給与前払いサービスおすすめ12選比較。3タイプ別の選び方と手数料相場を比較

「求人票に『日払い・週払いOK』と書いて、応募を増やしたい」
「従業員からの前払いの相談に、毎回手作業で対応していて経理が回らない」
「立替払いと自社払いのどちらを選べばいいのか分からない」

アルバイト・パート・派遣スタッフを多く抱える企業の人事・総務担当者から、こうした声をよく聞きます。給与前払いサービスは、勤怠データをもとに働いた分の給与を支払日前に受け取れるようにする仕組みで、採用と定着の両面で導入が広がっています。

給与前払いサービスは、前払い資金の出し方と受け取り方によって「立替払い型」「自社払い型」「口座不要型」に分かれます。本記事では12サービスをこのタイプ別に整理し、費用相場と選び方を解説します。

そもそも給与前払いサービスとは？

給与前払いサービスを比較する前に、仕組みと、似た方法との違いを押さえておきましょう。ここを理解しておくと、後半で紹介する3タイプの違いがつかみやすくなります。

給与前払いサービスの仕組み

給与前払いサービスは、従業員が「すでに働いた分」の給与の一部を、給与支払日より前に受け取れるようにするサービスです。基本的な流れは次のとおりです。

ステップ	内容
1. 勤怠データの連携	勤怠システムから勤務実績をサービスへ連携。働いた分から前払いの上限額を自動算出。
2. 従業員が申請	スマホアプリ・Web・LINEなどから、上限額の範囲内で金額を指定して申請。
3. 振込・受け取り	従業員の口座へ振込。サービスによってはATMや電子マネーでの受け取りにも対応。
4. 給与日に精算	給与支払日に、前払い済みの金額と手数料を差し引いて残りを支給。

前払いの資金を「サービス提供会社が立て替えるか」「企業が自社で用意するか」によって、企業の資金負担と従業員の手数料が大きく変わります。この違いが、本記事でタイプを分ける最大のポイントです。

手作業の前払い・給与ファクタリングとの違い

前払いそのものは、サービスを使わなくても社内の手作業で対応できます。また、従業員が個人で利用する「給与ファクタリング」という似た名前のサービスもあります。3つの違いは次のとおりです。

項目	給与前払いサービス	社内の手作業による前払い	給与ファクタリング
仕組み	企業が導入し、勤怠データをもとに働いた分を前払い	従業員の申し出ごとに、担当者が金額を計算して振込	従業員が個人で、受け取る予定の給与債権を業者に売却
企業の工数	申請・計算・振込を自動化	申請受付・勤怠確認・振込・給与での精算をすべて手作業	企業は関与しない
従業員の負担	1回あたり数百円程度の手数料、または無料	振込手数料程度	高額な手数料を取られるケースがある
位置づけ	企業の制度として運用	企業の制度として運用	金融庁は貸金業に該当するとの見解を示している

月に数件の相談であれば手作業でも回りますが、前払いを求人の訴求に使うと申請件数は一気に増えます。申請受付から精算まで、担当者が毎日対応する状態になる前に、サービスで自動化しておくのが現実的です。

なお、給与ファクタリングは企業の制度ではなく、従業員が個人で契約するものです。従業員が高額な手数料の業者に頼らずに済むよう、企業の制度として前払いを用意しておく意味もあります。

給与前払いサービスを導入するメリット

給与前払いサービスで解決できる課題と、得られる効果は次のとおりです。

現在の課題	導入で得られる効果
求人を出しても応募が集まらない	「日払い・週払いOK」と求人に書けるようになり、応募の動機をつくれる
急な出費を理由に辞めてしまうスタッフがいる	働いた分をすぐに受け取れる安心感から、定着につながる
前払いの相談に、経理が毎回手作業で対応している	申請・計算・振込・精算が自動化され、担当者の工数が減る
従業員が給与ファクタリングなどの高額な手数料の業者を利用している	企業の制度として低い手数料で前払いでき、従業員の金銭トラブルを防げる

採用面の効果は、前払い制度があることを求人票や面接で伝えてはじめて生まれます。導入後は、求人原稿への記載まで含めて運用しましょう。

前払いを含めた福利厚生全体の見直しを外部に任せたい場合は、福利厚生代行の比較記事も参考になります。

関連記事：福利厚生代行サービスおすすめ10選比較。メリットや選び方のポイントを徹底解説

給与前払いサービスの費用相場

給与前払いサービスの費用は、「企業が払う固定費」と「従業員（または企業）が1回ごとに払う利用手数料」の2つで決まります。まずはタイプ別の目安を確認しましょう。

タイプ	企業の初期費用	企業の月額費用	1回あたりの利用手数料
立替払い型	0円が中心	0円が中心	100〜600円程度
自社払い型	0円〜	数千円〜数万円	0〜500円程度（振込先の銀行の条件で無料になる場合あり）
口座不要型	0円〜	数千円〜数万円	0〜500円程度

全体として、初期費用は無料のサービスが多数派です。一方で、立替払い型は企業の固定費がかからない代わりに、利用手数料が高めに設定される傾向があります。

料金体系の3パターン

給与前払いサービスの料金体系は、大きく次の3パターンに分かれます。

パターン	仕組み	向いている企業	注意点
企業固定費型	企業が月額費用を払い、従業員の手数料を低く抑える	利用者が多く、福利厚生として手数料を下げたい企業	利用者が少ないと、1人あたりのコストが割高になる
従業員手数料型	企業の固定費は0円で、利用した従業員が1回ごとに手数料を払う	まずは費用をかけずに導入したい企業	手数料が高いと利用されず、制度が形だけになる
料率型	申請額に対して一定の料率で手数料がかかる	1回あたりの申請額が小さい従業員が多い企業	申請額が大きいと、定額制より割高になる

費用が変動する3つの要因

1. 前払いの方式（立替か自社払いか）

立替払い型は、サービス提供会社が前払い資金を立て替えるため、その分のコストが利用手数料に上乗せされやすくなります。自社払い型は企業が資金を用意する代わりに、従業員の手数料を抑えやすいのが特徴です。

2. 手数料を誰が負担するか

多くのサービスでは、利用手数料を「従業員負担」「企業負担」「一部を企業負担」から選べます。企業負担にすると従業員の利用率は上がりますが、その分の費用は利用回数に比例して増えていきます。

3. 受け取り方法と振込先の銀行

銀行振込の場合は、振込手数料が利用手数料に含まれるのが一般的です。特定の銀行や電子マネーで受け取ると手数料が下がるサービスもあるため、従業員がどの口座・手段で受け取るかで実際の負担が変わります。

従業員規模別の月額シミュレーション

最終的に「月にいくらかかるか」は、従業員数と利用率で決まります。以下は、1回あたりの利用手数料を440円、対象者のうち30％が月2回利用するという前提での試算です。

対象の従業員数	月の利用回数	利用手数料の合計（月額）
50名	30回	13,200円
300名	180回	79,200円
1,000名	600回	264,000円

従業員負担であれば、企業のコストは月額費用だけで済みます。一方、手数料を企業負担にすると、1,000名規模では月26万円を超える計算です。

規模が大きく、手数料を企業で持ちたい場合は、月額費用を払ってでも手数料が安いサービスを選ぶほうが、総額を抑えられることがあります。自社の従業員数と想定利用率を当てはめて、手数料の負担者まで含めて比較しましょう。

給与前払いサービスを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

給与前払いサービスは、どれも同じではありません。資金の出し方、従業員の負担、既存システムとのつながり、受け取り方の4点で使い勝手が大きく変わります。ここでは、導入前に確認すべきポイントを順に解説します。

1. 前払いの方式
2. 従業員の手数料
3. 勤怠・給与システム連携
4. 申請・受取の方法

1. 前払いの方式

最初に決めるべきは、前払い資金を「サービス提供会社に立て替えてもらうか」「自社で用意するか」です。立替払い型は資金の準備が不要で、審査を経て比較的短期間で始められます。

自社払い型は、前払い用の資金を専用口座などにあらかじめ入れておく必要があります。法人口座の新規開設が必要なサービスもあり、導入までに1か月程度かかるケースがあります。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 前払い用の資金を毎月用意できるか
• 法人口座の開設や審査に1か月程度かけられるか

2. 従業員の手数料

給与前払いサービスは、従業員に使われてはじめて効果が出ます。手数料が高いと利用が進まず、「制度はあるが誰も使わない」状態になりかねません。

手数料は「1回○円」の定額制と「申請額の○%」の料率制に分かれます。あわせて、企業が手数料の一部または全部を負担できるかも確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 1回あたりの手数料を会社と従業員のどちらが負担するか
• 月の利用回数×手数料が、従業員の給与に対して負担になりすぎないか

3. 勤怠・給与システム連携

前払いの上限額は、勤怠データから算出されます。勤怠システムとAPIで自動連携できれば、担当者が毎日データを更新する必要はありません。CSV連携の場合は、データを取り込む作業が日々発生します。

また、給与日の精算では、前払い済みの金額を給与計算に反映させる必要があります。給与計算システムに取り込める形式で前払いデータを出力できるかも確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 使用中の勤怠システムが、API連携先に含まれているか
• CSV連携の場合、毎日の更新作業を誰が担当するか

勤怠システム自体の見直しも検討している場合は、前払いサービスとの連携先を軸に選ぶと二度手間を防げます。

関連記事：勤怠管理システムおすすめ17選比較。導入費用や課題別の選び方を解説

4. 申請・受取の方法

PCを持たないアルバイト・パートが多い職場では、スマホアプリやLINEから数タップで申請できるかが利用率を左右します。受け取りまでのスピードも、即時入金か翌営業日かでサービスごとに異なります。

さらに、外国籍の従業員などで銀行口座を持たない人がいる場合は、ATMや電子マネー、現金で受け取れるサービスが選択肢になります。

確認すべきポイントは次の2つです。

• PCを持たない従業員が、スマホやLINEで申請まで完結できるか
• 銀行口座を持たない、または現金で受け取りたい従業員がいるか

給与前払いサービスの選び方

給与前払いサービスは、前払い資金の出し方と受け取り方によって、3つのタイプに分けられます。ここでは各タイプの特徴と、向いている企業を紹介します。

1. 立替払い型 ｜ 前払い資金を用意せず、固定費をかけずに始めたい場合
2. 自社払い型 ｜ 自社の資金で払い、従業員の手数料を抑えたい場合
3. 口座不要型 ｜ 銀行口座以外での受け取りが必要な従業員が多い場合

立替払い型（前払い資金を用意せず、固定費をかけずに始めたい場合）

立替払い型は、従業員への前払い資金をサービス提供会社が立て替え、給与支払日に企業がまとめて精算する方式です。企業は前払い用の資金をプールする必要がなく、資金繰りへの影響を抑えられます。

初期費用・月額費用ともに0円のサービスが多く、企業の固定費をかけずに始められます。その分、従業員が払う利用手数料は自社払い型より高めになる傾向があります。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 前払い用の資金を手元に確保しておきたくない
• まずは固定費をかけずに前払い制度を始めたい
• 求人で「日払い・週払いOK」を早く打ち出したい

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自社払い型（自社の資金で払い、従業員の手数料を抑えたい場合）

自社払い型は、企業が自社の資金を専用口座などに用意し、そこから従業員へ前払いする方式です。立て替えのコストがかからないため、従業員の手数料を低く抑えやすくなります。

一方で、前払い資金の準備や、法人口座の開設が必要になる場合があります。資金に余裕があり、福利厚生として従業員の負担を減らしたい企業に適した方式です。自社払いを基本に、立替払いも選べるサービスもあります。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 前払い用の資金を毎月用意できる
• 従業員の手数料を抑えて、利用率を上げたい
• 独自の勤怠管理やExcelでも連携できる柔軟さがほしい

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口座不要型（銀行口座以外での受け取りが必要な従業員が多い場合）

口座不要型は、銀行振込に加えて、ATMでの現金受け取りや電子マネーへのチャージ、社内端末からの現金払い出しに対応するサービスです。銀行口座を持たない外国籍の従業員や、現金で受け取りたい従業員が多い現場で選ばれています。

警備・物流・飲食・工場など、シフト勤務の現場スタッフが多い業種での導入例が目立ちます。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 銀行口座を持たない、または開設しにくい従業員がいる
• 現金や電子マネーで受け取りたいという要望が多い
• 現場で申請から受け取りまで完結させたい

このタイプの給与前払いサービスを見る⇩

給与前払いサービスおすすめ一覧比較表

上記で自社に合うタイプのサービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【立替払い型】の給与前払いサービス

立替払い型の給与前払いサービスは次の4社です。

CRIA（株式会社ペイメントフォー）

CRIAは、前払いした給与をセブン銀行ATMで現金として受け取れる立替払い型のサービスです。従業員はスマホアプリから申請し、モアタイム参加の金融機関であれば原則24時間365日リアルタイムで振り込まれます。

勤怠システムとの自動連携に対応しており、前日までに働いた分の給与が毎朝アプリに反映される運用ができます。従業員向けのコールセンターを24時間365日開いているため、問い合わせ対応を人事担当者が抱え込まずに済みます。

前払い機能をAPIだけで提供するプランもあり、スポットワークのサービス事業者が自社アプリに前払いを組み込む使い方にも対応しています。人材派遣・飲食・小売・物流など、シフト勤務のスタッフが多く、夜間や休日にも前払いの需要がある企業に向いています。

前払いの方式	立替払い型
従業員の手数料	要問い合わせ
勤怠・給与システム連携	勤怠システムと自動連携。前払い機能のAPI単体提供あり
申請・受取の方法	スマホアプリ・ブラウザから申請。口座振込、セブン銀行ATMでの受け取りに対応
料金（企業側）	初期費用・月額費用 0円

Advanced pay SAISON（株式会社セゾンパーソナルプラス）

Advanced pay SAISONは、従業員がLINEから前払いを申請できる立替払い型のサービスです。専用アプリのダウンロードが不要なため、普段使っているLINEやブラウザから24時間いつでも申請できます。

前払い資金はセゾンパーソナルプラスが立て替えるため、企業は新たな口座の開設や資金の準備をする必要がありません。KING OF TIME、ジョブカン勤怠管理とはAPIで自動連携でき、そのほかの勤怠システムも相談に応じています。

受け取りは最短で申請当日で、セブン銀行ATMでの受け取りにも対応しています。パート・アルバイトや外国籍スタッフが多く、新しいアプリを入れてもらうハードルを下げたい人材派遣・運送・飲食・小売などの企業に向いています。

前払いの方式	立替払い型（デポジット不要）
従業員の手数料	要問い合わせ（振込手数料込みの利用手数料）
勤怠・給与システム連携	KING OF TIME、ジョブカン勤怠管理とAPI連携。その他は相談可
申請・受取の方法	LINE・ブラウザから申請。最短当日に振込、セブン銀行ATMでの受け取りにも対応
料金（企業側）	初期費用・月額費用 0円

Airワーク 給与支払（株式会社リクルート）

Airワーク 給与支払は、賃金のデジタル払いにも対応した、リクルートが提供する立替払い型のサービスです。申請から最短10分で着金し、銀行口座に加えて資金移動業者のアカウント（COIN+）でも受け取れます。

freee人事労務、jinjer、ジョブカン勤怠管理、KING OF TIME、マネーフォワード クラウド勤怠Plusなど、主要な勤怠・人事システムとの連携先がそろっています。手数料を企業と従業員のどちらが負担するかを選べるため、福利厚生としての位置づけに合わせて運用を設計できます。

COIN+で受け取ると、銀行口座で受け取る場合より従業員の手数料が下がる点も特徴です。従業員300名以上の企業向けのサービスで、既存の勤怠システムを生かしながら大人数に前払いを提供したい小売・飲食・コールセンターなどの企業に向いています。

前払いの方式	立替払い型
従業員の手数料	110〜440円/回。銀行口座受取は440円、COIN+受取は110円
勤怠・給与システム連携	freee人事労務、jinjer、ジョブカン勤怠管理、KING OF TIMEなどと連携
申請・受取の方法	従業員が申請し、最短10分で着金。銀行口座・COIN+で受け取り
料金（企業側）	初期費用・月額費用 0円

Pays Up!（株式会社トワライズ）

Pays Up!は、運輸・建設・警備・物流などの現場業種に向けて提供されている立替払い型のサービスです。勤怠データと連携し、申請・承認・振込までの流れを自動化します。

企業は新たな口座を開設する必要がなく、前払い資金もトワライズが立て替えます。初期費用はかからず、自社で資金を用意せずに前払い制度を整えられます。

ドライバーや現場作業員など、日々の勤務がシフトや現場単位で変わるスタッフを多く抱える業種を対象にしています。資金繰りに余裕を残したまま、人手不足の現場で採用の訴求力を高めたい中小の運輸・建設会社に向いています。

前払いの方式	立替払い型
従業員の手数料	要問い合わせ
勤怠・給与システム連携	勤怠データと連携し、申請・承認・振込を自動化
申請・受取の方法	スマホ等から申請。口座振込で受け取り
料金（企業側）	初期費用 0円（月額は要問い合わせ）

【自社払い型】の給与前払いサービス

自社払い型の給与前払いサービスは次の5社です。

楽天早トク給与（楽天カード株式会社）

楽天早トク給与は、楽天銀行で受け取ると振込手数料が0円になり、楽天ポイントも付与される自社払い型のサービスです。企業の楽天銀行法人口座から従業員へ直接振り込むため、サービス側による立て替えはありません。

勤怠データはCSV連携とAPI自動連携に対応し、KING OF TIMEとはAPIで連携できます。独自形式の勤怠データでも、無償の変換ツールを使って取り込めます。

従業員は今の給与口座を変えずに利用できますが、楽天銀行で受け取ると1回ごとに楽天ポイントが付与されます。手数料の負担を抑えつつ、ポイントという分かりやすい特典で利用を促したい運送・人材派遣などの企業に向いています。

前払いの方式	自社払い型（企業の楽天銀行法人口座から振込）
従業員の手数料	要問い合わせ（楽天銀行で受け取る場合は振込手数料0円）
勤怠・給与システム連携	CSV連携・API連携（KING OF TIME）。独自形式は無償の変換ツールで対応
申請・受取の方法	Webから申請。従業員の給与口座へ振込
料金（企業側）	要問い合わせ

デジペイメント（株式会社デジプレート）

デジペイメントは、PC・スマホに加えて、自動音声電話のプッシュボタン操作でも前払いを申請できる自社払い型のサービスです。スマホの操作に不慣れな従業員でも、電話一本で申請を完結できます。

企業の銀行口座から従業員へ振り込む方式で、振込元の口座を複数登録できます。勤怠データはCSVの一括アップロードに対応し、API連携でさまざまな給与・勤怠ソフトとつなげられます。

導入は最短1週間で、自社払い型でありながら短期間で運用を始められます。年齢層が幅広く、スマホアプリの利用を前提にしにくい職場や、手持ちの銀行口座を振込元に使いたい企業に向いています。

前払いの方式	自社払い型（企業の銀行口座から振込）
従業員の手数料	要問い合わせ（システム利用料は利用者負担）
勤怠・給与システム連携	CSV一括アップロード、API連携に対応
申請・受取の方法	PC・スマホ・自動音声電話から申請。従業員の口座へ振込
料金（企業側）	要問い合わせ

速払いサービス（株式会社エーピーシーズ）

速払いサービスは、業務委託型の仕組みで前払いを運用する、マイナビグループのエーピーシーズが提供するサービスです。20年にわたって提供されており、飲食チェーンや派遣会社などで使われています。

勤怠データの連携は「完全自動連携」と「らくらくデータ連携」から選べ、決まったフォーマットがなくても取り込みの設定ができます。勤怠システムを持たない企業向けに、無料の「勤務報告ツール」も用意されています。

従業員はスタッフ専用マイページから申請し、本人の口座へ最短即日で振り込まれます。PayPay給与受取との連携にも対応しています。独自の勤怠管理やExcelで勤務実績を管理しており、データ形式を変えずに前払いを導入したい飲食・小売・運送などの企業に向いています。

前払いの方式	自社払い型（業務委託型）
従業員の手数料	要問い合わせ
勤怠・給与システム連携	完全自動連携／らくらくデータ連携。フォーマット不問、無料の勤務報告ツールあり
申請・受取の方法	スタッフ専用マイページ（PC・スマホ・タブレット）から申請。最短即日で口座振込
料金（企業側）	要問い合わせ

即給 byGMO（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）

即給 byGMOは、デポジット型・立替型・預託型の3方式から選べる、2007年から提供されている給与前払いサービスです。資金状況に応じて方式を選べるため、自社払いで手数料を抑えるか、立替で資金負担をなくすかを企業ごとに判断できます。

勤怠システムはKING OF TIME、COMPANY、Zeem人事給与、ShiftMAXなどと連携でき、データ連携はCSV/Excel・API・SFTPに対応しています。土日を含めて24時間リアルタイムで着金し、利用手数料を企業が負担する運用も選べます。

導入までの期間は、立替型・預託型で最短1週間、デポジット型で最短1か月です。小売・飲食・人材派遣・警備など、数千名から1万名を超える規模で、方式を選びながら全社展開したい企業に向いています。

前払いの方式	デポジット型（SMBC専用口座）・立替型・預託型から選択
従業員の手数料	要問い合わせ（システム利用料＋振込手数料。企業負担も可）
勤怠・給与システム連携	KING OF TIME、COMPANY、Zeem人事給与ほか。CSV/Excel・API・SFTP
申請・受取の方法	口座振込。土日も24時間リアルタイム着金
料金（企業側）	初期費用 0円（月額は要問い合わせ）

Q給（株式会社デジタルフィンテック）

Q給は、前払い資金を自社で用意するか立て替えてもらうかを選べ、7言語に対応した給与前払いサービスです。従業員はスマートフォンなどから申請し、24時間365日、即時に受け取れます。

従業員のシステム利用料は送金額にかかわらず固定のため、いくら受け取っても手数料が変わらない分かりやすい料金体系です。システム利用料と振込手数料は、全部または一部を企業負担にすることもできます。

勤怠データは自動連携できる勤怠管理システムのほか、CSVを出力できるシステムであれば取り込めます。英語・中国語・ベトナム語・タガログ語など7言語に対応しているため、外国籍スタッフが多く、月々の固定費を抑えて前払いを始めたい企業に向いています。

前払いの方式	自社払い型・立替型から選択
従業員の手数料	要問い合わせ（送金額にかかわらず固定のシステム利用料。振込手数料は別途。企業負担も可）
勤怠・給与システム連携	勤怠管理システムと自動連携。CSVを出力できる勤怠システムとも連携可
申請・受取の方法	スマートフォンなどから申請。24時間365日、即時受け取りに対応。7言語対応
料金（企業側）	初期費用 0円・月額 11,000円（初回申込は一定期間無料）

【口座不要型】の給与前払いサービス

口座不要型の給与前払いサービスは次の3社です。

JOBPAY（株式会社JOBPAY）

JOBPAYは、銀行口座を介さずに全国のATMから給与を受け取れる仕組みで特許を取得したサービスです。銀行口座を持たない従業員でも、勤怠連携後すぐに、その日働いた分を24時間365日ATMで引き出せます。

従業員の本人確認は独自のeKYCでオンライン完結し、自社・他社を問わずさまざまな勤怠システムと連携できます。貸付型や立替型ではなく、給与支払いの原則に沿った仕組みで運用されています。

企業の月額費用は規模や利用人数に応じて変わり、導入コストはかかりません。警備・人材サービス・外食・物流など、外国籍スタッフや口座を持たない従業員を抱える中堅規模の企業に向いています。

前払いの方式	独自方式（貸付型・立替型ではない）
従業員の手数料	440円/回
勤怠・給与システム連携	自社・他社を問わず各種勤怠システムと連携
申請・受取の方法	全国10万台以上のATMで24時間365日受け取り。本人確認はeKYC
料金（企業側）	初期費用 0円・月額 5,000円〜50,000円

前給（きらぼしテック株式会社）

前給は、きらぼし銀行グループが運営し、前払い分を電子マネー「ララPayプラス」へ即時チャージできるサービスです。チャージした金額はそのまま支払いに使えるため、銀行口座への振込を待たずに受け取れます。

制度は「給与支払制度」と「社内融資制度」から選べ、未確定の給与を立て替える仕組みではありません。勤怠・人事システムは、現在使っているものに合わせて柔軟に連携でき、専用のコールセンターも用意されています。

受け取りは、ララPayプラスへのチャージと銀行口座への振込から選べます。銀行グループの運営という安心感を重視し、人材派遣・サービス業・飲食などで数百名から数千名規模のスタッフに前払いを提供したい企業に向いています。

前払いの方式	給与支払制度・社内融資制度から選択
従業員の手数料	ララPayプラスへのチャージは220円。銀行振込は別途振込手数料
勤怠・給与システム連携	使用中の勤怠・人事システムに合わせて連携
申請・受取の方法	ララPayプラスのミニアプリから申請。電子マネーチャージ・口座振込で受け取り
料金（企業側）	初期費用 0円（月額は要問い合わせ）

THE給与（株式会社照栄）

THE給与は、社内に設置した静脈認証端末から、従業員がその場で現金を受け取れる自社払い型の前払いシステムです。手のひらの静脈と生年月日の入力で本人確認するため、カードや暗証番号の管理が不要です。

出退勤の記録から引き出せる金額を自動で計算し、給与の50%を上限に前払いできます。タイムカードの代わりとしても使えるため、勤怠の打刻と前払いを1台の端末で完結させられます。

従業員の前払い手数料は無料で、引き出した金額は翌月の給与から差し引かれます。運送・物流・飲食・工場など、従業員が毎日出勤する拠点があり、現金で受け取りたいという要望が多い現場に向いています。

前払いの方式	自社払い型（社内端末から現金払い出し）
従業員の手数料	無料
勤怠・給与システム連携	端末が出退勤を記録し、引き出し可能額を自動計算（タイムカードとして利用可）
申請・受取の方法	静脈認証端末で本人確認し、その場で現金を受け取り
料金（企業側）	要問い合わせ

給与前払いサービスのよくある質問

給与前払いサービスの導入を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 給与前払いサービスはどう選べばいい？

まず、前払い資金を自社で用意できるかで「立替払い型」か「自社払い型」かを決めます。そのうえで、従業員の手数料、使用中の勤怠システムとの連携、スマホやATMなど従業員が使える申請・受取の方法の3点で絞り込むと、候補は2〜3サービスまで絞れます。

Q2. 給与前払いサービスの費用相場は？

初期費用は0円のサービスが多く、企業の月額費用は0円から数万円程度です。従業員の利用手数料は1回100〜600円程度、または申請額の3〜6%程度が目安です。手数料を企業負担にする場合は、従業員数×利用率×利用回数で月額を試算しておきましょう。

Q3. 立替払い型と自社払い型の違いは？

立替払い型は、サービス提供会社が前払い資金を立て替えるため、企業は資金を用意せずに始められます。自社払い型は、企業が資金を用意する代わりに従業員の手数料を抑えやすい方式です。資金繰りを優先するなら立替払い型、従業員の負担と利用率を優先するなら自社払い型が向いています。

Q4. 給与前払いは労働基準法上問題ない？

すでに働いた分の範囲で支払う前払いであれば、企業の制度として運用されています。手数料などを給与から差し引く場合は、労働基準法24条にもとづく労使協定が必要になるため、導入時に就業規則や協定の整備をあわせて行いましょう。

Q5. 給与前払いサービスはどんな企業に向いている？

アルバイト・パート・派遣スタッフが多く、採用競争が激しい飲食・小売・物流・警備・人材派遣などの企業に向いています。求人で「日払い・週払いOK」を打ち出したい企業や、前払いの相談に手作業で対応している企業ほど導入の効果が大きくなります。

まとめ

給与前払いサービスは、前払い資金の出し方と受け取り方によって「立替払い型」「自社払い型」「口座不要型」の3タイプに分かれます。資金繰り・従業員の手数料・受け取り方法のどれを優先するかで、選ぶべきタイプが決まります。

タイプ	向いている企業
立替払い型	前払い資金を用意せず、固定費をかけずに始めたい企業
自社払い型	自社の資金で払い、従業員の手数料を抑えたい企業
口座不要型	銀行口座以外での受け取りが必要な従業員が多い企業

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「給与前払いサービスおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

前払いの導入とあわせて、給与明細の電子化や給与計算そのものの外注も検討すると、給与まわりの業務をまとめて軽くできます。

関連記事：Web給与明細システムおすすめ14選｜費用相場とタイプ別の選び方
関連記事：給与計算アウトソーシング20選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説

また、前払い制度を定着施策の1つとして位置づけるなら、離職の兆候を早めにつかむツールとの組み合わせも有効です。

関連記事：離職防止ツールおすすめ14選比較。離職の起き方別4タイプと費用相場