コンプライアンス研修に使えるeラーニング17選。教材型とLMS型の違いから解説

「全社員にコンプライアンス研修を受けさせたいが、集合研修では日程が合わない」
「毎年やっているのに、誰が受けて誰が受けていないのか正確に把握できていない」

こうした悩みは、従業員数が数百名を超えたあたりから一気に表面化します。ハラスメント、情報セキュリティ、下請取引、インサイダー。守るべき範囲は年々広がる一方で、研修を回す人事・総務の人員は増えません。

そこで選択肢になるのがeラーニングです。ただし「コンプライアンス研修に使えるeラーニング」と一口に言っても、教材そのものを買うサービスと、配信・受講管理の仕組み（LMS）を買うサービス、そしてその両方がセットになったサービスが同じ土俵で比較されており、何を選べばいいのか判断しづらいのが実情です。

本記事では、この違いを整理したうえで、タイプ別の選び方とおすすめのサービス、費用相場を紹介します。診断ツールも用意しているので、自社がどのタイプを選ぶべきかをその場で確認できます。

そもそもコンプライアンス研修に使えるeラーニングとは？

コンプライアンス研修に使えるeラーニングとは、法令遵守や企業倫理に関する研修を、PCやスマートフォンから受講できる形にして全従業員へ配信する仕組みのことです。会場と講師を押さえる必要がなく、受講者は自分の都合のいい時間に視聴できます。

人事・総務にとって最大の価値は、「誰が・いつ・どこまで受講したか」がデータとして残ることにあります。コンプライアンス研修は「実施したこと」そのものが、有事の際に企業として教育義務を果たした証跡になります。集合研修の出席簿と違い、eラーニングなら理解度テストの結果まで含めてシステム上に自動で蓄積されます。

「教材」と「LMS」は別物である

サービス選定でつまずく最大の原因が、この2つの混同です。

教材（コンテンツ） は、コンプライアンスの中身を解説する動画やスライドそのものを指します。法務専門家が監修した個人情報保護法の講座、ハラスメント防止のアニメーション教材などがこれにあたります。

LMS（Learning Management System／学習管理システム） は、その教材を従業員に配信し、受講状況を管理するためのシステムです。誰に何を割り当てるか、期限をいつにするか、未受講者にどう督促するかを担います。

市場のサービスは「教材のみを売る事業者」「LMSのみを売る事業者」「両方をセットで提供する事業者」の3つに分かれます。すでに社内にLMSがある企業が教材セット型を契約すると、システム利用料を二重で払うことになります。逆にLMSだけを契約すると、コンプライアンス教材を自社でゼロから作る必要が出てきます。

集合研修・オンライン研修との違い

実施形式	一斉受講	受講管理の手間	双方向性	向いている内容
eラーニング	不要 （各自のタイミング）	少ない （自動記録）	低い	全社共通の基礎知識・法令の周知
オンライン研修 （ウェビナー）	必要 （同時刻）	中程度	中程度	質疑応答を伴うテーマ別研修
集合研修	必要 （同時刻・同場所）	多い （出席簿の手作業集計）	高い	ケーススタディ・グループ討議

コンプライアンス研修は「全社員が同じ内容を確実に理解する」ことが目的になるため、eラーニングとの相性が特に良い領域です。一方で、管理職向けのハラスメント対応判断のように議論を通じて学ぶ内容は、集合研修と組み合わせるほうが定着します。

研修全体を外部に委託する選択肢も含めて比較したい場合は、代行サービスの相場や対応範囲も把握しておくと判断しやすくなります。

関連記事：研修代行サービス比較11選！タイプ別に費用や提供内容を比較

ハラスメント領域に絞って外注先を探している場合は、eラーニング型と講師派遣型を横並びで比較しておくと、どちらをどこまで使うかの判断がつきやすくなります。

関連記事：ハラスメント研修会社16選一覧。カスハラ義務化に対応した選び方まで解説

eラーニングで実施できるコンプライアンス研修の主なテーマ

コンプライアンスと一口に言っても、対象となる法令・領域は多岐にわたります。以下は、主要サービスが教材として提供している代表的なテーマです。

領域	主なテーマ
人事労務	・ハラスメント防止（パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ・カスハラ） ・労働法 / 労務管理 ・偽装請負 ・メンタルヘルス
取引・契約	・中小受託取引適正化法（旧・下請法） ・フリーランス新法 ・独占禁止法 ・景品表示法（ステマ規制含む） ・消費者契約法 ・特定商取引法
情報管理	・個人情報保護法 ・情報セキュリティ ・秘密保持義務 ・SNS利用のリスク
知的財産	・著作権法 ・商標法 ・意匠法 ・特許法 ・不正競争防止法
会計・不正防止	・インサイダー取引規制 ・贈収賄防止（国内・外国公務員） ・不正な財務報告 ・資産の流用 ・内部統制（J-SOX）
反社・国際取引	・反社会的勢力の排除 ・マネーロンダリング対策 ・安全保障貿易管理（外為法）

すべてを一度に配信する必要はありません。全社員向けの必須テーマ（ハラスメント・情報セキュリティ・個人情報保護）と、職種別に追加するテーマ（取引・契約、インサイダー）を分けて設計するのが一般的です。

なお、教材の内容が「知識のインプット」に留まる点はeラーニングの構造的な限界です。実際にハラスメントの相談が発生したときの受け皿は別途整備する必要があります。研修と相談窓口をセットで検討している場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ハラスメント外部相談窓口10選比較。費用相場からタイプ別の選び方まで解説

関連記事：内部通報窓口の外部委託12社一覧。依頼で失敗しないための4つのステップまで解説

コンプライアンス研修に使えるeラーニングの費用相場

料金は「何を買うか」によって体系がまったく異なります。以下は本記事で調査した各社の公式公開価格をもとにした相場観です。

提供形態	費用の目安	特徴・向いている企業
教材買い切り型	1教材98,000円〜250,000円	教材データを買い取り、自社LMSに載せて使う。 ユーザー数・利用期間が無制限のケースも。すでにLMSがある企業向け
ID課金型	1人あたり月額100円〜1,650円	受講者数に比例。人数が増えるほど単価が下がる逓減設計が一般的。 数十〜数千名規模に対応しやすい
定額固定型	月額19,800円〜360,000円	一定人数まで、または受講者数無制限で定額。初期費用は0〜50万円程度。 人数変動が大きい企業向け

年に1回のコンプライアンス研修だけを目的にする場合、教材買い切り型が最も安く収まるケースもあります。一方で階層別研修やスキル研修まで含めて年間の教育計画を回すなら、ID課金型の受け放題プランのほうが1テーマあたりの単価は下がります。

コンプライアンス研修に使えるeラーニングを選ぶ際の比較ポイント

サービスはどれも同じではありません。「教材数が多い」「安い」だけで選ぶと、必要なテーマが入っていなかったり、受講率が上がらず結局形骸化したりします。以下の5点を軸に比較してください。

1. コンプライアンス教材のラインナップと監修体制
2. 法改正への追従・教材更新の頻度
3. 全社の受講管理と未受講者フォロー
4. 自社規程・自社事例を教材に反映できるか
5. 課金体系と対象人数の規模

1. コンプライアンス教材のラインナップと監修体制

まず確認すべきは、自社に必要なテーマが教材として存在するかどうかです。「コンプライアンス研修に対応」と書かれていても、実態はハラスメント研修1本だけというケースがあります。

同時に、誰が監修しているかを確認してください。コンプライアンス教材は内容の正確性が価値のすべてです。ライトワークスのように弁護士の実名を公開している事業者もあれば、監修者を明示していない事業者もあります。監修者が明示されていないこと自体が問題というわけではありませんが、法的リスクの高いテーマ（インサイダー取引、贈収賄、独占禁止法など）を扱うなら、専門家監修が明示されたサービスを優先する判断は妥当です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社に必要なテーマがすべて教材化されているか
• 監修者・監修機関が公開されているか
• 全社員向けと管理職向けで教材が分かれているか

2. 法改正への追従・教材更新の頻度

コンプライアンス領域は法改正が頻繁に起こります。直近でも下請法が「中小受託取引適正化法」に改称され、フリーランス新法や景品表示法のステマ規制が施行されました。古い法令名のまま研修を配信していると、研修そのものが形骸化します。

ここで差が出るのは、更新体制を公式に明言しているかどうかです。LEC東京リーガルマインドは「毎年法改正の確認とコンテンツ改訂を行っている」と公式FAQに明記しており、OneComplianceも法改正や違反事例に合わせて最新コンテンツを配信すると記載しています。

一方、教材買い切り型は購入時点の内容で固定されるため、改訂版が出た際に追加費用が発生するかを事前に確認しておく必要があります。

3. 全社の受講管理と未受講者フォロー

全社導入で最も工数を食うのが、未受講者の督促です。1,000名に配信すれば、期限直前になっても200〜300名が未受講という状況は珍しくありません。ここを人力でメール送信していると、人事・総務の負担が集合研修時代とほとんど変わらなくなります。

自動督促の実装レベルはサービスによってかなり違います。「未受講者を絞り込んで手動でメールを送れる」段階のものと、「進捗率の条件を設定しておけば対象者を自動抽出して自動送信する」段階のものがあります。SmartSkill Campusのように上司へCCを送る機能を持つサービスもあり、受講率を上げるうえでは有効です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 未受講者への督促が自動化できるか、手動送信のみか
• 部署別・組織階層別に進捗を集計できるか
• 受講履歴をCSVやExcelで出力し、監査資料として残せるか

4. 自社規程・自社事例を教材に反映できるか

汎用教材だけでは「うちの会社の話ではない」と受け止められ、受講しても行動が変わらないという課題が残ります。自社の就業規則・行動規範・過去に実際に起きたヒヤリハットを教材に組み込めると、研修の実効性は大きく変わります。

反映の手段は2つあります。教材そのものを編集する方法（ヒューマンサイエンスのPowerPoint原稿買取のように、購入後に自社で自由に編集できる形式）と、汎用教材に自社作成の補足教材を追加配信する方法（LMSに自社の動画・PDFをアップロードする）です。後者のほうがコストは低く済むため、まずは自社教材のアップロード可否と容量制限を確認してください。

自社規程やマニュアルの整備自体から着手する場合は、外部リソースの活用も選択肢になります。

関連記事：マニュアル作成代行20選比較。費用相場相場からタイプ別の選び方まで解説

関連記事：マニュアル作成ツールおすすめ18選比較。無料・AI対応をタイプ別に解説

5. 課金体系と対象人数の規模

最後に、自社の従業員規模に合ったサービスかを確認します。ここを外すと、機能が過剰で高額になるか、逆に規模に耐えられず運用が破綻します。

LearnOは公式FAQで「50名未満の少人数から1,000人までの中規模の組織に最もマッチ」と明言しており、逆にSmartSkill Campusは導入規模1,000名〜10万名超・従業員1,000名以上の企業が80%以上を占めます。同じLMSでも想定している運用規模がまったく違います。

グループ会社を含めて配信する場合は、グループ会社ごとに管理者権限や配信内容を分けられるかが重要な確認事項になります。親会社と子会社で就業規則が異なる以上、同一の教材を一律配信するだけでは足りないためです。

コンプライアンス研修に使えるeラーニングの選び方

ここまで比較ポイントを整理してきましたが、実際にどのサービスを検討すべきかは「自社が何を外部に求めているか」で決まります。本記事では、コンプライアンス研修に使えるeラーニングを4つのタイプに分類しました。

1. コンプライアンス特化・専門教材型（法務専門家監修の教材で法的リスクを確実に潰したい場合）
2. 教材受け放題型（コンプラ以外の階層別・スキル研修もまとめて全社に回したい場合）
3. LMS基盤型（自社規程・自社事例を教材化して配信・受講管理したい場合）
4. 大企業・グループ全社型（数千名以上・グループ会社横断で運用したい場合）

① コンプライアンス特化・専門教材型（法的リスクを確実に潰したい場合）

コンプライアンス教材の制作を本業とし、法務専門家の監修体制を持つ事業者のタイプです。汎用のeラーニングサービスと比べて教材のテーマ数が多く、インサイダー取引や贈収賄、独占禁止法といった専門性の高い領域まで網羅しています。

このタイプの強みは、法改正への追従が明確に体制化されている点にあります。教材のみをSCORM形式やPowerPoint原稿で購入し、すでに社内にあるLMSへ載せられる事業者も含まれるため、システムを二重に契約せずに済みます。

上場企業・上場準備企業のように、監査で研修内容の妥当性を問われる可能性がある企業に特に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 法務・コンプライアンス部門が主導して研修を設計している
• 業種特有の規制（金融、医療、建設など）への対応が必要
• すでにLMSを導入済みで、教材だけを追加したい

このタイプのeラーニングを見る⇩

② 教材受け放題型（研修全体をまとめて回したい場合）

定額でコンプライアンスを含む数千本の教材が受け放題になるタイプです。新入社員研修、階層別研修、ITスキル研修などを同じプラットフォームで回せるため、年間の教育計画をまとめて設計できます。

コンプライアンス教材の専門性は特化型に一歩譲りますが、ハラスメント・情報セキュリティ・個人情報保護といった全社員必須の基礎テーマは十分カバーされています。人事・総務が主導し、教育予算を一本化したい企業に向いたタイプです。

多くのサービスが自社教材のアップロードにも対応しているため、汎用教材に自社ルールの補足を追加する運用もとりやすくなっています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• コンプライアンス以外の研修も年間を通じて実施している
• 教育予算を一本化して管理コストを下げたい
• 従業員が自主的に学べる環境も併せて整備したい

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③ LMS基盤型（自社教材を配信・管理したい場合）

教材は自社で用意し、配信と受講管理の仕組みだけを外部に求めるタイプです。すでにコンプライアンス教材を内製している企業や、顧問弁護士の講義動画・社内規程の解説資料といった独自コンテンツを持つ企業に向いています。

このタイプは1人あたり単価が圧倒的に低く抑えられるのが特徴です。教材コストが乗らないぶん、月額数万円規模から全社導入できるサービスもあります。テスト機能や進捗管理といったLMSとしての基本機能は各社十分に揃っており、選定の軸は「自社が持っている教材の形式に対応しているか」に移ります。

一部のサービスは無料のコンプライアンス基礎教材を標準搭載しているため、内製教材と組み合わせる運用も可能です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 自社独自の規程・事例をベースに研修を設計したい
• 顧問弁護士の講義動画など既存コンテンツの資産がある
• コストを抑えて全社員に配信したい

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④ 大企業・グループ全社型（数千名規模で運用したい場合）

従業員数千名から数万名、グループ会社や海外拠点を含めた配信を前提としたタイプです。管理者権限を細かく分割し、グループ会社ごとに独自の職位設定や配信内容を設定できる点が、中小向けサービスとの決定的な違いになります。

このタイプは受講管理の自動化レベルも一段高く、「受講期限の前日にテストへ合格していない従業員」といった条件で自動抽出・自動送信する設定が可能です。多言語対応や人事マスタとの連携も標準で備えており、人事システムと同期して対象者を自動更新する運用が組めます。

そのぶん料金は要問い合わせとなるサービスが多く、初期費用も別途発生します。導入検討には数ヶ月単位の期間を見込んでおくべきタイプです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 従業員数千名以上、またはグループ会社を含めた配信が必要
• 部署・階層・グループ会社ごとに配信内容を出し分けたい
• 海外拠点への多言語配信が必要

このタイプのeラーニングを見る⇩

労務管理まで含めて人事系システムを一括で見直している場合は、以下の記事も併せて確認してみてください。

関連記事：労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説

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上記で自社にフィットするタイプがわからなかった方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

7つの質問に答えてください。回答が終わると、自社の目的に最適なeラーニングのタイプが診断されます。

コンプライアンス研修に使えるeラーニング一覧比較表

以下は、本記事で紹介するコンプライアンス研修に使えるeラーニングサービスの一覧比較表です。

【コンプライアンス特化・専門教材型】でおすすめのeラーニング

法務専門家の監修体制を持ち、コンプライアンス教材そのものを本業とするサービスを紹介します。

OneCompliance（株式会社Oyster）

コンプライアンス研修だけのために設計された、教材とLMSの一体型サービスです。全30コースがすべてコンプライアンス領域で構成されており、汎用eラーニングの「その他カテゴリ」としてのコンプラ教材とは網羅性が異なります。

教材は法務・総務（中小受託取引適正化法、フリーランス新法、景品表示法のステマ規制、独占禁止法、著作権・肖像権、特定商取引法など）から、人事労務・サステナビリティ（ハラスメント予防の管理職向け・全従業員向け、労務管理、偽装請負、カスタマーハラスメント3種）、情報システム（情報セキュリティ、個人情報保護法）、会計不正（インサイダー取引規制、贈収賄、資産の流用、不正な財務報告）まで幅広くカバー。

コンテンツは元行政機関の弁護士、金融機関のコンプライアンス担当者、大学教授などが作成・レビューしており、法律・規制の改正や違反事例に合わせて最新コンテンツを配信する体制を公式に明記しています。運用面ではコースアサイン、ダッシュボードでの進捗確認、自動リマインダーに加え、Slack連携による通知にも対応しています。

コンプライアンス教材	全30コース（法務・労務・情報・会計不正・反社・医療）
監修・法改正対応	弁護士・金融機関コンプラ担当者・大学教授が作成レビュー。法改正・違反事例に合わせて最新コンテンツを配信
受講管理機能	コースアサイン、ダッシュボード、自動リマインダー、Slack連携
自社教材の反映	公式サイトに記載なし
料金	要問い合わせ（。無料トライアルあり

実践コンプライアンス・マスター（アルー株式会社）

グロース法律事務所の監修を受けた7コース・約5時間で、企業が押さえるべき主要法令を一巡できるセット教材です。1テーマごとに教材を選ぶ手間がなく、全社共通の年間研修としてそのまま配信できる構成になっています。

配信基盤はアルーのLMS「etudes」を使用します。etudes Plusでは自社教材を無制限にアップロードでき、学習履歴を1秒単位で取得、14種類の管理者権限を組み合わせたロール設計、受講催促メールの手動個別送信と進捗条件に応じた自動一括送信に対応しています。SCORM1.2にも対応しているため、他社で作成した教材を持ち込むこともできます。

コンプライアンス教材	7コース約5時間（個人情報・情報セキュリティ・取引契約・知財・反社・インサイダー・ハラスメント）
監修・法改正対応	グロース法律事務所監修。下請法改正動向・フリーランス法など最新法制を反映
受講管理機能	1秒単位の学習履歴、14種類の管理者権限、受講催促メールの自動一括送信
自社教材の反映	可（etudes Plusは自社教材を無制限アップロード。SCORM1.2対応）
料金	要問い合わせ（LMS「etudes Plus」は初期費用0円・月額30,000円〜／税別）

ヒューマンサイエンス（株式会社ヒューマンサイエンス）

教材データそのものを買い切れる、数少ないeラーニング事業者です。PowerPoint原稿とExcel（確認テスト）を購入すれば、自社のルールや業務内容に合わせて自由に編集できます。汎用教材では物足りないが、ゼロから内製するリソースもないという企業に適した選択肢です。

提供形式はPowerPoint原稿の買取のほか、SCORM1.2／SCORM2004／HTML5／mp4での納品にも対応しており、すでに社内にLMSがある企業はそのまま登録して配信できます。自社LMSを持たない場合はクラウド型の配信サービスも用意されています。日本アクセスではコンプライアンス研修を全社向けに制作し、4,000人が受講した実績があります。

コンプライアンス教材	コンプラ4本＋ハラスメント4本＋個人情報保護法2本＋情報セキュリティ7本
監修・法改正対応	監修者の公式記載なし。改正ごとの個別教材（個人情報保護法改正編、東京都条例準拠のカスハラ教材など）で対応
受講管理機能	クラウド型配信サービス「eトレーニングポータル」を利用。教材のみの購入も可
自社教材の反映	可（PowerPoint原稿購入後は自社ルール・業務内容に合わせて自由に編集可能）
料金	PowerPoint原稿買取98,000円／教材、SCORM・mp4買取250,000円／教材（いずれも税抜・ユーザー数／利用期間無制限） 配信サービス1コース1,000円〜／月・人（最低利用料金5万円）

共感講座（株式会社グラブデザイン）

アニメーションのストーリー形式で、コンプライアンス違反が起きる場面を疑似体験させる教材です。講義形式のスライド教材と比べて離脱しにくく、「受講はしたが内容を覚えていない」という全社研修の典型的な課題に対する回答になっています。

提供形態は教材のみとLMS込みの両方に対応しており、既存LMSへの掲載、動画ストリーミング配信、クラウド型LMS「ISHIZUE」とのセット提供から選べます。累計利用者は15万人以上（2020年8月現在）で、日本テレビ、海洋研究開発機構（JAMSTEC）、富士電機、ヤマト運輸グループなどが導入しています。

コンプライアンス教材	全11講座。コンプラ講座は31分8STEP（労働時間・反社・著作権・パワハラ・下請法・贈収賄ほか）
監修・法改正対応	監修者の公式記載なし。個人情報保護法など改訂版を個別リリース
受講管理機能	クラウド型LMS「ISHIZUE」とのセット提供、または既存LMSへの掲載に対応
自社教材の反映	自社研修動画の編集・アップロード支援、スライド資料作成支援あり
料金	要問い合わせ

LEC東京リーガルマインド（株式会社東京リーガルマインド）

法律系資格スクールとしての教材開発力を法人研修に転用したサービスです。毎年法改正の確認とコンテンツ改訂を行うことを公式FAQに明記しており、法改正への追従を重視する企業にとって判断材料が明確です。

提供形態はLECのASPシステム利用と、自社イントラネット・自社LMSでの利用（コンテンツデータのみ納品）の両方に対応します。カスタマイズの自由度が高く、修了テストの合格基準や出題順の変更、オリジナルテスト作成、画面の追加・削除・新規作成、ナレーション追加、外国語への翻訳、動画化まで対応可能です。Francfrancではオリジナルのコンプライアンス講座をカスタマイズ制作し、約700名が受講しています。

コンプライアンス教材	「30分で学ぶコンプライアンス」3章構成。法務・コンプラ含む約300講座
監修・法改正対応	資格スクールとしての自社教材開発。毎年法改正の確認とコンテンツ改訂を実施（公式FAQに明記）
受講管理機能	LEC ASPシステム、または自社LMSへのコンテンツデータ納品に対応
自社教材の反映	可（合格基準・出題順の変更、オリジナルテスト作成、画面の追加・新規作成、翻訳、動画化）
料金	1講座880円〜11,000円（学習時間30分〜10時間／税込・最低10ID） 学び放題アドバンストは10名198,000円／100名1,120,000円／1,000名6,347,000円 自社イントラ利用（法務コンテンツ）770,000円〜／1講座

【教材受け放題型】でおすすめのコンプライアンス向けeラーニング

コンプライアンスを含む幅広い研修教材が定額で受け放題になるサービスを紹介します。

AirCourse（KIYOラーニング株式会社）

初期費用0円・1人あたり月額500円から、1,300コース8,000本以上が受け放題になるサービスです。2025年だけで300コース以上を新規リリースしており、コンテンツの追加ペースが速い点も特徴になっています。

テーマ別研修にコンプライアンスカテゴリが用意され、情報セキュリティ、ハラスメント、ITスキル、DXまで幅広く網羅します。ほぼすべてのコースに確認テストとワークシートが付属するため、視聴して終わりにならず理解度を測定できます。

受講管理では未受講者への自動リマインド設定、必須受講と受講期限の設定、組織・グループ・個人単位の受講進捗レポート、確認テスト結果レポート、学習パス機能に対応します。SSO、IP制限、ISO27001認証も備えており、セキュリティ要件の厳しい企業でも導入しやすい構成です。動画をドラッグ&ドロップでアップロードし、PowerPointやPDF、テスト、アンケート、提出課題を組み合わせたオリジナルコースも作成できます。

コンプライアンス教材	1,300コース8,000本以上のうち、コンプライアンスカテゴリを用意。情報セキュリティ・ハラスメントも網羅
監修・法改正対応	2025年に300コース以上を新規リリース。監修体制の公式記載なし
受講管理機能	未受講者への自動リマインド、必須受講・受講期限設定、組織／グループ／個人単位の進捗レポート、学習パス
自社教材の反映	可（動画のドラッグ&ドロップ、PowerPoint・PDF・テスト・アンケートを組み合わせたオリジナルコース作成）
料金	コンテンツプラス（受け放題込み）年間契約一括で500円/ID/月（1〜99名） ベーシック（自社コースのみ）300円〜

サイバックスUniv.（株式会社リスクモンスター）

「企業を守るリスクマネジメント研修」を前面に打ち出した、約5,000コース定額受け放題のサービスです。与信管理を本業とするリスクモンスターが運営しており、受け放題型のなかではコンプライアンス領域の品揃えが際立っています。

専用のコンプライアンス研修シリーズには、基礎から学ぶコンプライアンス、事例から学ぶコンプライアンス、内部統制（J-SOX）、反社取引管理（基礎編・実務編・総合版）、インサイダー取引、情報セキュリティ対策の基礎が揃います。一部コースは英語版・中国語版も用意されており、海外拠点への配信にも対応できます。ハラスメント研修シリーズも別途独立して提供されています。

「社員研修ポータル」で受講案内から受講結果まで一元管理でき、アンケート・テスト・レポート課題、お知らせ掲示、フォローメール配信機能を標準搭載します。会費にはオリジナルeラーニング搭載機能（5GB）が含まれ、自社教材の配信も可能です。eラーニングに加えて年100回以上のWebセミナーにも参加できます。

コンプライアンス教材	約5,000コース中にコンプライアンス研修シリーズ（基礎・事例・J-SOX・反社取引管理・インサイダー・情報セキュリティ）
監修・法改正対応	与信管理事業者としてリスクマネジメント領域に注力。監修体制の公式記載なし
受講管理機能	社員研修ポータルで一元管理。アンケート・テスト・レポート課題、フォローメール配信機能を標準搭載
自社教材の反映	可（オリジナルeラーニング搭載機能5GBを会費に含む）
料金	入会金：50,000円 月額：1〜50名45,000円／51〜100名60,000円など

Schoo for Business（株式会社Schoo）

9,000本以上の学習動画と200以上の研修テンプレートで、年間の研修計画をまとめて設計できるサービスです。累計4,500社以上が導入しており、HRアワード2024のプロフェッショナル人材開発・育成部門で最優秀賞を受賞しています。

研修パッケージにはハラスメント防止研修やメンタルヘルス研修が含まれ、全社員向けの基礎テーマをカバーします。ビジネススキルから政治・経済・金融、デザイン、プログラミング、DX、AIまで領域が広く、コンプライアンス研修を起点に自発的な学習を促す環境づくりまで視野に入れられる点が特徴です。

受講管理では視聴履歴（受講状況・学習時間）の管理、進捗の可視化とリマインド、レポート提出機能、受講データのCSVダウンロード、タグ・グループ・職種・職位単位での受講者管理に対応します。アドバイザーによる導入支援が付き、年間研修プランの設計（プランニングパス）は追加費用なしで利用できます。

コンプライアンス教材	9,000本以上の動画のうち、ハラスメント防止研修・メンタルヘルス研修などをパッケージ化。200以上の研修テンプレート
監修・法改正対応	監修体制の公式記載なし
受講管理機能	視聴履歴管理、進捗可視化とリマインド、レポート提出、CSVダウンロード、タグ／グループ／職種／職位単位の管理
自社教材の反映	公式サイトに明記なし。別途「学習動画制作」の支援サービスあり
料金	初期費用110,000円 月額1,650円／ID（20IDから契約可・税抜）。ID数によるボリュームディスカウントあり

manebi eラーニング（株式会社manebi）

約8,000教材を搭載し、AIが研修プランを自動作成するコースマップ提案機能を備えたサービスです。累計導入社数6,900社、サービス継続率99%以上、累計受講者数83万人以上の実績があります。

コンプライアンス研修の専用ページが用意されており、コンプライアンス、情報セキュリティ、管理職向け、パワハラ防止法など幅広いテーマに対応します。ハラスメント研修も独立したカテゴリとして提供されています。

管理者ダッシュボードで進捗と未受講者をグラフで可視化でき、受講用リンク付きのリマインドメールを送信できます。テスト、アンケート、課題提出、コースマップ、バッジ・ランキング機能を備え、カオナビとのAPI連携にも対応します。AI関連ではコースマップの自動提案、8ヵ国語対応の自動字幕生成が利用でき、外国籍従業員への配信でも活用できます。自社教材はMP4・MOV・PDF・YouTubeリンクなどでアップロード可能で、100GBのストレージが付属します。

コンプライアンス教材	約8,000教材（オプション動画含む）。コンプライアンス、情報セキュリティ、管理職向け、パワハラ防止法など
監修・法改正対応	監修体制の公式記載なし
受講管理機能	進捗・未受講者のグラフ可視化、受講用リンク付きリマインドメール、テスト、アンケート、課題提出、カオナビAPI連携
自社教材の反映	可（MP4・MOV・PDF・YouTubeリンク等、100GBのストレージ付き）
料金	Liteプラン：月額19,800円 Standardプラン：月額39,800円など

【LMS基盤型】でおすすめのコンプライアンス向けeラーニング

自社で用意した教材の配信と受講管理に強みを持つサービスを紹介します。

LearnO（Mogic株式会社）

汎用教材を一切持たず、自社教材の配信に振り切ったLMSです。公式サイトで「汎用的な教材（新入社員教育、コンプライアンス教育、セキュリティ教育など）は提供しておりません」と明言しており、教材を自前で用意できる企業にとっては無駄のない構成になります。導入実績は3,800社以上、月間60万人以上が利用しています。

受講完了の判定を7種類（完了ボタン、テスト合格、スライド全閲覧、動画視聴完了など）から選べるため、コンプライアンス研修で求められる「テストに合格して初めて修了」という運用も設定できます。修了証の発行、集合研修管理にも対応します。

未受講者フォローでは、「未受講のユーザーだけ」「特定の組織だけ」に絞り込んだメール配信と配信予約が可能です。ダッシュボードに加えて講座受講分析、ユーザー受講分析、行動ログを備え、部署別の受講状況を把握できます。テストは単数選択・複数選択・記述の3形式で、生成AIによる問題作成アシストも搭載されています。公式FAQでは「50名未満の少人数から1,000人までの中規模の組織に最もマッチ」としています。

コンプライアンス教材	なし（公式が汎用教材を提供していないと明言。完全な自社教材配信型）
監修・法改正対応	該当なし（教材は自社で用意する前提）
受講管理機能	受講完了判定7種、未受講者だけに絞り込んだメール配信と配信予約、講座／ユーザー受講分析、行動ログ、修了証発行
自社教材の反映	可（スライドはPDF、動画は18形式に対応。1環境10GB・動画1本2GBまで）
料金	格安プラン：4,900円／月〜 標準プラン（動画あり）19,800円〜／月

learningBOX（learningBOX株式会社）

弁護士監修のハラスメント教材を含む4テーマを無料で標準搭載した、低価格帯のLMSです。100アカウントあたり年間33,000円（税込）から利用でき、1人あたりに換算すると月27.5円台となります。利用企業1,900社以上、登録者100万人以上（2026年4月末時点）の実績があります。

無料で使える標準教材は、ハラスメント研修（管理職向け・一般向け／弁護士監修）、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、ビジネスマナー研修の4テーマです。有償オプションとして、法務専門メディア発の「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」なども追加できます。

未学習者に絞り込んでリマインドメールを送る「カルテ」機能、お知らせの既読未読率の確認と未読者への再送に対応します。出題形式は択一・画像選択・複数選択・○×・組合せ・並替・穴埋め・記述など14種類あり、理解度テストの設計自由度が高い点が特徴です。成績・進捗のCSV一括出力、Excel取込による一括採点、帳票出力、AI採点も備えます。SCORM1.2、SAML SSO、SCIM、カオナビ連携にも対応します。

コンプライアンス教材	無料標準搭載4テーマ（ハラスメント研修 管理職向け／一般向け・弁護士監修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修、ビジネスマナー研修）
監修・法改正対応	ハラスメント研修は弁護士監修。更新頻度の公式記載なし
受講管理機能	カルテで未学習者に絞り込みリマインド、既読未読率の確認と未読者再送、出題形式14種、成績CSV出力、AI採点、グループ単位の権限付与
自社教材の反映	可（動画各種、PDF、SCORM1.2、HTML、YouTube／Vimeo埋め込み。PowerPointは有料オプション年220,000円）
料金	スターター33,000円／スタンダード99,000円／プレミアム198,000円（100アカウントあたり）

SAKU-SAKU Testing（株式会社イー・コミュニケーションズ）

テスト・ドリル機能に特化し、理解度の定量把握と証跡の出力に強いLMSです。CBT（コンピュータ試験）技術をベースに開発されており、「受講させた」だけでなく「理解しているか」を数値で残したい企業に向いています。導入1,500社、利用継続率97%、月間20万IDの実績があります。

学習進捗管理に加えて組織別の進捗管理に対応し、結果はExcel・CSVで出力できます。メールの予約配信と未受講者への自動督促を備えており、期限管理の工数を抑えられます。オフライン環境向けに答案データの取り込みにも対応し、帳票機能でログインIDとパスワードをPDF出力して紙で配布できるため、メールアドレスを持たない従業員にも展開できる点は製造・小売・介護などの現場を持つ企業で有効です。

コンプライアンス教材は別売の「サクテス学びホーダイ」に含まれ、コンプライアンス／ハラスメント／情報セキュリティのベーシック（各50問＋動画）、取締役・監査役トレーニングなどが利用できます。単品では「弁護士が解説 企業のコンプライアンス講座」も用意されています。なおSCORMには対応していないと公式が明言しているため、他社教材の持ち込みを前提とする場合は事前確認が必要です。

コンプライアンス教材	別売「サクテス学びホーダイ」にコンプラ／ハラスメント／情報セキュリティのベーシック（各50問＋動画）、取締役・監査役トレーニング
監修・法改正対応	単品教材に「弁護士が解説 企業のコンプライアンス講座」を用意。更新頻度の公式記載なし
受講管理機能	組織別進捗管理、Excel・CSV出力、メール予約配信と未受講者への自動督促、自動採点、修了証発行、帳票でID／PWをPDF出力
自社教材の反映	動画・PDF・テスト・ドリル・アンケートに対応。SCORMは非対応（公式明言）
料金	初期環境構築費用220,000円 1ID月額748円〜（最低20ID）、300ID以上は1ID月額429円〜（税込）。 サクテス学びホーダイ：1〜30ID年198,000円／31〜100ID年396,000円

Cloud Campus（株式会社サイバー大学）

受講者数が何名でも料金が変わらない定額制と、教材を自社で内製できるオーサリング機能を組み合わせたLMSです。全プランで受講登録者数が無制限のため、アルバイト・パートを含めた全従業員への配信でもコストが膨らみません。導入240社以上、累計1,627,977人（2026年1月末時点）、継続率92.6%の実績があります。

オーサリングでは、Webカメラでスライドと同時に録画して教材化でき、日本語・英語の字幕にも対応します。顧問弁護士や法務部の講義をそのまま社内教材に変換する運用がとりやすい設計です。

2026年1月からは「人事定番研修ライトパック」がStandardプラン以上に追加費用なし・受講者数無制限で付帯するようになりました。情報セキュリティ、セルフメンタルケア、パワハラ／セクハラ／SOGIハラ／マタハラ／アルハラ防止の全7本です。より幅広いテーマが必要な場合は「コンテンツパック100」（100種類以上・30カテゴリ）にコンプライアンスカテゴリが用意されています。ユーザ軸・コース軸の履歴検索で未受講者を把握し、受講履歴で絞り込んだ相手に任意の文面でメールを一斉配信できます。

コンプライアンス教材	人事定番研修ライトパック全7本をStandard以上に無償付帯（情報セキュリティ、パワハラ／セクハラ／SOGIハラ／マタハラ／アルハラ防止ほか）。別途コンテンツパック100にコンプラカテゴリ
監修・法改正対応	監修体制の公式記載なし
受講管理機能	コース軸の履歴検索で未受講者を把握、受講履歴で絞り込んだメール一斉配信、正答率・度数分布グラフ、CSV出力、承認ワークフロー、顔認証
自社教材の反映	可（Webカメラでスライドと同時録画して内製、字幕日英対応。動画はmp4／mov、スライドはPDF）
料金	初期100,000円＋月70,000円〜

【大企業・グループ全社型】でおすすめのコンプライアンス向けeラーニング

数千名規模、グループ会社や海外拠点を含めた配信に対応するサービスを紹介します。

CAREERSHIP（株式会社ライトワークス）

国内LMS市場で売上シェアNo.1（ITR／ミック経済研究所調べ）を持ち、コンプライアンス教材を自社ライブラリとして保有する大企業向けLMSです。導入1,500社以上、512万ID（2024年1月時点）の実績があり、トヨタ自動車、三菱商事、ソフトバンク、東京ガス（8万ID）などが利用しています。

「コンプライアンスBasicシリーズ」は14法分野・全46教材で構成され、個人情報保護法、インサイダー取引規制、独占禁止法、著作権法、不正競争防止法、安全保障貿易管理（外為法）、商標法、意匠法、特許法、PL法、反社会的勢力の排除、贈収賄防止（国内・海外）、労働法、中小受託取引適正化法（旧・下請法）を網羅。

監修は一色正彦氏（パナソニックで約30年コンプライアンス業務に従事）、五十嵐充弁護士（森・濱田松本法律事務所）、杉田昌平弁護士の3名が実名で公開されています。運用面では、「終了前日に確認テストに合格していないユーザ」といった条件を設定してメールを自動送信でき、グループ会社ごとに独自の職位設定・権限設定ができる点が大規模運用での強みです。1,000ID以下の企業向けには「CAREERSHIP GROWTH」が用意されています。

コンプライアンス教材	コンプライアンスBasicシリーズ14法分野・全46教材＋ハラスメント対策シリーズ全15本。各テーマにケーススタディ付き
監修・法改正対応	一色正彦氏、五十嵐充弁護士（森・濱田松本法律事務所）、杉田昌平弁護士が実名で監修。下請法→中小受託取引適正化法の改称にも対応済み
受講管理機能	進捗管理者が2クリックで受講状況を確認、条件設定によるメール自動送信、CSVエクスポート、グループ会社ごとの職位・権限設定、5言語対応
自社教材の反映	可（PowerPoint、動画、PDF、Excel、Word、HTML、画像、ZIP）
料金	要問い合わせ

SmartSkill Campus（株式会社レビックグローバル）

導入規模1,000名〜10万名超（中央値8,000名）、従業員1,000名以上の企業が80%以上を占める大企業特化型LMSです。導入450社、月間アクティブ200万名、継続利用率97.1%、稼働率99.96%（2026年1-2月時点）の実績があり、住友生命（営業職員35,000名）、ゆうちょ銀行、明治安田生命、ニコンなどが利用しています。

未受講者フォローの作り込みが特に厚く、自動リマインドメールを2系統備えます。1つはスケジュール日時点の進捗率で対象者を自動抽出して送信するもので、上司へのCC送信にも対応します。もう1つは受講期間終了日から逆算した講座単位のリマインドです。

コンプライアンス教材は標準搭載ではなく別売で、「BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE」やハラスメント対策講座、情報セキュリティ講座が用意されています。

コンプライアンス教材	標準搭載外・別売（BUSINESS LAWYERS COMPLIANCE、ハラスメント対策講座、情報セキュリティ講座など）
監修・法改正対応	別売教材による対応。同社は日本アンガーマネジメント協会の運営会社
受講管理機能	自動リマインド2系統（進捗率で自動抽出＋上司へCC送信／終了日から逆算）、管理者権限8種＋グループ会社管理権限、幅広いCSVダウンロード、UI33言語
自社教材の反映	可（SCORM1.2対応。PPTXをアップロードすると自動でeラーニング化。PDF・Excel・Wordも登録可）
料金	要問い合わせ

GLOPLA LMS（株式会社グロービス）

「GLOBIS 学び放題 ライト」約370コンテンツが全導入企業に無償でプリセットされる、中堅〜大企業向けLMSです。累計利用社数3,900社以上（2026年4月時点、GLOPLA Solution含む）で、リクルート、ヤクルト、良品計画、LINEヤフーなどが利用しています。

プリセットされる約370コンテンツにはDX・AI・労務コンプライアンスなどのテーマが含まれ、追加料金なしで利用できます。より本格的な内容が必要な場合は「GLOBIS 学び放題」のフル版を別途契約し、履歴を連携させることも可能です。

運用面では、開講案内メールの自動配信に加えて、テストや課題の締切前リマインドメールを自動送信できます。受講者は所属部署・入社日で絞り込んで一括登録でき、受講者一覧はExcelでワンクリックダウンロードできます。特徴的なのが「ワークスペース管理」で、部署ごと・研修種別ごとに管理権限を分離できるため、コンプライアンス研修は法務部門、階層別研修は人事部門というように運用主体を分けられます。記述式アンケートをAIが要約し、同意見の人数を定量化する機能も備えます。kaonavi・SmartHRとの人事マスタ連携にも対応します。

コンプライアンス教材	「GLOBIS 学び放題 ライト」約370コンテンツを全導入企業に無償プリセット（DX・AI・労務コンプラ等）。フル版は別途契約
監修・法改正対応	監修体制の公式記載なし
受講管理機能	コース＋チャプター単位の進捗管理、開講案内メール自動配信＋締切前リマインド、Excelでワンクリック出力、ワークスペース管理による権限分離、アンケートAI要約、kaonavi・SmartHR連携
自社教材の反映	可（動画はmp4／1ファイル3GBまで・容量無制限、pdf・docx・xlsx・pptx、画像）
料金	月額165,000円〜

KnowledgeC@fe（株式会社富士通ラーニングメディア）

富士通グループ約140,000名の運用実績をもとに設計された、研修業務全体をシステム化するLMSです。導入実績は2,200社・131万名で、旭化成、マツダ、安川電機、鹿島建設などが利用しています。

eラーニングだけでなく、集合研修や社内勉強会を含めた研修管理業務をまとめてシステム化できる点が特徴です。コンプライアンス研修をeラーニングで実施しつつ、管理職向けのケーススタディは集合研修で行うといった併用運用を、1つのシステムで管理できます。

権限は受講者・グループ管理者・講師・管理者の4種類で、受講状況と履歴（教材参照状況、学習時間、テスト点数）を画面上で確認しつつCSVでダウンロードできます。受講状況に応じた自動メール送信にも対応します。教材はブラウザ上で作成でき、別ソフトは不要です。

コンプライアンス教材	別途有償「ビジネストレーニングライブラリ」（55コース）にコンプライアンス／初級管理職のためのコンプライアンス／ハラスメント／情報セキュリティ／メンタルヘルス／アンコンシャスバイアス
監修・法改正対応	株式会社チェンジとの共同開発。更新頻度の公式記載なし
受講管理機能	権限4種、受講状況・履歴のCSVダウンロード、受講状況に応じた自動メール送信、集合研修・社内勉強会を含む研修管理、多言語11言語、二段階認証
自社教材の反映	可（PowerPointは変換オプション、PDF、動画mp4ほか／1ファイル2GBまで）
料金	月額：13,750円〜 （研修全体運用版：月33,000円）など

コンプライアンス研修に使えるeラーニングに関するよくある質問

コンプライアンス研修は年に何回実施すべきですか？

法令で回数が定められているわけではありません。実務上は、全社員向けの基礎研修を年1回、法改正や社内で問題が発生したタイミングで随時追加する運用が多く見られます。eラーニングであれば追加配信のコストが低いため、年1回の一斉配信と、四半期ごとのテーマ別配信を組み合わせる設計もとりやすくなります。

受講率を上げるにはどうすればいいですか？

未受講者への督促を自動化することが最も効果的です。手動でのメール送信は担当者の負担が大きく、結局は督促そのものが後回しになりがちです。進捗率の条件で対象者を自動抽出して送信できるサービスや、上司にもCCを送れるサービスを選ぶと、督促の実効性が上がります。加えて、1本30分の長尺教材より、5〜10分単位のマイクロコンテンツに分割したほうが完了率は高くなる傾向があります。

すでに社内にLMSがある場合、教材だけ買えますか？

可能です。ヒューマンサイエンスはSCORM1.2／SCORM2004／HTML5／mp4での納品に対応し、LEC東京リーガルマインドも自社イントラネットや自社LMSでの利用向けにコンテンツデータのみを納品しています。ただし自社LMSのSCORM対応バージョンによっては動作しないケースがあるため、購入前に必ず動作確認を依頼してください。

受講記録はどのくらい保管すべきですか？

法定の保管期間は定められていませんが、労務トラブルの時効や監査対応を考慮し、3〜5年程度は保管しておくのが実務上の目安とされています。LMSの契約を解約すると履歴にアクセスできなくなるサービスもあるため、定期的にCSVやExcelで出力してバックアップを取る運用を組んでおくと安全です。

外国籍の従業員にも配信できますか？

多言語対応のサービスを選べば可能です。サイバックスUniv.は一部コースに英語版・中国語版を用意しており、SmartSkill CampusはUIが33言語に対応、manebi eラーニングは8ヵ国語の自動字幕生成に対応しています。ただし「UIが多言語対応」と「教材そのものが翻訳されている」は別問題なので、見積もり時に教材の対応言語を必ず確認してください。

法務体制そのものを外部に頼りながら整備していく場合は、以下の記事も参考になります。

関連記事：法務アウトソーシングサービス10選一覧。3つの事例で見る活用パターンまで紹介

まとめ

コンプライアンス研修に使えるeラーニングは、「教材を買うのか」「配信・管理の仕組みを買うのか」「その両方か」を最初に決めることで、検討すべきサービスが一気に絞り込めます。

• 法務専門家監修の教材でリスクを確実に潰したい → コンプライアンス特化・専門教材型
• コンプラ以外の研修もまとめて全社に回したい → 教材受け放題型
• 自社規程・自社事例を教材化して配信したい → LMS基盤型
• 数千名以上・グループ会社横断で運用したい → 大企業・グループ全社型

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、「コンプライアンス研修に使えるeラーニングの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

なお、コンプライアンス研修は「配信して終わり」にならないことが最大の課題です。受講率と理解度テストの結果を毎回記録し、翌年の教材選定にフィードバックする運用まで含めて設計できるかどうかが、形骸化を防ぐ分かれ目になります。サービス選定の際は、料金や教材数だけでなく、未受講者フォローの自動化レベルと受講履歴の出力しやすさを必ず確認してください。

社員研修全体の設計から見直したい場合は、以下の記事も併せてご覧ください。

関連記事：社員研修会社おすすめ14選比較。料金相場・タイプ別の選び方を徹底解説

この記事が、貴社のコンプライアンス研修体制づくりの一助になれば幸いです。