クラウド会計ソフト10選比較。個人〜IPO準備まで規模別のおすすめと選び方を解説

「クラウド会計を導入したいが、freee・マネーフォワード・弥生のどれが自社に合うのか分からない」
「月額の安さで選んで、あとから費用がかさまないか不安」

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードと自動で連携し、簿記の知識がなくても仕訳・決算・確定申告までを効率化できるツールです。今や個人事業主から上場準備企業まで、経理業務の標準的な選択肢になっています。

しかし実際に選ぼうとすると、機能や料金だけでは判断がつきません。特に多くの企業がつまずくのが、「使い続けると結局いくらかかるのか」「今の顧問税理士がそのソフトに対応してくれるのか」「自社が使っている銀行やカードと連携できるのか」という、カタログには載っていない3つのポイントです。

本記事では、クラウド会計ソフトを事業規模と目的別に3つのタイプに分類し、診断ツールで自社に最適なタイプを確認できるようにしました。そのうえで、料金の落とし穴や税理士対応といった検索者が本当に気になる観点まで踏み込んで、おすすめの10ソフトを比較します。

まずは記事後半の診断ツールで自社タイプを把握してから、該当するサービスを見ていくのがおすすめです。

そもそもクラウド会計ソフトとは？

クラウド会計ソフトとは、インターネット上で会計処理を行い、銀行・クレジットカード・決済サービスなどのデータを自動で取り込んで仕訳できる会計ソフトです。ソフトをパソコンにインストールする必要がなく、IDとパスワードがあればどの端末からでも利用できます。

従来の会計ソフトが「自分で入力する」ことを前提としていたのに対し、クラウド会計は「自動で集めたデータを確認・修正する」スタイルに変わっているのが大きな特徴です。これにより、簿記の専門知識がなくても経理業務を進めやすくなっています。

インストール型（従来型）との違い

インストール型は買い切りで、一度購入すればランニングコストがかからない一方、法改正のたびに買い替えやバージョンアップが必要になります。

クラウド型は月額・年額のサブスクリプション型で、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正にベンダー側が自動で対応してくれる点が最大のメリットです。常に最新の状態を保てるため、法令対応の手間を減らしたい企業に向いています。

比較項目	クラウド型	インストール型
料金体系	月額・年額のサブスク	買い切り（都度バージョンアップ）
法改正対応	自動アップデート	買い替え・更新が必要
利用場所	ネット環境があればどこでも	インストールした端末のみ
自動連携	銀行・カード等と自動連携	手入力または一部連携

経理担当者を増やさずに業務を効率化したい場合や、記帳を外部に頼らず自社で進めたい場合は、記帳代行の活用と合わせて検討すると判断しやすくなります。まだ記帳を外注している場合は、コスト比較の観点から以下の記事も参考にしてください。

関連記事：記帳代行サービス11選比較。費用相場から企業タイプ別の選び方まで解説

クラウド会計ソフトでできること

クラウド会計ソフトは「帳簿をつける」だけのツールではありません。日々の取引データの取り込みから決算書・申告書の作成まで、経理の一連の流れをカバーします。主な機能は以下のとおりです。

自動仕訳・記帳	銀行・カード・決済サービスの明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案。手入力を大幅に削減。
帳簿・レポート作成	仕訳帳・総勘定元帳・試算表を自動生成。損益や資金繰りをリアルタイムで可視化。
決算・申告書作成	決算書や確定申告書（青色申告含む）を作成。個人向けは申告書のe-Tax出力にも対応。
インボイス・電帳法対応	適格請求書の発行・保存、電子取引データの検索要件対応など法令対応を標準搭載。
他サービス連携	給与計算・請求書・経費精算などのバックオフィス業務と同一基盤で連携。
税理士との共有	顧問税理士に閲覧・編集権限を付与し、決算・申告データをリアルタイムで共有。

どこまでの機能が必要かは事業規模によって変わります。個人事業主なら自動仕訳と申告書作成が中心になりますが、法人では他サービス連携や税理士共有、権限管理まで見据えて選ぶことが重要です。

一方で、見積・受注・在庫といった販売側の業務はクラウド会計ソフトの対象外です。売上や仕入のデータを毎月手作業で会計側へ取り込んでいる場合は、会計と連携できる販売管理システムを足すほうが効果が大きいことがあります。

関連記事：販売管理システム比較おすすめ17選。費用相場と業務範囲別の選び方を解説

クラウド会計ソフトの費用相場

クラウド会計ソフトの料金は、月額または年額のサブスクリプション型が主流です。利用する人数・機能・事業規模によって金額が変わり、個人向けは年1万円前後から、法人向けは月数千円から数万円が目安になります。まずは規模別のおおまかな相場を確認しましょう。

対象	料金体系	費用の目安
個人事業主	年額プラン中心	年1万円前後〜（月800円台〜）
中小法人	月額プラン中心	月3,000〜7,000円台〜
成長中の中小法人	月額プラン中心	月2〜3万円前後〜
中堅・IPO準備企業	月額・要問い合わせ	要問い合わせ（内部統制機能込み）

上記はあくまで基本プランの金額です。実際に検討すると、この表の数字だけでは見えてこない費用が発生します。ここからは、検索者が最も気にする「使い続けると結局いくらか」を左右する3つのポイントを解説します。

「使い続けるといくら？」料金で見落としがちな3つのこと

クラウド会計は買い切りではなく払い続けるサービスです。導入時の月額だけで判断すると、あとから想定外の負担が出てくることがあります。特に次の3点は契約前に必ず確認してください。

1. 事業成長に伴う料金アップ

多くのクラウド会計は、登録できる仕訳数・利用ユーザー数・使える機能によってプランが分かれています。事業が成長して従業員や取引が増えると上位プランへの移行が必要になり、当初の月額から数倍に上がるケースも珍しくありません。将来の事業規模を見越して、上位プランの料金まで確認しておくことが大切です。

2. 初期設定・データ移行サポートの追加費用

基本料金には含まれない初期設定や、他ソフトからの乗り換え時のデータ移行支援に別途費用がかかることがあります。特に他社ソフトからの移行はCSVの形式不一致でトラブルになりやすく、移行代行やサポートを利用すると追加コストが発生します。乗り換えを前提とする場合は、移行のしやすさとサポート費用もあわせて確認しましょう。

3. 顧問税理士の対応可否とスポット費用

見落とされがちですが、ソフト料金以上に影響が大きいのが税理士側の費用です。顧問税理士がそのソフトに対応していない場合、別途サポートを依頼したり、対応可能な税理士に切り替えたりするコストが発生します。ソフト単体の安さだけでなく、税理士連携まで含めた総額で考えることが失敗を防ぐポイントです。

経理業務そのものを外注する場合の費用感と比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：経理代行サービスおすすめ19選比較。料金相場・タイプ別の選び方を解説

クラウド会計ソフトを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

クラウド会計ソフトは「どれも同じ」ではありません。機能の豊富さだけで選ぶと、自社の規模に合わなかったり、税理士や銀行との連携でつまずいたりします。ここでは、選定で失敗しないために確認すべき4つの比較ポイントを解説します。

• 事業規模・法人/個人への対応範囲
• 銀行・カード・証券との自動連携
• インボイス・電子帳簿保存法など法令対応
• 顧問税理士・会計事務所との連携のしやすさ

事業規模・法人/個人への対応範囲

まず確認すべきは、自社の事業形態と規模に合っているかです。同じブランドでも「個人事業主向け（確定申告用）」と「法人向け」は別製品になっていることが多く、間違えると必要な機能が使えません。

個人事業主なら青色申告に対応したシンプルなプランで十分ですが、法人は決算書作成や部門別会計、複数ユーザーでの運用が必要になります。将来の法人化や規模拡大を見据えるなら、同じソフト内で上位プランに移行できるかも確認しておきましょう。

銀行・カード・証券との自動連携

クラウド会計の効率化の要は自動連携です。自社が実際に使っている銀行・クレジットカード・決済サービス・証券口座に対応しているかを、導入前に必ず確認してください。

対応金融機関の数はソフトによって差があり、大手証券会社の一部が未対応といったケースもあります。連携できない口座があると、その分は手入力が必要になり効率化の効果が薄れてしまいます。確認しておきたいポイントは次の3つです。

• 自社のメインバンク・カードが連携対象か
• 決済サービスやECモールなど利用中のサービスに対応しているか
• 自動仕訳の精度・学習機能はどの程度か

インボイス・電子帳簿保存法など法令対応

インボイス制度と改正電子帳簿保存法への対応は、今や必須の要件です。クラウド会計は基本的にこれらへ標準対応していますが、対応の範囲や使い勝手には差があります。

適格請求書の発行・受領・保存に対応しているか、電子取引データの検索要件（取引年月日・金額・取引先での検索）や訂正削除履歴の保存に対応しているかを確認しましょう。法改正時に自動でアップデートされる点はクラウド共通の強みですが、実際の操作画面で自社の運用に合うかまで見ておくと安心です。

顧問税理士・会計事務所との連携のしやすさ

意外な盲点が、顧問税理士がそのソフトに対応しているかです。クラウド会計を活用できる会計事務所は、実はまだ限られています。全国に約26,000件ある会計事務所のうち、freeeの認定アドバイザーは約2,000件、マネーフォワードクラウドの公認メンバーは約2,700件程度とされています。

ソフトを先に決めてしまうと、顧問税理士が対応できず導入が進まない、というケースが起こりがちです。すでに顧問税理士がいる場合は「どのソフトなら対応してもらえるか」を先に相談し、これから探す場合は「そのソフトに強い税理士がいるか」まで含めて選ぶと、導入後にスムーズです。

税理士に依頼せず経理体制そのものを外部に整えたい場合は、以下の記事もあわせて検討してください。

関連記事：経理代行サービスおすすめ19選比較。料金相場・タイプ別の選び方を解説

クラウド会計ソフトの選び方

クラウド会計ソフトは、事業規模と「会計以外の業務をどこまでまとめたいか」によって最適な製品が大きく変わります。ここでは、クラウド会計ソフトを3つのタイプに分類し、それぞれの特徴と向いている企業を紹介します。

1. かんたん確定申告型 ｜ 個人事業主・ひとり社長で、簿記知識なしに申告まで完結したい場合
2. バックオフィス統合型 ｜ 中小・成長企業で、給与・請求・経費なども同じ基盤でまとめたい場合
3. 内部統制・管理会計型 ｜ 中堅・IPO準備・上場企業で、承認フローや監査対応が必要な場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. かんたん確定申告型 ｜ 個人事業主・ひとり社長向け

簿記の知識がなくても、質問に答える感覚で入力でき、確定申告（青色申告）まで一気に完結できるタイプです。料金は年額プランが中心で、コストを抑えて始められます。

銀行・カードの自動連携で日々の記帳を自動化できるため、本業に集中したい個人事業主やフリーランス、ひとり社長に向いています。まずは自分ひとりで経理を回したい方の入り口となるタイプです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 個人事業主・フリーランスで確定申告を自分で行いたい
• 簿記の知識がなく、専門用語なしで直感的に使いたい
• できるだけ低コストで会計業務を始めたい

このタイプのクラウド会計ソフトを見る⇩

2. バックオフィス統合型 ｜ 中小・成長企業向け

会計だけでなく、給与計算・請求書・経費精算・勤怠などのバックオフィス業務を、同じ基盤でまとめて効率化できるタイプです。データが連携するため二重入力がなくなり、部門をまたいだ業務の効率が上がります。

複数人での運用や、事業成長にあわせた機能拡張にも対応しやすいため、これから組織を大きくしていく中小・成長企業に向いています。税理士との共有機能も充実しており、顧問税理士との連携もスムーズです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 会計以外のバックオフィス業務も同じ基盤でまとめたい
• 複数人・複数部門で経理を運用している
• 事業成長にあわせて機能を拡張していきたい

このタイプのクラウド会計ソフトを見る⇩

3. 内部統制・管理会計型 ｜ 中堅・IPO準備・上場企業向け

仕訳の承認フロー、業務分担に応じた権限設定、操作ログの保存など、内部統制と監査対応に必要な機能を備えたタイプです。管理会計用の仕訳や部門別・プロジェクト別の分析にも対応します。

監査法人とデータを共有して証憑確認を行えるなど、IPO準備や上場後の要件を満たせるのが特徴です。経理体制がしっかりしている中堅企業や、上場を見据える成長企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 仕訳承認や権限管理など内部統制を強化したい
• IPO準備・上場企業で監査法人対応が必要
• 管理会計・部門別分析で経営判断に活かしたい

このタイプのクラウド会計ソフトを見る⇩

おすすめのクラウド会計ソフト一覧比較表

以下は、本記事で紹介するクラウド会計ソフトの一覧比較表です。

【かんたん確定申告型】のおすすめクラウド会計ソフト

個人事業主・ひとり社長向けの、簿記知識がなくても申告まで完結できるクラウド会計ソフトを紹介します。

freee会計

簿記の知識がなくても使えることを追求した、個人事業主に人気のクラウド会計です。「借方・貸方」といった専門用語を使わず、質問に答える形式で入力できるため、はじめて会計ソフトを触る方でもスムーズに記帳・確定申告まで進められます。

銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動取得し、AIが勘定科目を提案。スマホアプリだけでも日々の経理が完結します。個人向けのスタータープランから法人向けプランまで用意されており、事業の成長にあわせて拡張できる点も強みです。

対応規模	個人事業主〜法人（プランで拡張可）
自動連携	銀行・カード・決済など幅広く対応
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に標準対応
税理士連携	認定アドバイザー制度あり
料金目安	月額2,980円〜

マネーフォワード クラウド確定申告

業界トップクラスの連携サービス数と、従来の会計ソフトに近い操作感が強みの確定申告ソフトです。銀行・カードはもちろん、多数の金融サービスと連携でき、自動仕訳の正確性にも定評があります。

ある程度会計の知識がある方にとっては、仕訳を自分で確認・調整しやすい設計になっています。料金も年額プランが手頃で、コストと機能のバランスを重視する個人事業主に向いています。将来的にマネーフォワードの法人向け会計や他のバックオフィス製品へ移行しやすい点も魅力です。

対応規模	個人事業主向け（法人版は別製品）
自動連携	連携サービス数が業界トップクラス
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に標準対応
税理士連携	公認メンバー制度あり
料金目安	月額900円〜

やよいの青色申告 オンライン

会計ソフトの老舗・弥生が提供する、安心感と手頃な価格が魅力の青色申告ソフトです。長年のシェアで培われた使いやすさと、電話・メールでのサポート体制が整っており、はじめての確定申告でも安心して取り組めます。

初年度は無料で利用でき、次年度以降も年5,500円からと低コストで続けられます。シンプルな機能で確定申告に必要な作業に絞られているため、余計な機能に迷わず使いたい個人事業主に最適です。実績と安心感を重視する方の定番といえます。

対応規模	個人事業主向け
自動連携	銀行・カードのスマート取引取込に対応
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に標準対応
税理士連携	弥生PAPネットワークで対応
料金目安	年額11,800円〜

円簿青色申告

すべての機能を永年無料で使える、個人事業主向けのクラウド青色申告ソフトです。インターネット環境があればすぐに利用でき、税制改正に対応するバージョンアップ費用や有償の保守契約も一切かかりません。とにかくコストを抑えて確定申告を済ませたい方に向いています。

仕訳入力から決算書・確定申告書Bの作成まで対応し、最大65万円控除の青色申告にも利用できます。複式簿記に対応し、仕訳帳・総勘定元帳・試算表などの帳簿も作成可能。他社ソフトからのデータ取り込み機能もあるため、有料ソフトからのコスト見直しの受け皿としても選択肢になります。

対応規模	個人事業主向け
自動連携	他社ソフトからのデータ取込に対応
法令対応	青色申告65万円控除・法改正アップデートに対応
税理士連携	データ出力による共有に対応
料金目安	初年度無料

【バックオフィス統合型】のおすすめクラウド会計ソフト

会計だけでなく給与・請求・経費などのバックオフィス業務も同じ基盤でまとめたい、中小・成長企業向けのクラウド会計ソフトを紹介します。

マネーフォワード クラウド会計

会計を起点に、給与・請求書・経費・勤怠までをひとつの基盤に統合できるバックオフィス統合型の代表格です。各サービスのデータが連携するため二重入力がなくなり、バックオフィス全体の業務効率を高められます。

銀行・カードとの連携精度と対応数の高さにも定評があり、自動仕訳の正確さで経理担当者の負担を軽減します。顧問税理士とのデータ共有機能も充実しているため、税理士連携をスムーズにしたい企業にも向いています。事業成長にあわせて必要な機能を追加していける拡張性が強みです。

対応規模	中小〜成長企業（法人向け）
自動連携	連携精度・対応数に定評
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に標準対応
税理士連携	公認メンバー制度・共有機能が充実
料金目安	月額2,480円〜

弥生会計 Next

老舗・弥生が法人向けに刷新した新しいクラウド会計シリーズです。弥生ブランドの使いやすさとサポート体制を受け継ぎつつ、クラウドならではの自動連携・自動仕訳に対応し、法人の経理業務を効率化します。

エントリーからベーシックプラスまで複数のプランが用意され、規模や必要な機能にあわせて選べます。全国に広がる弥生PAPネットワークの会計事務所と連携しやすく、顧問税理士との協業を前提に導入したい中小企業に向いています。実績あるブランドの安心感を重視する企業におすすめです。

対応規模	中小企業（法人向け）
自動連携	銀行・カードの自動取込に対応
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に標準対応
税理士連携	弥生PAPネットワークで対応事務所が多い
料金目安	月2,900円〜

ジョブカン会計

低コストで導入でき、ジョブカンシリーズと連携できるクラウド会計ソフトです。勤怠管理・給与計算・経費精算などのジョブカン製品と組み合わせることで、バックオフィス業務を一体的に効率化できます。

初期費用・サポート費用が無料で、有料契約前には30日間の無料お試しを利用できるため、コストを抑えて導入したい中小企業に向いています。必要な機能に絞ってスモールスタートしたい企業や、すでにジョブカンの他製品を使っている企業に特におすすめです。

対応規模	中小企業（法人向け）
自動連携	銀行連携・ジョブカンシリーズ連携に対応
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に対応
税理士連携	データ共有による連携に対応
料金目安	月額2,500円〜

【内部統制・管理会計型】のおすすめクラウド会計ソフト

仕訳承認・権限管理・監査対応など、内部統制と管理会計に必要な機能を備えた、中堅・IPO準備・上場企業向けのクラウド会計ソフトを紹介します。

SuperStream-NX Cloud

導入1万社を超える実績を持つ、中堅・大企業向けの統合会計システムのクラウド版です。仕訳から総勘定元帳・決算書作成までの基本機能に加え、部門別管理や月次決算の早期化に対応し、企業規模に応じた柔軟な運用ができます。

システムアクセスや実行内容・データ更新のログを取得する内部統制向けのログ管理を備え、監査に耐える運用環境を標準で提供します。IFRS（国際財務報告基準）にも対応しているため、IPO準備企業や、既存の会計ソフトでは機能が足りなくなった急成長企業に適した選択肢です。

対応規模	中堅・大企業・IPO準備企業
自動連携	人事給与など周辺システムと統合
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法・IFRSに対応
税理士連携	監査対応のログ管理・内部統制機能
料金目安	要問い合わせ

勘定奉行クラウド

中堅・成長企業の定番として広く導入されている、汎用性の高いクラウド会計です。AIによる学習機能で過去の取引を記憶・学習し、日々の仕訳を自動化。小規模から中堅・グループ企業まで、規模に応じた多彩なプランが用意されています。

承認フローや管理帳票、経営分析といった機能を備え、経理業務に必要な機能を幅広くカバーします。30日間の無料期間で試せるため、自社の運用に合うかを確認したうえで導入できます。実績のあるブランドで、成長にあわせて長く使えるソフトを求める中堅企業に向いています。

対応規模	中堅・中小〜グループ企業
自動連携	AI自動仕訳・銀行連携に対応
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に標準対応
税理士連携	会計事務所との連携に対応
料金目安	月額11,750円〜

PCAクラウド 会計

管理会計用の仕訳登録に対応し、IPOを見据える企業にも適したクラウド会計です。日常の伝票入力だけで元帳・試算表・決算書の作成や、自動仕訳の登録、承認権レベルの設定、経営分析、各種管理帳票の出力まで行えます。

中堅・中小企業の会計業務に必要な機能を備え、承認権限の設定によって統制のとれた運用が可能です。初期費用は無料で、料金は月額制。管理会計を強化しながら上場準備を進めたい企業や、堅実な機能で長期的に使えるソフトを探す企業に向いています。

対応規模	中堅・中小企業（IPO準備にも）
自動連携	自動仕訳登録に対応
法令対応	インボイス・電子帳簿保存法に対応
税理士連携	会計事務所との連携に対応
料金目安	月額16,800円

クラウド会計ソフトのよくある質問

最後に、クラウド会計ソフトの導入前によく寄せられる質問をまとめました。

クラウド会計にすると顧問料は下がりますか？

下がる場合があります。クラウド会計を導入すると記帳代行の工数が削減されるため、その分の顧問料が抑えられるケースがあります。ただし、導入支援や初期設定のサポートには別料金が設定されていることもあるため、契約内容は事前に確認しましょう。

今の顧問税理士がそのソフトに対応していない場合は？

まずは顧問税理士に「どのソフトなら対応できるか」を相談するのが確実です。対応が難しい場合は、そのソフトに強い税理士へ切り替える方法もあります。クラウド会計を活用できる会計事務所はまだ限られているため、ソフトと税理士はセットで検討することをおすすめします。

他の会計ソフトからデータを移行できますか？

多くのクラウド会計はCSVなどによるデータ移行に対応しています。ただし、ファイルの形式や文字の入力状態によって取り込みエラーが起こりやすいため、移行時は注意が必要です。乗り換えを前提とする場合は、移行サポートの有無や費用も確認しておきましょう。

インストール型（買い切り）とどちらが結局お得ですか？

事業規模と法令対応の頻度によります。買い切り型は初期費用のみで済む一方、法改正のたびに買い替えが必要です。クラウド型は月額がかかりますが、法令対応が自動で、自動連携による効率化も見込めます。長期の総コストと手間の両面で比較するのがおすすめです。

まとめ

本記事では、クラウド会計ソフトの選び方と比較ポイント、規模・目的別のおすすめ10選を紹介しました。クラウド会計は「機能の比較」だけでなく、料金が使い続けるといくらになるか・自社の銀行やカードと連携できるか・顧問税理士が対応できるかまで含めて選ぶことが、失敗を防ぐ最大のポイントです。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「クラウド会計ソフトの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

会計だけでなく経理体制そのものを整えたい場合や、資金・財務面の強化まで見据えたい場合は、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：経理代行サービスおすすめ19選比較。料金相場・タイプ別の選び方を解説
関連記事：CFO代行サービス10選比較。費用相場からフェーズ別の選び方まで解説

本記事が、自社に最適なクラウド会計ソフトを選ぶ一助になれば幸いです。