労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場と中小企業の選び方

「入社手続きの書類が毎回そろわない」
「社会保険の届出と年末調整がバラバラで、担当者しか手順がわからない」

人事・労務の現場では、こうした手続きまわりの負担が最後まで残りがちです。労務管理システムは種類が多く、対応できる手続きの範囲も料金もさまざまなため、知名度だけで選ぶと「結局この手続きは対象外だった」という結果になりがちです。

選ぶ基準になるのは、機能の多さではなく自社が負担を感じている手続きがどこまで標準機能に含まれているかです。入社手続きだけを電子化したいのか、社会保険の電子申請まで任せたいのか、年末調整まで一本化したいのかで、選ぶべきシステムは変わります。従業員数によって月額が変わる仕組みが多いため、人事労務ソフトの費用感も規模とあわせて確認しておくと判断しやすくなります。

なお、人事評価や配置・タレントマネジメントが主目的なら人事管理システム、打刻・シフト・残業時間の管理が主目的なら勤怠管理システムのほうが選びやすくなります。本記事は入社手続き・社会保険手続き・年末調整といった労務手続きを軸に整理します。

本記事では、労務管理システムの基本から費用相場、比較ポイントまで整理したうえで、課題別に向いているシステムのタイプを解説します。

労務管理システムとは

労務管理システムとは、従業員の出勤・退勤時間、残業、休暇、給与計算、社会保険手続きなど、バラバラになりがちな労務業務をまとめて扱えるできるシステムのことです。

これまでの多くの企業では、タイムカードや紙の申請書、Excelなどで管理していましたが、従業員数が増えるほどミスや作業負担が膨らみます。労務管理システムを導入することで、これらの作業を効率化し、人的ミスを減らすだけでなく、労務データを分析して組織の改善に活かすこともできます。

クラウド型とオンプレ型の違い

労務管理システムには大きく分けて「クラウド型」と「オンプレ型」の2種類があります。それぞれ特徴が異なるため、自社の状況に合わせて選ぶことが重要です。

クラウド型

インターネットを通じて利用するサービスで、導入が簡単で初期費用を抑えやすいのが特徴です。ソフトのアップデートや法改正対応も自動で行われるため、従業員数が少ない企業や、IT部門が小規模な会社でも導入しやすい点がメリットです。

逆に、社内独自の複雑なルールやセキュリティ要件がある場合は調整が必要になることがあります。

オンプレ型

自社のサーバーにシステムを設置して運用するタイプで、自由度やセキュリティの高さがメリットです。大規模な組織や、独自の人事制度・給与計算ルールを持つ企業に向いています。

ただし、導入コストや保守・運用負担が大きくなる傾向があり、IT担当者の運用負荷も考慮する必要があります。

導入すべき企業とタイミング

労務管理システムは、規模の大小にかかわらず、以下のような状況の企業で導入効果が高いです。

• 入社手続きや給与計算の作業が多く、担当者が手一杯になっている
• Excelや紙での管理でミスが発生しやすい
• 法改正対応に追われ、業務が後手に回っている
• 将来的に従業員数や拠点を増やす予定があり、データの一元管理が必要

また、導入のタイミングとしては業務負荷が増えて管理が追いつかなくなる前がベストです。特に法改正がある年や、新しい給与計算システムを導入するタイミングは、システム切替のチャンスと言えます。早めに導入して慣れておくことで、現場の混乱も最小限に抑えられます。

労務管理システムでできること

労務管理システムは、単なる事務作業のデジタル化に留まらず、従業員の情報管理から給与計算、法改正対応、さらには戦略的な人材活用まで幅広く対応しています。

ここでは代表的な機能と、それが自社にどんなメリットをもたらすかを整理しました。

入社情報のオンライン入力	入社手続きに必要な情報をWebで収集できる
雇用契約書・社会保険書類の自動作成	各種契約書や保険関連書類を自動で作成できる
社会保険・労働保険の電子申請	電子申請をシステム上で完結できる
Web給与明細・年末調整	給与明細の発行や年末調整をWeb上で処理できる
マイナンバー・個人情報管理	マイナンバーや個人情報を安全に管理できる
住所変更・扶養情報の更新	従業員自身が情報を更新できる
申請ワークフロー	休暇や残業、経費申請などをシステム上で申請・承認できる
従業員アンケート・サーベイ	サーベイやアンケートをオンラインで実施できる
データ分析・レポート	勤怠や給与、手続きデータを集計・分析できる
AI・自動化機能	勤怠異常の検知や離職予兆の分析、問い合わせ対応の自動化ができる

労務管理システムを導入すると、入社手続きや給与計算、年末調整などの日常業務を自動化でき、総務担当者の負担を大幅に軽減できます。社会保険やマイナンバーの管理もシステム上で安全に行え、法改正への対応もスムーズです。

さらに、勤怠データの分析やAIによる異常検知を通じて、人材配置や離職予兆の把握など戦略的な活用も可能なため、従業員自身による情報更新やWeb給与明細で利便性も向上し、問い合わせ対応の手間も減らすことができます。

労務管理システムの費用相場

労務管理システムは、導入コストや運用コストがシステムの種類や従業員数によって大きく異なります。ここでは、料金体系や平均的な費用感、さらに従業員規模別のシミュレーションを紹介します。

料金体系

労務管理システムには、企業の運用スタイルや予算に応じて選べる料金体系があります。それぞれの特徴を理解して、自社に合った支払い方法を選ぶことが重要です。

料金体系	特徴	向いている企業
月額制	従業員数や利用機能に応じて 月ごとに料金が発生する	初期費用を抑えつつ、柔軟に機能を追加したい企業
パッケージ型	初期費用を払ってソフトを購入するタイプ。 保守費用やアップデート費用は別	長期利用前提で、追加費用を抑えたい企業
ハイブリッド型	基本機能は月額制、 カスタマイズや追加機能は買い切り	自社に合わせた柔軟な運用を希望する企業

月額制は人数に応じたスケール感が分かりやすく、買い切り型は長期利用でコストを安定させられるのが特徴です。ハイブリッド型は、予算と運用ニーズに応じて自由度が高い点が魅力です。

費用相場

労務管理システムの料金は、初期費用と月額料金の2軸で構成されるのが一般的です。クラウド型サービスでは初期費用0円のサービスが増えていますが、設定代行や導入サポートを依頼すると数十万円かかる場合があります。

また、月額は従量課金型と定額型の2パターンがあり、従業員数や機能範囲に応じて変動します。

項目	内容	相場
初期費用	基本設定・導入サポートなし	0円
初期費用	導入サポート・設定代行あり	10〜50万円
月額料金（従量課金型）	1人あたりの利用料	200〜900円 / 人
月額料金（定額制）	定額で利用可能	2,000円〜10万円

小規模企業（30アカウント以下）では初期費用0〜5万円、中規模〜大規模企業（500アカウント以上）では50万円以上かかるケースがあります。

月額料金は従業員数に応じて増減するため、規模に合ったプランを選ぶことが重要です。

従業員規模別の費用シミュレーション

従業員数ごとにかかる費用をシミュレーションすると、導入後のコスト感がより具体的にイメージできます。

以下は、クラウド型の従量課金制をベースにした目安です。なお、プランや機能追加、導入サポートの有無によって金額は変動します。

従業員数	月額費用目安	年間費用目安
20名	約4,000〜12,000円	約5〜14万円
100名	約2〜15万円	約24〜180万円
300名	約9〜45万円	約108〜540万円
500名	約15〜80万円	約180〜960万円

月額費用は従業員数に応じて増えていきますが、少人数の企業であれば初期投資を抑えて試験的に導入することも可能です。中規模以上の企業では、勤怠や給与、社会保険手続きなど複数の機能を追加した場合に費用が増えることもあるため、事前に総額のイメージを持っておくことが大切です。

また、定額制のプランを選べば、従業員数が多い場合でも月額費用をある程度固定でき、予算管理がしやすくなります。さらに、初期費用やサポート費用も含めて数年単位でコストをシミュレーションしておくと、導入後の負担を正確に把握でき、安心して運用を開始できます。

労務管理システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

労務管理システムは、機能一覧に並んでいても標準機能ではなくオプション契約が前提のものがあり、月額の単価だけでは総額を比べられません。ここでは、発注先が変わる4つの観点を解説します。

• 対応できる手続きの範囲
• 既存の勤怠・給与システムとの連携
• 法改正・様式変更への対応
• サポートの範囲と費用

対応できる手続きの範囲

最初に確認するのは、入社・退社手続き、社会保険・雇用保険の電子申請、年末調整のうち、どこまでが標準機能でどこからが追加契約かです。同じ「労務管理」を名乗っていても、入社時の情報収集までが標準で、社会保険手続きと年末調整は別オプションというケースがあります。

確認すること。

• 入社・退社手続き、社会保険・雇用保険の電子申請、年末調整のそれぞれが標準機能か、オプションか
• e-Gov・マイナポータルへの電子申請に対応しているか、書類作成までか
• マイナンバーの収集・保管が同じシステムで完結するか

年末調整だけが別サービスとして提供されているケースもあるため、「年末調整対応」と書かれていても、その機能が同じ契約に含まれるかまで確認すると、導入後の追加費用を避けられます。

既存の勤怠・給与システムとの連携

労務管理システムを入れても、勤怠や給与を別のシステムで動かしている限り、従業員情報の二重入力は残ります。いま使っている勤怠・給与システムを入れ替えずに載せられるかが、移行コストを大きく左右します。

確認すること。

• 同一シリーズの勤怠・給与との自動連携か、他社システムとのAPI／CSV連携か
• 連携が現行機能として提供されているか、開発予定の段階か
• 給与計算そのものを含む製品か、給与計算は連携先に任せる製品か

同一ベンダーのシリーズで揃えると連携は安定しますが、既存の勤怠システムを手放すことになります。一方で他社連携型は既存環境を残せるぶん、連携できる項目の範囲を事前に確認しておく必要があります。

法改正・様式変更への対応

社会保険料率の改定や届出様式の変更は毎年発生します。システム側で自動更新されるのか、更新に費用がかかるのかで、運用担当者の負担が変わります。

確認すること。

• 料率・様式の更新がシステム側で自動反映されるか
• バージョンアップ費用が月額に含まれるか、別途発生するか
• 法改正時に設定変更が必要な場合、その手順の案内があるか

月額にバージョンアップ費用が含まれている製品は、改正のたびに追加費用の稟議を上げる必要がなくなります。

サポートの範囲と費用

サポートは「ある／ない」ではなく、どの窓口がどの製品に対して、いくらで提供されるかで比べます。電話サポートが有償オプションだったり、同じベンダーでも製品によって電話対応の対象外だったりします。

確認すること。

• 電話・メール・チャットのうち、どれが標準でどれが有償オプションか
• 契約している製品がその窓口の対象に含まれるか
• 初期設定の代行や専任担当の伴走が費用に含まれるか、別料金か

月末の給与・保険料の締めでエラーが出たときに当日中に問い合わせられるかどうかは、窓口の種類より対象製品と受付時間で決まります。

労務管理システムの選び方

労務管理システムは、企業規模よりも「今、どんな業務に一番負荷がかかっているか」で選んだほうが、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

ここでは、よくある課題ごとに向いているタイプを4つに分けて紹介します。

1. 効率化重視型｜入社手続きや給与計算を効率化したい場合
2. 連携特化型｜既存ソフトとデータ連携でミスを減らしたい場合
3. 戦略型｜データ分析から人材配置や定着率改善に活かしたい場合
4. 大企業特化型｜複数拠点やプロジェクト単位で管理したい場合

1. 効率化重視型｜入社手続きや給与計算を効率化したい場合

入社や退職があるたびに書類作成が発生し、月末には給与計算や社会保険の処理に追われている企業は、このタイプが向いています。

このタイプの労務管理システムでは、入社時の個人情報をWeb上で回収し、その情報をもとに社会保険の書類作成や給与計算までワンストップで完結します。情報を一度入力するだけで各手続きに反映されるため、同じ内容を何度も転記する必要がなくなります。

結果として、月次・年次業務にかかる時間を減らしながら手続き漏れも減らせます。

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2. 連携特化型｜既存ソフトとデータ連携でミスを減らしたい場合

すでに勤怠管理ソフトや給与計算ソフトを使っており、労務管理だけが別管理になっている企業にはこのタイプが適しています。

このタイプの労務管理システムでは、勤怠や給与データを自動で取り込み、労務手続きに必要な情報へ反映できます。勤怠データを見ながら給与計算用に手入力したり、CSVを何度も加工したりする作業が減るため、入力ミスや確認作業に追われる状況を改善できます。

既存ツールを活かしつつ、管理を一本化できるのが特徴です。

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3. 戦略型｜データ分析から人材配置や定着率改善に活かしたい場合

従業員の増加に伴い、「誰がどれくらい働いているのか」「どの部署に負荷が偏っているのか」を感覚ではなくデータで把握したい企業には、このタイプが向いています。

このタイプの労務管理システムでは、勤続年数や残業時間、年齢構成などの労務データを集約し、部署や職種ごとに可視化できるため、人員配置の見直しや働き方の改善ポイントを把握しやすくなり、結果として定着率の改善や無理のない組織運営につなげやすくなります。

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4. 大企業特化型｜複数拠点やプロジェクト単位で管理したい場合

拠点や部署ごとに勤務ルールが異なり、承認フローも複雑になっている企業では、このタイプが適しています。

このタイプの労務管理システムでは、拠点別・部門別・プロジェクト別に管理画面や権限を分けて運用できます。各現場のルールに合わせた申請・承認フローを設定できるため、本社で全体を把握しつつ、現場ごとの運用も無理なく回せます。組織が大きくなっても管理体制が崩れにくいのが強みです。

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おすすめの労務管理システム一覧比較表

以下は本記事で紹介する労務管理システムの一覧です。

【効率化重視型】の労務管理システム

初めに、効率化重視型の労務管理システムを紹介します。

オフィスステーション労務

オフィスステーション労務は、「紙やExcelの手続きをなくしたい」中小企業にぴったりの効率化ツールです。

一番の強みは、入社・退職・社会保険の書類110種類以上を自動で作ってくれる点です。従業員がWebで情報を入力すれば、雇用保険の加入届から年末調整書類まで、全部まとめて作成・電子申請が完了します。

他社と違うのは、「必要な機能だけ選べるアラカルト方式」です。給与明細Web化だけ、または入退社手続きだけを月440円/人から始められて、後から年末調整や有休管理を追加可能。給与ソフトはそのまま使いつつCSVで連携できるので、システム丸ごと変えずにすぐ始められるのが嬉しいポイントです。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続き／社会保険・雇用保険の電子申請／年末調整／110種類以上の帳票作成
既存の勤怠・給与システムとの連携	CSVインポート・エクスポートで給与計算ソフト・勤怠システムと連携
法改正・様式変更への対応	料率・様式をシステム側で自動更新
サポートの範囲と費用	電話サポートは有償オプション（年額55,000円・税込）／導入時オンライン研修／操作マニュアル
料金	月額440円／人（税込・従業員100名利用時）／登録料110,000円（初回契約時のみ）

カオナビ

カオナビ労務は、「年末調整や評価業務を劇的に楽にしたい」成長中小企業に最適な効率化ツールです。

強みは、「顔写真付き人事データベース×年末調整3クリック完了」の組み合わせです。従業員の顔と情報を一目で把握しながら、入社情報から年末申告書類まで自動生成されます。人事評価シートもドラッグ＆ドロップで自在作成でき、「評価業務が大幅削減」「調整作業がゼロ」という効果が報告されています。

評価フロー「スマートレビュー」で透明性も確保し、社員の納得感向上→離職率低下という好循環を実現します。労務手続きを効率化しつつ、スキル・キャリア・過去評価を一元管理することで、適材適所の配置や後継者育成を即始められます。

対応できる手続きの範囲	従業員データベースは標準／電子申請・年末調整・給与明細は労務管理オプション
既存の勤怠・給与システムとの連携	給与・勤怠・採用システムと連携
法改正・様式変更への対応	年末調整・社会保険の改正に対応
サポートの範囲と費用	電話／メール／導入コンサルティング
料金	要問い合わせ（利用機能と人数による見積）

マネーフォワード クラウド社会保険

マネーフォワード クラウド社会保険は、「社会保険の手続きをワンクリックで完結させたい」企業に最適な効率化ツールです。

強みは、「書類作成からe-Gov・マイナポータルへの電子申請まで完全オンライン化」です。入退社時の資格取得・喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届など社会保険の全手続きをWeb上で作成し、ワンクリックで申請完了。申請状況も管理画面で一覧確認でき、進捗管理の手間がゼロになります。

標準報酬月額や定時決定の結果も給与システムへ自動反映されるため、月末・年度末の社保処理が劇的に簡素化されます。「紙の書類管理」「郵送手続き」「手入力確認」の全てを排除し、ペーパーレス＋ミスゼロを実現できます。

対応できる手続きの範囲	資格取得・喪失届／算定基礎届／月額変更届／賞与支払届／e-Gov・マイナポータルへの電子申請（年末調整は別サービス）
既存の勤怠・給与システムとの連携	マネーフォワード クラウド給与・人事管理とワンクリック連携／他社給与ソフトのデータインポート
法改正・様式変更への対応	保険料率・様式を自動更新
サポートの範囲と費用	電話／チャット／導入支援／操作ガイド
料金	初期費用0円／基本料金 月額2,480円〜（ひとり法人プラン・年払・税抜）／クラウド社会保険は6名以上から100円／名

ジンジャー人事労務

ジンジャー人事労務は、「シンプル操作で労務管理を一括自動化したい」中小企業に最適な効率化ツールです。

強みは、「質問形式の超直感入力で、誰でも3ステップで手続き完了」の設計にあります。入社時に従業員がWeb上で「はい/いいえ」形式で回答するだけで、入社届・社会保険資格取得確認・年末調整書類が自動作成され、e-Gov電子申請まで完結。入力ミスが99%削減され、修正依頼がほぼなくなります。

月次業務も同様に簡素化され、給与明細・有給管理・勤怠集計が1つの画面で完結するため、「総務担当1人で全社労務を回せる」という点で、手間と人数に悩む企業に特におすすめです。操作画面もスマホアプリ対応で、従業員も上司も迷わず使える点もポイントです。

対応できる手続きの範囲	入社手続き・従業員情報管理は標準／社会保険手続きと年末調整はオプション
既存の勤怠・給与システムとの連携	給与計算ソフト・勤怠システムとAPI／CSV連携
法改正・様式変更への対応	社会保険料率・手続き様式を更新
サポートの範囲と費用	チャットサポート／電話相談／動画マニュアル
料金	月額300円〜／利用者（税抜・製品ごとに単価が異なる）／初期費用は要問い合わせ

【連携特化型】の労務管理システム

次に、連携特化型の労務管理システムを紹介します。

ARDIO

ARDIO C1は、「勤怠・給与システムとスムーズに繋げて二重入力をなくしたい」企業に最適な連携特化ツールです。

「勤怠・給与計算ソフトとの自動データ連携で、労務手続きの入力作業をゼロに」できる点が強みです。勤怠システムから出退勤・残業データを自動取得し、給与計算ソフトの標準報酬月額や変動情報を即時反映。CSV加工や手入力確認が不要になり、月末のデータ照合時間が大幅に短縮されます。

複数ツールを使っている企業でも、全データを1つの労務管理画面で統合確認が可能で、部署ごとのデータズレや計算ミスを未然に防ぎます。社会保険手続きも連携データに基づいて自動書類作成されるため、「ツール間の橋渡し役」として真価を発揮します。

対応できる手続きの範囲	社会保険・労働保険の届出書作成と電子申請／企業向けと社労士向けの2ラインアップ（年末調整は外部サービスとの連携）
既存の勤怠・給与システムとの連携	既存の人事給与システムからデータを取り込み、二重入力を排除
法改正・様式変更への対応	様式・料率の変更をシステム側で更新
サポートの範囲と費用	電話／メール／連携設定の支援
料金	要問い合わせ

XOLOGY労務

XOLOGY労務は、「異なるシステム間でデータを行き来させたくない」企業に最適な連携特化ツールです。

強みは、「複数ソフトから労務に必要なデータだけを自動抽出・整形して一括取り込み」できる点にあります。勤怠の出退勤データ、給与の変動情報、会計の経費精算結果を、それぞれのシステムから自動で収集し、労務手続き用の統一フォーマットに変換。手動でのデータ加工やコピペ作業が完全に不要になります。

社会保険の算定基礎届や月額変更届も、連携元データの最新状態を反映して自動作成されるため、「データの最終確認だけ」で手続き完了という流れを実現できます。システム間のデータフローを見える化する管理画面もあり、どこでデータが止まっているか即座に把握可能です。

対応できる手続きの範囲	入社手続き／社会保険手続きの書類作成（年末調整は別サブスクのXOLOGY年末調整）
既存の勤怠・給与システムとの連携	使用中の人事給与システムを変えずにデータを自動取得（APIは提供予定）
法改正・様式変更への対応	書式・料率を更新
サポートの範囲と費用	データ連携設定のコンサルティング
料金	初期費用0円／月額は年額単価×利用者数で要問い合わせ

HRBrain 労務管理（株式会社HRBrain）

既存の勤怠・給与システムを入れ替えずに、労務手続きだけをクラウド化できるサービスです。社員名簿、入退社手続き、電子申請、文書作成・電子署名、マイナンバー管理、Web給与明細、年末調整、源泉徴収票までを標準メニューとして備えています。

必要な製品だけを選んで組み合わせる提供形態をとっており、労務管理だけを先に導入し、運用が定着してから組織分析やサーベイを追加する進め方ができます。従業員が入力した情報から必要書類が作成され、電子申請まで1クリックで完結します。累計導入社数は4,000社以上です。

対応できる手続きの範囲	入退社手続き／e-Gov電子申請／年末調整／源泉徴収票／マイナンバー管理／文書作成・電子署名／Web給与明細
既存の勤怠・給与システムとの連携	他社サービスとのデータ連携に対応（連携先は要問い合わせ）
法改正・様式変更への対応	要問い合わせ
サポートの範囲と費用	専任担当による導入支援／初期設定代行（有料）／ヘルプデスク（電話対応はタレントマネジメントのみ）
料金	要問い合わせ（初期費用＋月額。月額は利用人数により変動）

クラウドハウス労務

クラウドハウス労務は、「複数ツールのデータを労務管理に自動統合したい」企業に最適な連携特化ツールです。

強みは、「セミオーダー型設計で、各システムから労務に必要なデータだけを自動収集・統合」できる点です。給与システムの変動情報、勤怠の出退勤データ、会計の経費精算結果を、それぞれのツールから自動取得し、労務手続き用の統一データベースに集約。データ間の不整合や手動調整が不要になり、月末処理がスムーズに進みます。

入退社手続きや年末調整でも、連携元データの最新状態を反映して書類を自動作成するため、全システムのデータが1画面で確認可能です。給与明細や源泉徴収票の配布も、給与システムから自動取り込みで一括配信されます。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続き／社会保険手続き／年末調整／600種類以上の申請フォーム
既存の勤怠・給与システムとの連携	CH Data Connectorで給与・勤怠・会計システムと連携
法改正・様式変更への対応	専任カスタマーサクセスが追加料金なしで継続支援
サポートの範囲と費用	専任カスタマーサクセス制／業務フロー設計支援／運用フォロー
料金	要問い合わせ

【戦略型】の労務管理システム

次に、戦略型の労務管理システムを紹介します。

One人事

One人事は、「労務データで組織課題を解決したい」企業に最適な戦略型ツールです。

強みは、「部署・職種別の残業時間・勤続年数・離職率をダッシュボードで一目可視化」できる点です。労務データを自動集計し、「どの部署に負荷が集中しているか」「離職リスクの高い人材属性」をグラフ・数値で明確化。直感的な分析画面で、人員配置の見直しポイントや教育投資の優先順位を即判断できます。

勤怠データと連動した「残業傾向予測」「離職予兆スコア」も自動算出され、予防策を早期に打てる設計です。年齢構成・スキル分布・キャリアパスの可視化により、「適材適所の人材配置」「後継者育成計画」をデータドリブンで実行できます。

対応できる手続きの範囲	入社手続き／労働者名簿／社会保険の電子申請／年末調整
既存の勤怠・給与システムとの連携	勤怠・給与システムからデータを取得
法改正・様式変更への対応	計算式を含めて更新
サポートの範囲と費用	サポートオプション／データ分析の支援／ダッシュボードのカスタマイズ支援
料金	要問い合わせ（初期費用＋月額ライセンス。月額はアカウント数により変動）

KING OF TIME 人事労務

KING OF TIME 人事労務は、「労務データを現場改善に活かしたい」企業に最適な戦略型ツールです。

「300円/人の低価格で勤怠・労務データを部署・個人単位で自動分析」できる点が強みです。残業時間・有給消化率・勤続年数をリアルタイムで集計し、「どの部署の負荷が高いか」「働き方改革の進捗度」を数値で可視化。直感的なグラフで管理職が即理解でき、現場改善の議論を加速させます。

勤怠データとの完全連動により、「超過労働アラート」「有給取得推奨通知」が自動発行され、労務問題を未然に防ぎます。離職率や生産性指標も自動算出し、「人員配置の最適化」「教育・配置転換の優先順位」を明確にできるため、低コストで戦略的人事分析を始めたい企業に最適です。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続き／社会保険手続き／年末調整（電子契約のみ別料金オプション）
既存の勤怠・給与システムとの連携	勤怠管理KING OF TIME・給与計算と完全連動（人事労務の単体契約は不可）
法改正・様式変更への対応	法改正・時間外労働ルールの変更を反映
サポートの範囲と費用	電話／メール／導入研修／運用改善提案
料金	初期費用0円／月額300円／人（人事労務・勤怠・給与計算・データ分析を含む）

タレントパレット

タレントパレットは、「離職防止と人材活用をデータで実現したい」企業に最適な戦略型ツールです。

最大の強みは、「離職予測AIと改善アクションを自動提案」してくれる点です。勤続年数・残業時間・スキルマッチ度・エンゲージメントデータをAIが分析し、「3ヶ月以内の離職リスク30%超の社員」を事前に特定。部署ごとの離職予兆や優秀人材の流出リスクをダッシュボードで可視化し、早期の面談・配置転換を促します。

「離職リスク→改善提案→フォローアップ」のPDCAサイクルをシステムが自動化し、人事の経験値に依存せず定着率向上を実現できます。スキル・キャリア志向のマッチング機能もあり、「適材適所の配置」「成長機会の最適化」をデータで支援します。

対応できる手続きの範囲	入退社手続き／雇用契約書／マイナンバー管理／e-Gov電子申請／年末調整／Web給与明細／源泉徴収票
既存の勤怠・給与システムとの連携	勤怠・給与・人事システムとデータ連携
法改正・様式変更への対応	労務関連の法改正を反映
サポートの範囲と費用	人事戦略コンサルティング／活用研修／カスタムダッシュボードの作成支援
料金	要問い合わせ（初期費用＋月額。社員数に応じて提案）

楽楽人事労務（株式会社ラクス）

労務手続きで集めたデータを、そのまま組織の分析まで持っていけるサービスです。従業員情報の収集、雇用契約の自動作成と電子契約、社会保険・雇用保険の届出書作成と電子申請、マイナンバー管理、年末調整を標準機能として備えています。

蓄積した人事データから組織・部門の傾向を把握する分析レポートと、人事異動のシミュレーションが標準機能に含まれており、手続きの電子化で終わらせずに配置や施策の検討まで同じシステムで進められます。人事ダッシュボードや目標・評価管理、健康管理はオプションでの申し込みとなります。月額費用にはシステム利用料のほか、データバックアップ費用、バージョンアップ費用、サポート利用料が含まれます。ラクスのクラウドサービスの累計導入社数は108,000社以上です。

対応できる手続きの範囲	従業員情報の収集／雇用契約の自動作成と電子契約／社会保険・雇用保険の届出書作成と電子申請／マイナンバー管理／年末調整／人事異動管理
既存の勤怠・給与システムとの連携	楽楽勤怠とシステム間で自動連携／使用中の給与計算・勤怠システムを変えずに導入可能
法改正・様式変更への対応	バージョンアップ費用を月額費用に含む
サポートの範囲と費用	サポート利用料を月額費用に含む／専任担当が導入設計から運用開始まで伴走／初期設定の支援
料金	月額30,000円〜（税抜・利用ユーザー数により変動）／別途、初期費用とオプション費用

【大企業特化型】の労務管理システム

最後に、大企業特化型の労務管理システムを紹介します。

HRMOS労務

HRMOS労務給与は、「複数拠点・大規模組織で労務管理を一元化したい」企業に最適な大企業特化ツールです。

強みは、「会社・事業所・部門ごとに細かなルール設定と多層承認フローに対応」できる点です。各拠点の社会保険料率、就業規則、給与支給ルールを個別に設定し、全国展開企業でも「本社統制＋現場運用」の両立を実現。本社の人事部が全社データを一元把握しつつ、地方拠点は現地ルールで申請・承認を完結させます。

勤怠異常や法令違反を自動検知し、「全拠点のコンプライアンス状況をリアルタイム監視」できます。大規模組織特有の「情報錯綜」「承認遅延」「法務リスク」を一掃し、10拠点1000人規模でも管理精度を維持可能です。多国籍展開企業でも海外勤務者管理に対応し、グローバル人事基盤としても機能します。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続き／電子契約／文書配布／e-Gov電子申請（社会保険・雇用保険）／マイナンバー管理／年末調整（追加費用なし）
既存の勤怠・給与システムとの連携	勤怠・給与・会計システムとAPI連携
法改正・様式変更への対応	法令に準拠した様式で更新
サポートの範囲と費用	専任アカウントマネージャー制
料金	要問い合わせ

SmartHR

SmartHRは、「多拠点・多層組織でも労務管理を崩さず運用したい」企業に最適な大企業特化ツールです。

強みは、「全社一元管理＋各拠点の独自ルール運用を両立する柔軟な権限設計」です。本社が全従業員データを把握しつつ、支社・事業部・部署ごとに独立した管理画面と承認フローを設定可能です。「東京本社：社保一括」「大阪支社：現地給与」「海外拠点：現地法対応」といった複雑な運用も、1つのシステムで完結します。

三層以上の多段承認フローと動線設計により、大規模組織でも申請から本承認まで迅速化。勤怠異常・法令違反を自動検知し、「全拠点のリスクを本社で一括監視」が可能です。グローバル展開企業向けに海外勤務者・駐在員管理も標準搭載し、国境を越えた労務統制を実現します。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続き／社会保険・雇用保険の電子申請／年末調整／マイナンバー管理／Web給与明細
既存の勤怠・給与システムとの連携	120以上の外部サービスと連携
法改正・様式変更への対応	国内の法改正に対応
サポートの範囲と費用	初期導入・サポート費用0円／導入設計の支援
料金	初期導入・サポート費用0円／月額は要問い合わせ（30名まで無料の0円プランあり）

ジョブカン労務HR

ジョブカン労務HRは、「コストを抑えつつ大規模でも安定運用したい」企業に最適な大企業特化ツールです。

「低価格ながら多拠点・大規模組織の労務管理を安定運用」できる点が強みです。入退社手続きから社会保険電子申請、年末調整、ストレスチェックまで、25万社以上の導入実績で培った信頼性で全国展開企業でも安心して運用できます。

ジョブカンシリーズとの完全連携により、勤怠・給与・経費・採用管理まで一元化が可能で、大企業特有の「システム分散」を防ぎます。多層承認フローとマイナンバー安全管理も標準搭載し、コンプラインス強化＋ペーパーレス化を同時に達成できます。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続き／社会保険・労働保険の帳票作成とワンクリック電子申請／年末調整（追加料金なし）／電子契約は1送信200円
既存の勤怠・給与システムとの連携	ジョブカン勤怠・給与計算とAPI連携／外部システムとCSV・API連携
法改正・様式変更への対応	法改正・社会保険の様式変更を反映
サポートの範囲と費用	メール／チャット／電話（平日9:00〜18:00）／初期費用・サポート費用0円
料金	初期費用0円／月額400円／人（税抜）・月額最低2,000円（税抜）／5名までの無料プランあり

freee人事労務

reee人事労務は、「多拠点・多様な働き方を一元管理したい」企業に最適な大企業特化ツールです。

最大の強みは、「フレキシブルな組織設計で、全国・海外拠点の労務を本社から一括統制」できる点です。会社・事業所・部署・チームごとに独自の就業ルールと承認フローを設定し、リモート・出社・フレックス・海外勤務者の混在環境でも統一管理可能です。本社が全データをリアルタイム把握しつつ、各拠点は現地ルールで申請・承認を完結できます。

「全拠点の勤怠異常・法令違反を自動検知＋アラート一括通知」により、大規模組織のコンプライアンスリスクを未然に排除。多様な雇用形態（契約社員・パート・派遣）にも対応し、M&Aや海外展開時の労務統合もスムーズです。

対応できる手続きの範囲	入社・退社手続きと社会保険の電子申請はスターター以上／年末調整／Web給与明細（ミニマムプランは労務手続きの対象外）
既存の勤怠・給与システムとの連携	freee会計と連携／勤怠・会計システムとAPI連携
法改正・様式変更への対応	国内の法改正に対応
サポートの範囲と費用	メール／チャット／プランに応じたサポート
料金	基本料金 月額2,000円〜（5名分・年払・税抜）／6名目以降はスターター600円・アドバンス以上は別単価／労務手続きはスターター以上

まとめ

労務管理システムの役割は、単に書類や手続きをデジタル化することではなく、入社から退職までの情報を一元管理し、日々の手間やミスを減らしながら、将来の組織運営まで見据えた土台を整えることにあります。

今回紹介した労務管理システムは、どれも役割や得意分野が異なります。

• 入社手続きや給与計算に追われている場合 → 効率化重視型
• 既存ソフトとの二重管理に悩んでいる場合 → 連携特化型
• 人材配置や定着率まで改善したい場合 → 戦略型
• 拠点や承認フローが複雑な場合 → 大企業特化型

まずは、「今いちばん負担になっている業務は何か」を整理することが大切です。そのうえで候補を2〜3社に絞り、無料トライアルやデモで実際の業務フローが再現できるかを確認してみてください。

自社の課題に合った労務管理システムを選べば、日々の業務が楽になるだけでなく、管理の質そのものも確実に変わっていきます。