稟議システムおすすめ16選比較。費用相場と失敗しない4タイプの選び方

「決裁者が出張中で、稟議が1週間止まってしまった」
「回した稟議が、いま誰のところで止まっているのか分からない」
「承認は下りたのに、肝心の発注が漏れていた」

紙やExcel、メールで稟議を回している企業では、このような悩みが起きがちです。稟議システムを導入すれば、申請から承認までをオンラインで完結でき、どこで止まっているかも画面ですぐに確認できます。

ただし、稟議システムは製品ごとに得意分野が大きく異なります。シンプルに安く電子化できるもの、経費精算や会計処理とつながるもの、紙の書式や複雑な承認ルートを再現できるもの、承認後の発注や契約まで同じ流れで管理できるものなど、さまざまです。稟議システム選びは「承認ルートが作れるか」よりも、「自社の稟議の後ろに何がつながっているか」で決まります。

本記事では、稟議システムの基礎知識と費用相場、比較ポイントを整理したうえで、稟議の後ろにつながる業務別に4タイプに分けたおすすめの稟議システム16選を紹介します。自社に合うタイプがわかる診断ツールも用意しているので、選定に役立ててください。

稟議システムとは？

稟議システムとは、稟議書の作成・申請・承認・決裁・保管をオンラインで行うためのシステムです。申請者がフォームに入力して提出すると、あらかじめ設定した承認ルートに沿って上長や決裁者に自動で回り、承認状況や差し戻しの履歴がすべて記録されます。

ここでは、混同されやすい用語の違いと、Excelやメール、チャットで稟議を回す場合との違いを解説します。

稟議・決裁・ワークフローの違い

稟議システムを調べると、「ワークフローシステム」という言葉が必ず出てきます。両者の関係は次のとおりです。

用語	意味	システムでいうと
稟議	担当者が起案した内容を、関係者に回して承認を得る手続き	申請〜承認ルートの部分
決裁	権限を持つ人が、最終的に可否を決めること	承認ルートの最後のステップ
ワークフロー	申請・承認など、業務が人から人へ流れる手順そのもの	稟議以外の申請（休暇・経費・購買など）も含む仕組み

つまり、稟議システムは「稟議に使うワークフローシステム」です。多くの製品は稟議だけでなく、休暇申請や購買申請、出張申請などもまとめて電子化できます。そのため本記事では、稟議の電子化に使えるワークフローシステムを「稟議システム」として紹介します。

Excel・メール・チャットの稟議との違い

稟議システムを入れなくても、Excelの稟議書をメールで回したり、チャットで「承認お願いします」と依頼したりすれば、稟議自体は回せます。ただし、件数や関わる人が増えると、次のような差が出てきます。

比較項目	Excel＋メール	チャット	稟議システム
承認状況の把握	メールをさかのぼって確認	スレッドが流れて追いにくい	一覧で「誰のところで止まっているか」が分かる
差し戻しの履歴	ファイルの版がバラバラになる	修正前後が残りにくい	差し戻し理由と修正履歴が案件ごとに残る
承認ルートの自動化	申請者が毎回宛先を判断	申請者が毎回メンションを判断	金額や部署に応じて自動で回る
証跡の保存	個人のメールボックスに分散	個人のチャット履歴に分散	検索可能な形で一元保存
向いている規模	月数件・承認者2名以内	少人数で即決したい場面	月数十件以上・承認者3名以上

月に数件程度で、承認者が上長と社長の2名だけといった規模であれば、Excelとメールでも十分に回ります。一方で、月に数十件以上の稟議が発生する、承認者が3名以上になる、金額によって決裁者が変わるといった状態になったら、専用の稟議システムを検討するタイミングです。

なお、電子化した稟議書や添付の見積書・契約書は、保管ルールもあわせて整えておくと後から探しやすくなります。稟議書以外の社内文書もまとめて管理したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：文書管理システムおすすめ15選比較。3タイプ別の選び方と費用相場を解説

稟議システムでできること・できないこと

稟議システムは万能ではありません。導入前に、得意なことと苦手なことを把握しておきましょう。

できること	内容
承認スピードの向上	外出先やスマホからも承認でき、決裁者不在による停滞が減る
承認状況の見える化	どの稟議が誰のところで止まっているかを一覧で把握
証跡の一元管理	申請内容・承認日時・差し戻し理由を検索可能な形で保存

できないこと	内容
承認ルールそのものの整備	「いくらから誰の決裁が必要か」が決まっていないと、システムにも設定できない
承認の判断の質の担保	システムが回すのは手続きであり、可否の判断は人が行う
承認後の実務の管理	多くの製品は「承認されたら完了」。発注・契約などの実行まで追えるのは一部の製品に限られる

特に3つ目の「承認後の実務」は見落とされがちです。稟議の目的は承認を得ることではなく、承認された発注や契約、案件を実行することです。この点は、後の「比較ポイント」と「選び方」で詳しく解説します。

稟議システムの主な機能

稟議システムに搭載されている主な機能は次のとおりです。製品によって対応範囲が異なるため、自社に必要な機能を確認しておきましょう。

申請フォーム作成	稟議書の入力項目をノーコードで作成。紙・Excelの書式を再現できる製品も
承認ルート設定	申請者の所属・役職・金額に応じて承認者を自動で設定。条件分岐や合議にも対応
差し戻し・代理承認・引き上げ承認	修正依頼の差し戻し、不在時の代理承認、上位者による先回りの承認
通知・リマインド	承認待ちをメールやチャットで通知。期限切れの催促も自動化
検索・証跡保存	過去の稟議を項目で検索。承認履歴を改ざんできない形で保存
モバイル承認	スマホやタブレットから内容確認・承認が可能
外部連携	会計ソフト・経費精算・チャット・電子契約などと連携
承認後のタスク管理（一部製品）	承認後の発注・契約・社外とのやり取りまで同じ案件で管理

稟議書や見積書・請求書などの添付書類を電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法の要件を満たしているかも確認が必要です。保存要件や対応システムについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：電子帳簿保存法対応システムおすすめ14選比較。要件・JIIMA認証・費用相場まで解説

稟議システムの費用相場

稟議システムの費用は、クラウド型の場合「1ユーザーあたり月額300〜500円」が中心価格帯です。ただし、基本料金がかかる製品、利用人数ではなく案件数で決まる製品、大企業向けで月額数十万円からの製品もあり、料金体系によって総額は大きく変わります。

提供形態	初期費用	月額費用の目安	主な対象
無料プラン	0円	0円（人数・機能に上限あり）	数名で試したい企業
中小企業向けクラウド	0円が中心	1ユーザー300〜500円程度	数十〜数百名の企業
会計・経費連携型クラウド	0円が中心	基本料金＋1ユーザー数百円程度	経費・支払まで一元化したい企業
大企業向けクラウド	数万〜数十万円	数十万円〜	1,000名以上・グループ企業
オンプレミス	数百万円〜	年間保守費用が別途発生	自社サーバーで運用したい企業

料金体系の3つのパターン

稟議システムの料金体系は、大きく次の3パターンに分かれます。

料金体系	仕組み	不利になる条件	向いている企業
ユーザー課金型	利用人数×単価	全社員が申請者になると人数分だけ積み上がる	利用者が限られる企業、少人数の企業
基本料金＋ユーザー課金型	固定の基本料金＋利用人数×単価	少人数だと基本料金の割合が大きくなる	一定以上の規模で機能を重視する企業
定額型（フロー数・案件数）	ワークフロー数や月の案件数でプランが決まる	案件数が多いと上位プランが必要になる	関わる人数は多いが、案件数は限られる企業

稟議は、申請者と承認者として全社員が利用者になるケースが多い業務です。そのため、ユーザー課金型は従業員数が増えるほど費用が比例して増える点に注意が必要です。

従業員数別の月額シミュレーション

全社員が申請者・承認者として稟議システムを使う前提で、従業員30名・100名・300名の場合の月額費用を試算しました。初期費用、オプション費用、税は含めていません。

料金体系（前提）	30名	100名	300名
ユーザー課金型（1ユーザー300円）	9,000円	30,000円	90,000円
ユーザー課金型（1ユーザー500円）	15,000円	50,000円	150,000円
基本料金＋ユーザー課金型（基本20,000円＋1ユーザー500円）	35,000円	70,000円	170,000円
定額型（formworkの場合：月200件まで10,000円／月1,000件まで25,000円）	10,000円	10,000円	10,000〜25,000円

30名程度であれば、単価の安いユーザー課金型がもっとも安く収まります。一方で、100名を超えるとユーザー課金型の月額は数万円単位になり、関わる人数が多い企業ほど、案件数で料金が決まる定額型が有利になります。ただし、定額型は月の案件数に上限があるため、稟議の件数が多い企業は上位プランの料金で比較しましょう。

費用が変動する3つの要因

1. 課金対象の数え方

同じユーザー課金型でも、「登録した全社員」が対象の製品と、「その月に申請・承認の操作をした人」だけが対象の製品があります。大企業向けでは「同時にログインできる人数」で数える製品もあります。承認だけをたまに行う役員や、年に数回しか申請しない社員が多い企業では、数え方の違いで月額が大きく変わります。

2. 最低契約ユーザー数・最低利用料金・契約期間

「5ユーザーから」「10ユーザーから」「最低利用料金は月額5,000円」といった条件がある製品では、少人数で使っても一定の費用がかかります。また、年間契約が前提の製品もあるため、試験導入のつもりでも1年分の費用が発生しないか確認しておきましょう。

3. 連携・オプション機能

会計ソフトや電子契約との連携、シングルサインオン、AI機能などはオプション料金になっている製品が少なくありません。基本料金だけで比較すると、必要な機能を足したときに想定より高くなることがあります。

費用の比較は大切ですが、安さだけで選ぶと「承認後の処理は結局手作業」「書式が合わず現場が使わない」といった失敗につながります。次の章で紹介する4つの比較ポイントとあわせて検討しましょう。

稟議システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

稟議システムは「どれも承認ルートが作れるから同じ」ではありません。実際の運用で差がつくのは、次の4つのポイントです。

1. 承認ルートの柔軟性
2. 申請フォームの作りやすさ
3. 承認後の業務とのつながり
4. 料金体系と課金対象

1. 承認ルートの柔軟性

稟議システムの基本は、申請内容に応じて正しい承認者へ自動で回すことです。「10万円未満は部長決裁、10万円以上は役員決裁」のような金額による分岐や、部署・役職による分岐に対応していないと、申請者が毎回宛先を判断することになり、システム化の効果が薄れてしまいます。

また、承認者の不在時に代わりに承認できる「代理承認」や、修正が必要なときの「差し戻し」の扱いも製品ごとに異なります。人事異動や組織改編が多い企業では、組織変更のたびに承認ルートを手直しする手間がかからないかも重要です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 金額・部署・役職による条件分岐に対応しているか
• 代理承認・差し戻し・引き上げ承認ができるか
• 組織変更のときに承認ルートを一括で更新できるか

2. 申請フォームの作りやすさ

稟議書のフォームを誰がどうやって作るかも、導入後の定着を左右します。ノーコードで項目を並べるだけの製品もあれば、今使っている紙やExcelの稟議書をそのままの見た目で再現できる製品もあります。

紙の書式を再現できる製品は、社員が見慣れたレイアウトのまま使えるため、現場の抵抗感を抑えやすいのが利点です。たとえばX-point Cloudでは、次のように押印欄まで紙の稟議書と同じ見た目で申請フォームを作成できます。

一方で、紙の書式にこだわらず入力項目をシンプルに整理し直すと、スマホからの入力がしやすくなり、記入漏れも減らせます。「見た目を変えずに移行したいのか」「この機会に入力項目を見直したいのか」を決めておくと、製品を絞り込みやすくなります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 情報システム部門以外の担当者でもフォームを作成・修正できるか
• 紙・Excelの書式を再現する必要があるか
• 稟議書のテンプレートが用意されているか

3. 承認後の業務とのつながり

稟議は承認を得て終わりではなく、そのあとに発注・契約・支払・案件開始といった実務が続きます。承認後の処理を別のツールや口頭の連絡で行っていると、「承認は下りたのに発注が漏れていた」「誰が契約書を手配するのか曖昧だった」といった抜け漏れが起きます。

承認後のつながり方は、大きく2つに分かれます。1つは、購買や支払の稟議を経費精算・支払・会計処理まで連携させる方法です。もう1つは、承認のあとに続く発注手配や取引先とのやり取り、納品確認までを、承認と同じ1本の流れで管理する方法です。たとえばformworkでは、次のように承認ステップのあとに実行のステップを並べ、社外の担当者が回答するステップも同じフローに組み込めます。

承認後に契約書の締結が続く稟議が多い場合は、電子契約システムとの連携も検討しましょう。電子契約システムの選び方は、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：電子契約システムおすすめ16選比較。契s約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

確認すべきポイントは次の3つです。

• 承認後に続く業務（発注・契約・支払・案件開始）は何か
• 会計ソフトや経費精算システムに承認データを連携できるか
• 取引先など社外の人を、アカウント登録なしで手続きに参加させられるか

4. 料金体系と課金対象

費用相場の章で解説したとおり、稟議システムは料金体系によって総額が大きく変わります。特に注意したいのは、誰が課金対象になるかです。全社員を登録する必要があるのか、操作した人だけが対象なのか、人数に関係なく案件数で決まるのかによって、同じ規模の企業でも月額が数倍変わることがあります。

また、他部署や社外の取引先が承認後の手続きに関わる場合、その人たちも課金対象になるかどうかも確認が必要です。関係者が増えるたびに費用が上がる体系だと、結局は一部の人だけが使う形になり、手続きがシステムの外に漏れてしまいます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 全社員・操作した人・同時ログイン数のどれで課金されるか
• 最低契約ユーザー数や最低利用料金はいくらか
• 他部署や社外の関係者を追加したときに費用が増えるか

稟議システムの選び方

稟議システムは、稟議の後ろに何がつながっているかによって選ぶべきタイプが変わります。ここでは稟議システムを4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

• 業務フロー一体型 ｜ 承認後の発注・契約・社外とのやり取りまで1つの流れで進めたい場合
• シンプル・低コスト型 ｜ 中小企業が紙・Excelの稟議から手軽に脱却したい場合
• 会計・経費連携型 ｜ 購買・支払の稟議を経費精算や会計処理までつなげたい場合
• 大規模・複雑ルート型 ｜ 紙の書式再現や複雑な承認ルート・組織改編に対応したい中堅〜大企業の場合

業務フロー一体型 ｜ 承認後の発注・契約・社外とのやり取りまで1つの流れで進めたい場合

業務フロー一体型は、承認ステップとその後の実行ステップを、1つの案件として最後まで管理できるタイプです。承認されたら自動で発注担当者にタスクが回り、取引先への依頼や納品確認まで同じ画面で進捗を追えます。

一般的な稟議システムは「承認されたら完了」ですが、実際の業務では承認後の作業のほうが手間がかかり、抜け漏れも起きやすいものです。このタイプは、稟議を「手続き」ではなく「業務を前に進める仕組み」として使いたい企業に向いています。ノーコードで業務アプリを作れる製品も多いため、稟議以外の社内業務にも広げやすいのが特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 承認後の発注・契約・案件開始で抜け漏れが起きている
• 取引先や他部署など、稟議に関わる人が多い
• 稟議以外の社内業務もまとめてシステム化したい

このタイプの稟議システムを見る⇩

ノーコードで業務アプリやワークフローを作れるツールを幅広く比較したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ノーコードツール比較16選。タイプ別の選び方とおすすめを解説

シンプル・低コスト型 ｜ 中小企業が紙・Excelの稟議から手軽に脱却したい場合

シンプル・低コスト型は、1ユーザーあたり月額300〜500円程度で、すぐに稟議を電子化できるタイプです。設定項目が絞られているため、情報システム部門がない企業でも短期間で運用を始められます。

稟議の電子化が初めての企業にとっては、高機能な製品よりも「全社員が迷わず使えること」が大切です。このタイプは画面がシンプルで、スマホからの申請・承認にも対応している製品が中心です。まずは紙やExcelの稟議をなくし、承認スピードを上げたい企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 従業員数が数十〜100名程度で、承認ルートがシンプル
• 稟議システムを初めて導入する
• 費用を抑えて、まずは全社のペーパーレス化を進めたい

このタイプの稟議システムを見る⇩

会計・経費連携型 ｜ 購買・支払の稟議を経費精算や会計処理までつなげたい場合

会計・経費連携型は、購買稟議・支払申請・経費精算・仕訳までを一続きで処理できるタイプです。承認された稟議と、その後の支払や経費精算を紐づけられるため、「稟議で承認された金額を超えて支払っていないか」を経理が確認しやすくなります。

電子化したい稟議の多くが、備品購入や外注費、出張費など「お金が絡むもの」である企業に向いています。会計ソフトとの連携で仕訳を自動作成できる製品も多く、経理部門の負担を大きく減らせます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 購買・支払・出張など、お金が絡む稟議が中心
• 稟議と経費精算・支払処理の突き合わせに手間がかかっている
• 会計ソフトへの入力作業を減らしたい

このタイプの稟議システムを見る⇩

経費精算システムを中心に比較したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：経費精算システムおすすめ15選比較。フェーズや企業規模別の選び方と費用相場

大規模・複雑ルート型 ｜ 紙の書式再現や複雑な承認ルート・組織改編に対応したい中堅〜大企業の場合

大規模・複雑ルート型は、金額・部署・役職による多段階の分岐や合議、組織改編への対応に強いタイプです。紙やExcelの稟議書を見た目そのままで再現できる製品も多く、長年の運用ルールを変えずにシステムへ移行できます。

従業員数が数百名を超えると、承認ルートのパターンが増え、人事異動のたびにルートを修正する作業が大きな負担になります。このタイプは、組織図と連動して承認者を自動で判定する機能や、組織変更を予約して一括で反映する機能を備えた製品が中心です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 従業員数が数百名以上で、承認ルートのパターンが多い
• 人事異動や組織改編が頻繁にある
• 紙の稟議書の書式を変えずに電子化したい

このタイプの稟議システムを見る⇩

稟議システムおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する稟議システムの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【業務フロー一体型】の稟議システム

業務フロー一体型の稟議システムは次の4つです。承認後の発注・契約・案件開始まで、1つの流れで管理したい企業に向いています。

formwork（株式会社Cone）

承認のあとに続く実行ステップまで、1本のフローで進められるステップフォーム型のツールです。申請・承認・発注手配・取引先への依頼・納品確認といった手順をステップとして並べておくと、担当者はフォームに回答するだけで次の人へ案件が進みます。承認ステップでは差し戻し先のステップを指定でき、前のステップの回答に応じて表示するステップや入力項目を出し分けることも可能です。

承認後の手続きに取引先など社外の人が関わる場合も、相手はアカウント登録なしで、専用リンクから自分の担当分だけを開いて回答できます。期日が来るとメール・Slack・Chatworkに自動でリマインドが届き、回答が進むとカンバンのカードも自動で次のステップへ移ります。

無料プランと14日間の無料トライアルもあります。なお、会計ソフトへの仕訳連携や紙の書式の再現を重視する場合は、会計・経費連携型や大規模・複雑ルート型もあわせて比較しましょう。

承認ルートの柔軟性	標準的。承認ステップ、指定ステップへの差し戻し、回答内容による条件分岐、1ステップに複数担当（全員完了／誰か1人）を設定可能
申請フォームの作りやすさ	高い。ステップ式フォームをノーコードで作成でき、AIがフローの構成を提案
承認後の業務とのつながり	極めて高い。承認後の実行ステップ・社外の担当者（アカウント不要）・期日リマインドまで同じ案件で管理。Webhook・Googleスプレッドシート連携あり
料金体系と課金対象	ワークフロー数・月の案件数で決まる定額制。スタンダード以上はメンバー無制限
料金	無料：0円／ライト：月額3,000円 スタンダード：月額10,000円 プロ：月額25,000円 エンタープライズ：月額80,000円〜（税抜）

kintone（サイボウズ株式会社）

稟議アプリを自社で作り、他の業務アプリとつなげられるノーコードの業務改善プラットフォームです。プログラミングの知識がなくても業務アプリを作成でき、標準の「プロセス管理」機能を使えば、申請・承認・差し戻し・却下といった稟議の流れをアプリ上で管理できます。

承認ルートは、レコードの値に応じた条件分岐に対応しています。たとえば「合計金額が10万円以上なら部長決裁、10万円未満なら上長決裁」といった金額による分岐も設定可能です。代理承認や引き上げ承認、取り戻しにも対応しています。一方で、議決承認のような複雑なルーティングは、カスタマイズでも実現が難しいと公式に案内されています。

稟議アプリで承認された案件を、案件管理や顧客管理、発注管理など別のアプリと連携させれば、承認後の業務まで同じ基盤で管理できます。ただし、プラグインや外部サービス連携、APIを使ったカスタマイズはスタンダードコース以上が対象です。社外の取引先とやり取りする場合は、有料のゲストスペースを利用します。

承認ルートの柔軟性	高い。条件分岐・代理承認・引き上げ承認・取り戻しに対応。議決承認などは非対応
申請フォームの作りやすさ	高い。ノーコードで稟議アプリを作成。自由度が高い分、設計は自社で行う
承認後の業務とのつながり	高い。他の業務アプリと連携して承認後の業務まで管理。外部連携はスタンダード以上、社外はゲストスペース（有料）
料金体系と課金対象	ユーザー課金型。ライト・スタンダードは10ユーザーから
料金	ライト：1ユーザー月額1,000円 スタンダード：1ユーザー月額1,800円 ワイド：1ユーザー月額3,000円（税抜）

Questetra BPM Suite（株式会社クエステトラ）

承認後の処理まで自動工程として組み込める、ノーコードの業務プロセス管理ツールです。業務の流れを図で描くようにドラッグ＆ドロップでワークフローを設計でき、「外部支払が100万円以上の場合は役員が承認する」といった金額による分岐や、差し戻し、部門間の回覧にも対応しています。

特徴は、人が行う承認ステップだけでなく、システムが自動で処理する工程をフローに組み込める点です。承認後にメールを自動送信したり、REST APIで外部のクラウドサービスにデータを渡したりといった処理を、同じフローの中で実行できます。社外から申請を受け付ける公開Webフォームも用意されています。

料金は1ユーザー単位のユーザー課金で、60日間の無料トライアル（クレジットカード不要）が用意されています。なお、2027年4月1日から料金改定が予定されており、Basicプランは月払い1,500円・年払い1,200円になります。

承認ルートの柔軟性	高い。金額による分岐・差し戻し・複数承認者・部門間回覧に対応
申請フォームの作りやすさ	標準〜高。ノーコードでフローを図示して設計。画面はHTML/CSSで変更も可能
承認後の業務とのつながり	極めて高い。自動工程・REST API・公開Webフォームで承認後の処理や社外とのやり取りを自動化
料金体系と課金対象	ユーザー課金型。月払いは5ユーザー分から課金
料金	1ユーザー月額1,200円（月払い）／1シート月額960円（年払い）

SmartDB（株式会社ドリーム・アーツ）

ワークフローとWebデータベースを組み合わせ、大企業の高度な業務プロセスをデジタル化するプラットフォームです。ノーコード・ローコードで業務アプリを開発でき、金額や部署による条件分岐、合議承認、途中での承認者の追加・変更、代行承認、差し戻し、取り戻しなど、大企業の稟議に必要な機能を備えています。

承認が完了したあとに別のワークフローを自動で起動したり、承認済みのデータを会計システムに自動連携して請求書の発行までつなげたりと、承認後の業務まで一続きで管理できるのが特徴です。API・Webhook・Microsoft 365・Teamsとの連携に加え、社外ユーザーが参加できるコラボレーター機能もあります。

承認ルートの柔軟性	極めて高い。条件分岐・合議・途中での承認者変更・代行承認・差し戻し・取り戻しに対応
申請フォームの作りやすさ	標準〜高。ノーコード・ローコードで開発。項目ごとの権限設定が可能
承認後の業務とのつながり	極めて高い。承認後の別ワークフロー起動、会計システム連携、社外のコラボレーター機能
料金体系と課金対象	非公開（通常1,000名以上での利用を想定）
料金	要問い合わせ

【シンプル・低コスト型】の稟議システム

シンプル・低コスト型の稟議システムは次の4つです。費用を抑えて、紙やExcelの稟議をすぐに電子化したい企業に向いています。

ジョブカンワークフロー（株式会社DONUTS）

1ユーザー月額300円・初期費用0円で始められる、シリーズ累計導入社数30万社超のジョブカンシリーズのワークフローです。「申請・承認にかかる時間を約1/3に削減」を掲げ、社内のあらゆる申請書を電子化できます。

承認経路は申請内容に応じた分岐設定に対応しており、細かな承認経路も設定可能です。申請情報はフリーワードで検索でき、過去の稟議をすぐに探し出せます。ジョブカン経費精算とセットで利用すれば、経費精算や支払依頼、会計ソフトとの連携まで同じシリーズで完結します。

料金は1ユーザーあたりの月額のみで、サポート費用もかかりません。ただし、最低利用料金は月額5,000円です。500名程度以上の大規模企業は別途見積もりとなります。30日間の無料お試しも用意されています。

承認ルートの柔軟性	標準〜高。申請内容に応じた経路分岐など、細かな承認経路を設定可能
申請フォームの作りやすさ	標準。社内の申請書をノーコードで作成
承認後の業務とのつながり	標準。ジョブカン経費精算とのセット利用で、支払依頼や会計ソフト連携まで対応
料金体系と課金対象	ユーザー課金型。最低利用料金は月額5,000円
料金	ワークフロー：1ユーザー月額300円 経費精算・ワークフローセット：1ユーザー月額600円（税抜）

Styleflow（TDCソフト株式会社）

今使っているExcel・Wordの申請書を電子フォーム化でき、1ユーザー月額350円で使えるワークフローです。「みんなにやさしい ワークフロー。だから、導入しやすい。」を掲げ、ノーコードでフォームの作成・管理ができます。

申請内容に応じて承認経路を自動で指定する条件分岐や、承認者が長期休暇の際などに代理の承認者を指定する機能に対応しています。組織変更や入退社、人事異動の情報を事前に予約設定できる「マスタ変更予約」機能があり、年度替わりの組織変更にもスムーズに対応できます。

Microsoft 365・Google Workspace・Slack・Chatwork・Teams・kintone・クラウドサイン・GMOサインなどと連携でき、Web APIやWebhookも利用可能です。料金は全ユーザー一律で、初期費用は0円です。

承認ルートの柔軟性	標準〜高。条件分岐・代理承認・承認段階ごとの権限設定に対応。組織変更の予約設定が可能
申請フォームの作りやすさ	高い。既存のExcel・Wordの申請書を電子フォーム化
承認後の業務とのつながり	標準〜高。チャット・グループウェア・電子契約・kintoneと連携。Web API・Webhookあり
料金体系と課金対象	ユーザー課金型。全ユーザー一律料金、初期費用0円
料金	1ユーザー月額350円（オプション：導入サポート120,000円など）

承認TIME（株式会社SBIビジネス・ソリューションズ）

10ID・月額3,000円から契約できる、稟議申請・承認や決裁業務を電子化するクラウドサービスです。最短1週間で導入でき、マウス操作だけで文書フォームを作成できるため、初めて稟議を電子化する企業でも始めやすい設計です。

承認ルートはOR承認やAND承認などを柔軟に設定でき、承認段階は最大30段階まで設定可能です。フォームには金額項目や四則演算も設定できるため、見積金額の合計などを自動計算させられます。

同社の経費精算システム「経費BANK」と連携すれば、精算金額が決裁金額を超えていないかを自動でチェックできます。10ID単位で契約できるため、まずは一部の部署で試験導入したい企業にも向いています。30日間の無料トライアルがあります。

承認ルートの柔軟性	標準〜高。OR承認・AND承認に対応し、最大30段階まで設定可能
申請フォームの作りやすさ	高い。マウス操作だけで文書フォームを作成。四則演算にも対応
承認後の業務とのつながり	標準。経費BANKとの連携で、精算金額と決裁金額の突き合わせを自動化
料金体系と課金対象	ユーザー（ID）課金型。10ID単位で契約、初期費用0円
料金	月額3,000円〜（10ID・1IDあたり300円、税抜）

rakumoワークフロー（rakumo株式会社）

Google Workspace・Microsoft 365とユーザー情報を自動同期できる、使いやすさで選ばれるワークフローです。普段使っているグループウェアのアカウントのまま利用できるため、社員の登録やメンテナンスの手間を抑えられます。

承認ルートは条件分岐や並列承認、金額による経路設定に対応しています。あらかじめ設定した経路の中で申請者・承認者が経路を変更したりスキップしたりできるほか、代理承認や、差し戻し時に修正箇所をハイライト表示する版管理機能も備えています。

API連携や会計システム連携、電子契約（クラウドサイン・DocuSign）、Slack・Teamsへの通知に対応しており、別のドメインの企業との企業間ワークフローも組めます。rakumo全体で2,600社・124万ライセンスの導入実績があります。

承認ルートの柔軟性	高い。条件分岐・並列承認・金額による経路設定・代理承認・差し戻し時の版管理に対応
申請フォームの作りやすさ	標準〜高。ノーコードでテンプレートから作成。自動計算に対応
承認後の業務とのつながり	標準〜高。会計システム・電子契約・チャット連携、企業間ワークフローに対応
料金体系と課金対象	ユーザー課金型。12か月単位の契約、Google Workspace有料版またはMicrosoft 365が前提
料金	単体：1ユーザー月額500円 Basicパック：月額680円 Suiteパック：月額1,100円（Google Workspace版・税抜）

【会計・経費連携型】の稟議システム

会計・経費連携型の稟議システムは次の4つです。購買・支払の稟議を、経費精算や会計処理までつなげたい企業に向いています。

バクラク申請（株式会社LayerX）

請求書や領収書からAIが申請を自動作成する、「手入力ほぼゼロ」を掲げるワークフローシステムです。添付した書類をAIが読み取って申請内容を入力するため、申請者の手間と入力ミスを大きく減らせます。AIが作成から承認・レビューまでを自動で進行し、稟議の差し戻しを減らす機能も打ち出しています。

承認経路は、申請金額・役職・チームに応じて自動で振り分けられます。代理申請・代理承認にも対応しており、承認者が不在でも手続きが止まりにくい設計です。Slack連携を使えば、チャット上で承認依頼を受け取れます。

購買申請と支払申請を紐づけることで、予算の消化率を可視化できるのも特徴です。会計ソフトとはAPIで連携できます。

承認ルートの柔軟性	高い。申請金額・役職・チームによる自動振り分け、代理申請・代理承認に対応
申請フォームの作りやすさ	高い。請求書や領収書からAIが申請を自動作成
承認後の業務とのつながり	極めて高い。購買申請と支払申請の紐づけで予算消化を可視化。会計ソフトとAPI連携
料金体系と課金対象	年間契約（12か月分一括払い）。詳細な料金体系は資料で案内
料金	月額1万円〜（税抜）

freee支出管理（フリー株式会社）

申請・承認・支払まで分断なしでつながる、freeeの支出管理サービスです。購買申請や稟議などの各種申請、経費精算、支払依頼までを1つのサービスで扱えます。稟議などの各種申請と経費精算は「経費精算Plus」プラン以上で、支払依頼は「Full」プランで利用できます。

承認経路は条件分岐付きで設定でき、PC・スマホのどちらからでも承認できます。Slack連携にも対応しています。会計freeeと連携すれば仕訳の自動作成や消込まで自動化でき、既存の会計ソフトのままでも利用可能です。

料金の大きな特徴は、課金対象が「その月に申請・承認の操作をしたユーザー」だけである点です。年に数回しか申請しない社員や、承認だけを行う役員が多い企業でも、費用が膨らみにくくなっています。購買申請は無料で利用できます。

承認ルートの柔軟性	標準〜高。条件分岐付きの承認経路、スマホ承認、Slack連携に対応
申請フォームの作りやすさ	標準。稟議・出張などの申請を自社のルールに合わせて作成
承認後の業務とのつながり	極めて高い。申請・承認・支払・仕訳まで一続き。会計freeeとの連携で消込も自動化
料金体系と課金対象	基本料金＋ユーザー課金型。課金対象は申請・承認の操作をした人のみ
料金	経費精算Plus：月額7,500円＋1ユーザー650円 Full：月額19,800円＋1ユーザー650円（年払い・税抜）

マネーフォワード クラウド経費（株式会社マネーフォワード）

経費精算に加えて、稟議・購買申請・出張申請などの各種ワークフローを全プランで使える経費精算システムです。申請フォームを自由に作成できるため、稟議申請や出張申請をまとめて汎用ワークフローとして一元管理できます。

承認ルートは、申請金額・負担部門・役職・勘定科目に応じた柔軟な分岐設定に対応しています。たとえば「交際費は人事部、備品は総務部」のように科目ごとに承認者を変えることも可能で、最大10階層まで設定できます。代理申請にも対応しています。

承認後の仕訳データは会計ソフトに自動で連携でき、API連携またはCSV連携により、ほぼすべての会計システムと連携可能とされています。ひとり法人向けの月額2,480円から始められるため、少人数の企業でも導入しやすい料金設定です。

承認ルートの柔軟性	高い。金額・負担部門・役職・勘定科目による分岐、最大10階層、代理申請に対応
申請フォームの作りやすさ	標準〜高。申請フォームを自由に作成し、汎用ワークフローとして一元管理
承認後の業務とのつながり	極めて高い。仕訳データを会計ソフトに自動連携。API・CSVでほぼすべての会計システムに対応
料金体系と課金対象	基本料金＋ユーザー課金型。ビジネスプランは6名以上から1名500円
料金	ひとり法人：月額2,480円 スモールビジネス：月額4,480円（3名） ビジネス：月額6,480円（5名）（年払い・税抜）

ジンジャーワークフロー（jinjer株式会社）

役職や組織などの人事データと連動して承認ルートを設定できる、統合型のワークフローシステムです。複数の申請を横断して共通の承認ルートを設定できるため、組織変更があっても最小限の工数でルートを修正できます。

承認は最大10段階まで設定でき、申請の種類ごとに承認・回覧のルートを柔軟に設定できます。申請フォームは自社のルールに合わせて自由にカスタマイズでき、チェックボックスやカレンダーなどの入力形式も選べます。

ジンジャーの勤怠管理や経費精算、人事データベースと同じ基盤で動くため、申請するだけで人事データに自動で反映され、勤怠・経費の申請とも共通の承認ルートを使えます。料金は利用する製品と人数の組み合わせで決まり、詳細は資料請求で案内されています。

承認ルートの柔軟性	標準〜高。最大10段階、申請種別ごとの承認・回覧ルート、人事データに基づく共通ルート
申請フォームの作りやすさ	標準〜高。自社ルールに合わせて申請フォームを自由にカスタマイズ
承認後の業務とのつながり	高い。人事データへの自動反映、勤怠・経費との共通承認ルート
料金体系と課金対象	ユーザー課金型（利用製品×利用人数）
料金	要問い合わせ

【大規模・複雑ルート型】の稟議システム

大規模・複雑ルート型の稟議システムは次の4つです。紙の書式を変えずに電子化したい企業や、承認ルートが複雑で組織変更の多い中堅〜大企業に向いています。

X-point Cloud（株式会社エイトレッド）

紙やExcelの申請書をそのままの見た目で電子化できる、SaaSワークフロー市場14年連続シェアNo.1（デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ）のクラウドワークフローです。5,000社以上に導入されており、稟議書・申請書・報告書など、紙で提出していた書類を見慣れたレイアウトのまま移行できます。

承認時には紙に押印するのと同じように印影を表示でき、日本独特の承認プロセスを反映した柔軟な承認ルートを設定できます。代理承認や一括承認、モバイル承認にも対応しています。1,000以上の申請書サンプルが用意されており、ドラッグ＆ドロップでフォームや承認ルートを作成できるほか、本番適用前に承認ルートが正しく回るかを確認する「承認ルート診断」機能もあります。

WebhookやREST APIによる外部連携のほか、GMOサイン・クラウドサインとの連携（オプション）を使えば、社内の稟議から社外との契約締結までを一気通貫で行えます。組織設定機能で体制変更にも柔軟に対応でき、30日間の無料トライアルがあります。

承認ルートの柔軟性	高い。日本独特の承認プロセスに対応。代理・一括承認、承認ルート診断、組織設定機能
申請フォームの作りやすさ	極めて高い。紙・Excelの書式をそのまま再現。申請書サンプル1,000以上
承認後の業務とのつながり	高い。Webhook・REST API、電子契約（GMOサイン・クラウドサイン）連携はオプション
料金体系と課金対象	基本料金＋ユーザー課金型。初期費用0円
料金	基本サービス月額20,000円＋1ユーザー月額500円（年額プランは1ユーザー475円換算、税抜）

kickflow（株式会社kickflow）

「人事異動に強く、メンテナンスが軽いワークフロー」を掲げる、中堅〜大企業向けのクラウドワークフローです。組織改編に強い組織図管理機能を備え、人事異動のたびに承認ルートを1本ずつ手直しする負担を減らせます。東証プライム企業からスタートアップまで導入されています。

複雑な承認経路に対応しており、エンタープライズプランでは高度な条件式による分岐や、承認タイプの動的な指定も可能です。申請者への差し戻しや申請の引き継ぎにも対応しています。フォーム作成ではAIがセクションやフィールドを提案し、起案や要約もAIがサポートします。

Slack・Teams・LINE WORKS・Google Chatと連携でき、100種類以上のAPIで外部システムともつなげられます。契約は50IDからで、料金は利用構成に応じた個別見積もりです。30日間の無料トライアルがあります。

承認ルートの柔軟性	極めて高い。組織改編に強い組織図管理、複雑な承認経路、高度な条件式（エンタープライズ）
申請フォームの作りやすさ	高い。AIがセクションやフィールドを提案してフォーム作成を支援
承認後の業務とのつながり	高い。チャットツール連携と100種類以上のAPIで外部システムと接続
料金体系と課金対象	ID課金型（個別見積もり）。50IDから契約、初期費用0円
料金	要問い合わせ

コラボフロー（株式会社コラボスタイル）

Excelファイルをアップロードするだけで、見た目そのままの申請フォームを作成できるワークフローです。「誰でも、かんたん、迷わない」を掲げ、導入企業数は2,000社を超えています。普段使っているExcelの稟議書を、そのままの見た目で電子化できます。

承認ルートは、金額や申請内容、組織に応じた複雑なルールにも対応しており、現在運用している承認フローを変えることなくワークフロー化できます。申請時の自動条件分岐や、代理申請・代行判定にも対応しています。

チャットツールやkintone、電子契約サービスとノーコードで連携できるほか、REST APIやWebhookでさまざまなSaaSと接続できます。「コラボフォーム」を使えば申請フォームをWebで一般公開し、社外からの受付を社内のワークフローにつなげることも可能です。

承認ルートの柔軟性	高い。金額・申請内容・組織に応じた複雑なルール、自動条件分岐、代理申請・代行判定に対応
申請フォームの作りやすさ	極めて高い。Excelをアップロードするだけで見た目そのままのフォームを作成
承認後の業務とのつながり	高い。kintone・電子契約・チャットとノーコード連携。REST API・Webhook、社外受付フォームあり
料金体系と課金対象	ユーザー課金型。5ユーザーから、最低2か月、初期費用0円
料金	スタンダード：1ユーザー月額500円 プレミアム：1ユーザー月額800円 エンタープライズ：要問い合わせ（税別）

楽々WorkflowII（住友電工情報システム株式会社）

複雑な承認経路もマウス操作で立ち上げられる、数十〜数万名規模に対応した本格ワークフロー専用システムです。1,000社以上の導入実績があり、グループ会社をまたいだ承認にも対応しています。クラウド版とオンプレミス版を選べるため、自社のセキュリティ方針に合わせた導入が可能です。

通常のルートや並列（合議）のルートに加え、1つのフローの中で条件に応じて承認ルートを分岐させることもできます。差し戻しや代理承認、合議も設定できます。申請フォームは、ブラウザ上で直感的に操作できる作成ツールが標準で搭載されています。

CSV・Webhook・WebAPI（オプション）による外部連携に対応しており、クラウドサインとの連携も発表されています。クラウド・ベーシックプランは小規模から始められ、2,000名までのスタンダードプラン、人数制限のないエンタープライズプランへと規模に応じて拡張できます。

承認ルートの柔軟性	極めて高い。並列（合議）・条件分岐・差し戻し・代理承認に対応。グループ会社をまたいだ承認も可能
申請フォームの作りやすさ	高い。ブラウザベースのフォーム作成ツールを標準搭載
承認後の業務とのつながり	標準〜高。CSV・Webhook・WebAPI（オプション）、クラウドサイン連携
料金体系と課金対象	基本料金＋ユーザー課金型（ベーシック）。上位プランは月額固定、オンプレミス版もあり
料金	クラウド・ベーシック：月額10,000円＋1ユーザー500円（初年度費用50,000円） スタンダード：月額320,000円〜 エンタープライズ：月額1,000,000円〜

無料で使える・無料で試せる稟議システム

「まずは費用をかけずに試したい」という企業向けに、無料で使える稟議システムと、無料トライアルがある稟議システムを整理しました。

ずっと無料で使えるプランがあるサービス

サービス名	無料プランの内容
formwork	ワークフロー1個・月10案件・メンバー3名まで

期間限定の無料トライアルがあるサービス

サービス名	無料トライアル期間
formwork	14日間（有料プランの機能を試用可能）
kintone	30日間
Questetra BPM Suite	60日間
ジョブカンワークフロー	30日間
承認TIME	30日間
rakumoワークフロー	30日間
X-point Cloud	30日間
kickflow	30日間
コラボフロー	30日間
マネーフォワード クラウド経費	1か月

無料プランは人数や案件数に上限があるため、全社で本格運用するには有料プランが前提になります。無料期間は「全社展開できるか」ではなく、「自社の稟議書と承認ルートを再現できるか」「現場が迷わず使えるか」を確かめる期間として使いましょう。

稟議システムのよくある質問（FAQ）

Q1. 稟議システムとワークフローシステムは何が違う？

稟議システムは、ワークフローシステムのうち稟議に使うものを指します。多くのワークフローシステムは、稟議だけでなく休暇申請・購買申請・出張申請などもまとめて電子化できます。稟議以外の申請も今後電子化する予定があるなら、申請書の種類を自由に増やせる製品を選んでおくと無駄がありません。

Q2. 電子化した稟議書は電子帳簿保存法の対象になる？

稟議書そのものは、一般的に電子帳簿保存法で保存が義務づけられた書類ではありません。ただし、稟議に添付した見積書・契約書・請求書などの取引関係書類を電子データで受け取った場合は、電子取引データとして要件を満たした保存が必要です。判断に迷う場合は、税理士や所轄の税務署に確認しましょう。

Q3. 稟議の承認後に契約書を交わす場合はどうすればいい？

電子契約サービスと連携できる稟議システムを選ぶと、承認から契約締結までをスムーズにつなげられます。本記事で紹介した製品では、X-point Cloud・Styleflow・rakumoワークフロー・コラボフロー・楽々WorkflowIIなどが電子契約サービスとの連携に対応しています。契約前後に取引先とのやり取りが多い場合は、社外の人がアカウントなしで参加できる業務フロー一体型も選択肢になります。

Q4. 経費精算システムに付いている申請機能で足りる？

電子化したい稟議の多くが購買・支払・出張などお金が絡むものであれば、経費精算システムの申請機能で足りるケースは多いです。一方で、企画の承認や契約・案件開始の稟議など、お金以外の申請も多い場合は、申請書を自由に作れる稟議システムのほうが運用しやすくなります。

Q5. kintoneで稟議アプリを自作するのとどちらがいい？

kintoneは自由度が高く、稟議と承認後の業務を自社に合わせて設計できるのが魅力です。一方で、アプリの設計や運用ルールづくりは自社で行う必要があり、外部連携やプラグインを使うにはスタンダードコース以上の契約が必要です。社内に設計を担える人がいない場合は、導入支援サービスを活用する方法もあります。

関連記事：kintone導入支援サービス16選比較。選び方から依頼前の準備事項まで解説

まとめ

稟議システムは、稟議の後ろに何がつながっているかによって選ぶべきタイプが変わります。

タイプ	こんな企業におすすめ
業務フロー一体型	承認後の発注・契約・社外とのやり取りまで1つの流れで進めたい
シンプル・低コスト型	中小企業が費用を抑えて、紙・Excelの稟議からすぐに脱却したい
会計・経費連携型	購買・支払の稟議を、経費精算や会計処理までつなげたい
大規模・複雑ルート型	紙の書式を変えずに、複雑な承認ルートや組織改編に対応したい

あわせて、承認ルートの柔軟性・申請フォームの作りやすさ・承認後の業務とのつながり・料金体系と課金対象の4点を比較すると、自社に合う稟議システムを絞り込めます。特に、全社員が使う稟議は人数で費用が積み上がりやすいため、課金対象の数え方まで確認しておきましょう。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「稟議システム16選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。