社会福祉法人向け会計ソフトおすすめ11選比較。自法人にあった選び方を解説

社会福祉法人の会計は、一般企業の会計とは仕組みそのものが異なります。

「一般企業向けの会計ソフトを入れてみたが、拠点区分やサービス区分の管理ができず結局手作業が増えた」
「WAM NETの電子開示や所轄庁への提出書類の作成に、毎年決算期のたびに追われている」
「経理の専任担当がおらず、施設長や事務職員が兼務で処理していて負担が大きい」

このような悩みを抱える法人は少なくありません。社会福祉法人には社会福祉法人会計基準という独自のルールがあり、これに対応した会計ソフトを選ばなければ、かえって業務負担が増えてしまいます。

本記事では、社会福祉法人向けの会計ソフトを3つのタイプに分類し、自法人の規模・体制に合った選び方とおすすめ11選を紹介します。まずは診断ツールで自法人に合うタイプを確認し、そのうえで各ソフトを比較してみてください。

そもそも社会福祉法人向けの会計ソフトとは？

社会福祉法人向けの会計ソフトとは、社会福祉法人会計基準に準拠して帳簿づけ・決算書類の作成・所轄庁への報告までを行える会計ソフトのことです。一般企業向けのソフトと何が違うのかを整理しておくと、選定の解像度が上がります。

なお、社会福祉法人に限定しない一般的な会計ソフトの全体像を先に把握しておきたい方は、以下の比較記事もあわせてご覧ください。

関連記事：会計ソフトおすすめ16選比較。事業規模・目的別の失敗しない選び方を解説

一般企業の会計との違い①：資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表の「3表体系」

一般企業の決算書は損益計算書（P/L）と貸借対照表（B/S）が中心ですが、社会福祉法人では資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表という3つの計算書類を作成する必要があります。

この3表は同じ取引を異なる切り口で表したものです。市販の一般会計ソフトで代用しようとすると、同じ仕訳を複数回入力し直す手間が発生しがちです。社会福祉法人に対応したソフトでは、一度の仕訳入力から3表を自動で生成できるため、この二度手間を解消できます。

一般企業の会計との違い②：事業区分・拠点区分・サービス区分の「3区分管理」

社会福祉法人の会計では、事業区分・拠点区分・サービス区分という3階層の区分管理が必須です。特別養護老人ホーム、保育所、居宅サービスなど、複数の事業や施設を運営する法人では、区分ごとに収支を把握し、共通経費を適切に按分しなければなりません。

この区分管理と按分計算を正確かつスピーディーに行えるかどうかは、専用ソフトと汎用ソフトで大きく差が出る部分です。拠点数が多い法人ほど、区分管理の使いやすさが日々の事務負担を左右します。

毎年の所轄庁提出とWAM NET（財務諸表等電子開示システム）

社会福祉法人は、毎会計年度、計算書類や現況報告書を所轄庁へ届け出るとともに、独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営する財務諸表等電子開示システム（WAM NET）へ財務諸表等を提出する義務があります。提出は原則として会計年度終了後3か月以内に行う必要があり、多くの法人にとって決算期の大きな負担になっています。

会計ソフトの中には、この電子開示システムが受け入れる形式のファイルを直接出力できるものがあります。手入力での転記を避けられるため、提出期限に間に合わせるうえで大きな助けになります。

社会福祉法人向け会計ソフトの費用相場

社会福祉法人向けの会計ソフトの費用は、提供形態と法人の規模によって幅があります。以下は、タイプごとのおおよその相場です。

提供形態・規模	相場	概要
クラウド型（小〜中規模）	月額1万円〜3万円程度	経理専任がいなくても始めやすく、初期費用を抑えやすい。自動仕訳や口座連携が中心
インストール・専用型（小〜中規模）	年額7万円〜／買い切り数十万円	社会福祉法人会計基準に特化した機能を、比較的低コストで利用できる
業務統合・大規模型	月額数万円〜（個別見積が中心）	多拠点管理・給与や介護請求との連携・経営分析まで一括運用する大規模法人向け

料金体系は、機能をセットで提供する「価格公開型」と、拠点管理や集計ルールに合わせて調整する「個別提案型」に大きく分かれます。小〜中規模の法人は価格公開型で導入コストを抑えやすく、複雑な拠点管理や周辺業務まで一括運用したい大規模法人は個別提案型が向いています。初期費用の安さだけで判断すると運用後に追加費用が膨らむこともあるため、自法人の事務負担をどれだけ軽減できるかという視点で比較することが大切です。

経理体制そのものが整っていない場合は、ソフト導入とあわせて記帳業務のアウトソーシングするという選択肢もあります。

関連記事：記帳代行サービス11選比較。費用相場から企業タイプ別の選び方まで解説

社会福祉法人向け会計ソフトを選ぶ際の5つの比較ポイント

社会福祉法人向けの会計ソフトは、どれも同じではありません。特に「社福ならではの実務にどこまで対応しているか」で使い勝手が大きく変わります。ここでは選定時に確認したい5つのポイントを解説します。

1. 社会福祉法人会計基準・3区分管理への対応
2. WAM NET電子開示への出力対応と、提出期限に間に合う効率化
3. 予算管理・内部取引消去など社福特有の実務機能
4. 提供形態（クラウド／インストール）と多拠点での同時利用
5. 会計基準改正への追従・サポート体制と操作性

1. 社会福祉法人会計基準・3区分管理への対応

まず確認すべきは、社会福祉法人会計基準に準拠し、事業区分・拠点区分・サービス区分の3区分管理に対応しているかどうかです。ここが不十分だと、区分ごとの集計や共通経費の按分を手作業で補うことになり、専用ソフトを導入する意味が薄れてしまいます。

複数の施設・事業を運営している法人ほど、区分の追加や組み替えのしやすさが重要になります。自法人の事業構成に合わせて柔軟に区分を設定できるかを確認しておきましょう。

2. WAM NET電子開示への出力対応と、提出期限に間に合う効率化

社会福祉法人には毎年のWAM NET電子開示・所轄庁提出が義務づけられているため、これらの書類作成をどこまで自動化できるかは選定の大きな分かれ目です。電子開示システムが受け入れる形式のファイルを直接出力できるソフトであれば、転記の手間を省き、決算期の作業を大幅に短縮できます。

現況報告書や計算書類の様式にどこまで対応しているかもあわせて確認しておくと安心です。

3. 予算管理・内部取引消去など社福特有の実務機能

社会福祉法人は予算に基づいて事業を運営する予算主義のため、予算対比（予算と実績の比較）機能が実務上重要になります。補正予算への対応や、予算超過のチェックがしやすいかを確認しましょう。

また、複数拠点間で資金の繰入・繰替が発生する法人では、内部取引の相殺消去に対応しているかも欠かせないポイントです。これらの社福特有の処理を標準機能でカバーできるほど、月次・年次の締め作業が楽になります。

4. 提供形態（クラウド／インストール）と多拠点での同時利用

会計ソフトには、パソコンにインストールして使うタイプと、インターネット経由で使うクラウドタイプがあります。単一拠点で完結する小規模法人ならインストール型でも十分ですが、複数の拠点・施設から入力や確認を行いたい場合はクラウド型が便利です。

多拠点法人では、各拠点で入力したデータを本部でリアルタイムに確認・一元管理できるかが、事務効率とガバナンスの両面で効いてきます。将来的な拠点増加も見据えて選定するとよいでしょう。

5. 会計基準改正への追従・サポート体制と操作性

社会福祉法人会計基準は、法改正や省令改正のたびにアップデートされます。基準改正時にソフトが速やかに対応してくれるか、そのためのサポート体制が整っているかは、長く使い続けるうえで見落とせません。

あわせて、簿記の専門知識がない担当者でも扱えるかという操作性も確認しておきましょう。銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳、導入時のサポートや研修の有無は、経理専任がいない法人ほど重要になります。

社会福祉法人向け会計ソフトの選び方

社会福祉法人向けの会計ソフトは、法人の規模・経理体制・求める機能によって最適な製品が変わります。ここでは会計ソフトを3つのタイプに分類し、それぞれの特徴と向いている法人を紹介します。

1. クラウド手軽型 ｜ 経理専任がおらず、手軽・低コストで始めたい小〜中規模法人
2. 福祉特化・専用型 ｜ 社会福祉法人会計基準に完全対応した専用ソフトを手頃に使いたい中規模法人
3. 業務統合・大規模管理型 ｜ 多拠点・給与や介護請求との連携、本部一元管理まで求める大規模法人

まずは、以下の診断ツールで自法人に合うタイプを確認してみてください。

1. クラウド手軽型 ｜ 経理専任がおらず手軽に始めたい場合

インターネット経由で利用でき、サーバーの準備が不要ですぐに使い始められるタイプです。銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳が得意で、簿記の専門知識がなくても入力ミスを抑えながら会計処理を進められます。

初期費用を抑えてスモールスタートしやすく、経理の専任がいない小〜中規模の法人に向いています。社会福祉法人会計基準に対応したクラウドソフトや、汎用クラウド会計に区分管理を組み合わせて使える製品がこのタイプです。

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2. 福祉特化・専用型 ｜ 会計基準に完全対応した専用ソフトを手頃に使いたい場合

社会福祉法人の会計に特化して開発された専用ソフトのタイプです。3区分管理・予算対比・WAM NET出力といった社福特有の実務機能が最初から作り込まれており、汎用ソフトでは補いきれない処理を標準機能でカバーできます。

インストール型を中心に、比較的手頃な価格で導入できる製品が多いのが特徴です。会計基準への準拠を最優先しつつ、コストも抑えたい中規模の法人に向いています。

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3. 業務統合・大規模管理型 ｜ 多拠点・連携・経営分析まで求める場合

会計単体にとどまらず、給与計算や介護保険請求などの周辺業務との連携、多拠点の一元管理、経営分析までを見据えたタイプです。各拠点から入力したデータを本部でリアルタイムに確認でき、内部統制やガバナンスの強化にもつながります。

多数の拠点・施設を運営し、複雑な資金移動や管理会計が求められる大規模法人に向いています。会計事務所と連携しながら運用したい法人にも適しています。

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おすすめの社会福祉法人向け会計ソフト一覧比較表

以下は、本記事で紹介する社会福祉法人向け会計ソフトの一覧比較表です。

【クラウド手軽型】の社会福祉法人向け会計ソフト

経理専任がいなくても始めやすい、クラウド中心の会計ソフトを紹介します。

社会福祉法人 with freee

税理士法人ゆびすいとfreeeが共同開発した、社会福祉法人向けのクラウド会計ソリューションです。freeeの使いやすいインターフェースをベースに、社会福祉法人特有の会計・支出業務に対応しています。

銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳が得意で、簿記の専門知識がない兼務担当者でも入力を進めやすいのが強みです。クラウドのため場所を選ばず入力・確認ができ、経理体制が整っていない法人でもスモールスタートしやすい構成になっています。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計基準に対応、区分管理に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算管理機能に対応
提供形態・対象規模	クラウド／小〜中規模
料金目安	要問い合わせ

マネーフォワード クラウド会計

銀行・カード連携と外部サービス連携に強みを持つクラウド会計ソフトです。部門・拠点単位の管理機能を活用することで、社会福祉法人の区分管理にも対応できます。

明細の自動取得と自動仕訳により、日々の記帳負担を大きく減らせるのが特徴です。給与計算や経費精算などマネーフォワード クラウドの各サービスと連携でき、バックオフィス全体を一体で効率化したい法人に向いています。会計事務所との共有もしやすく、顧問税理士と連携しながら運用できます。

会計基準・3区分	部門・拠点管理で区分に対応
WAM NET対応	CSV出力等で対応可能
予算・内部取引	予算実績管理に対応
提供形態・対象規模	クラウド／小〜中規模
料金目安	月額2,480円〜

弥生会計

社会福祉法人会計基準に準拠した帳票出力に対応する、導入実績の豊富な会計ソフトです。事業区分・拠点区分・サービス区分に対応した管理機能により、福祉事業に求められる会計処理を効率化できます。

長年にわたり幅広い法人・事業者に利用されてきた安心感があり、サポート体制やサポート情報も充実しています。デスクトップ版とクラウド版が用意されているため、自法人の環境に合わせて選べるのも利点です。簿記の知識に不安がある担当者でも扱いやすい設計になっています。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計基準準拠、3区分に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算管理に対応
提供形態・対象規模	デスクトップ／クラウド、小〜中規模
料金目安	クラウド：月額2,900円〜 デスクトップ：50,000円〜

PCAクラウド 社会福祉法人会計

社会福祉法人に最適化された、WAM NET対応のクラウド会計ソフトです。改正社会福祉法に標準対応し、財務諸表等電子開示システム向けのCSVファイル出力により、提出書類の作成負担を軽減できます。

会計区分・事業区分の設定や伺書のレイアウト変更などカスタマイズ性が高く、社会福祉法人ならではの承認フローにも対応しています。給与・人事・固定資産といった周辺システムとシームレスに連携できるため、拠点が増えても運用を広げやすい構成です。3か月の無料体験が用意されており、スモールスタートで導入を検討できます。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計に最適化、会計区分・事業区分を設定可能
WAM NET対応	電子開示システム向けCSV出力に対応
予算・内部取引	予算管理に対応
提供形態・対象規模	クラウド（サブスク・パッケージも）／小〜多拠点
料金目安	月額12,600円

【福祉特化・専用型】の社会福祉法人向け会計ソフト

社会福祉法人会計基準に特化して開発された、専用型の会計ソフトを紹介します。

福祉大臣NX

最新の社会福祉法人会計基準に準拠した、応研の社会福祉法人向け会計システムです。特別養護老人ホーム、社会福祉協議会、保育園など幅広い社会福祉法人で利用されています。

伝票を入力すると同時に財務諸表が完成し、必要な資料をメニューから選ぶだけで帳票を表示できます。福祉特有の語句を収録した摘要辞書を標準装備しているため入力が速く、大きくシンプルな画面で直感的に操作できるのも特徴です。WAM NETの電子開示システムに対応し、6種類の受入ファイルを作成できます。拠点数に応じて小規模向けから中・大規模向けまで用意されており、スモールスタートも可能です。

会計基準・3区分	改正社会福祉法・会計基準に準拠、区分管理に対応
WAM NET対応	6種類の受入ファイル作成に対応
予算・内部取引	予算管理に対応
提供形態・対象規模	インストール／クラウド、小〜大規模
料金目安	792,000円〜

社会福祉法人らくらく会計

引用：社会福祉法人らくらく会計

低価格で導入できる、有限会社シンシステムデザインの社会福祉法人特化ソフトです。年額77,000円（税込）というリーズナブルな価格設定が最大の特徴で、コストを抑えたい小規模法人に向いています。

社会福祉法人会計基準に対応しながら、シンプルでわかりやすい操作性を追求している点が支持されています。必要な機能を過不足なくそろえつつ、費用を抑えて社福特化ソフトを導入したい法人にとって、検討しやすい選択肢です。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計基準に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算対比に対応
提供形態・対象規模	インストール／小規模
料金目安	年額77,000円

JDL IBEXクラウド組曲Major 社会福祉法人会計

JDLが提供する、社会福祉法人会計に対応したクラウド型の会計システムです。「組曲Major」の名のとおり、給与や請求など他の業務システムと連携させて一体運用できる点が特徴です。

社会福祉法人会計基準に沿った区分管理に対応し、クラウド型のため複数拠点からの入力・確認も行えます。会計単体だけでなく周辺業務まで含めてJDL製品で統一したい中〜大規模の法人に適しています。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計基準に対応、区分管理に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算管理に対応
提供形態・対象規模	クラウド／中〜大規模
料金目安	年額100,000円

MJSLINK DX財務大将

ミロク情報サービス（MJS）が提供する、社会福祉法人に特化して決算書作成と会計管理をパッケージ化した会計システムです。一度の仕訳入力で「資金収支計算書」「事業活動計算書」「貸借対照表」への仕訳を自動生成し、入力の二度手間を解消します。

勘定科目の性格に応じた資金繰り科目を設定でき、資金繰りの計算や集計をリアルタイムに行えるため、経営面での指標を得やすいのが強みです。社福特有の3表体系を効率よく作りつつ、資金の動きを経営判断に活かしたい法人に向いています。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計基準に特化、区分管理に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	資金繰り科目の設定・リアルタイム集計に対応
提供形態・対象規模	インストール／小〜中規模
料金目安	要問い合わせ

【業務統合・大規模管理型】の社会福祉法人向け会計ソフト

多拠点管理や周辺業務との連携、経営分析まで見据えた大規模法人向けの会計ソフトを紹介します。

FX4クラウド 社会福祉法人会計用

TKCが提供する、社会福祉法人会計基準の区分経理に完全準拠したクラウド会計ソフトです。電子帳簿ソフト法的要件認証の第1号認証を取得しており、コンプライアンス面の安心感があります。

給与計算や介護保険などの他システムからデータを連携でき、入力担当者の負担を軽減しながら会計処理を効率化できます。クラウド型のため、すべての拠点から迅速に情報を確認でき、本部での一元管理が可能です。TKC会計事務所と連携しながら運用できるため、専門家の支援を受けつつ内部統制を強化したい中規模以上の法人に向いています。

会計基準・3区分	区分経理に完全準拠、第1号電子帳簿認証を取得
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算管理・経営分析に対応
提供形態・対象規模	クラウド／中規模以上・多拠点、給与や介護請求と連携
料金目安	要問い合わせ

勘定奉行クラウド

多拠点法人のリアルタイム情報共有に強みを持つ、OBCのクラウド会計ソフトです。複数拠点を持つ社会福祉法人でも、各拠点で入力したデータを本部でリアルタイムに確認でき、本部での一元管理と各拠点での個別管理を両立できます。

会計処理の自動化機能が充実しており、幅広い業種・規模での導入実績があります。奉行シリーズの給与や人事など周辺システムと連携でき、法人全体のバックオフィスを統合的に効率化したい大規模法人に適しています。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計に対応、区分管理に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算管理に対応
提供形態・対象規模	クラウド／中〜大規模・多拠点、本部一元管理
料金目安	月額7,750円〜

福祉見聞録 会計システム

東経システムが提供する、業務支援と会計を一体化した総合システムの会計機能です。「福祉見聞録シリーズ」は、業務支援・ケアプラン・介護保険や各サービスの請求などの機能を搭載しており、会計は基幹業務システムの一部として組み込まれています。

会計単体ではなく、日々の介護請求や業務支援と会計処理をひとつのシリーズで統合して運用できるのが最大の特徴です。周辺業務から会計まで一元的に扱いたい中〜大規模の法人にとって、二重入力を減らし業務全体を効率化できる選択肢になります。

会計基準・3区分	社会福祉法人会計基準に対応
WAM NET対応	財務諸表等の出力に対応
予算・内部取引	予算管理に対応
提供形態・対象規模	総合システム／中〜大規模、介護請求・業務支援と一体
料金目安	要問い合わせ

社会福祉法人向け会計ソフトのよくある質問（FAQ）

一般企業向けの会計ソフトを社会福祉法人で使うことはできますか？

区分管理の設定などで代用できる場合もありますが、事業区分・拠点区分・サービス区分の3区分管理や、資金収支計算書を含む3表の作成、WAM NET電子開示への出力などに対応していないと、手作業での補完が増えてしまいます。社会福祉法人会計基準への対応をうたった会計ソフトを選ぶのが基本です。

経理の専任担当がいなくても導入できますか？

導入できます。クラウド手軽型のソフトは、銀行口座やクレジットカードとの連携による自動仕訳で入力負担を抑えられるため、施設長や事務職員が兼務するケースでも扱いやすくなっています。あわせて記帳や経理業務のアウトソーシングを検討すると、さらに負担を軽減できます。

関連記事：経理代行

給与計算や介護保険請求のシステムと連携できますか？

業務統合・大規模管理型のソフトを中心に、給与計算や介護請求システムとのデータ連携に対応した製品があります。連携によって転記作業や二重入力をなくせるため、複数の業務システムを併用している法人ほど効果が大きくなります。給与業務そのものの外部委託を検討する場合は、以下もあわせてご覧ください。

関連記事：給与計算アウトソーシング20選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説

まとめ

本記事では、社会福祉法人向けの会計ソフトの選び方と、タイプ別のおすすめ11選を紹介しました。社会福祉法人の会計は3表体系・3区分管理・WAM NET提出といった独自の実務があるため、これらに対応したソフトを選ぶことが第一歩です。

そのうえで、自法人の規模・経理体制・求める機能に合わせて、以下の3タイプから絞り込みましょう。

クラウド手軽型	経理専任がおらず、手軽・低コストで始めたい小〜中規模法人向け
福祉特化・専用型	会計基準に完全対応した専用ソフトを、手頃なコストで使いたい中規模法人向け
業務統合・大規模管理型	多拠点・給与や介護請求との連携、本部一元管理まで求める大規模法人向け

まずは、自法人に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「社会福祉法人向け会計ソフトの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。本記事が、最適な会計ソフト選びの一助になれば幸いです。