給与計算アウトソーシング20選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説

「給与計算の担当者が退職してしまい、引き継ぎが困難になった」
「従業員数が増えて毎月の計算工数が限界に近い」
「年末調整の時期だけリソースが圧迫される」

給与計算業務にこうした課題を感じる担当者は少なくありません。

給与計算のアウトソーシングを活用すれば、毎月の計算処理から年末調整・住民税更新といった季節的業務まで外部の専門会社に委託でき、人事労務担当者のリソースをコア業務へ集中させることができます。法改正への対応も委託先が担うため、税務リスク・労務リスクの低減にもつながります。

ただし、対応できる業務範囲・料金体系・セキュリティ体制はサービスによって大きく異なり、自社の規模や課題に合わない会社を選ぶとかえって業務負担が増えるリスクもあります。

本記事では以下の内容を解説した上で、おすすめの給与計算アウトソーシングサービス20選を目的別4タイプに分けて紹介します。

• 従業員規模別・料金体系別の費用相場
• 選び方と比較ポイント4点
• 4タイプの分類と自社に合うタイプの見極め方

給与計算アウトソーシング（給与計算代行）とは？

給与計算アウトソーシングとは、毎月の給与計算・賞与計算・年末調整・住民税更新など、給与に関連する事務業務を外部の専門会社に委託するサービスです。「給与計算代行」「給与計算委託」「給与計算BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」と呼ばれることもありますが、いずれもほぼ同義で使われています。

給与計算業務は、基本給や各種手当・残業代の計算から始まり、所得税・住民税・社会保険料の控除、給与明細の発行・配布まで、多くの工程が伴います。さらに毎年の法改正（社会保険料率の変更・税制改正・定額減税など）への対応が常に求められるため、担当者の専門知識の維持コストが高い業務でもあります。

給与計算ソフト（無料ツール）・クラウドシステムとの違い

給与計算の効率化手段には「無料の給与計算ソフト・エクセル」「クラウド給与計算システム」「給与計算アウトソーシング（代行）」の3つがあります。混同されやすいため、違いを整理します。

比較項目	無料ソフト・エクセル	クラウド給与計算システム	給与計算アウトソーシング（代行）
主な役割	計算の補助	計算の効率化ツール	業務の丸ごと委託
社内担当者	必要（手作業が多い）	引き続き必要	大幅に削減できる
法改正対応	自社で対応	自動更新されるが設定は自社	委託先が対応
費用体系	無料〜	ソフト利用料（月額）	従業員数・業務範囲に応じた月額
向いているケース	従業員数名まで／コストを最小化したい	計算作業を効率化したい	業務ごと任せて担当工数をゼロに近づけたい

無料ツールやエクセルは従業員数名までなら有効ですが、人数が増えると計算の複雑性・法改正対応・属人化リスクが一気に高まり、手作業では限界が来ます。おおよそ従業員30〜50名を超えると、無料ツールやクラウドシステムだけでは回らず、アウトソーシング（代行）を検討する企業が増えるのはこのためです。なお、サービスによっては給与計算システムとアウトソーシングがセットになった「システム付きタイプ」も存在します。

どのタイミングで検討する企業が多いか

おおよそ従業員数30〜50名を超えたタイミングで、給与計算のアウトソーシングを検討する企業が増えます。それ以前は顧問税理士・社労士への依頼で対応できるケースが多いですが、従業員数が増えると計算の複雑性・工数ともに急増し、兼任担当者では対応しきれなくなるためです。

また、給与計算担当者の退職・引き継ぎ困難が検討のきっかけになるケースも多くなっています。

従業員数の多い企業が給与計算を代行会社に依頼する理由

従業員数の多い大手企業や成長企業が給与計算業務をアウトソースする理由は大きく2つあります。

• 業務負荷を軽減するため
• 法令違反を起こさないため

業務負荷を軽減するため

給与計算業務は、従業員数が増えるほど計算する数や複雑性が増し、雇用形態が異なれば計算方法も異なるため、その分さらに業務負担が大きくなります。加えて、年末調整や賞与支給にあたって生じる季節的業務への対応には、通常期よりも多くのリソースが必要になります。

最初は自社で対応していても十分、その後顧問税理士や社労士に依頼するものの、対応できる人員には限りがあります。おおよそ従業員数30〜50名程度に達した際に代行サービスを検討する企業が多くなっています。

給与計算のアウトソーシングにより、毎月の給与計算業務だけでなく年末調整業務なども委託できるため、季節的なリソースの増減にも柔軟に対応できます。季節的業務に備えて過剰に人員を採用したり、年末調整業務で担当者の負担が多くなったりすることを防げるため、従業員数が増加してきて毎月の給与計算・季節的業務に多くのリソースが必要な場合は、業務のアウトソーシングを検討しましょう。

法令違反を起こさないため

給与計算には、所得税・住民税・社会保険料などの税務処理が含まれるうえ、法令改正にも適切に対応する必要があります。法令への対応不足や計算ミスなどがあった場合、納税額に誤りが生じてしまったり税務調査の対象となってしまったりする可能性があります。

また、残業代の計算が長期にわたり誤っていた場合、残業代未払いとして従業員から訴訟を起こされる恐れもあります。労働基準法違反により、行政処分を受ける恐れもあるでしょう。

給与計算をアウトソーシングすることで、給与計算関連の法令そのものや最新の法改正に関して情報収集できていなくても、税務リスク・労務リスクを抑えることが可能です。

特に中小企業では、給与計算をほかの業務と兼任するケースもあるため、 法令違反が不安な場合は給与計算を専門に担う会社への委託を検討することをおすすめします。

給与計算代行でアウトソーシングできる業務

給与計算代行サービスにアウトソーシングできる業務は以下の通りです。

給与計算	従業員の手取り額の計算、勤怠管理、給与明細関連業務
振込・納税	従業員の給与の振込、税金の納付
年末調整	年末調整の関係書類の確認・作成、必要書類の提出など
住民税更新	特別徴収額通知書の確認・封入、内容のデータ入力など

上記のような給与計算の関連業務から下記のような周辺業務を実施してくれる代行会社もあります。

• 入退社管理
• 給与計算ソフトや勤怠管理システムの導入支援
• 人事組織図の作成
• 給与計算・人事労務業務フロー図の作成、改善提案

また、給与計算代行を効果的に活用するためには、先に勤怠管理の仕組みを整えておくことが重要です。特に従業員数が増えてきた企業では、出勤・退勤や休暇・残業の実績を正確に取得できる勤怠管理システムが給与計算の精度に直結します。

以下の記事では、勤怠管理システムの選び方や比較ポイントをわかりやすく解説していますので、あわせてご覧ください。

関連記事：勤怠管理システム16選比較。導入費用や課題別の選び方を解説

給与計算アウトソーシング・代行の料金体系・費用相場

給与計算アウトソーシング（給与計算代行）の費用は、委託する業務の範囲・従業員数・料金体系の種類によって大きく異なります。まず料金体系の種類を理解した上で、自社規模に合った費用感を確認しましょう。

料金体系	内容	向いている企業
従量課金型	従業員1名あたり月額500〜1,000円程度で計算	人数が多いほど1人あたりコストが下がるため、中〜大規模企業に多い
規模別定額型	従業員数の段階に応じた定額料金を設定	毎月の費用を固定したい・人数変動が少ない企業
時間課金型	委託先スタッフの稼働時間×1,500〜4,000円程度	従業員数に関係なく業務量に応じてコストをコントロールしたい企業

以下は従業員規模別の給与計算代行の費用目安です。

従業員規模	給与計算のみ（月額目安）	年末調整（オプション目安）
〜30名（小規模）	2万〜5万円程度	5万〜10万円程度
30〜100名（中規模）	4万〜12万円程度	10万〜20万円程度
100名以上（大規模）	12万〜数十万円程度	別途見積もり

従業員100名以上の場合は基本料金＋1名あたり月額料金の組み合わせが多く、1名あたり400〜500円前後が目安です。初期費用として基本料金の2ヶ月分程度を別途請求するサービスもあります。

給与計算以外のオプション費用

多くのサービスでは、基本料金に含まれるのは給与計算のみであり、以下の業務はオプションとして別途費用が発生します。事前に確認が必要です。

オプション業務	費用目安
賞与計算	月額費用の50〜100%程度
年末調整	従業員50名規模で10万〜20万円程度
住民税更新	数万円程度
社会保険手続き	1件あたり1,000〜5,000円程度
Web給与明細発行	1名あたり100〜300円程度

費用を抑えるポイント

委託する業務範囲を「給与計算のみ」に絞ることで費用を抑えられます。また、勤怠管理システムを事前に整備し、確定した勤怠データを正確に提供できる体制を作っておくと、代行側の作業工数が減り、費用交渉の余地が生まれます。複数社への相見積もりは必須で、同じ従業員数・業務範囲を前提条件として提示することで正確な比較が可能になります。

なお、以下の料金表例は本記事掲載の「給与プロ」のプランです。実際の費用感の参考としてご活用ください。

従業員数	基本料金	1名あたり月額料金	利用料金例
～20名	27,000円	–	27,000円 / 月
21～40名	13,000円	600円	37,000円 / 月 ※ 40名の場合
41～60名	13,000円	500円	43,000円 / 月 ※ 60名の場合
61～80名	13,000円	400円	45,000円 / 月 ※ 80名の場合
81～100名	13,000円	380円	51,000円 / 月 ※ 100名の場合
101名～	要相談	要相談

このように、基本料金で対応可能な業務とオプション料金がかかる業務はサービスごとに異なります。基本料金内でどこまで対応してもらえるかどうかを確認したうえでアウトソーシング先を選びましょう。

給与計算代行・アウトソーシングの比較ポイント

給与計算代行サービスを選ぶ際に、比較するポイントは以下の４つです。

• 申請方法のWeb対応
• 業務フロー改善提案有無
• セキュリティ体制
• 独自フローへの対応可否

申請方法のWeb対応

「使いやすさ」のひとつとして各種申請手続きをWebで実施できるかどうかを確認しておきましょう。Webに対応していれば、各種申請手続きや入力作業を「1：従業員、2：人事部、3：代行サービス」という手順ではなく「1：従業員、2：代行サービス」という少ない手順で実施することができます。また、Web対応できる代行会社であれば過去データ・履歴も参照することができるのも嬉しいポイント。

業務フロー改善提案有無

コンサルタントや給与計算業務経験豊富な担当者による業務フローの改善提案がある場合があります。アドバイスだけではなく、現在の業務フローを可視化し、効率化するための業務フロー図の作成から、新フローの運用・テストと細かく伴走してくれる場合も。また、業務フローそのものの改善提案に加え、人事労務・勤怠管理システム導入のサポートをしてくれる代行サービスもあります。

セキュリティ体制

内製で給与計算担当を多く配置すると、情報漏洩リスクは高くなるため、給与計算サービスを活用すれば、人員を絞りながら効率的に給与計算業務を進めることができます。

給与計算代行サービスはセキュリティに留意していますが、その中でもセキュリティ基準が確認ポイントとなります。個⼈情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを示す「プライバシーマーク認定企業」かどうか、情報セキュリティに関する国際規格の1つである「ISO27001（ISMS認証）」を取得しているかどうかなどを確認しましょう。また、定期的な監査やお客様情報へのアクセス制限などマーク以上に仕組みも整備している代行サービスも。

独自フローへの対応可否

企業はそれぞれ異なる業種や規模、内部プロセスを持っており、業務フローや給与計算方法も異なります。企業ごとの独自フローに柔軟に対応できない会社もあるため、自社独自の給与計算フローに対応できるかどうかを確認しましょう。

たとえば、新規入職者の情報・給与などに変更があった場合は代行会社が指定するフォーマットで情報共有しなければならない会社がある一方で、社内フォーマットをPDFでそのまま送ればデータ登録を対応してもらえるなど、オーダーメイドで運用方法を構築している会社もあります。自社のフローや規定に対応できないサービスの場合、自社フローを変更するなどの手間が生じるケースもあります。自社の仕組みに柔軟に対応できるサービスを選び、給与計算を正確かつ効率的に進めましょう。

給与計算代行・アウトソーシングの選び方

給与計算代行サービスは、依頼できる業務内容が似ていることもあり、選定に苦労するかもしれません。そこで本記事では、給与計算代行サービスを大きく4つに分類して紹介していきます。自社の課題や状況に応じたタイプはどれかを見てみてください。

1. 周辺業務付きサービス
2. ヘルプデスク付きサービス
3. 労務相談付きサービス
4. システム付きサービス

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. 周辺業務付きサービス

給与計算に加え、勤怠データ集計や入退社管理などの周辺業務まで依頼できる対応業務範囲が広いタイプ。人事組織図の作成や、業務フロー図の作成から運用、などのコンサルティングを提供している代行会社もあり、給与計算業務の負担減・効率化を図りたい中小企業におすすめのタイプとなっています。

また、社労士と提携し助成金申請が可能な代行サービスや、税理士・社労士が在籍する士業事務所が給与計算代行を提供していて税務相談や労務管理に関する相談ができる場合も。

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2. ヘルプデスク付きサービス

給与計算業務周りのサポートが充実しているタイプ。大きな特徴のひとつとして「書類の書き方がわからない」「送った書類が到着しているか知りたい」などの社員からの問い合わせに対応する社員対応窓口（ヘルプデスク）がついている場合があり、社員数が多く対応に追われがちな大手企業向きのタイプとなっています。

従業員からの各種変更申請なども、即座に対応し最新の状態を保持するため、大手企業によくある一定期間での人事異動が行われても対応可能。

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3. 労務相談付きサービス

給与計算から社会保険手続きまで対応しているだけでなく、人事労務全般の相談にも対応しているタイプ。労働基準法・雇用保険法・労働安全衛生法などに精通した社労士（社会保険労務士）が在籍しているため、就業規則や賃金制度、評価制度の整備や労働問題などに関して相談することも可能です。

なかには、給与計算代行から助成金申請まで対応している事務所や、2022年以降すべての企業に設置が義務化されている「ハラスメント相談窓口」として、社内リスクの検知に対応している事務所も。

給与計算から法律に関する相談まで専門家にワンストップで対応してもらえるため、コミュニケーションコストをかけずにコンプライアンスリスク低減まで対応したい中小企業におすすめのタイプです。

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4. システム付きサービス

給与計算代行だけでなく、給与計算業務に関わるシステムも合わせて提供しているタイプ。給与計算業務自体をアウトソーシングしながら、システムで給与データを一元管理、Web給与明細の発行が可能。

また給与に関わる人事情報管理もできるため、既存の勤怠管理システムと連動させてデータ管理することも。そのため、給与計算業務のみならず、入退社手続きや年末調整など幅広い人事労務業務を依頼することができます。

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給与計算代行・アウトソーシング一覧比較表

以下は、本記事で紹介する給与計算代行サービスの一覧比較表です。

【周辺業務付き】で中小企業におすすめの給与計算代行・アウトソーシング

周辺業務付きで中小企業におすすめの給与計算代行サービスを紹介します。

SAKURA DX BPO

SAKURA DX BPOは、税理士法人さくら税務・社会保険労務士法人さくら労務などを擁するSAKURA United Solutionグループの一員として、給与計算・人事労務から経理・記帳まで幅広く代行するBPOサービスです。社労士や大手税理士法人・社労士法人での勤務経験者、給与計算・経理実務経験者が在籍し、専門性の高いチームで対応します。

特徴は独自の「VA-BPO（付加価値型BPO）」で、まず業務プロセスをフローチャート・マニュアルで可視化し、効率化・最適化したうえで在宅ワーカーがチーム制で遂行します。属人化・ブラックボックス化を解消しながら、担当者個人に依存しない運用体制を構築できます。人を雇用しないBPOのため、突然の退職リスクがなく、採用・教育コストや社会保険料の負担も削減できます。

料金は従量課金制を基本としており、その月の作業量に応じて人件費を変動費化できる点も魅力です。給与計算だけでなく、社会保険手続き（社労士法人と連携）や経理・記帳、税務相談（税理士法人と連携）までグループ内でワンストップに対応できるため、周辺業務まで含めて任せたい中小企業に向いています。

Web申請	オンライン・ペーパーレス運用。仮想デスクトップ環境でデータ授受
業務フロー改善	○：フローチャート・マニュアル作成による可視化から効率化・DX化まで支援
セキュリティ	○：プライバシーマーク取得。仮想デスクトップで端末にデータを残さない仕組み
独自フローへの対応可否	○：現状フローをヒアリングし、企業ごとに専属チームでカスタマイズ
対応従業員数	数十名〜1,000名規模の代行実績あり（グループ導入事例）
料金	要問い合わせ

株式会社BOD

株式会社BODの給与計算代行サービスは、複雑な法改正にも対応できる高い知識を持った専門チームが提供しています。数十名から数千名までの幅広い企業規模に対応しており、年次・賞与以外の特殊な手当など、さまざまな給与体系の計算にも柔軟に対応できるオプションサービスも用意しています。

また、税理士・社会保険労務士の紹介も可能で、退職対応や保険手続き業務、社労士業務や助成金申請などのサービスもあります。さらに、人事労務システムの取り扱い数が豊富で、選定から導入、運用まですべてに対応してもらえるのも特徴です。

Web申請	要問い合せ
業務フロー改善	○：人事労務システムの選定から導入、運用まで対応可能
セキュリティ	○：プライバシーマークの取得
独自フローへの対応可否	〇：特殊な給与計算に対応するオプションあり
対応従業員数	数十名～数千名まで対応可能
料金	要問い合せ

タクシタ労務

タクシタ労務は、1名から数千名規模まで柔軟に対応可能な、オンライン完結型の給与計算代行サービスです。採用率0.5%という厳しい基準をクリアしたプロ人材が、お客様ごとに専用のサポートチームを構成し、属人化を排除した正確な給与計算を代行します。法改正への対応はもちろん、定額減税などの複雑な計算業務も標準で対応可能です。

また、特定のシステムに縛られず、マネーフォワードやfreee、SmartHRといった各種クラウドツールをフル活用した運用を得意としており、バックオフィス全体のDX化を支援します。給与計算だけでなく、入退社手続きや社会保険業務まで一括で依頼できるため、人事労務の現場を「まるごとプロに任せる」ことで、コア業務に集中できる環境を構築できるのが魅力です。

Web申請	クラウドツールの導入・運用支援により、ペーパーレス化を実現
業務フロー改善	専門チームが現状のフローを整理し、チャットを活用した効率的な運用を提案
セキュリティ	○：ISMS（ISO27001）認証取得済み、厳格な情報管理体制
独自フローへの対応可否	○：企業の既存ルールや特殊な計算ロジックにも柔軟に対応
対応従業員数	1名～数千名規模まで対応可能
料金	月額：45,000円～（実働時間：10時間~ / 月）

FOC人事アウトソーシング

FOC人事アウトソーシングは、人事・総務・経理を始めとした管理部門の業務を総合的にサポートする、30年の実績を持つアウトソーサーです。給与計算代行サービスでは、給与計算業務や年次業務に加え、FOC社会保険労務士法人との連携により、社会保険・労働保険業務にも迅速に対応しています。

また、従業員への直接対応や、確定拠出年金・確定給付企業年金の関連業務の支援なども受けられます。さらに、従業員情報の集約・処理の一元化を実現する人事業務系ASPサービス「SMART LINKシリーズ」と連携すれば、マスタ管理や給与計算への連携を代行してもらうことも可能です。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：アウトソーシングの導入コンサルティング、RPA導入・サポートサービスの提供
セキュリティ	○：プライバシーマーク取得、ISMS認証取得、
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	原則300名以上
料金	要問合せ

MHCトリプルウィン

MHCトリプルウィンの給与計算代行サービスは、日立グループ会社としての業務経験を生かした柔軟なサービス提供が特徴です。高機能人材マネジメントシステム「POSITIVE」などを採用し、各領域において優れた拡張性を実現。各企業のニーズに合わせて、オーダーメイド型からパッケージ型、SaaS型まで、幅広いサービスを提供しています。

また、提携する社会保険労務士によって社会保険に関連する事務もサポートしており、シームレスな連携により顧客の負荷を軽減しています。日立グループのインフラ環境を活用したデータ保全体制やBCP対策も講じており、安心してアウトソーシングできる体制が整えられているのも魅力です。

Web申請	就業管理システムの併用により、月間の勤務実績データの出力から給与計算への連携にも対応可能
業務フロー改善	判断業務および月次の業務負担を低減する運用構築
セキュリティ	○：プライバシーマーク・ISMS認証取得
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	小規模・中規模・大規模企業まで対応可能
料金	要問合せ

つばさ会計事務所

つばさ会計事務所の給与計算代行サービスは、煩雑な給与計算業務を年間通してトータルでサポートしています。税務・会計業務を含めたフルアウトソーシングが可能で、社会保険・労働保険などの手続きも社会保険労務士が対応。定型業務だけでなく、オーダーメイドの対応も行っています。

たとえば、卸売業の事例では、これまで給与計算処理で関連部署への確認作業から入力まで行っており、チェックまで3～4日かかっていました。しかし、同事務所に業務委託したことで、作業日数が1日以内に短縮し、これまで給与計算に費やしていた時間をほかの業務に振り分けられるようになりました。つばさ会計事務は、業務効率化とコア業務に注力できる環境づくりに貢献する事務所です。

Web申請	○：勤怠データの送付が必要
業務フロー改善	要問合せ
セキュリティ	要問合せ
独自フローへの対応可否	〇：オーダーメイドで対応可能
対応従業員数	50名～200名の対応実績あり
料金	月額20,000円～

給与プロ（株式会社 シスプロ）

給与プロは、給与計算業務を包括的にアウトソーシングできるサービスです。給与計算・賞与計算の基本業務に加え、年末調整やマイナンバーの収集・管理まで対応。また、勤怠管理システムの導入支援から給与明細のWeb化まで、システム面での業務効率化も提案可能です。

また、業務効率化による無駄の排除で、コストを抑えてサービスを提供しているのも特徴です。たとえば81名～100名の場合、月額費用は基本料金13,000円＋従業員1人あたり380円となっています。経理業務のアウトソーシングにも対応しており、試算表作成や請求書発行などのバックオフィス業務も一括して任せられるサービスです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	勤怠管理システムのクラウドサービス提案可能
セキュリティ	〇：プライバシーマーク取得
独自フローへの対応可否	〇：企業独自の賃金規則などに対応可能
対応従業員数	1名～100名（100名以上は要相談）
料金	初期設定費用：50,000円～ 基本料金：13,000円～27,000円 1名あたり月額料金：380円～600円

【ヘルプデスク付き】で大手企業におすすめの給与計算代行・アウトソーシング

ヘルプデスク付きで大手企業におすすめの給与計算代行サービスを紹介します。

ペイロール

ペイロールは、1,107万人・255社の豊富な受託実績を持つ給与計算代行サービスです。従業員800名以上の大手企業を中心に、計算処理のスピードと正確さ、幅広いサービス範囲、信頼性の高い運用で、独自のノウハウを活かしたサポートを提供しています。

勤怠システムをWebサービスとして提供しており、従業員がスマホやタブレットから情報を入力するだけで情報のやり取りが完結します。また「従業員直接対応」サービスを提供しており、給与担当者を介さずに従業員をサポートし、イレギュラー対応やスケジュール管理を行うことで、正確なオペレーションを実現しています。

また、人事総務部門の総合窓口として、規定変更などにも対応可能です。給与計算の標準化とシステム化によって、担当者のスキルに依存しない運用体制を整えられる代行サービスです。

Web申請	○：従業員がスマホやタブレットから情報を入力できるシステムを提供
業務フロー改善	○：現状の課題などに対して業務改善を行い、アウトソーシング後のTo-Beモデルを策定
セキュリティ	○：プライバシーマーク / ISMS認証を取得
独自フローへの対応可否	企業の成り立ち・業種・業態・規模などによって異なる給与計算方法に対応できるノウハウあり
対応従業員数	1,000名以上の対応実績あり
料金	要問い合せ

トライアンフ

トライアンフの給与計算代行サービスは、従業員数1000名未満の企業にも社員窓口サービスを含めたフルアウトソーシングを提供しています。顧客継続率は3年連続100%を達成しており、各企業に2名の専任担当者がついてきめ細やかにサポートしているのが特徴です。

運用プロセスは、各企業の実情に合わせて個別に設計・構築されるため、現在使用中の勤怠システムやマイナンバーシステムなどをそのまま継続して利用可能です。また、豊富な業界経験から培った知見をもとに、給与計算業務プロセスの改善支援も行っています。

現状のヒアリングから新フローの構築、運用テスト、本稼働までを一貫してサポートし、各企業に最適な「継続して使える」プロセスを提供しています。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：コンサルタントによる給与計算業務プロセス改善サービスを提供
セキュリティ	○：プライバシーマーク認定企業、定期的な監査やお客様情報へのアクセス制限を実施
独自フローへの対応可否	〇：1社1社カスタマイズして設計・運用
対応従業員数	1,000名以下も対応可能
料金	要問い合せ

ワークスビジネスサービス

ワークビジネスサービスは、総合型人事システム「COMPANY」を導入している企業に特化した給与計算代行サービスを提供しています。日本の大手約1,200法人グループが導入す「COMPANY」は、入社から退職までの人事労務をすべて網羅したシステムです。

同サービスには、給与計算だけでなく、入社から退職までの人事給与業務運用を目的に応じてアウトソーシング可能です。各企業のニーズに合わせてオーダーメイドで委託範囲を提案しており、システムでカバーしきれない従業員や社内他部署、第三者機関対応の業務までもサポートしています。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	業務プロセスを可視化して運用を再構築
セキュリティ	○：プライバシーマークを取得
独自フローへの対応可否	ニーズに応じてオーダーメイドで委託案意を提案
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

COMIT HR

COMIT HRの給与計算代行サービスは、クラウドの導入・移行に強みを持ち、BPO運営実績20年の信頼と実績があります。給与計算業務をベースに、勤怠管理や社会保険、従業員問い合わせ対応など、企業のニーズに合わせてアウトソースする業務の組み合わせが可能です。

また、厳選したクラウド勤怠・給与システムへの移行の代行や、移行後の運用もサポートしています。法改正、人事制度改定、組織改編、人事異動などによるシステムの設定変更にも、タイムリーに対応。提携するクラウド勤怠・給与システムを割安な単価で提供し、既存の勤怠システムとの組み合わせにも対応可能です。

企業の組織規模、委託ポリシー、委託範囲に従ってサービス体制を構築し、柔軟な給与計算アウトソーシングを提供しています。

Web申請	勤怠データ取込や給与明細のWeb公開などに対応
業務フロー改善	○：同社が提供しているクラウド勤怠・給与システムから各企業に最適なものを提案
セキュリティ	大連センターでプライバシーマーク、ISMS認証、PIPA認証取得を取得
独自フローへの対応可否	〇：企業独自の給与規定や就業規則に対応可能、グループ会社ごとに異なる勤怠管理・賞与金額・退職金額の算出なども可能
対応従業員数	約500名～1,000名程度の対応実績あり
料金	要問い合せ

日本郵政コーポレートサービス

日本郵政コーポレートサービスは、日本郵政グループの約40万人分の給与計算業務実績をもとに給与計算代行サービスを提供しています。大企業の大量な処理にも耐えられるBPOベンダーとして、複雑な給与規定や独自運用にも対応可能な給与計算ナレッジを有しているのが特徴です。

複数の給与システムの運用実績があるため、現行システムでの業務をそのままアウトソーシングすることで、人事担当者が使い慣れた環境下でスムーズな対応と業務効率化を実現します。法制度の改正時には、それぞれのシステムの特徴と受託している運用内容を鑑みて、システム実装と運用で実施すべき事項を明確にして対応してもらえる点も嬉しいポイントです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：給与関連にまつわる業務ノウハウを見える化し、安定運用体制を構築
セキュリティ	○：プライバシーマーク取得、セキュリティー対策を含む研修の実施やPCに対する包括的なセキュリティ管理の実施
独自フローへの対応可否	〇：複雑な給与規定・独自運用にも対応可能
対応従業員数	要問合せ
料金	要問い合せ

【労務相談付き】で中小企業におすすめの給与計算代行・アウトソーシング

社労士による労務相談付きで中小企業におすすめの給与計算アウトソーシングは、次の4社です。

社会保険労務士法人 イイズカ事務所

イイズカ事務所は、より良い職場環境作りのベストパートナーとして、多業種の顧客の支援実績がある社会保険労務士・行政書士法人です。人事労務業務や働き方改革推進業務、行政書士業務、外国人材紹介支援など、幅広い業務に対応している点が特徴です。

給与計算以外にも、人事労務手続き業務や就業規則の整備・作成、労務管理、問題社員対応サポートなども実施しています。加えて助成金申請サポートも行っており、これまで300社1,000件以上の助成金支給実績もあります。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：多様なコンサルティング・研修を実施
セキュリティ	要問合せ
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

日本社会保険労務士法人

日本社会保険労務士法人は、給与計算から社会保険手続き・就業規則作成・助成金申請まで、包括的なサポートを提供しています。助成金の無料診断にも対応しているうえ、月額顧問料0円・10分1,000円で労務相談を受け付けているのも特徴です。

また給与計算においては、既存の給与計算システム・勤怠管理システムをそのまま利用できてシステム変更が不要です。そのため、約1か月半～2か月の短期間での本稼働が可能です。新規でシステムを導入する場合も、企業のニーズに合わせたクラウドサービスを提案している法人です。

Web申請	年末調整はWeb申請に対応
業務フロー改善	要問合せ
セキュリティ	〇：プライバシーマーク取得、社内ネットワークセキュリティの整備など
独自フローへの対応可否	〇：導入済みの給与計算・勤怠管理システムを継続利用可能
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

社会保険労務士法人 小林労務

社会保険労務士法人 小林労務は、創業30年で800社以上の支援実績を持つ給与計算アウトソーシング企業です。給与計算から社会保険手続き・労務相談まで、人事労務に関する課題をワンストップで解決。給与計算においては現行の給与計算システムを継続利用できるため、スムーズな移行が可能です。企業の特性に合わせた新規システムの導入支援にも対応しています。

また、特徴的なサービスとして「ハラスメント相談窓口あんしんパック」を月額10,000円～で提供。労務管理のスペシャリストである同法人が相談窓口として対応し、社内のハラスメントリスクの早期発見と適切な対応を支援しています。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	〇：企業規模・業務内容に最適な業務フローを設計、勤怠管理システムの導入相談にも対応など
セキュリティ	〇：プライバシーマーク・ISMS認証を取得
独自フローへの対応可否	現行業務フローを確認して最適な運用方式を設計
対応従業員数	150名～約1800名の対応実績あり
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アクタス社会保険労務士法人

アクタス社会保険労務士法人は25年以上にわたり給与計算・社会保険手続きアウトソーシングサービスを提供してきた法人です。社会保険労務士・人事コンサルタント・ITコンサルタント・税理士など各分野のプロフェッショナルが在籍し、幅広い課題に対応しています。

また、業務効率化と正確性向上のため、RPAやクラウドシステムを積極的に活用。独自のワークフローシステムを提供するため、顧客側での新規システム導入は不要です。給与計算以外に人事・労務・業務改善などのコンサルティングも行っており、幅広く相談可能な社労士法人です。

Web申請	〇：クラウド上のワークフローシステムを利用
業務フロー改善	〇：現状の業務フローを分析してより効率的で正確な業務フローを提案、業務改善コンサルティングの提供、システム導入支援など
セキュリティ	〇：ISO27001を取得、個人情報取扱専用セキュリティルームの設置など
独自フローへの対応可否	顧客にとって最適な方法を検討して新たなワークフローを提案
対応従業員数	100名～1,000名程度の対応実績あり
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【システム付き】で効率化におすすめの給与計算代行・アウトソーシング

システム付きで業務効率化におすすめの給与計算代行サービスを紹介します。

RoboRoboペイロール（中小企業向け）

RoboRoboペイロールは、給与計算代行と給与計算ツールをワンセットで提供するサービスです。導入企業は5,000社以上、サービス継続率は99.2%と高い実績を誇ります。

社会保険労務士による監修と1次チェックにより、労働基準法に則った正確な給与計算を実現。複雑な勤務体系にも対応でき、ツールの管理画面上で入社・在職中などの従業員情報を一元管理することも可能です。

また、社会保険労務士などから法改正情報を入手し、給与計算に関わる法改正や制度改正にも即時対応しています。おもに従業員数100名～1,000名の企業に対応しているサービスです。

Web申請	○：勤怠管理システムの情報を共有し、自動で勤怠データを収集
業務フロー改善	要問合せ
セキュリティ	○：ISMSに準拠したセキュリティ
独自フローへの対応可否	専任担当者によるヒアリングのうえ対応
対応従業員数	100名～1,000名まで対応 ※100名以下・1,000名以上は要相談
料金	月額：1,000円～ / 名

freee人事労務アウトソース（中小企業向け）

freee人事労務アウトソースは、会社の状況に応じて内製と外注を柔軟に切り替えられるのが特徴です。freeeの人事労務ソフトを活用することで、アウトソースした情報がクラウド上に蓄積され、随時確認や内製への引継ぎもスムーズに行えます。

また、給与・労務のあらゆる手続きを「freeeボード」で一気通貫で完結できるため、担当者の負担を減らし、やり取りの工数削減を実現しています。顧問先の社労士とのクラウド上での連携も可能で、提出書類の共通化などもスムーズに行うことが可能です。

さらに、労務知識豊富なメンバーによるサポートも充実しており、導入前から専任の担当者が契約面のサポートや運用時の設計などをフォローしてもらえます。クラウド上に情報を蓄積できるため、フェーズに応じて内製と外注を使い分けたい企業におすすめです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	○：運用時の設計フォローあり
セキュリティ	○：TRUSTe認証の取得、通信・保存データの暗号化
独自フローへの対応可否	要問合せ
対応従業員数	設立したばかりの企業から中堅企業までの導入実績あり
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ジョブカンBPO

ジョブカンBPOは、クラウドERPサービス「ジョブカン」を活用した給与計算代行サービスです。シリーズ累計導入実績20万社以上のジョブカンの使用により、社内でも全データをリアルタイムに確認できます。

またパートナー社労士が、規定や法律の改定に合わせたシステムの設定変更・検証を監修。法改正にあたって必要になる、就業規則や各種社内規定の適正化に関する相談なども受け付けています。給与計算だけでなく、採用業務から入退社手続き、見積/請求書の作成発送、年末調整など、バックオフィス業務全体のアウトソースに対応。一部業務を切り出して依頼することも可能なサービスです。

Web申請	要問合せ
業務フロー改善	業務プロセスを見直し、業務とコストの最適化を図る
セキュリティ	○：ISMSクラウドセキュリティ認証に関する要求事項に適合
独自フローへの対応可否	〇：社内規定に基づいて運用可能
対応従業員数	要問合せ
料金	要問合せ

PROSRV（大企業向け）

三菱総研DCSが提供する「PROSRV」は、約2,000社・月間55万人の処理実績がある給与計算アウトソーシングサービスです。クラウド型人事給与システム「PROSRV on Cloud」を基盤に、給与計算業務や年末調整事務、地方税年度更新事務などから、必要な業務をアウトソーシングできます。

システム利用のみから業務のフルアウトソーシングまで、企業の状況に応じて選択可能。給与計算においては給与算出に必要なデータを提供するだけで、従業員向けのポータルサイトに給与計算後の明細反映まで完了するのも魅力です。

Web申請	ファイルの受け渡しツールに人事給与担当者から給与算出に必要なデータの提供が必要
業務フロー改善	給与業務専門のエンジニアが導入を支援してシステム移行を実現
セキュリティ	〇：ISO/IEC27001:2013／JIS Q 27001:2014の取得、金融機関レベルのセキュリティ
独自フローへの対応可否	〇：多様な雇用形態や多くの子会社・M&Aを頻繁に行っているケースにも柔軟に対応
対応従業員数	要問合せ
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給与計算代行・アウトソーシングでよくある質問

Q1. 給与計算をアウトソーシングするメリットは？

法令改正への正確な対応、季節的業務のリソース確保、業務の属人化防止の3つが主なメリットです。労働関連法規や税制、社会保険制度は頻繁に改正されますが、アウトソーシングにより法改正の情報収集・対応をすべて任せられ、法令違反リスクを抑えられます。年末調整・賞与計算など一時的にリソースが必要な期間もコストを最適化でき、担当者の急な退職・休職による業務停止も防げます。

Q2. 「給与計算代行」と「給与計算アウトソーシング」「BPO」は違う？

ほぼ同義です。 「代行」「委託」「アウトソーシング」「BPO」はいずれも、給与計算業務を外部の専門会社に任せることを指します。厳密には、単発・一部業務の委託を「代行」、業務プロセス全体の継続的な外部化を「BPO／アウトソーシング」と呼び分けることもありますが、サービス選定上は同じものと考えて問題ありません。

Q3. 無料の給与計算ソフトで対応できないの？

従業員数名までなら無料ソフトやエクセルでも対応可能ですが、人数が増えると限界が来ます。 雇用形態ごとの計算・社会保険・法改正対応・属人化リスクが増すためです。おおよそ従業員30〜50名を超えると、無料ツールやクラウドシステムだけでは回らず、アウトソーシング（代行）が現実的な選択肢になります。

Q4. 給与計算をアウトソーシングする流れは？

「①課題・目的の明確化 → ②会社の選定・契約 → ③業務フロー・運用ルール策定 → ④テスト稼働 → ⑤本稼働」の流れで進めます。まず委託したい範囲を洗い出して目的を明確化し、適したアウトソーシング会社を選定。業務フローや運用ルールをすり合わせ、テスト稼働で不備を確認してから本稼働します。

Q5. 給与計算のアウトソーシングは違法ですか？

給与計算のアウトソーシング自体は違法ではありません。ただし、労働保険・社会保険の手続きや助成金の手続きを業として行えるのは社労士のみのため注意が必要です。給与計算以外に社会保険関連業務や助成金手続きも委託したい場合は、依頼先が「社会保険労務士会会員証」を所持しているかを確認し、有資格者に依頼しましょう。

まとめ

本記事では、給与計算アウトソーシング（給与計算代行）の選び方や比較ポイントについて解説しました。まずは、以下のタイプから自社に最適なものを選びましょう。

ヘルプデスク付き	社員相談窓口がついているなど、給与計算業務周りのサポートが充実しているタイプ
周辺業務付き	給与計算に加え、勤怠データ集計や入退社管理などの周辺業務まで依頼できるタイプ
労務相談付き	社労士が在籍し、人事労務全般の相談にも対応できるタイプ
システム付き	給与計算代行だけでなく、給与計算業務に関わるシステムも合わせて提供するタイプ

そのうえで、申請方法のWeb対応・業務フロー改善提案・セキュリティ体制・独自フローへの対応可否の4点で絞り込むと、自社にマッチする代行会社が見えてきます。費用は料金体系（従量／定額／時間）と委託範囲で変わるため、同条件で複数社に相見積もりを取りましょう。

また、給与計算と並行して採用業務もアウトソースを検討している場合は、採用代行（RPO）サービスの活用もおすすめです。バックオフィス全体の業務負荷を軽減できます。

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