文書管理システムおすすめ15選比較。3タイプ別の選び方と費用相場を解説

「社内のファイルがバラバラで、必要な書類がすぐ見つからない」
「電子帳簿保存法への対応を進めたいが、何から始めればいいかわからない」
「マニュアルや議事録が属人化しており、退職時に情報が消えてしまう」

こうした課題を抱えながらも、文書管理システムの種類が多すぎて選べずにいる担当者の方は少なくありません。

文書管理システムは、用途によって大きく「ナレッジ管理型」「総合文書・ファイル管理型」「電子帳簿保存法対応型」の3タイプに分かれます。自社の課題に合ったタイプを選ばないと、「使いこなせない」「必要な機能がない」といった導入失敗につながりかねません。

本記事では、文書管理システムを3つのタイプに分類し、自社に合ったタイプの見つけ方・選び方のポイント、そしておすすめ15選を比較・紹介します。7問の診断ツールで自社に最適なタイプを即判定できますので、ぜひご活用ください。

そもそも文書管理システムとは？

文書管理システムとは、業務上のさまざまな文書・ファイルをデジタルで一元管理するためのシステムです。紙や社内フォルダに分散していた文書を集約し、「作成→保管→共有→検索→廃棄」という文書のライフサイクル全体を効率化します。

ペーパーレス化・リモートワークの普及、そして電子帳簿保存法の義務化を背景に、文書管理システムの導入は多くの企業にとって喫緊の課題となっています。

文書管理システムの主な機能

文書管理システムの機能は、「文書の作成・編集」「保管・整理」「検索・共有」「承認・ワークフロー」の4カテゴリに整理できます。

テキストエディタ・テンプレート	システム上でマニュアルや報告書を作成・編集。フォーマットを統一
バージョン管理	文書の変更履歴を記録。過去のバージョンへの復元が可能
フォルダ・タグ管理	文書をカテゴリやタグで分類・整理。検索性を高める
アクセス権限管理	部署・役職・個人単位でのアクセス制限。情報漏洩を防止
全文検索	ファイル名だけでなく文書内容のテキストを横断検索
社外共有・URLリンク発行	取引先など社外メンバーへの安全なファイル共有
回覧・承認フロー	稟議や申請書の電子承認。進捗状況をリアルタイムで確認
タイムスタンプ付与	電子帳簿保存法対応のための改ざん防止タイムスタンプを付与

これらの機能はシステムによって対応範囲が異なります。自社が「まず解決したい課題」に対応した機能を持つシステムを選ぶことが、導入後の満足度を高めるポイントです。

なお、管理したい文書が社内規程や就業規則に偏っている場合は、汎用の文書管理システムでは条番号の自動制御や新旧対照表の自動作成に対応できないケースがあります。規程の改訂作業まで効率化したい方は、以下の比較記事もあわせて確認してみてください。

関連記事：規程管理システム15選比較。法改正対応と周知まで回るのはどれか

紙管理・フォルダ管理との違い

多くの企業は「共有フォルダ（ファイルサーバー）」での文書管理から出発しますが、ファイルサーバーは「保存できる」だけで「探せない・管理できない」という問題が生じやすいです。

管理方法	主な課題	文書管理システムで解消できること
紙での管理	紛失・劣化・検索に時間がかかる	デジタル保存で即検索。場所を問わず閲覧可能
共有フォルダ（ファイルサーバー）	フォルダ構造の属人化・権限管理が煩雑	全文検索・アクセス権限の一元管理
個人のPCやメール添付	情報の散在・共有漏れ・退職時の消失	組織全体での一元管理・ナレッジの継続蓄積

特に「担当者が変わると情報が見つからない」という属人化の問題は、文書管理システムの導入で大きく改善できます。

文書管理システムを導入しても、過去の紙書類が残ったままでは「探す手間」はなくなりません。キャビネットや倉庫に溜まった書類をまとめて電子化したい場合は、OCR処理やファイル名付けまで任せられるスキャン代行を使うと、システムへの移行がスムーズになります。

関連記事：スキャン代行おすすめ18選比較。費用相場とタイプ別の選び方を解説

文書管理システムで解決できる5つの課題

文書管理システムは単なる「ファイル保管場所」ではなく、業務上のさまざまな課題を解消する手段です。導入前に自社の課題と照らし合わせることで、必要なタイプや機能の絞り込みができます。

課題	解決できること
ファイルが社内に散在し、必要な書類が見つからない	全文検索・タグ管理で数秒以内に目的の文書を発見
マニュアル・ノウハウが特定の担当者に集中している	ナレッジを組織全体で共有・蓄積し、属人化を解消
電子帳簿保存法の義務化に対応できていない	タイムスタンプ付与・検索要件対応で法令を遵守
リモートワーク・複数拠点間での書類共有が煩雑	クラウドで場所を問わず最新ファイルにアクセス
稟議・申請の紙回覧に時間がかかっている	電子ワークフローで承認スピードを大幅に短縮

これらの課題は単独で発生することは少なく、「共有フォルダが整理できていないから検索ができず、担当者に聞くしかない」という連鎖が多くの企業で起きています。文書管理システムの導入は、こうした課題を一括して解消する有効な手段です。

DX推進の一環として業務改革全体を見直したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：DX支援会社おすすめ19選比較。費用相場・課題別の選び方を徹底解説

文書管理システムの費用相場

文書管理システムの費用は、導入形態・ユーザー数・機能範囲によって大きく幅があります。月額費用・初期費用・オプション費用の3つを合算して比較することが、コスト感を正確に把握するポイントです。

導入形態	初期費用の目安	月額費用の目安	特徴
クラウド型（SaaS）	無料〜10万円	500円〜1万円/ユーザー	低コスト・即日導入可。カスタマイズ性は限定的
オンプレミス型	100万〜1,000万円	10万〜30万円（保守費）	自社サーバー設置。高度なセキュリティ・カスタマイズが可能

現在はクラウド型が主流で、月額500円〜3,000円/ユーザー程度のSaaS製品が多くの企業で選ばれています。初期費用を抑えてすぐ使い始められるため、まずクラウド型から検討し、セキュリティ要件や大規模カスタマイズが必要な場合にオンプレミス型を検討する順序が一般的です。

文書管理システムを選ぶ際の5つの比較ポイント

文書管理システムはどれも「文書を管理できる」という点では共通していますが、用途・機能・対応法令・料金体系は製品ごとに大きく異なります。自社に合ったシステムを選ぶために、以下の5つのポイントを確認しましょう。

• 管理したい文書の種類・目的との適合性
• 電子帳簿保存法への対応状況
• 検索性と文書作成・編集機能
• ユーザー数・容量に応じた料金体系

管理したい文書の種類・目的との適合性

まず「何のために文書管理システムを使うか」を明確にすることが最も重要です。社内マニュアルやノウハウを蓄積・共有したいならば検索性と編集機能に強いナレッジ管理型が向いており、請求書や契約書などの法定書類を保存するならば電子帳簿保存法に対応した帳票管理型が適しています。

用途を混同したまま選定してしまうと、「機能が多すぎて使いこなせない」「必要な機能が足りない」という失敗につながります。導入前に「社内のどんな文書を・どう管理したいのか」を具体的に洗い出してから比較を進めましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 管理対象の文書タイプ（ナレッジ・社内書類・法定書類）に対応しているか
• ファイル形式（Word・Excel・PDF・画像等）に制限がないか
• 作成した文書の閲覧・編集・公開の権限管理が細かく設定できるか

電子帳簿保存法への対応状況

2024年1月以降、電子取引データの電子保存が原則義務化されており、請求書・領収書・契約書などの電子取引書類を適切に保存するシステムの導入が法令上必須となっています。

電帳法対応として確認すべき要件は、「タイムスタンプの付与」「訂正・削除履歴の記録」「日付・金額・取引先での検索機能」の3点です。これらに対応していないシステムでは、税務調査の際に問題が生じる可能性があります。電子取引書類を扱う企業は必ず確認してください。

電子契約システムは文書管理システムとは異なるカテゴリですが、並行して検討する企業も多いです。電子契約については以下の記事も参考になります。

関連記事：電子契約システム16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

検索性と文書作成・編集機能

文書管理システムの使い勝手を左右する最重要機能が「検索」です。ファイル名だけでなく、文書の本文テキストまで横断できる「全文検索」に対応しているかどうかで、日常業務での活用頻度が大きく変わります。

また、システム上で文書を直接作成・編集できる製品と、あくまでファイルのアップロード・保管に特化した製品では、使い方が根本的に異なります。「マニュアルをシステムで作成・更新する」のか「既存ファイルを保管・共有する」のかによって、必要な機能が異なる点を意識しましょう。

ユーザー数・容量に応じた料金体系

クラウド型の文書管理システムは「ユーザー数×月額単価」か「ストレージ容量×月額」のいずれかで課金されることが多く、利用拡大に伴ってコストが上昇していきます。現在のユーザー数だけでなく、将来的な増員・データ量の増加を見据えた料金シミュレーションを事前に行うことが重要です。

無料プランや低価格プランでスタートできる製品は多いですが、容量超過・ユーザー追加・高度な機能が有料オプションになっているケースが多いため、実際に使いたい機能のプランでの料金を確認しましょう。

外部システム連携・セキュリティ対応

文書管理システムは単体で完結せず、すでに使っている外部システムとの連携が実用性を左右します。特にビジネスチャットツール（Slack・Microsoft Teams等）との連携は、通知・共有のスムーズさに大きく影響します。

ビジネスチャットツールとの連携を前提にシステムを選ぶ場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ビジネスチャットツールおすすめ12選。導入シェアランキングもご紹介

セキュリティ面では、二要素認証・IP制限・通信暗号化（SSL）・アクセスログの記録が標準対応しているかを確認しましょう。機密文書を扱う企業は、SOC2やISO27001などの第三者認証を取得しているベンダーを優先することをおすすめします。

文書管理システムの選び方

文書管理システムは、自社の目的・課題・規模によって最適なタイプが大きく異なります。ここでは3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

1. ナレッジ管理・社内Wiki型
2. 総合文書・ファイル管理型
3. 電子帳簿保存法対応型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

ナレッジ管理・社内Wiki型

ナレッジ管理・社内Wiki型は、社内の知識・手順・ノウハウを文書として作成・蓄積し、組織全体で検索・参照できる状態にすることに特化したシステムです。豊富なエディタ機能とテンプレート、階層構造によるページ管理が強みで、マニュアル整備・新人研修・議事録の一元管理に向いています。

「担当者が変わると業務のやり方がわからなくなる」「ノウハウが個人のPCやメモアプリに眠っている」という情報の属人化に悩む企業に特に適しています。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 社内マニュアル・業務手順書・FAQをデジタルで一元管理し、誰でも参照できる状態にしたい
• 新人教育のたびに担当者が時間を取られており、ナレッジの体系化・共有を進めたい
• 議事録・プロジェクト記録・ノウハウを組織全体で蓄積し、属人化を解消したい

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総合文書・ファイル管理型

総合文書・ファイル管理型は、Word・Excel・PDF・画像など多様なファイル形式をクラウドに集約し、全社・複数拠点・社外パートナーとの安全な共有を実現するシステムです。大容量ストレージと細かいアクセス権限管理、リアルタイムの同期機能が特徴で、部門を問わずあらゆるファイルの保管・共有基盤として機能します。

既存のファイルサーバーをクラウドに移行したい、またはリモートワーク環境での書類共有を整備したい企業に最適です。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 社内に散在するファイルをクラウドに集約し、リモート・複数拠点でもアクセスできる環境にしたい
• 取引先・外部パートナーとの大容量ファイル共有をセキュアに行いたい
• 現在ファイルサーバーで管理しており、クラウド移行によるコスト削減・利便性向上を図りたい

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電子帳簿保存法対応型

電子帳簿保存法対応型は、請求書・領収書・契約書などの国税関係書類や電子取引データを法令に準拠した形式で保存・管理することに特化したシステムです。タイムスタンプ付与・訂正削除履歴の記録・検索要件への対応（日付・金額・取引先での絞り込み）を標準搭載しており、税務調査対応まで見据えた帳票管理ができます。

2024年1月以降の電子帳簿保存法義務化に対応していない企業や、経理・法務部門の書類管理をデジタル化したい企業に向いています。

このタイプへの導入に向いている企業は以下になります。

• 電子帳簿保存法への対応が未完了で、請求書・領収書の電子保存体制を整えたい
• 経理・法務部門の書類を適切なアクセス権限のもとで安全に保存・検索したい
• 紙書類のスキャン保存や電子取引データの要件対応を一元化して管理したい

このタイプの文書管理システムを見る⇩

文書管理システム一覧比較表

以下は、本記事で紹介する文書管理システムの一覧比較表です。

【ナレッジ管理・社内Wiki型】の文書管理システム

ナレッジ管理・社内Wiki型の文書管理システムは次の5サービスです。

NotePM

社内のナレッジを蓄積・検索・共有するために設計された、日本製のWiki型文書管理ツールです。登録企業数は7,000社以上を誇り、ベンチャーから大企業まで幅広く採用されています。

高機能なWYSIWYGエディタとテンプレート機能で、マニュアル・議事録・手順書を誰でも統一フォーマットで作成できます。PDF・Word・Excelなどのファイルも登録でき、文書内テキストを含む全文検索で目的の情報に素早くたどり着けます。Slack・Chatwork・Microsoft Teamsとの連携通知にも対応しており、日常のコミュニケーションツールとの連携も容易です。

主な用途	マニュアル作成・ナレッジ共有・議事録管理
電帳法対応	非対応（ナレッジ管理に特化）
連携システム	Slack、Chatwork、Microsoft Teams、Googleドライブ 等
料金	月額4,800円〜

Confluence

世界20万社以上に導入される、エンタープライズ向けドキュメント・ナレッジ管理ツールです。Jira・Trello・Bitbucketなど同社のプロジェクト管理ツールとシームレスに連携できるため、開発チームやプロジェクト型の業務を持つ企業に特に強みを発揮します。

スペース・ページ・サブページの階層構造でドキュメントを整理でき、豊富なマクロ機能でダイアグラム・表・タスクリストを文書内に埋め込めます。コメント・@メンション・インラインコメントでのコラボレーション機能も充実しており、大規模チームでのドキュメント共同管理に適しています。

主な用途	ドキュメント管理・プロジェクト記録・仕様書管理
電帳法対応	非対応
連携システム	Jira、Slack、Microsoft Teams、Google Workspace 等
料金	月額700円/ユーザー（無料プランあり）

Notion

文書管理・タスク管理・データベース機能を1つに統合した、柔軟性の高いオールインワンワークスペースです。テキスト・画像・リンク・テーブルなどを自由に組み合わせたページを作成でき、Wikiとしての文書管理からプロジェクト管理・議事録・ナレッジベースまで、幅広い用途に対応します。

「ブロック」と呼ばれる要素を組み合わせて自由にページをデザインできる操作性が特徴で、特にスタートアップや少数精鋭のチームで高い支持を得ています。Notion AIを活用した文書生成・要約・翻訳にも対応しており、文書作成の工数を削減できます。

主な用途	ナレッジ管理・プロジェクト管理・データベース構築
電帳法対応	非対応
連携システム	Slack、GitHub、Google Drive、Figma 等
料金	月額1,650円〜（無料プランあり）

esa

「記事を書くことへの心理的ハードルを下げる」をコンセプトに開発された、シンプルな情報共有ツールです。社内ブログ感覚で気軽に投稿・更新でき、「書きかけ」の状態でも共有できるWIP（Work In Progress）機能が特徴です。完璧な文書を目指さずに情報を気軽に記録・蓄積したいチームに向いています。

Markdown記法に対応しており、エンジニアやデザイナーを中心に強い支持を得ています。カテゴリとタグで柔軟に整理でき、全文検索で目的の記事をすぐに見つけられます。Slack連携による更新通知にも標準対応しています。

主な用途	チーム内の情報共有・ナレッジ蓄積・技術ドキュメント管理
電帳法対応	非対応
連携システム	Slack、GitHub、Zapier 等
料金	月額500円/ユーザー（無料トライアルあり）

Kibela

Wiki形式とブログ形式の両方に対応した、日本製の情報共有・ナレッジ管理ツールです。チーム単位で情報を整理できるグループ機能と、個人メモとして気軽に書き溜める機能を両立しており、「組織のナレッジ管理」と「個人の日報・メモ」を同一ツールで実現できます。

コメント・いいね・メンション機能でチームのコミュニケーションを促進でき、SlackやChatworkへの更新通知連携も充実しています。無料プランは5ユーザーまで使え、小規模チームからの導入ハードルが低いことも特徴です。

主な用途	ナレッジ管理・日報・議事録・個人メモ共有
電帳法対応	非対応
連携システム	Slack、Chatwork、Google Workspace 等
料金	月額550円〜（無料プランあり）

【総合文書・ファイル管理型】の文書管理システム

総合文書・ファイル管理型の文書管理システムは次の5サービスです。

Box

世界15万社以上が導入する、エンタープライズ向けクラウドコンテンツ管理プラットフォームです。1,500を超えるアプリとの連携と、政府機関・金融・医療など高度なセキュリティ要件を持つ業界での採用実績が強みです。

フォルダ・ファイル単位での細かいアクセス権限設定、外部ユーザーへのセキュアなリンク共有、電子署名（Box Sign）機能も標準搭載しています。全文検索・バージョン管理・詳細なアクセスログにより、大規模組織でのコンプライアンス対応も可能です。

主な用途	全社ファイル管理・外部共有・コンプライアンス対応
電帳法対応	対応可（オプション設定）
連携システム	Microsoft 365、Google Workspace、Salesforce、Slack 等1,500以上
料金	月額1,980円〜

Dropbox

世界7億人以上が利用する、シンプルな操作性と強力な同期機能が特徴のクラウドストレージです。デスクトップアプリが既存のフォルダと同じ感覚で操作でき、PCのファイルを自動的にクラウド同期するため、移行コストが低く現場への定着がしやすいのが強みです。

最大180日間のバージョン履歴管理・削除ファイルの復元・共有リンクの有効期限設定など、ビジネス利用に必要な機能を網羅しています。Dropbox Paper（ドキュメント作成機能）も同梱されており、軽量なナレッジ共有にも活用できます。

主な用途	ファイル共有・クラウドバックアップ・チームコラボレーション
電帳法対応	非対応（別途対応が必要）
連携システム	Slack、Microsoft 365、Google Workspace、Zoom 等
料金	月額1,200円〜

Fileforce

初期費用0円・ユーザー数無制限で使える法人向けクラウドストレージです。「ファイルサーバーをそのままクラウドに移行したい」という企業向けに設計されており、既存のフォルダ構造を維持したままクラウドへの移行が可能です。エクスプローラー感覚の操作性で、ITリテラシーを問わず社員全員が使いこなせる点が特徴です。

アクセス権限の一括設定・外部共有リンクの発行・デバイスを問わないファイルアクセスに対応しており、オフィスと自宅を行き来するハイブリッド勤務環境での利用に適しています。

主な用途	ファイルサーバー代替・社内ファイル共有・クラウド移行
電帳法対応	要問い合わせ
連携システム	Microsoft Office 365、Active Directory 等
料金	月額9,900円〜（無料トライアルあり）

楽々Document Plus

800社以上の導入実績を持つ、日本の企業文化に合わせた文書管理システムです。契約書管理・ISO文書管理・社内規程管理など、業務別の管理テンプレートが充実しており、汎用クラウドストレージでは対応しにくい「日本の商習慣に合った書類管理」に対応しています。

文書の登録・更新・廃棄の承認ワークフロー、バージョン管理、有効期限管理、文書番号の自動採番などの機能を標準搭載しています。電子帳簿保存法や文書管理規程への対応を見据えた、コンプライアンス強化を重視する中堅〜大企業に向いています。

主な用途	社内規程管理・契約書管理・ISO文書管理・ペーパーレス化
電帳法対応	対応可（オプション）
連携システム	既存の社内システムとのAPI連携対応
料金	要問い合わせ

Microsoft SharePoint

Microsoft 365に統合された、大企業・自治体での採用実績が圧倒的なコラボレーション・文書管理プラットフォームです。Teams・Word・Excel・OneDriveとの完全統合により、Microsoft製品を全社標準として使っている企業では追加コストなしで本格的な文書管理基盤を構築できます。

サイト・ライブラリ・フォルダの階層構造でファイルを整理でき、メタデータ・バージョン管理・承認ワークフローを標準搭載しています。全文検索・アクセス権限管理・セキュリティポリシーの適用まで、エンタープライズ要件を網羅しています。

主な用途	全社ポータル・文書管理・チームサイト構築
電帳法対応	設定次第で対応可
連携システム	Microsoft 365全製品（Teams・Word・Excel・OneDrive等）と完全統合
料金	月額899円〜

【電子帳簿保存法対応型】の文書管理システム

電子帳簿保存法対応型の文書管理システムは次の5サービスです。

invox電子帳簿保存

電子帳簿保存法への対応に特化した、AIによる書類の自動仕分け機能が特徴のクラウドサービスです。請求書・領収書・契約書などをアップロードするだけで、AIが書類の種別・金額・取引先を自動で読み取り・分類します。電帳法の検索要件（日付・金額・取引先）にも自動対応しており、担当者の手動入力作業を大幅に削減できます。

無料プランから使い始められるため、電帳法対応の第一歩として導入しやすい点も魅力です。freee・弥生・MoneyForwardなど主要会計ソフトとの連携にも対応しています。

主な用途	電子帳簿保存法対応・請求書・領収書・契約書の電子保存
電帳法対応	完全対応（タイムスタンプ・検索要件・訂正削除記録）
連携システム	freee会計、弥生会計、MoneyForward、Slack 等
料金	月額1,980円〜（無料トライアル）

マネーフォワードクラウド電子帳簿保存

MoneyForwardクラウド会計・経費精算と完全連携した、中小〜中堅企業向けの電子帳簿保存法対応クラウドサービスです。電子取引データの自動保存・タイムスタンプ付与・検索要件対応を標準搭載しており、マネーフォワードクラウド会計を利用中の企業はほぼ設定なしで電帳法対応を完了できます。

AIによるOCR読み取り・書類の自動仕分け・適格請求書（インボイス）対応も含まれており、請求書・領収書・契約書の保存から税務調査対応まで一気通貫で管理できます。30日間の無料トライアルで使い勝手を確認してから導入できる点も安心です。

主な用途	電子帳簿保存法対応・電子取引データ・書類の自動保存
電帳法対応	完全対応（タイムスタンプ・検索要件・インボイス対応）
連携システム	マネーフォワードクラウド会計・経費精算・請求書 等
料金	月額900円〜（無料トライアルあり）

DocuWorks

「電子の机」と「電子の文房具」をコンセプトに開発された、紙文書を扱うような直感的な操作感が特徴の文書管理ソフトウェアです。スキャンした紙文書やPDF・Word・Excelなどを1つのDocuWorks文書形式に統合して管理でき、付箋・スタンプ・手書きアノテーションなど紙と同様の感覚で注記を加えられます。

電子帳簿保存法対応のスキャナ保存要件にも対応しており、紙文書のデジタル化を進めながら既存の業務フローを大きく変えずに電子化を推進したい企業に向いています。富士フイルムの複合機との連携も強みです。

主な用途	紙文書のデジタル化・スキャナ保存・文書の注記・管理
電帳法対応	対応（スキャナ保存要件）
連携システム	富士フイルム製複合機、Adobe Acrobat 等
料金	月額990円

楽楽電子保存

電子帳簿保存法対応に特化した、シンプルな操作性と低コストで導入できるクラウドサービスです。請求書・領収書・契約書などの電子書類をドラッグ&ドロップでアップロードするだけで、タイムスタンプ付与・検索インデックス作成・訂正削除ログの記録まで自動で完了します。

楽楽精算・楽楽明細など同社の経費・請求書サービスとのシームレスな連携が可能で、バックオフィス業務全体のペーパーレス化を段階的に進めたい企業に向いています。導入社数6,000社超の実績を持ち、サポート体制の充実度も高く評価されています。

主な用途	電子帳簿保存法対応・電子取引書類の保存・管理
電帳法対応	完全対応（タイムスタンプ・検索要件・訂正削除ログ）
連携システム	楽楽精算、楽楽明細、楽楽販売 等
料金	月額17,000円〜

CLOUD CABINET

紙文書の物理保管代行とクラウド文書管理を組み合わせた、ハイブリッド型の文書管理サービスです。電子化が困難な大量の紙書類はNXワンビシアーカイブズが物理倉庫で保管代行し、電子取引書類はクラウド上で電帳法対応の形式で管理します。「全部デジタル化できないが、電帳法にも対応しなければならない」という企業の現実的なニーズに応えるサービスです。

長年の書類保管・文書管理ノウハウを持つ企業が提供しており、大量の書類を保有する法人・官公庁での実績が豊富です。セキュリティ管理・機密書類の廃棄まで一括対応できます。

主な用途	紙文書保管代行・電子帳簿保存法対応・ハイブリッド文書管理
電帳法対応	対応（電子取引データ保存要件）
連携システム	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

まとめ

文書管理システムは「ナレッジ管理・社内Wiki型」「総合文書・ファイル管理型」「電子帳簿保存法対応型」の3タイプに分かれており、自社の課題と目的に合ったタイプを選ぶことが導入成功の最短ルートです。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「文書管理システムの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。システム選定に迷う場合は、IT戦略の立案から費用試算まで支援するITコンサルティング会社に相談するのも一つの方法です。

関連記事：ITコンサルティング会社16選比較。費用相場や失敗しない選び方を解説