Web給与明細システムおすすめ14選｜費用相場とタイプ別の選び方

「毎月の給与明細の印刷・封入・配布に、担当者の時間が取られている…」
「今使っている給与計算ソフトはそのままで、明細だけ電子化できないだろうか…」
「電子化したいけれど、従業員の同意はどう取ればいいのかわからない…」

このような悩みを抱える人事・労務担当者は少なくありません。Web給与明細システムは数十種類あり、明細の配信に特化したものから、給与計算や人事労務まで一体になったものまで、守備範囲が大きく異なります。自社の給与計算の体制に合わないものを選ぶと、「結局CSVの手作業が残った」「パートさんがログインできず紙に戻った」という失敗につながりかねません。

本記事では、主要なWeb給与明細システムから14サービスを厳選し、3つのタイプに分類して紹介します。電子化に必要な従業員の同意のルールや規模別の費用シミュレーション、自社に合うタイプがわかる診断ツールも用意しているため、比較検討の最初の一歩としてご活用ください。

Web給与明細システムとは？紙の明細・メール配信との違い

Web給与明細システムとは、給与明細や源泉徴収票をWeb上で公開し、従業員がスマホやPCから閲覧できるようにする仕組みです。給与計算ソフトから給与データを取り込むか、システム内で給与計算を行い、支給日に合わせて明細を自動で公開します。

紙の明細のように印刷・封入・手渡し（または郵送）をする必要がなく、従業員は過去の明細もいつでも確認できます。

紙の明細・PDFのメール送付との違い

給与明細の渡し方は、大きく「紙」「PDFをメールで送る」「Web給与明細システム」の3つです。それぞれの違いは以下のとおりです。

項目	紙の明細	PDFのメール送付	Web給与明細システム
担当者の手間	印刷・封入・配布が毎月発生	1人ずつ宛先を確認して送信	データを取り込めば自動で公開
コスト	用紙・封筒・印刷代・郵送費	ほぼなし	月額利用料
情報漏えいリスク	紛失・誤配布のおそれ	宛先間違いのおそれ	ID・パスワードで本人だけが閲覧
過去分の閲覧	従業員が自分で保管	メールを探す必要あり	いつでもWeb上で確認できる
向いている企業	従業員数がごく少ない企業	数名程度で送信ミスの心配が少ない企業	毎月の配布の手間と誤送信リスクをなくしたい企業

PDFのメール送付は手軽な反面、宛先を1件間違えるだけで個人情報の漏えいになります。従業員が10名を超えるあたりから、専用システムで配る方が安全で手間も少なくなります。

導入で解決できる課題

課題	得られる効果
毎月の印刷・封入・配布に時間がかかる	給与データを取り込むだけで公開され、配布作業がなくなる
拠点や在宅勤務の従業員に郵送している	郵送費と発送の手間がなくなり、支給日に全員へ同時に届く
明細の紛失・誤配布が心配	本人のIDでしか見られないため、手渡し時の取り違えが起きない
「去年の源泉徴収票をもう一度ほしい」と頼まれる	従業員が自分で過去の帳票を確認・ダウンロードできる
退職者から明細の再発行を求められる	退職後も一定期間閲覧できる設定にすれば、個別対応が減る

Web給与明細システムでできないこと・注意点

導入前に、Web給与明細システムの限界も押さえておきましょう。

注意点	内容
給与計算ができない製品がある	明細配信特化型は、給与計算ソフトで作ったデータを配るだけ。給与計算そのものは別のソフトで行う
同意しない従業員には紙で渡す	電子交付には従業員の承諾が必要。承諾しない人の分は紙の明細が残る
切り替え期間は二重運用になる	移行の1〜2か月は、紙とWebを並行して運用するケースが多い

特に同意のルールは誤解が多いため、次のセクションで詳しく解説します。

明細だけでなく、請求書や通知書などの社内帳票もまとめて電子化したい場合は、電子帳票システムもあわせて検討してみてください。

関連記事：電子帳票システム電子帳票システムおすすめ15選。現場向き・経理向きをタイプ別で比較

Web給与明細システムの主な機能

Web給与明細システムには、明細の配信以外にも配布業務を楽にする機能がそろっています。製品によって対応範囲が異なるため、自社に必要な機能を確認しておきましょう。

機能	説明
給与データの取り込み	給与計算ソフトのCSVやAPI連携でデータを取り込み。給与計算一体型ならシステム内で完結
明細の自動公開・通知	指定した日時に明細を公開し、メールやアプリで従業員に通知
源泉徴収票・住民税通知の配信	給与・賞与明細に加え、年に1回の帳票もWebで配信。対応帳票は製品ごとに差が大きい
電子交付の同意取得	初回ログイン時などに同意を取得し、同意状況を管理画面で一覧化
過去明細の閲覧	数年分の明細を従業員がいつでも確認可能。保存期間は製品ごとに異なる
退職者の閲覧	退職後も一定期間ログインできる設定。再発行依頼への対応が不要に
印刷・PDF出力	紙が必要な従業員の分だけ印刷して配布。紙との併用に必要
多言語表示	英語などで明細を表示。外国籍の従業員が多い企業向け
掲示板・書類配信	社内のお知らせや就業規則などのファイルも同じ画面で配信

給与明細を電子化するときの「従業員の同意」のルール

給与明細や源泉徴収票を電子で渡すには、所得税法のルールに沿って従業員の承諾を得る必要があります。ここでは、国税庁の「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子交付）に係るQ＆A」をもとに要点を整理します。

電子交付には従業員の承諾が必要

会社には、給与の支払明細書と源泉徴収票を従業員に交付する義務があります。これを電子で行う場合は、あらかじめ従業員に電子交付の方法（Webで閲覧する、など）を示したうえで、書面または電子で承諾を得ることが求められています。

承諾を得ないまま一方的にWebへ切り替えることはできません。そのため、多くのWeb給与明細システムには、初回ログイン時に同意画面を表示したり、同意書のテンプレートを用意したりする機能があります。

令和5年4月から「みなし同意」も可能に

令和5年度の税制改正により、2023年4月1日以後の通知からは、「会社が定めた期限までに回答がなければ、承諾したものとみなす」と通知する方法も認められました。

以前は従業員一人ひとりから明示的に承諾を集める必要がありましたが、この改正により、回答の回収にかかる手間が大きく減っています。導入時には、期限と電子交付の方法を明記した通知文を全従業員に送るのが一般的です。

同意しない従業員・退職者への対応

承諾しない従業員や、書面での交付を希望する従業員には、引き続き紙で渡せるようにしておく必要があります。そのため、システムを選ぶ際は「一部の従業員だけ印刷して配る」運用ができるかを確認しておくと安心です。

退職者については、退職後も一定期間ログインできる製品と、退職と同時に閲覧できなくなる製品があります。源泉徴収票の再発行依頼を減らしたい場合は、退職者の閲覧期間を設定できるかも確認しておきましょう。

Web給与明細システムの費用相場

Web給与明細システムの費用は、タイプによって大きく異なります。明細の配信だけなら1人あたり月数十円から、給与計算や人事労務まで含めると1人あたり月数百円が目安です。

タイプ	初期費用の目安	月額の目安	課金の仕組み
明細配信特化型	0円〜10万円程度	1人あたり40〜220円程度、または少人数向けの定額1,000円台〜	人数従量・帳票従量・少人数定額
給与計算一体型	0円が中心	1人あたり300〜400円程度、または定額2,000円前後〜	人数従量・プラン定額
人事労務統合型	0円〜要見積もり	1人あたり300円程度〜、大企業向けは個別見積もり	人数従量・個別見積もり

料金体系の3つのパターン

同じWeb給与明細システムでも、課金の仕組みは主に3パターンに分かれます。どのパターンにも不利になる場面があるため、自社の人数と配信する帳票の数で判断しましょう。

料金体系	特徴	不利になる場面
人数従量型	登録した従業員数×単価で月額が決まる 人数が多いほど単価が下がる製品も多い	明細を見るだけのパート・アルバイトが多いと、人数分の費用がかさむ
定額型	人数の上限内なら月額が一定 少人数向けプランや人数無制限プランがある	上限を超えると次のプランへ上がり、費用が一気に増える
帳票従量型	配信した明細・帳票の件数に応じて課金される	賞与月や年末（源泉徴収票）に配信件数が増え、その月だけ費用が上がる

従業員規模別の費用シミュレーション

【前提条件】
明細配信特化型は「1人あたり月55円・20名以下は月額1,100円の定額・初期費用11万円」、給与計算一体型は「1人あたり月400円・初期費用0円」と仮定

従業員規模	明細配信特化型の年間費用	給与計算一体型の年間費用
20名	13,200円（初年度は123,200円）	96,000円
100名	66,000円（初年度は176,000円）	480,000円
300名	198,000円（初年度は308,000円）	1,440,000円

金額だけを見ると明細配信特化型が圧倒的に安く見えますが、給与計算一体型の金額には給与計算ソフトの費用も含まれています。今の給与計算ソフトを使い続けるなら明細配信特化型、給与計算ソフトも見直すなら「今の給与ソフトの費用＋明細配信特化型」と「給与計算一体型」を並べて比べるのが正しい比べ方です。

紙の明細にかかっているコストとの比較

導入の判断では、今の紙の明細に毎年いくらかかっているかを出しておくと、社内の説明がしやすくなります。紙の明細のコストは、次の式で計算できます。

紙の明細の年間コスト ＝（用紙・封筒・印刷代＋封入・仕分けの人件費＋郵送費）× 従業員数 × 年間の支給回数

たとえば「用紙・封筒・印刷代が1通20円、封入・仕分けに1通2分（時給2,000円で約67円）、郵送なし、従業員100名、給与12回＋賞与2回」と仮定すると、1通あたり約87円×100名×14回で、年間約12万円になります。拠点や在宅勤務の従業員に郵送している場合は、1通ごとに郵送費がさらに加わります。

この金額と上のシミュレーションを並べると、自社にとって導入の元が取れるかどうかが見えてきます。ただし、費用の安さだけでは選べません。次のセクションでは、導入後の運用で差がつく4つの比較ポイントを解説します。

Web給与明細システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

Web給与明細システムは、どれを選んでも「明細がWebで見られる」点は同じです。差がつくのは、データの取り込み方と、従業員が迷わず受け取れるかどうかです。

1. 給与データとの連携
2. 配信できる帳票
3. 従業員の受け取りやすさ
4. 同意取得・紙併用

1. 給与データとの連携

最初に確認したいのは、今の給与計算の体制のまま使えるかどうかです。明細配信特化型は、給与計算ソフトから出力したCSVを取り込む仕組みが中心で、対応している給与ソフトの種類は製品によって大きく異なります。

対応ソフトに自社の給与ソフトが含まれていないと、毎月CSVの列を並べ替える作業が発生し、かえって手間が増えることもあります。給与計算を社労士事務所などに委託している場合は、委託先から受け取るデータ形式で取り込めるかも確認が必要です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社の給与ソフトが公式の連携先に含まれているか
• CSVの列の並べ替えなど、毎月の加工作業が必要ないか
• 勤怠管理システムとの連携まで必要か

勤怠データを給与計算に転記する作業も減らしたい場合は、勤怠管理システムの選び方もあわせて確認しておくと、全体の流れを設計しやすくなります。

関連記事：勤怠管理システムおすすめ17選比較。導入費用や課題別の選び方を解説

2. 配信できる帳票

給与明細と賞与明細はほぼすべての製品で配信できますが、それ以外の帳票は製品ごとに差があります。源泉徴収票や住民税の決定通知書まで電子化できれば、年に1回の配布業務もなくせます。

さらに、社会保険の標準報酬の改定通知や有給休暇の付与通知など、給与以外の通知まで配信できる製品もあります。紙で配っている帳票を一度洗い出してから比べると、選ぶべき製品がはっきりします。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 源泉徴収票を配信できるか
• 住民税の決定通知書を配信できるか
• 自社独自の書類（お知らせ・通知書）も配信できるか

3. 従業員の受け取りやすさ

見落とされがちですが、導入後に紙へ戻ってしまう原因の多くは「従業員がログインできない」ことです。特にパート・アルバイトや現場スタッフが多い企業では、会社のメールアドレスを持っていない従業員が少なくありません。

製品によって、メールアドレスがなくても社員番号やIDでログインできるもの、スマホアプリでプッシュ通知が届くもの、LINEで受け取れるものなど、受け取り方の選択肢が異なります。自社の従業員が普段どんな端末を使っているかを前提に選びましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• メールアドレスがない従業員もログインできるか
• スマホで見やすいか（アプリの有無）
• 明細の公開を従業員に通知できるか

4. 同意取得・紙併用

前述のとおり、電子交付には従業員の承諾が必要で、承諾しない人には紙で渡す必要があります。システム上で同意を取得し、誰が同意済みかを一覧で確認できれば、同意書の配布・回収の手間がなくなります。

また、紙を希望する従業員の分だけ印刷して配れるかも重要です。一括でPDF出力・印刷できない製品もあるため、紙の従業員が一定数残りそうな企業は確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• システム上で同意を取得・管理できるか
• 一部の従業員だけ紙で配る運用ができるか
• 退職者が退職後も閲覧できるか

Web給与明細システムの選び方

Web給与明細システムは、機能の多さではなく「今の給与計算と人事労務の体制に合うかどうか」で選ぶのが失敗しないコツです。ここでは、Web給与明細システムを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

• 明細配信特化型 ｜ 今の給与ソフトはそのままで、明細の配布だけを電子化したい場合
• 給与計算一体型 ｜ 給与計算ごとクラウドに切り替えて、明細まで一気通貫にしたい場合
• 人事労務統合型 ｜ 入退社手続き・年末調整まで、人事労務をまとめてペーパーレス化したい場合

明細配信特化型 ｜ 今の給与ソフトはそのままで、明細の配布だけを電子化したい場合

明細配信特化型は、今使っている給与計算ソフトからデータを取り込み、明細の配信だけを担うタイプです。給与計算の手順は一切変えずに、印刷・封入・配布の作業だけをなくせます。

給与計算ソフトを長く使っていて乗り換えたくない企業や、給与計算を社労士事務所に委託している企業に向いています。1人あたり月数十円から使える製品が多く、費用を抑えて始めやすいのも特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 今の給与計算ソフトを変えたくない
• 給与計算を社労士や外部に委託している
• まずは明細の配布だけを低コストで電子化したい

このタイプのWeb給与明細システムを見る⇩

給与計算一体型 ｜ 給与計算ごとクラウドに切り替えて、明細まで一気通貫にしたい場合

給与計算一体型は、クラウドの給与計算ソフトにWeb明細の機能が標準で付いているタイプです。給与を計算すると、そのまま明細がWebで公開されるため、データを取り込む作業すら必要ありません。

古い給与ソフトを使っていて法改正対応や保守が不安な企業や、勤怠データを給与計算に転記する作業に時間がかかっている企業に向いています。勤怠管理システムと連携させれば、勤怠→給与計算→明細の配信までを1本の流れにできます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 給与計算ソフトもクラウドに見直したい
• 勤怠データの転記・集計に手間がかかっている
• 少人数で、給与計算から明細まで1つのツールで済ませたい

このタイプのWeb給与明細システムを見る⇩

人事労務統合型 ｜ 入退社手続き・年末調整まで、人事労務をまとめてペーパーレス化したい場合

人事労務統合型は、入退社の手続きや年末調整、マイナンバーの管理といった労務管理の中にWeb明細の機能を持つタイプです。従業員情報を1つのデータベースで管理するため、住所変更や扶養の情報が給与や年末調整に自動で反映されます。

従業員情報がExcelや紙に散らばっている企業や、年末調整の書類回収に毎年苦労している企業に向いています。明細の電子化をきっかけに、人事労務の紙をまとめてなくしたい企業に最適です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 従業員の住所・扶養などの情報がExcelや紙に散らばっている
• 入社手続きや年末調整の書類回収も電子化したい
• 従業員数が多く、人事データを一元管理したい

このタイプのWeb給与明細システムを見る⇩

Web給与明細システム14選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するWeb給与明細システムの一覧比較表です。

本記事へご掲載をご希望のWeb給与明細システムは以下からお問い合わせくださいませ。
→掲載のお問い合わせはこちら：https://cone-c-slide.com/liblog/lp/

上記で自社に合うタイプのサービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【明細配信特化型】のWeb給与明細システム

明細配信特化型のWeb給与明細システムは次の5サービスです。いずれも今の給与計算ソフトを変えずに導入できます。

オフィスステーション 給与明細（株式会社エフアンドエム）

オフィスステーション 給与明細は、対応する給与ソフトの多さと、少人数なら定額で使える料金体系が特徴のサービスです。マネーフォワード クラウド給与や給与奉行、PCA給与、弥生給与など主要な給与ソフトとCSV・APIで連携でき、今の給与計算の手順を変えずに明細を配信できます。

給与・賞与明細に加えて、源泉徴収票や住民税の通知まで配信可能です。明細は過去3年分、源泉徴収票は7年分を閲覧でき、退職者も閲覧できるため、再発行の依頼にも対応しやすくなります。

利用社数は55,000社を超えています（2026年2月末時点）。電話サポートも無料で利用できます。

給与データとの連携	CSV・API連携。マネーフォワード クラウド給与、給与奉行、PCA給与、弥生給与など多数の給与ソフトに対応
配信できる帳票	給与・賞与・その他明細、源泉徴収票、住民税通知
従業員の受け取りやすさ	PC・スマホ・タブレットのブラウザで閲覧。2段階認証に対応
同意取得・紙併用	同意取得機能あり。紙とWebの併用も可能
料金目安	登録料110,000円（初回のみ）＋月額1,100円（20名以下）。21名以上は55円/名〜（すべて税込）

奉行Edge 給与明細電子化クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

奉行Edge 給与明細電子化クラウドは、給与奉行を使っている企業向けに、明細だけでなく人事関連の通知まで電子化できるサービスです。給与奉行iクラウド・給与奉行11と連携し、給与計算のデータを指定した日時に自動で公開します。

給与・賞与明細や源泉徴収票に加えて、住民税の特別徴収税額通知書、標準報酬の改定通知書、有給休暇の付与通知書なども配信できます。紙で配っていた通知書類をまとめてなくせる点が強みです。

24時間対応の電話・Webサポートがあり、法改正時の説明会も開かれています。なお、給与奉行以外の給与ソフトとは連携できないため、奉行シリーズのユーザー向けのサービスです。

給与データとの連携	給与奉行iクラウド・給与奉行11と連携（他社の給与ソフトは不可）
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票、特別徴収税額通知書、標準報酬改定通知書、有給付与通知書など
従業員の受け取りやすさ	指定日時にWebで自動公開し、メールで通知
同意取得・紙併用	同意書のテンプレートを提供。明細はPDF化されるため印刷可
料金目安	月額1,200円（20名まで・年額14,400円・税抜）。21名以上は要問い合わせ。30日間無料

S-PAYCIAL with 電子給与明細（鈴与シンワート株式会社）

S-PAYCIAL with 電子給与明細は、配信した帳票の件数に応じて課金される従量制のサービスです。CSVを出力できる給与ソフトであれば取り込めるため、給与ソフトの種類を問わず導入できます。

英語表示に対応しており、外国籍の従業員がいる企業でも使いやすい設計です。別紙明細や社内掲示板、同意書（利用承諾）の機能も無料のオプションとして使えます。

導入から本番稼働・運用まで専門の窓口スタッフが担当し、1か月の無料お試しで設定した内容をそのまま本番に使えます。

給与データとの連携	CSVを出力できる給与ソフトなら取り込み可
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票、別紙明細（無料オプション）
従業員の受け取りやすさ	PC・スマホ・タブレットのブラウザで閲覧。英語表示に対応
同意取得・紙併用	同意書（利用承諾）機能あり（無料オプション）。印刷・PDF出力可
料金目安	月額1,500円〜・1帳票40円（税抜）。1か月無料

Web給金帳Cloud（株式会社インターコム）

Web給金帳Cloudは、メールアドレスを持たない従業員にも配れる、初期費用0円の明細配信サービスです。従業員はIDとパスワードでログインするため、会社のメールアドレスがないパート・アルバイトにも明細を届けられます。

弥生給与、給与奉行、PCA、給与大臣など18以上の給与ソフトに対応しており、ExcelやそのほかのCSVからも取り込めます。明細は最長120か月まで保存期間を設定できるため、長期間の閲覧が必要な企業にも向いています。

人数が増えるほど1人あたりの単価が下がる料金体系で、契約中は専用ダイヤルでの問い合わせも無料です。

給与データとの連携	弥生給与・給与奉行・PCA・給与大臣など18以上の給与ソフトに対応。Excel・CSVも可
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票。独自書類は「ファイル宅配ボックス」で配信
従業員の受け取りやすさ	メールアドレス不要（ID・パスワードでログイン）。PC・スマホ・タブレットに対応
同意取得・紙併用	同意取得機能は要問い合わせ。従業員が自分で印刷可
料金目安	初期費用0円。1人220円/月（10〜99人）〜43円/月（1,000人以上）（税抜）。10名から・最低3か月

日本法令 WEB給与明細（株式会社日本法令）

日本法令 WEB給与明細は、給与計算ソフト「給与kid6」を提供する日本法令の明細配信サービスです。給与kid6と連動して使えるほか、他社の給与ソフトからCSVを取り込むこともできます。

従業員が初めてログインしたときに電子交付の同意書を表示するため、同意の取得を配信の流れの中で済ませられます。明細は過去5年分を閲覧でき、退職者がログインできる期限も設定できます。

従業員はPC・スマホのブラウザから閲覧しますが、登録にはメールアドレスが必要です。管理者が印刷して配ることもできるため、紙を希望する従業員がいても運用できます。

給与データとの連携	給与kid6と連動。他社の給与ソフトからのCSV取り込みも可
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	PC・スマホのブラウザで閲覧。メールアドレスが必須（招待コード方式）
同意取得・紙併用	初回ログイン時に電子交付同意書を表示。管理者による印刷・配布も可
料金目安	要問い合わせ

【給与計算一体型】のWeb給与明細システム

給与計算一体型のWeb給与明細システムは次の4サービスです。給与計算ソフトもクラウドに見直したい企業に向いています。勤怠管理システムと同じシリーズでそろえると、勤怠から明細までのデータの受け渡しがよりスムーズになります。

ジョブカン給与計算（株式会社DONUTS）

ジョブカン給与計算は、1人あたり月400円の全機能込みの料金で、明細の電子交付の同意までシステム上で管理できる給与計算ソフトです。従業員が明細を開くときに同意を取り、誰が同意済みかを管理画面で確認できます。

ジョブカン勤怠管理とはAPIで連携でき、勤務データを給与計算に自動で取り込めます。有料プランには年末調整も標準で含まれ、オプション費用はかかりません。

初期費用・サポート費用は0円で、5名までの無料プランと30日間の無料お試しがあります。ジョブカンシリーズの累計導入は30万社を超えています。

給与データとの連携	給与計算を内蔵。ジョブカン勤怠管理とAPI連携、他社勤怠はCSV取り込み
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	ブラウザのマイページ（スマホ対応）。招待メールからログイン
同意取得・紙併用	明細を開く際に同意を取得し、同意状況を管理できる。PDF出力・印刷可
料金目安	400円/人/月（最低月額2,000円・税抜）。5名までの無料プラン、30日間の無料お試しあり

マネーフォワード クラウド給与（株式会社マネーフォワード）

マネーフォワード クラウド給与は、他社の勤怠システムとの連携先が多く、会計まで同じシリーズでそろえられる給与計算ソフトです。KING OF TIMEやジョブカンなど主要な勤怠システムとAPI・CSVで連携でき、今の勤怠システムを変えずに導入できます。

給与計算のデータはそのまま給与・賞与明細として公開され、退職者の源泉徴収票も配信できます。退職者のログインを制限する機能もあります。

なお、システム上で電子交付の同意を取る機能はないため、雇用契約書や承諾書など別の方法で同意を取得する必要があります。

給与データとの連携	給与計算を内蔵。KING OF TIME・ジョブカンなど他社勤怠とAPI・CSV連携
配信できる帳票	給与・賞与明細、退職者の源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	PC・スマホのブラウザで閲覧（メールアドレスで招待）
同意取得・紙併用	システム上の同意取得機能はなし（承諾書などで別途取得）。印刷・PDF出力可
料金目安	月額2,480円〜（年払い・税抜）。51名以上は要問い合わせ。1か月無料

ジンジャー給与（jinjer株式会社）

ジンジャー給与は、退職金明細まで配信でき、退職後も1年間は明細を閲覧できる給与計算ソフトです。人事データベースと一体で設計されており、ジンジャー勤怠とはワンクリックで連携できます。

給与・賞与明細、退職金明細、源泉徴収票をWebで配信でき、年末調整の計算や帳票作成にも対応しています。従業員はPC・スマホのブラウザからマイページで明細を確認します。

1か月の無料トライアルがあり、期間が終わっても自動で有料に切り替わらないため、気軽に試せます。

給与データとの連携	給与計算を内蔵。ジンジャー勤怠とワンクリック連携
配信できる帳票	給与・賞与明細、退職金明細、源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	PC・スマホのブラウザ（マイページ）で閲覧。退職後1年間も閲覧可
同意取得・紙併用	同意取得機能は要問い合わせ。PDF出力・印刷可
料金目安	要問い合わせ。1か月無料トライアルあり

フリーウェイ給与計算（株式会社フリーウェイジャパン）

フリーウェイ給与計算は、従業員5人までなら永久無料、6人以上でも月1,980円の定額で使える給与計算ソフトです。有料版は従業員数・会社数とも無制限のため、人数が増えても費用が変わりません。

明細はメールで届くURLからPDFを閲覧する方式です。常に見られるマイページはなく、URLは1週間で無効になるため、従業員には届いたPDFを保存してもらう運用になります。

年末調整は無料版でも利用でき、控除申告書をWebで回収できます。自社のタイムレコーダー（10名まで無料）と組み合わせれば、勤怠の手入力も減らせます。

給与データとの連携	給与計算を内蔵。自社のフリーウェイタイムレコーダーで勤怠の入力を省ける
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	メールで届くURLからPDFを閲覧（メールアドレス必須・URLは1週間で無効）
同意取得・紙併用	同意取得機能は要問い合わせ。白紙の用紙に印刷可
料金目安	5人まで無料。有料版は月額1,980円（人数無制限・1年契約）

【人事労務統合型】のWeb給与明細システム

人事労務統合型のWeb給与明細システムは次の5サービスです。明細の電子化とあわせて、入退社手続きや年末調整もペーパーレス化したい企業に向いています。

年末調整や労務手続き単体でのシステム比較も知りたい方は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：年末調整システムおすすめ14選比較。電子化の進め方と法改正対応・タイプ別の選び方
関連記事：労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場と中小企業の選び方

SmartHR（株式会社SmartHR）

SmartHRは、メールアドレスのない従業員にも社員番号でアプリから明細を配れる労務管理クラウドです。スマホアプリにはプッシュ通知が届くため、現場スタッフが多い企業でも明細の公開に気づいてもらいやすい設計です。

SmartHR自体は給与計算の機能を持たず、給与ソフトやExcelのCSVを取り込んで明細を配信します。マネーフォワード クラウド給与からは直接取り込めます。入退社の手続きや年末調整、マイナンバーの管理も同じシステムで行えます。

30名までの¥0プランがあり、登録社数は80,000社を超えています。従業員が初めて明細を見るときに同意を取る機能もあります。

給与データとの連携	給与計算機能はなし。給与ソフトやExcelのCSVを取り込み。マネーフォワード クラウド給与からは直接取り込み可
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票、離職証明書
従業員の受け取りやすさ	スマホアプリ（プッシュ通知）とブラウザ。メールアドレス不要の「社員番号アカウント」あり
同意取得・紙併用	初回閲覧時に同意を取得。印刷にも対応
料金目安	要問い合わせ（30名までの¥0プラン、15日間の無料体験あり）

freee人事労務（freee株式会社）

freee人事労務は、給与計算から明細配信、入退社手続き、年末調整までを1つでこなせる、小規模企業向けの人事労務ソフトです。5名分で月額2,000円から始められ、6名目からは1名あたりの単価が加わります。

明細はブラウザやスマホアプリのほか、LINEでも受け取れます。ログインIDを発行すればメールアドレスがない従業員にも配れるため、パート・アルバイトが多い店舗型の企業でも使いやすい設計です。

上位プランでは勤怠管理の機能も内蔵しており、勤怠から給与計算、明細の配信までを1つのシステムで完結できます。

給与データとの連携	給与計算を内蔵。スタンダード以上は勤怠も内蔵、他社勤怠の取り込みは全プラン
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票（源泉徴収票の公開はスターター以上）
従業員の受け取りやすさ	ブラウザ・スマホアプリ・LINEで受け取り可。ログインID招待ならメールアドレス不要
同意取得・紙併用	同意取得機能は要問い合わせ。PDFの一括出力で印刷可
料金目安	月額2,000円〜（ミニマム・5名分・年払い・税抜）。6名目から400円/人〜。1か月無料

KING OF TIME 人事労務（株式会社ヒューマンテクノロジーズ）

KING OF TIME 人事労務は、勤怠管理の料金（1人あたり月300円）だけで、人事労務・給与計算・Web明細まで追加料金なしで使えるサービスです。すでにKING OF TIMEで勤怠を管理している企業なら、費用を増やさずに明細を電子化できます。

入社手続きやe-Govの電子申請、マイナンバー、労働者名簿の管理にも対応しています。給与計算はKING OF TIME 給与で行えるほか、外部の給与ソフトのCSVを取り込むこともできます。

明細の初回閲覧時に同意画面を表示し、同意状況を管理画面で確認できます。ただし、明細を一括でPDF出力する機能はないため、紙の従業員が多い場合は運用を確認しておきましょう。

給与データとの連携	給与計算（KING OF TIME 給与）を内蔵。外部の給与ソフトのCSV取り込みも可
配信できる帳票	給与・賞与明細、源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	PC・タブレット・スマホで閲覧。公開時の通知メールを設定可
同意取得・紙併用	初回閲覧時に同意画面を表示し、同意状況を管理画面で確認可。一括PDF出力は不可
料金目安	300円/人/月（勤怠管理の料金に人事労務・給与が含まれる）。30日間無料

One人事（One人事株式会社）

One人事は、1つのデータベース（OneDB）で労務管理から給与計算、人事評価までをつなげる中堅企業向けのシリーズです。従業員情報を一度登録すれば、労務・勤怠・給与・タレントマネジメントの各機能で同じデータを使えます。

入退社や社会保険の手続き、年末調整、マイナンバーの管理に加え、e-Govやマイナポータルとの連携にも対応しています。給与明細と源泉徴収票の配付はOne人事[労務]で行えます。

運用が軌道に乗るまで専任スタッフが支援し、30日間の無料トライアルでは機能制限なく試せます。

給与データとの連携	給与計算（One人事[給与]）を内蔵し、勤怠と一体で運用
配信できる帳票	給与明細、源泉徴収票
従業員の受け取りやすさ	要問い合わせ
同意取得・紙併用	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ（30日間無料トライアルあり・最低契約期間1年）

COMPANY（株式会社Works Human Intelligence）

COMPANYは、従業員3,000名以上の大手企業やグループ企業向けの統合人事システムです。採用から退職までの人事・給与・勤怠・タレントマネジメントを1つのシステムで扱い、グループ会社も1つのデータベースで管理できます。

給与明細はスマートデバイスで照会でき、数千名規模の明細を一斉に電子化した導入事例もあります。法改正への対応は追加費用なしで行われます。

大手を中心に約1,200法人グループが利用しており、1,000社を超えるユーザーコミュニティもあります。

給与データとの連携	大手向けの給与計算を内蔵。グループ会社を1つのデータベースで管理
配信できる帳票	給与明細（スマートデバイスで照会）
従業員の受け取りやすさ	スマートデバイスで閲覧可
同意取得・紙併用	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

Web給与明細システムのよくある質問

Q1. 電子化に同意しない従業員がいたらどうすればいいですか？

A. 同意しない従業員には、これまでどおり紙の明細を渡す必要があります。多くのシステムは明細をPDF出力・印刷できるため、同意しない従業員の分だけ印刷して配る運用が可能です。なお、令和5年4月からは「期限までに回答がなければ同意とみなす」通知の方法も認められています。

Q2. スマホやメールアドレスを持たない従業員にも配れますか？

A. 製品によって異なります。Web給金帳CloudやSmartHR（社員番号アカウント）、freee人事労務（ログインID招待）のように、メールアドレスがなくてもログインできる製品もあります。スマホを持たない従業員には、共用PCで閲覧してもらうか、紙で渡すのが一般的です。

Q3. 源泉徴収票も電子化できますか？

A. はい。本記事で紹介した多くのサービスが源泉徴収票の配信に対応しています。源泉徴収票の電子交付にも、給与明細と同じく従業員の承諾が必要です。住民税の決定通知書まで配信できる製品は限られるため、必要な場合は対応帳票を確認しましょう。

Q4. 導入にはどれくらいの期間がかかりますか？

A. 明細配信特化型なら、給与データの取り込み設定と従業員の登録だけで、翌月の給与から使い始められるケースが多いです。給与計算一体型・人事労務統合型は給与計算の設定も必要になるため、1〜3か月程度の余裕を見ておくと安心です。

Q5. 給与計算を外部に委託していても使えますか？

A. はい。明細配信特化型であれば、委託先から受け取った給与データを取り込んで明細を配信できます。委託先がどの形式でデータを出せるかを事前に確認しておきましょう。給与計算の委託先そのものを見直したい場合は、給与計算アウトソーシングの比較記事も参考にしてください。

関連記事：給与計算アウトソーシング20選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説

まとめ

Web給与明細システムは、今の給与計算と人事労務の体制によって選ぶべきタイプが変わります。

タイプ	こんな企業に最適
明細配信特化型	今の給与ソフトを変えずに、明細の配布だけを低コストで電子化したい企業
給与計算一体型	給与計算ごとクラウドに切り替えて、勤怠から明細までを一本化したい企業
人事労務統合型	入退社手続き・年末調整まで含めて、人事労務の紙をまとめてなくしたい企業

どのタイプを選ぶ場合も、「従業員が迷わず受け取れるか」「同意の取得と紙の併用に対応できるか」は必ず確認しておきましょう。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「Web給与明細システム14選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

明細の電子化をきっかけに、人事データの管理全体を見直したい場合は、人事管理システムの比較記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：人事管理システム