの選び方

BtoB ECシステムは業種特化型の製品が少なく、多くは業種を問わず使える汎用製品です。ただし、扱う商材によって重視すべき機能は明確に変わります。自社の商材が以下のどれに近いかを確認したうえで、次章のタイプ分類を読み進めてください。

商材・取引の性質	特に重視すべき機能	有力なタイプ
食品・飲料・日用品の卸	・定番商品の再注文 ・締め日管理 ・ロット, 賞味期限の管理	・受発注DX型
アパレル・雑貨・化粧品など BtoC商材	・商品画像, カタログ表示 ・サイズカラー展開 ・BtoC ECとの在庫共通化	・卸売サイト型
製造業の部品・産業資材	・型番検索 ・見積, 承認フロー ・代理店別の個別単価	・商流カスタマイズ型 ・基幹統合型
建材・住設・医療機器	・多段階の掛率 ・代理店経由の商流 ・承認ワークフロー	・商流カスタマイズ型
拠点・加盟店向けの社内発注	・クローズド運用 ・拠点別の予算管理 ・販促物の在庫管理	・受発注DX型
海外の法人顧客との取引	・多言語, 多通貨 ・輸出書類 ・現地決済への対応	・商流カスタマイズ型 ・基幹統合型

海外の取引先を対象にする場合は、越境ECの運用ノウハウを持つパートナーと組む選択肢もあります。

関連記事：越境EC運営代行おすすめ18選比較。国別戦略に強い企業を見極めるポイントまで紹介

BtoB ECシステムの選び方

BtoB ECシステムは、目的と作り込みの深さによって適した製品が大きく変わります。ここではBtoB ECシステムを4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. 受発注DX型（既存の得意先とのFAX・電話・メール受注をWeb化したい場合）
2. 卸売サイト型（自社商品を小売店・バイヤーに卸すサイトを標準機能で早く立ち上げたい場合）
3. 商流カスタマイズ型（見積・承認・得意先別価格など独自の商流をそのまま再現したい場合）
4. 基幹統合型（大量SKU・複数チャネルを販売管理／ERPと一体で回したい場合）

① 受発注DX型（既存の得意先とのFAX・電話受注をWeb化したい場合）

既存取引先からの注文を受け付けることに機能を絞ったタイプです。商品を見せて売る機能よりも、発注のしやすさと受注データの整理を優先しています。無料プランから始められる製品もあり、まずFAXと電話をなくすという明確な課題に対して最短距離で効きます。

取引先側の負担が小さいことも特徴です。LINEやスマートフォンから発注できる製品が多く、ITに不慣れな小売店・飲食店でも移行しやすく設計されています。一方で、受注に加えて在庫・出荷まで一体で扱う製品もあり、その場合は初期費用・月額ともに大きくなります。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• FAX・電話・メールの受注処理に人手を取られている卸・メーカー
• 取引先がITに不慣れで、簡単な発注手段を用意したい企業
• 新規開拓ではなく既存取引の効率化を優先したい企業

このタイプのBtoB ECシステムを見る ⇩

② 卸売サイト型（小売店・バイヤーに卸すサイトを早く立ち上げたい場合）

一般的なECカートと同じ感覚で、卸売用のサイトを標準機能だけで立ち上げられるタイプです。商品画像を並べたカタログ表示、会員ランク別の価格設定、掛け払いといったBtoBの基本機能がパッケージ化されており、開発を伴わずに公開できます。

既存取引先の発注をWeb化しつつ、新規の小売店・バイヤーからの取引申し込みも受け付けたい企業に向いています。月額1万円台から始められる製品が中心で、費用面のハードルが最も低いタイプです。ただし、取引先ごとの個別単価や複雑な承認フローには対応しきれない場合があります。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 自社商品を小売店・バイヤーに卸すサイトを短期間で立ち上げたい企業
• 会員ランク別の価格設定で自社の商流をカバーできる企業
• BtoC ECも運営しており、同じ感覚で運用したい企業

このタイプのBtoB ECシステムを見る ⇩

③ 商流カスタマイズ型（独自の商流をそのまま再現したい場合）

標準機能をベースにしながら、自社の商流に合わせて画面や処理を作り込めるタイプです。取引先ごとの個別単価、見積依頼から受注までのワークフロー、複数サプライヤーの取りまとめといった、標準機能では対応しきれない要件を実装できます。

「業務をシステムに合わせる」のではなく「システムを業務に合わせる」選択肢です。その分、初期費用は数百万円規模、月額も十数万円からが中心になります。年商数億円から数十億円規模で、独自の商習慣が競争力になっている企業に向いています。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 得意先別の個別単価や多段階の掛率をそのまま再現したい企業
• 見積・承認を挟む取引が多く、ワークフローを組み込みたい企業
• 販売管理システムとの連携を前提に設計したい企業

このタイプのBtoB ECシステムを見る ⇩

④ 基幹統合型（大量SKUと複数チャネルを一体で回したい場合）

数万点規模の商品と、BtoB・BtoC・海外といった複数チャネルを、基幹システムと一体で運用するためのタイプです。取引先別の情報制御、多段階のワークフロー、ERP連携が標準で組み込まれており、大企業の複雑な要件に対応します。

初期費用は数百万円から数千万円、導入期間も半年前後を見込む必要があります。その代わり、システムの乗り換えを繰り返さずに事業成長へ長く追随できます。年商規模が大きく、EC以外のチャネルも含めて全体最適を図りたい企業向けです。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 数万点規模の商品を扱い、大量SKUの管理が必要な企業
• BtoBとBtoC、国内と海外を1つの基盤で運用したい企業
• ERP・販売管理とリアルタイム連携させたい大手企業

このタイプのBtoB ECシステムを見る ⇩

BtoB ECシステム一覧比較表

以下は、本記事で紹介するBtoB ECの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【受発注DX型】でおすすめのBtoB ECシステム

既存の得意先とのFAX・電話・メール受注をまずWeb化したい企業におすすめのBtoB ECシステムを紹介します。

COREC（株式会社ラクーンコマース）

初期費用0円で始められるBtoBクラウド受発注システムです。受注する側・発注する側の両方に無料プランが用意されており、まずFAXと電話の注文をWebに移したい企業が最小コストで着手できます。

有料のビジネスプランでも受注側は月額2,980円（税抜）と、BtoB EC全体のなかで最も低い価格帯です。発注側は取引先として招待されれば無料で利用できるため、取引先に導入を依頼するときのハードルが低く抑えられます。卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」を運営するラクーングループのサービスで、BtoB取引の実務を熟知している点も安心材料です。

提供形態	クラウド（受発注特化）
得意な規模・商流	小〜中規模の卸。取引先へのWeb発注の展開
基幹システム連携	受注データのCSV出力に対応
料金目安	受注側 月額2,980円〜（税抜）、初期費用0円。無料プランあり

CO-NECT（CO-NECT株式会社）

FAX・電話・メールに散らばった注文を1つの画面にまとめる受発注システムです。取引先ごとに異なる発注手段をそのまま受け入れながら、受注側の処理はデジタルに一本化できます。

無料のフリープランが用意されており、標準機能を試してから本格導入を判断できます。有料プランは業務フローや商習慣を踏まえて個別に設計する形式で、契約は1年単位・年間一括払いです。取引先に新しい発注方法を強制せずに移行を進めたい企業に向いています。

提供形態	クラウド（受発注特化）
得意な規模・商流	小〜中規模の卸。FAX・電話併用からの段階移行
基幹システム連携	受注データの出力・外部連携に対応
料金目安	要問い合わせ（無料プランあり／契約は1年単位・年間一括払い）

TANOMU（株式会社インフォマート）

LINEから発注できる、卸売業者向けの受発注・販促ツールです。飲食店をはじめとする取引先が使い慣れたLINEでそのまま発注できるため、専用アプリの導入や操作説明の負担がほとんどありません。

食肉卸・水産卸・青果卸・酒類卸・備品資材卸など、食品まわりの卸売業での導入が中心です。発注ユーザー数は10万店舗を超えており、発注側は無料で利用できます。デジタルカタログ作成やチラシ配信、LINEメッセージ配信といった販促機能も備えているため、受注の効率化だけでなく既存取引先の発注量を増やす用途にも使えます。

提供形態	クラウド（受発注特化・LINE連携）
得意な規模・商流	食品・飲料・資材の卸。飲食店など小口取引先が多い商流
基幹システム連携	受注データのCSV出力による基幹システム取込に対応
料金目安	要問い合わせ（発注側は無料）

BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）

外食・給食・ホテル業界を中心に普及している、企業間の受発注基盤です。すでに多くの発注企業が利用しているネットワーク上で受注できるため、取引先を新規に開拓するときの導入交渉が進めやすくなります。

料金体系は発注企業と受注企業で分かれており、受注企業（卸売業・メーカー）は月次の受領金額に応じて費用が変動する仕組みです。発注企業側はセットアップ費用に加えて本部・店舗ごとの月額が発生します。同じインフォマートの請求書サービスと組み合わせれば、受発注から請求までを一気通貫でデジタル化できます。

提供形態	クラウド（業界共通の受発注プラットフォーム）
得意な規模・商流	外食・給食・ホテル向けの食材卸。多店舗の発注網
基幹システム連携	受発注データの連携・請求サービスとの連動に対応
料金目安	要問い合わせ（受注企業は月次受領金額に応じた変動課金）

TS-BASE 受発注（竹田印刷株式会社）

受注から在庫管理・出荷指示までを1つのシステムでカバーする受発注SaaSです。受注機能だけの構成と、出荷・倉庫管理まで含めた構成を選べるため、物流までまとめて整理したい企業に適しています。

販促物や備品を本部から拠点・加盟店へ配送する、いわゆる社内向けの発注業務にも使われています。取引先向けの卸売と、拠点向けの内部発注を同じ仕組みで扱えるのが特徴です。費用は要件によって変動するため個別見積もりとなり、公式サイトには導入事例ごとの費用例が掲載されています。

提供形態	クラウド（受発注＋在庫・出荷管理）
得意な規模・商流	販促物・備品の拠点向け発注、在庫を伴う卸売
基幹システム連携	倉庫システム・基幹システムとのデータ連携に対応
料金目安	要問い合わせ（要件により個別見積もり）

【卸売サイト型】でおすすめのBtoB ECシステム

自社商品を小売店・バイヤーに卸すサイトを、標準機能で早く立ち上げたい企業におすすめのBtoB ECシステムを紹介します。

Bカート（株式会社Dai）

BtoB EC専業として設計されたクラウド型プラットフォームです。得意先別の価格設定、掛け払い、最低発注金額といったBtoBの基本機能が標準で揃っており、開発を伴わずに卸売サイトを公開できます。

料金は商品数と会員数に応じた7段階のプラン構成で、ライトプランは月額9,800円（500商品・50会員）、上位のプラン300は月額79,800円（30,000商品・30,000会員）です。初期費用は80,000円で、それ以上の規模はエンタープライズプランの個別見積もりとなります。プラン構成が明快なため、自社の規模でいくらかかるかを事前に判断しやすい製品です。

提供形態	クラウド（BtoB EC専業）
得意な規模・商流	数百〜3万点規模の卸売。会員制のクローズド運用
基幹システム連携	CSV連携が標準。オプションで外部システム連携を追加可能
料金目安	月額9,800円〜（税抜）、初期費用80,000円

スマレジEC・B2B（株式会社スマレジ）

POSレジ「スマレジ」と連携できるBtoB受発注・EC構築サービスです。旧「楽楽B2B」がスマレジグループに加わり、現在の名称で提供されています。実店舗の在庫と卸売の受注を同じ基盤で扱えるのが強みです。

プランはStandardとProfessionalの2種類で、基本料金は問い合わせが必要です。公開されているのは追加課金のみで、ユーザー追加は1名あたり月額980円、商品5,000件の追加は月額10,000円となっています。小売と卸売を兼営していて、在庫を分断せずに運用したい企業に向いています。

提供形態	クラウド（BtoB EC・受発注）
得意な規模・商流	実店舗と卸売を兼営する事業。POS在庫との一体運用
基幹システム連携	スマレジPOSと連携。外部システム連携にも対応
料金目安	要問い合わせ（ユーザー追加 月額980円／商品5,000件追加 月額10,000円）

makeshop BtoB（GMOメイクショップ株式会社）

ECカート「makeshop」をベースに、BtoB取引向けの機能を追加したプラットフォームです。2,100社以上の導入実績があり、BtoC ECで培われた売り場としての機能をそのまま卸売に使えます。

複数拠点・階層別の価格設定に標準対応しているため、本部と支店で単価が異なるような商流にも対応できます。請求書払い・後払い、一括注文とCSV取込に加えて、FAX・メール・Excelでの注文を取り込む運用も想定されており、Web発注に移行しきれない取引先を抱えたままでも導入を進められます。料金は月額11,000円からで、要件に応じてエンタープライズやカスタマイズ対応のプランも用意されています。

提供形態	クラウド（BtoC ECカートのBtoB版）
得意な規模・商流	複数拠点・階層別価格を持つ卸売。FAX注文との併用
基幹システム連携	CSV取込に対応。CRMなど外部システムとの連携も可能
料金目安	月額11,000円〜（プランにより初期費用100,000円〜）

futureshop（株式会社フューチャーショップ）

会員ステージ機能を使って、会員限定の卸売サイトとして運用できるECプラットフォームです。BtoC向けのカートとして定評のある製品ですが、ログイン必須のクローズド運用と会員ランク別の価格設定により、BtoB用途にも対応できます。

料金は初期費用22,000円から、月額27,000円からと明快で、商品数に応じて5段階のプランが用意されています。BtoC ECをすでにfutureshopで運営している企業であれば、同じ管理画面で卸売サイトを追加でき、商品情報やデザインの運用ノウハウをそのまま活かせます。実店舗を含めたオムニチャネル運用向けの上位プランも提供されています。

提供形態	クラウド（BtoC ECカートの会員限定運用）
得意な規模・商流	数百〜1万点規模。BtoCと卸売を併売する事業
基幹システム連携	外部システムとのデータ連携オプションを提供
料金目安	月額27,000円〜、初期費用22,000円〜

Shopify（Shopify Japan株式会社）

世界的に利用されているECプラットフォームで、B2B機能を標準搭載しているのが特徴です。会社アカウントの管理、取引先ごとに割り当てるカタログと価格設定、数量ルール、購入者ポータルといったBtoBの基本機能をアプリ追加なしで利用できます。

一括注文、支払条件の設定、VAT検証、請求書機能なども備えており、海外の法人顧客を含む取引にも対応します。B2B機能の利用にはShopify Plusの契約が必要で、料金は1年契約で月額398,000円、3年契約で月額368,000円です。国内外に複数ストアを展開したい企業や、BtoCとBtoBを同一基盤で運用したい企業に向いています。

提供形態	クラウド（グローバルECプラットフォーム）
得意な規模・商流	海外展開・マルチストア。BtoCとBtoBの併売
基幹システム連携	豊富なAPIとアプリによる外部連携
料金目安	Shopify Plus 月額398,000円（1年契約）／月額368,000円（3年契約）

【商流カスタマイズ型】でおすすめのBtoB ECシステム

見積・承認・得意先別価格など独自の商流をそのまま再現したい企業におすすめのBtoB ECシステムを紹介します。

ebisumart BtoB（株式会社インターファクトリー）

自動バージョンアップ型のクラウドEC「ebisumart」を、BtoB取引に特化させた製品です。BtoBの商習慣に合わせた機能を備えつつ、既存ビジネスの進め方をそのままシステムに載せられるよう設計されています。

特徴的なのが商品一括投入機能と受注残管理機能です。前者はCSVなどで大量の商品を一度に発注する取引に対応し、後者は在庫を超えた注文分を受注残として管理できます。「複数商品の一括発注」「前回と同内容での発注」といった、BtoB特有の発注パターンを標準機能でカバーしている点が実務的です。クラウド型でありながらカスタマイズにも対応します。

提供形態	クラウド（カスタマイズ対応・自動バージョンアップ）
得意な規模・商流	中堅規模。一括発注・定期発注が中心の商流
基幹システム連携	基幹システムとの連携開発に対応
料金目安	要問い合わせ

W2 Commerce BtoB（W2株式会社）

受発注・顧客管理の効率化と、ECを活用した新規開拓を同時に狙えるBtoB向けプラットフォームです。W2 Commerceシリーズのなかで法人取引に特化した製品として位置づけられています。

BtoBtoCのように、卸先の先にさらに消費者がいる複雑な取引形態にも対応できる点が特徴です。同シリーズにはBtoC向けのUnified、定期通販向けのRepeat、海外展開向けのAsiaがあり、事業の広がりに応じて同じベンダー内で構成を組み替えられます。既存取引の効率化だけでなく、Webからの新規取引先獲得まで視野に入れている企業に適しています。

提供形態	クラウド（カスタマイズ対応）
得意な規模・商流	中堅規模。BtoBtoCなど多層的な取引形態
基幹システム連携	基幹システム・外部システムとの連携に対応
料金目安	要問い合わせ

EC-Rider B2B Ⅱ（株式会社フライトソリューションズ）

見積を挟む取引を標準機能でカバーするBtoB EC構築パッケージです。見積依頼の受付から回答、見積内容そのままでの受注までを一連の流れとしてシステム上で完結できます。

在庫については、現在庫だけでなく入荷予定を含めた「未来在庫」を表示できるため、納期回答の精度が上がります。複数の仕入先の商品をまとめて扱うマルチサプライヤー機能も備えており、商社型の商流にも対応します。料金はベースエンジン利用料が月額170,000円からで、社内外システム連携を含むモデルケースでは月額260,000円と公開されています。中小規模向けにはSaaS版の「EC-Rider Primo」も提供されています。

提供形態	パッケージ（クラウド／オンプレミス）
得意な規模・商流	中堅規模。見積前提の取引、商社型の多仕入先商流
基幹システム連携	社内外システムとの連携構成に対応
料金目安	月額170,000円〜（初期費用は個別見積もり）

ecWorks（株式会社ecbeing）

ecbeingが提供する、BtoB EC事業の立ち上げとASPからの乗り換えを想定したプラットフォームです。低コストかつ短納期での構築を優先しつつ、必要に応じてカスタマイズにも対応できる位置づけになっています。

ASPの標準機能では手が届かなくなったが、いきなり数千万円規模のパッケージには踏み切れない、という段階の企業に向いています。ecbeingグループの製品であるため、事業拡大に伴ってミドルクラスの「ecbeing BtoB」やエンタープライズプランへ段階的に移行できる点も安心材料です。公式サイトでは初期費用10,000円から、月額130,000円からと案内されています。

提供形態	クラウド（カスタマイズ対応）
得意な規模・商流	中堅規模。ASPからのステップアップ
基幹システム連携	基幹システムとの連携に対応
料金目安	月額130,000円〜、初期費用10,000円〜

セカイカート（株式会社ジェーエムエーシステムズ）

海外取引まで視野に入れたクラウド型のBtoB受注システムです。BtoB向けの細かい販売条件・卸値設定に対応しつつ、多言語・多通貨・複数拠点での運用を標準で想定しています。

見積・受注・配送・顧客管理・在庫管理といった機能を備え、顧客の業務フローに合わせたカスタマイズにも対応します。GDPRへの対応やセキュリティ面が整理されているため、欧州を含む海外の法人顧客と取引する企業でも導入しやすい設計です。国内の専任担当者による伴走サポートが付く点も、初めてBtoB ECを構築する企業にとって心強い要素になります。

提供形態	クラウド（カスタマイズ対応）
得意な規模・商流	中堅規模。国内取引と越境BtoBの併用
基幹システム連携	顧客の業務フローに合わせた連携・カスタマイズに対応
料金目安	要問い合わせ

【基幹統合型】でおすすめのBtoB ECシステム

大量SKU・複数チャネルを販売管理やERPと一体で回したい企業におすすめのBtoB ECシステムを紹介します。

ecbeing BtoB（株式会社ecbeing）

ECサイト構築で国内シェアNo.1を掲げるecbeingの、BtoB向け製品です。BtoC ECで培われたマーケティング機能を持ちながら、法人取引に必要な取引条件の制御や承認フローに対応します。

プランは3段階で構成されており、立ち上げ・乗り換え向けの「ecWorks」、カスタマイズの必要性が出てきた段階の「ecbeing BtoB」、大規模向けの「エンタープライズプラン」と、事業の成長に合わせて選べる設計です。月額費用は運用サービス費用・クラウド利用費用・24時間365日監視サービス費用・ライセンス費用・CDN費用などで構成され、規模に応じて変動します。長期的にECを主要チャネルへ育てたい企業に向いています。

提供形態	パッケージ（クラウド・カスタマイズ前提）
得意な規模・商流	中堅〜大手。BtoCマーケティング機能を活かした法人販売
基幹システム連携	基幹システム・ERPとの連携開発に対応
料金目安	要問い合わせ（規模により変動）

アラジンEC（株式会社アイル）

BtoB専用として開発されたWeb受発注・BtoB ECパッケージです。企業間取引に必要な機能があらかじめパッケージ化されており、5,000社以上のBtoB企業を支援した実績があります。

最大の強みは基幹システム連携です。提供元のアイルは30年以上にわたって基幹システムの開発・提供を手がけており、その知見をもとに販売管理システムとのスムーズな連携を実現します。アパレル・ファッション、食品・飲料、医療機器、建築資材、日用品、機械部品製造など、業種ごとの商習慣に合わせたカスタマイズ実績が豊富な点も特徴です。料金は小規模カスタマイズで初期400万〜800万円・月額7万〜10万円、大規模カスタマイズでは初期1,500万円以上と公開されています。

提供形態	パッケージ（カスタマイズ前提）
得意な規模・商流	中堅〜大手。業種特有の商習慣を持つ卸・製造
基幹システム連携	自社開発の基幹システムを含め連携実績が豊富
料金目安	初期400万円〜／月額70,000円〜（小規模カスタマイズの場合）

EC-ORANGE（株式会社エスキュービズム）

ソースコードを開示することでベンダーロックインを回避できるEC構築パッケージです。PHPのフレームワークであるLaravelをベースにしたオリジナルソフトウェアで、開発の自由度が高い設計になっています。

企業間取引のBtoBに加え、商社や卸業のBtoBtoB、従業員向けの購買を想定したB to Employeeまで、複数の取引形態に対応します。マルチテナント型・マーケットプレイス型・マルチブランド型といった構成も選択でき、複数の事業やブランドを1つの基盤で扱いたい企業に適しています。API連携を前提としたヘッドレスコマース構成やサーバレス環境にも対応しており、将来的なシステム構成の変更にも追随しやすい製品です。

提供形態	パッケージ（ソースコード開示・カスタマイズ前提）
得意な規模・商流	大手。マルチブランド・マーケットプレイス型の商流
基幹システム連携	API連携を前提としたヘッドレス構成に対応
料金目安	要問い合わせ

SI Web Shopping（株式会社DGビジネステクノロジー）

20年以上の提供実績を持つ、大規模向けのECサイト構築パッケージです。1,100件を超える構築実績があり、複雑なBtoBの業務要件に対応してきた蓄積があります。

取引先別の情報制御、承認ワークフロー、基幹システム連携を標準装備しているため、BtoB特有の要件を追加開発なしでカバーできる範囲が広い点が特徴です。ERP・MAツール・SFA・CRMとの連携機能も備えており、営業組織全体のデータと接続した運用ができます。導入形態はSaaSモデル、パッケージ導入型、OMO顧客基盤モデル、ヘッドレスコマースモデルの4つから選択できます。

提供形態	パッケージ（SaaS／オンプレミス／ヘッドレス）
得意な規模・商流	大手メーカー・商社。複雑な取引先別条件を持つ商流
基幹システム連携	ERP・MA・SFA・CRMとの連携を標準装備
料金目安	要問い合わせ（導入モデル別の参考価格は資料で提供）

Adobe Commerce（アドビ株式会社）

B2B機能をネイティブに備えた、グローバル標準のコマースプラットフォームです。複数の購入者・役割・購買権限を持つ会社アカウントをそのまま管理でき、大企業同士の取引で必要になる組織的な購買プロセスに対応します。

顧客別のカタログ・価格設定・支払いオプション・プロモーションを個別に設定でき、クイックオーダーや自動化された購入承認プロセスによって発注作業を効率化できます。営業担当者が見積交渉をオンラインで完結させたり、顧客の取引をその場で支援したりする機能も備えています。B2B・D2C・チャネルパートナー経由のB2B2Cを単一プラットフォームで運用できるため、複数のビジネスモデルを並行して展開する企業に適しています。

提供形態	パッケージ（クラウド・カスタマイズ前提）
得意な規模・商流	大手・グローバル。B2B・D2C・B2B2Cの並行運用
基幹システム連携	API連携によるERP・PIM等との統合に対応
料金目安	要問い合わせ

BtoB ECのよくある質問（FAQ）

BtoB ECの導入にはどのくらいの期間がかかりますか？

クラウド型で標準機能のまま使う場合は1〜3か月程度、カスタマイズを伴うパッケージ型では3〜6か月、大規模なフルスクラッチでは半年から1年以上を見込むのが一般的です。期間を左右する最大の要因は、基幹システム連携とデータ移行の範囲です。商品マスタと取引先マスタの整備に想定以上の時間がかかるケースが多いため、要件定義と並行して着手しておくと安全です。

取引先がWeb発注に移行してくれるか不安です

一斉に切り替えるのではなく、発注件数の多い取引先から段階的に移行するのが定石です。移行が進まない要因の多くは操作の難しさにあるため、LINEやスマートフォンから発注できる製品や、FAX・メールの注文もあわせて取り込める製品を選ぶと抵抗が小さくなります。移行期間中はFAXとWebを併用できる体制にしておくと、取引先の離脱を防げます。

掛け払い（請求書払い）はどのように実現しますか？

自社で与信枠を管理して締め請求を行う方法と、外部の企業間決済サービスに与信・請求・回収を委託する方法があります。前者は手数料がかからない代わりに与信リスクと請求業務を自社で負います。後者は手数料が発生しますが、未回収リスクを移転でき請求業務も削減できます。新規の取引先を積極的に増やす計画がある場合は、後者を検討する価値があります。

請求から入金消込までの業務も含めて外部化したい場合は、集金代行サービスの活用も選択肢になります。

関連記事：集金代行サービスおすすめ13選比較。3タイプ別選び方から手数料相場まで解説

BtoC ECとBtoB ECは同じシステムで運用できますか？

できます。futureshopやShopify、Adobe Commerceのように、同一基盤でBtoCとBtoBを併売できる製品があります。商品マスタと在庫を共通化できるため、二重管理を避けられる点が利点です。ただし、BtoB側で取引先ごとの複雑な個別単価が必要な場合は、BtoC向けの製品では機能が足りないこともあります。まず自社のBtoB要件を洗い出してから、共通化できるかを判断してください。

出荷・物流までシステム化すべきですか？

受注件数が増えると、受注はデジタル化できたのに出荷指示が手作業のまま、というボトルネックが生まれます。TS-BASE 受発注のように受注と出荷を一体で扱う製品を選ぶか、BtoB ECと倉庫管理システムを連携させるかの2通りが考えられます。1日あたりの出荷件数が数十件を超えるなら、早い段階で物流側の仕組みも検討しておくと後戻りが少なくなります。

在庫と出荷まで含めて整理したい場合は、物流管理システムの比較もあわせて検討してみてください。

関連記事：物流管理システム18選比較。費用シミュレーションとタイプ別の選び方を解説

まとめ

本記事では、BtoB ECシステムの選び方と比較ポイント、タイプ別のおすすめシステムを紹介しました。BtoB ECシステムは、既存取引先の受発注をWeb化する受発注DX型から、標準機能で卸売サイトを立ち上げる卸売サイト型、独自の商流を作り込む商流カスタマイズ型、基幹システムと一体で回す基幹統合型まで幅広く、自社の目的と商材によって最適な製品が変わります。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「BtoB ECシステム20選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

なお、システムを導入したあとの運用体制まで含めて外部の力を借りたい場合は、EC運営代行の活用も選択肢になります。

関連記事：EC運営代行おすすめ23選比較。費用相場と月商別の選び方

本記事が、最適なBtoB ECシステムを選ぶ一助になれば幸いです。