税務申告ソフトおすすめ13選比較。自計化・税理士向けをタイプ別に解説

「税理士に頼まず、自社で法人税の申告までやってしまいたい」

決算・申告の時期になると、こうした自計化のニーズが一気に高まります。しかし実際に調べ始めると、

「会計ソフトを入れているのに、なぜ法人税の申告書は別のソフトが必要なの？」
「国税庁の無料のe-Taxソフトで足りるのでは？」
「そもそも税理士はどんなソフトを使っているの？」

といった疑問にぶつかり、どれを選べばいいか分からなくなりがちです。

実際、当社が「税務申告ソフト」の検索結果を分析したところ、上位のほとんどは中小企業が自分で法人申告をするための「自計化ソフト」と、税理士・会計事務所が使う「専門ソフト」で占められていました。個人の確定申告ソフトはごく一部です。つまり、このキーワードで情報を探している方の多くは「法人の税務申告をどう効率化するか」を知りたいということです。

本記事では、この検索者のニーズに沿って、税務申告ソフトを3つのタイプに分類し、タイプ別におすすめの13サービスを紹介します。あわせて、会計ソフトとの違いや無料のe-Taxソフトとの違いなど、選ぶ前に知っておきたい前提も解説します。

税務申告ソフトとは？

税務申告ソフトとは、法人税・地方税・消費税や個人の所得税など、税務署へ提出する申告書を作成し、e-Taxなどで電子申告するためのソフトです。会計データや決算の数値をもとに、複雑な別表や税額計算を自動で処理してくれます。

多くの方が混乱しやすいのが「会計ソフトとの違い」です。ここを理解しておくと、ソフト選びの解像度が一気に上がります。

会計ソフトと税務申告ソフトの違い

会計ソフトは日々の仕訳入力や帳簿付け、決算書（貸借対照表・損益計算書）の作成を担うソフトです。一方の税務申告ソフトは、その決算書をもとに法人税申告書の別表や地方税・消費税の申告書を作成するソフトで、役割が異なります。両者の違いを整理すると以下のとおりです。

	会計ソフト	税務申告ソフト
主な役割	帳簿付け・決算書の作成	申告書の作成・電子申告
作成する書類	仕訳帳・総勘定元帳・決算書	法人税申告書の別表・地方税・消費税申告書
主な機能	仕訳入力・自動連携・帳簿管理	別表の自動作成・税額計算・e-Tax送信
法人税申告書の作成	原則不可（決算書まで）	対応（本来の役割）
使う場面	期中の日々の経理・決算	決算後の申告・納税

見落とされがちですが、クラウド会計ソフトの多くは法人税の申告書までは作成できません。たとえばマネーフォワード クラウドは法人税申告に対応しておらず、法人税申告の際は「達人シリーズ」など専用ソフトへ中間ファイルを出力して連携する形をとります。freeeも会計と申告は別サービス（申告freee）に分かれています。

つまり、法人の場合は「会計ソフトで決算まで」「税務申告ソフトで申告書作成・電子申告まで」という2段構えが基本です。この2つが一体化した小規模法人向けソフトもあり、そこは本記事のタイプ分類で整理していきます。

会計ソフト自体をこれから選ぶ方は、以下の比較記事もあわせてご覧ください。

関連記事：会計ソフトおすすめ16選比較。事業規模・目的別の失敗しない選び方を解説

税務申告ソフトでできること

税務申告ソフトの主な機能は次のとおりです。申告書の作成だけでなく、計算や電子申告までを一貫してカバーします。

申告書・別表の作成	法人税・地方税・消費税の申告書と各別表を、会計データや入力値から自動作成。
税額の自動計算	法人税額・地方税の分割基準・減価償却費などを自動計算。転記ミスを防止。
会計データ連携	会計ソフトの決算データをインポートし、申告書へ反映。二重入力を削減。
電子申告（e-Tax/eLTAX）	作成した申告データをe-Tax・eLTAXへ送信。ソフト内から直接申告できる製品も。
チェック・エラー検出	入力漏れや整合性エラーを自動検出。申告ミスのリスクを低減。

e-Taxの無料ソフトと市販の税務申告ソフトは何が違う？

国税庁は「e-Taxソフト」を無料で提供しており、これだけでも電子申告そのものは可能です。「無料で使えるなら、市販のソフトは要らないのでは」と考える方は少なくありません。

しかし、無料のe-Taxソフトは送信のための仕組みが中心で、税額計算や別表の自動作成、会計データの取り込みといった「作成支援」の機能は限定的です。法人税の別表を自力で正しく埋めていく必要があり、税務の知識がないと負担が大きくなります。

市販の税務申告ソフトは、質問に答える形式や会計データの取り込みによって別表を自動で埋め、税額を自動計算してくれます。地方税の分割基準の計算やエラーチェックも自動化されるため、専門知識が浅くても申告書を完成させやすいのが違いです。両者の違いを一覧にすると以下のとおりです。

	e-Taxソフト（無料）	市販の税務申告ソフト
費用	無料	有料（無料〜年数万円）
申告書・別表の作成支援	限定的（自力入力が中心）	自動作成・入力補助が充実
税額の自動計算	弱い	自動計算に対応
会計データの取り込み	非対応	会計ソフトから取り込み可能
エラー・入力漏れチェック	弱い	自動チェックに対応
使いやすさ	専門知識が必要	知識が浅くても進めやすい
電子申告（送信）	対応	対応（ソフト内送信も可）
向いている人	申告書を自力で作れる人	効率よく正確に作りたい人

つまり、「電子申告の入口」だけなら無料のe-Taxソフトでも足りますが、「申告書を正確・効率的に作りたい」なら市販の税務申告ソフトが向いています。どこまで自力で計算するかが判断の分かれ目です。

税務申告ソフトの費用相場

税務申告ソフトの費用は、対象（個人か法人か）と想定する利用者（自社で申告か・税理士か）によって大きく変わります。おおまかな相場は以下のとおりです。

依頼範囲	相場	概要
個人の確定申告（クラウド）	年10,000〜30,000円	青色申告に対応。スマホ完結型も多い
中小法人の自計化ソフト	無料〜年30,000円程度	自分で法人税・地方税・消費税の申告書を作成
税理士・会計事務所向け専門ソフト	年20,000〜60,000円程度	帳票を幅広く網羅し、電子申告を一括送信
大企業・上場企業向けシステム	要問い合わせ（数十万円〜）	電子申告義務化への対応・監査連携などに対応

小規模法人であれば無料〜数万円のソフトで十分なケースが多く、事業所数が多い企業や税理士事務所では、網羅性と処理速度を重視した専門ソフトが選ばれます。金額だけでなく、次に説明する比較ポイントとあわせて検討することが大切です。

税務申告ソフトを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

税務申告ソフトは、どれも同じではありません。対応する申告の種類やサポート範囲によって、自社に合うかどうかが大きく変わります。ここでは選定時に確認すべき5つのポイントを解説します。

• 対応する申告の種類
• 会計ソフト・会計データとの連携性
• 税務知識をカバーするガイド・自動チェック機能
• e-Taxソフト（無料）との違い・電子申告のしやすさ
• 対応規模と拡張性

対応する申告の種類

まず「何を申告したいのか」を明確にすることが最優先です。法人税・地方税・消費税を申告したいのか、個人の所得税（確定申告）なのかで、選ぶべきソフトはまったく異なります。

同じ法人向けでも、法人税と地方税だけのソフト、消費税まで含むソフト、相続税や所得税まで幅広く扱うソフトがあります。自社に必要な申告書がすべて作成できるかを、導入前に必ず確認しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 必要な申告書（法人税・地方税・消費税など）に対応しているか
• 個人・法人のどちらを対象にしたソフトか
• 将来必要になりそうな申告書もカバーできるか

会計ソフト・会計データとの連携性

税務申告ソフトは、会計ソフトの決算データを取り込んで申告書を作成するのが基本です。そのため、自社が使っている会計ソフトと連携できるかが効率を大きく左右します。

連携できない場合は数値を手入力することになり、時間もかかり転記ミスも起きやすくなります。提供元が同じソフトのみ連携できる製品もあれば、弥生・freee・マネーフォワードなど主要ソフトのデータを幅広く取り込める製品もあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 現在使っている会計ソフトのデータを取り込めるか
• CSVインポートなど汎用的な取り込みに対応しているか
• 取り込み後に手直しが少なく済むか

税務知識をカバーするガイド・自動チェック機能

税務の知識が浅い方が自分で申告する場合、ソフトが知識をどこまで補ってくれるかが重要になります。質問に答えるだけで別表が埋まるウィザード形式や、専門用語をかみ砕いた解説があると、初めてでも申告書を完成させやすくなります。

あわせて、入力漏れや計算の整合性を自動でチェックしてくれる機能があると、申告ミスのリスクを抑えられます。反対に、実務家向けの専門ソフトは操作の親切さよりも処理の速さや網羅性を重視している製品が多く、一定の知識を前提としています。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 知識がなくても進められるガイド・ウィザードがあるか
• 入力漏れや計算エラーの自動チェックがあるか
• 節税や税務調査に関する解説があるか

e-Taxソフト（無料）との違い・電子申告のしやすさ

前述のとおり、電子申告そのものは無料のe-Taxソフトでも可能です。市販ソフトを選ぶなら、無料ソフトにはない「作成のしやすさ」や「送信のスムーズさ」で選ぶ価値があるかを見極めましょう。

ソフト内からそのままe-Tax・eLTAXへ送信できる製品もあれば、申告データを書き出して無料のe-Taxソフトへ取り込んで送信する製品もあります。前者のほうが手間は少なく、電子申告に不慣れな方には向いています。

確認すべきポイントは次の3つです。

• e-Tax・eLTAXへソフト内から直接送信できるか
• 電子納税（ダイレクト納付）に対応しているか
• WindowsだけでなくMacでも使えるか

対応規模と拡張性

事業所や拠点が複数ある企業、あるいは多くの顧問先を抱える税理士事務所では、対応できる事業所数や処理速度が選定の決め手になります。地方税の分割基準を自動計算できるか、多数の申告を効率よくさばけるかを確認しましょう。

また、資本金1億円超の大法人などは電子申告が義務化されているため、義務化に確実に対応したシステムかどうかも重要です。将来の事業拡大を見据え、必要になったときに上位プランへ移行できる拡張性も確認しておくと安心です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 必要な事業所数・拠点数に対応しているか
• 電子申告義務化に対応しているか
• 事業拡大に合わせてプランを拡張できるか

税務申告ソフトの選び方

税務申告ソフトは、「誰が」「どの規模で」「どんな知識レベルで」申告するかによって最適な選択肢が変わります。ここでは税務申告ソフトを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. 中小企業向け 自計化・低コスト型 ｜ 税理士に頼らず自社で法人申告してコストを抑えたい場合
2. 税理士・会計事務所向け 専門ソフト ｜ 複雑・大量の申告を高精度・高速に処理したい場合
3. 個人事業主向け 確定申告型 ｜ 個人の確定申告（青色/白色）を自分で済ませたい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① 中小企業向け 自計化・低コスト型（税理士に頼らず自社で申告したい場合）

税理士に依頼せず、自社で法人税・地方税・消費税の申告書を作成したい中小企業向けのタイプです。質問に答えるウィザード形式や会計データの取り込みで、専門知識が浅くても申告書を完成させられる製品が多いのが特徴です。

料金は無料〜年間数万円程度と手頃で、クラウド型なら最新の税制にも自動で対応します。小規模法人・マイクロ法人のコスト削減に直結します。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 税理士費用を抑え、法人申告を自社で行いたい小規模法人
• 簿記や税務の知識が浅く、ガイドに沿って進めたい経営者
• freeeや弥生などのクラウド会計データをそのまま活かしたい企業

このタイプの税務申告ソフトを見る ⇩

② 税理士・会計事務所向け 専門ソフト（複雑・大量の申告を高精度に処理したい場合）

税理士・会計事務所や、経理部門を持つ中堅〜大企業向けのタイプです。法人税の別表を幅広く網羅し、多数の申告を高速・高精度に処理できます。地方税の分割基準の自動計算や、電子申告の一括送信など、実務家の生産性を高める機能が充実しています。

一定の税務知識を前提とした設計で、操作の親切さよりも網羅性・処理速度・拡張性を重視する場面に向いています。電子申告義務化への対応が求められる大企業でも選ばれています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 多数の顧問先の申告を扱う税理士・会計事務所
• 複数拠点・中堅〜大規模で、地方税の分割計算が発生する企業
• 電子申告義務化に確実に対応したい上場・大法人

このタイプの税務申告ソフトを見る ⇩

③ 個人事業主向け 確定申告型（個人の確定申告を自分で済ませたい場合）

個人事業主・フリーランスが、青色申告・白色申告などの確定申告を自分で行うためのタイプです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、簿記の知識がなくても仕訳から確定申告書までを進められます。

クラウド型が主流で、スマホだけで完結できる製品もあります。料金は年1万〜3万円程度が中心で、初年度無料のキャンペーンを実施しているソフトもあります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 確定申告を自分で行いたい個人事業主・フリーランス
• 簿記の知識がなく、質問に答える形で申告を進めたい方
• スマホやクラウドで手軽に確定申告を済ませたい方

このタイプの税務申告ソフトを見る ⇩

おすすめの税務申告ソフト一覧比較表

以下は、本記事で紹介する税務申告ソフトの一覧比較表です。

【中小企業向け 自計化・低コスト型】の税務申告ソフト

税理士に頼らず、自社で法人申告を完結させたい中小企業向けのソフトは次の5つです。

全力法人税（ジャパンネクス株式会社）

元国税調査官と税理士が監修した、小規模法人向けの法人税申告ソフトです。基本情報や決算書の数値を入力していくと、質問に答えるウィザード形式で法人税・地方税・消費税の申告書が完成します。専門知識がなくても、節税や税務調査のポイントをソフト内の解説で確認しながら進められます。

唯一のクラウド型のためWindowsでもMacでも利用でき、freee・弥生会計・マネーフォワードクラウドの会計データのインポートに正式対応しています。書類作成までは無料で試せ、印刷や電子申告用データの出力から課金される料金体系です。登録ユーザー数は30,000社を突破しています。

対応申告	法人税・地方税・消費税
連携	freee・弥生・マネーフォワード等からCSV取込
導入形態	クラウド（Windows/Mac対応）
料金目安	初年度21,800円／翌年度以降10,000円

freee申告（フリー株式会社）

freee会計と完全に連携し、日々の記帳から法人税申告までを一気通貫で行えるソフトです。会計データを取り込むことで別表を自動判定・作成し、転記ミスなく申告書を完成させられます。専門知識がなくてもブラウザ上で操作でき、Macにも対応しています。

電子申告もソフト内から直接送信でき、Mac・Windowsの両方で完結します。万が一の税務調査時に税理士が無料で立ち会う「税務調査あんしんサポート」が用意されているのも、初めて自社申告に挑む企業にとって心強いポイントです。

対応申告	法人税・地方税・消費税
連携	freee会計と完全連携（即時反映）
導入形態	クラウド（Windows/Mac対応）
料金目安	年額29,800円〜

楽々法人税（株式会社チェンジイット）

弥生会計のデータを取り込むだけで申告書を自動作成できる、法人税申告ソフトです。1都道府県に対応するシンプルな設計で、複雑な処理を省いているため初心者でも迷わず操作できます。弥生会計を使っている小規模法人の自計化に向いています。

初年度は完全無料で全機能を利用でき、コストリスクなく自社申告を試せるのが特徴です。次年度以降も年額11,000円と手頃な価格で継続できます。

対応申告	法人税・地方税
連携	弥生会計の仕訳データインポートに特化
導入形態	インストール型
料金目安	年間11,000円（初年度無料）

税理士いらず（有限会社アイソフト）

会計機能と申告機能が一体化し、日々の記帳から決算・申告までこれ一本で完結するソフトです。専門用語を避けた設計で、簿記の知識が浅い経営者でも自力で決算書・申告書を作成できます。小規模法人の申告に必要な機能を、シンプルにまとめています。

追加費用のかからない買い切り型（年度ごと購入）のため、毎年のランニングコストを抑えられるのも魅力です。30日間の無料体験版で操作感を確かめてから導入できます。

対応申告	法人税・地方税・消費税
連携	汎用インポート機能あり
導入形態	インストール型（買い切り）
料金目安	16,500円（年度ごと購入）

法人税申告お助けくん（合同会社ニコラソフト）

資本金1億円以下の法人に特化し、圧倒的な低価格を実現した申告書作成支援ソフトです。マイクロ法人の申告コストを極限まで抑えられ、必要十分な機能に絞っているため迷わず操作できます。Excelライクな入力画面で、表計算ソフトに慣れた方には直感的です。

法人税の別表・地方税・消費税の申告書作成に対応し、減価償却費も自動計算します。弥生などからのデータ取り込みやe-Tax・eLTAXにも対応し、のべ3,000社以上の導入実績があります。

対応申告	法人税・地方税・消費税
連携	連携ツールで弥生等から取込、CSV対応
導入形態	インストール型
料金目安	8,500円〜

【税理士・会計事務所向け 専門ソフト】の税務申告ソフト

多くの申告を高精度・高速に処理したい税理士・会計事務所や、中堅〜大企業向けの専門ソフトは次の5つです。「税理士はどんなソフトを使っているのか」という疑問への答えも、このタイプに集約されています。プロの現場では、帳票の網羅性・処理速度・電子申告の一括送信を備えたこれらのソフトが定番です。

法人税の達人（株式会社NTTデータ）

会計ソフトを選ばない高い接続性と、プロ仕様の帳票入力画面を備えた税務申告ソフトです。あらゆる会計データを取り込んで申告書を作成でき、税理士が求める高度な処理と入力速度を実現します。税務申告ソフトの定番シリーズ「達人」の法人税版です。

弥生・マネーフォワード・freeeなど主要な会計ソフトとデータ連動でき、「電子申告の達人」を使えば一括での署名・送信も可能です。機能を絞ったLight Editionから上位のProfessional Editionまで、事務所の規模に応じてプランを選べます。90日間の無料体験版も用意されています。

対応申告	法人税・地方税
連携	弥生・MF・freee等主要ソフトと連動
導入形態	ダウンロード型（年間利用料制）
料金目安	年額24,700円〜

申告奉行11［法人税・地方税編］（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

中堅・上場企業の厳しいコンプライアンス要件に対応する、法人税申告システムです。複雑な税務処理を網羅し、帳票イメージ入力や地方税の分割基準の自動計算、高度な検算機能を備えています。操作ログ管理など内部統制の要件も満たします。

専用回線やインストラクター指導など手厚いサポート体制が整い、奉行シリーズの会計・固定資産・人事労務ともデータ連携できます。シリーズ累計660,000社の導入実績があり、IPO企業の約半数が採用しています。

対応申告	法人税・地方税
連携	奉行シリーズ（会計・固定資産等）と連携
導入形態	インストール型
料金目安	480,000円〜（1ライセンス）

魔法陣 法人税・地方税（株式会社ハンド）

軽快な動作と計算速度で、プロがストレスなく大量処理できる税務会計ソフトです。複雑な別表間の連動も正確に計算し、手計算の手間を省きます。リアルタイムで計算結果が表示されるため、実務家の作業テンポを妨げません。

法人税・地方税だけでなく、相続税・所得税・電子申告まで幅広くカバーするシリーズで、税理士事務所での利用に適しています。高品質なプロ用ソフトでありながら、2本目以降は割安になるなど維持費を抑えられる価格体系も特徴です。

対応申告	法人税・地方税（相続税・所得税も対応）
連携	eLTAX税率取込ほか
導入形態	インストール型（パッケージ）
料金目安	新規63,800円

エプソンの法人税（セイコーエプソン株式会社）

帳票カバー率98%を誇り、大規模法人の特殊な申告にも対応する税務申告ソフトです。最大9999事業所まで管理でき、全国展開する企業の地方税も即座に計算します。税効果シミュレーション機能も備え、実務家の幅広いニーズに応えます。

Excel・CSVのインポート／エクスポートや別表間の連携に対応し、「エプソンの電子申告」と連携して電子申告も行えます。1名向けの基本ライセンスから複数名向けのフリーライセンスまで選べ、1か月の無料体験版も用意されています。

対応申告	法人税・地方税
連携	Excel/CSVインポート・エクスポート
導入形態	インストール型
料金目安	年額37,100円〜

ASP1000R（株式会社TKC）

電子申告義務化企業の定番として、大企業に圧倒的な実績を持つ法人電子申告システムです。ワンクリックで電子申告が完了し、大量のデータ送信もエラーなく実行できます。監査法人とのAPI連携機能を備え、決算プロセスの透明化と効率化を実現します。

法人税・地方税・消費税の電子申告に対応し、TKCの各システムと連動します。電子申告600,000社以上、上場企業トップ100の9割超が採用しており、電子申告義務化への対応を確実に進めたい大法人に向いています。料金は企業規模により異なるため問い合わせが必要です。

対応申告	法人税・地方税・消費税
連携	TKCシステム連動、API連携（監査法人等）
導入形態	クラウド型
料金目安	要問い合わせ

【個人事業主向け 確定申告型】の税務申告ソフト

個人事業主・フリーランスが自分で確定申告を行うためのソフトは次の3つです。

freee会計（確定申告）（フリー株式会社）

簿記の知識がなくても、質問に答えるだけで確定申告書が完成するクラウド確定申告ソフトです。銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、勘定科目もサジェストしてくれるため、会計が苦手な方でも進めやすいのが特徴です。スマホアプリだけで確定申告を完結することもできます。

青色申告・白色申告のどちらにも対応し、e-Taxでの電子申告にも対応しています。個人事業主から法人化まで見据えて使い続けられる点も魅力です。

対応申告	個人の確定申告（青色/白色）
連携	銀行・クレカ明細の自動取得
導入形態	クラウド（スマホ完結可）
料金目安	年額11,760円〜

マネーフォワード クラウド確定申告（株式会社マネーフォワード）

明細の自動取得と多機能さが強みの、個人事業主向けクラウド確定申告ソフトです。銀行・クレジットカード・電子マネーなど幅広いサービスと連携し、取引データを自動で取り込んで仕訳を作成します。入力の手間を大きく削減できます。

請求書作成・経費精算・給与計算など周辺のバックオフィス機能とも連携でき、事業拡大や将来の法人化を見据えている方に向いています。パーソナルプランなら、確定申告に必要な機能をほぼ網羅できます。

対応申告	個人の確定申告（青色/白色）
連携	銀行・クレカ・電子マネー等と自動連携
導入形態	クラウド
料金目安	年額15,360円〜

やよいの青色申告 オンライン（弥生株式会社）

クラウド確定申告ソフトでシェアNo.1の実績を持つ、青色申告ソフトです。パソコン操作や簿記に不慣れな方に寄り添う操作性と、手入力を減らすクラウド連携を両立しています。初めて確定申告を行う個人事業主でも安心して使えます。

セルフプラン・ベーシックプランは初年度無償で始められ、仕訳や確定申告の相談ができるサポート付きのプランも選べます。実績とサポートの手厚さで選びたい方に向いています。

対応申告	個人の確定申告（青色申告）
連携	口座・クレカ等のクラウド連携
導入形態	クラウド
料金目安	年額11,800円〜

税務申告ソフトのよくある質問

税務申告ソフトの導入を検討している方から、よく寄せられる質問をまとめました。

申告書を作成するのにおすすめのソフトは？

自分で法人申告をする小規模法人には「全力法人税」や「申告freee」が、税理士・会計事務所や中堅〜大企業には「法人税の達人」や「申告奉行11」が適しています。個人の確定申告なら「freee」「マネーフォワード」「やよいの青色申告オンライン」が定番です。まずは診断ツールで自社のタイプを確認するのがおすすめです。

税理士はどんなソフトを使っている？

税理士・会計事務所では、NTTデータの「達人シリーズ」、TKCのシステム、「魔法陣」「法人税顧問R4」など、帳票を幅広く網羅し電子申告を一括送信できる専門ソフトが多く使われています。多数の顧問先を高速・高精度に処理する必要があるためです。

無料のe-Taxソフトだけで申告できる？

電子申告の送信自体は、国税庁が提供する無料の「e-Taxソフト」で可能です。ただし税額計算や別表の自動作成、会計データの取り込みといった作成支援機能は限定的なため、申告書を効率よく正確に作りたい場合は市販の税務申告ソフトの併用が向いています。

会計ソフトがあれば税務申告ソフトは不要？

法人の場合、多くの会計ソフトは決算書までの作成にとどまり、法人税の申告書までは作成できません。そのため、会計ソフトとは別に税務申告ソフトが必要になるのが一般的です。小規模法人向けには、会計と申告が一体化したソフトもあります。

まとめ

本記事では、税務申告ソフトを「中小企業の自計化型」「税理士・会計事務所向け専門ソフト」「個人事業主の確定申告型」の3タイプに分類し、選び方と比較ポイントを解説しました。

税務申告ソフトは会計ソフトと役割が異なり、無料のe-Taxソフトとも作成支援の面で差があります。まずは、自社が「誰が・どの規模で・どんな申告を行うのか」を整理し、自社に合ったタイプを把握することが重要です。

まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「税務申告ソフトの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

なお、申告そのものを外部に任せたい場合は、記帳や経理を代行するサービスを検討する選択肢もあります。自社でどこまで対応するかを整理したうえで検討するとよいでしょう。

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