ハラスメント研修会社おすすめ16選。カスハラ義務化に対応した選び方まで解説

「ハラスメント研修を実施したいが、どの会社に頼めばいいか分からない」
「2026年10月のカスハラ義務化に、今の研修内容で足りているのか不安」

人事・総務のご担当者から、こうした声を聞く機会が増えています。

ハラスメント研修を提供する会社は数多く存在しますが、講師を派遣して集合研修を行う会社、動画教材で全社員に受講させるサービス、相談窓口の受託まで担う専門機関と、その中身は大きく異なります。同じ「ハラスメント研修」という名前でも、任せられる範囲も費用の桁も違うため、比較の軸を持たないまま選ぶと「実施はしたが現場は何も変わらなかった」という結果になりかねません。

本記事では、ハラスメント研修会社を3つのタイプに分類し、それぞれの特徴とおすすめの会社を紹介します。あわせて費用相場と5つの比較ポイント、そして自社に合うタイプがその場で分かる診断ツールもご用意しました。

ハラスメント研修とは？2026年10月から企業の対応範囲が広がる

ハラスメント研修とは、職場で起こりうるハラスメントの定義・判断基準・対応方法を従業員に周知し、発生を未然に防ぐための教育プログラムです。管理職向けに「指導とパワハラの境界線」を扱うもの、全社員向けに基礎知識を共有するもの、相談窓口の担当者向けに聴き方を訓練するものなど、対象者によって内容が分かれます。

企業がハラスメント研修を実施する背景には、法律上の措置義務があります。2020年6月（中小企業は2022年4月）に施行されたパワハラ防止法により、すべての企業に対してハラスメント防止措置が義務づけられました。その措置の一つとして「方針の明確化と周知・啓発」が定められており、研修の実施はこれを満たす代表的な手段になっています。

そして2026年10月1日には、改正労働施策総合推進法の施行によってカスタマーハラスメント（カスハラ）対策が新たに事業主の義務となります。従来のパワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラに続く5つ目の措置義務であり、顧客や取引先からの著しい迷惑行為に対しても、方針の明確化・相談体制の整備・事後対応の仕組みを整えることが求められます。あわせて求職者に対するセクハラ（就活セクハラ）についても対策が求められるようになります。

つまり、これまでパワハラ・セクハラ中心の研修を実施してきた企業も、2026年10月に向けて研修内容の見直しが必要になります。研修会社を選ぶ際は、カスハラや就活セクハラまでカバーできているかを必ず確認しましょう。

企業に措置義務があるハラスメントは5種類に増える

2026年10月以降、企業が雇用管理上の措置を講じなければならないハラスメントは次の5種類になります。

種類	概要	措置義務の開始
パワーハラスメント	優越的な関係を背景とした、 業務上必要な範囲を超える言動	2020年6月 （中小企業は2022年4月）
セクシュアルハラスメント	性的な言動により 就業環境が害されること	措置義務化済み
マタニティハラスメント	妊娠・出産・育児休業等に関する言動 による就業環境の悪化	措置義務化済み
ケアハラスメント	介護休業等に関する言動 による就業環境の悪化	措置義務化済み
カスタマーハラスメント	顧客・取引先等からの著しい迷惑行為	2026年10月1日

このうちカスタマーハラスメントは、加害者が社外にいるという点で他の4種類と性質が異なります。社内向けの啓発だけでは不十分で、現場が実際にどう応対するかという実務スキルと、会社としての対応方針の両方を整える必要があります。

なお、ハラスメントの相談を受け付ける窓口の設置も措置義務に含まれます。社内に専任者を置くことが難しい場合は、外部委託という選択肢もあります。研修とあわせて体制づくりを検討している場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ハラスメント外部相談窓口10選比較。費用相場からタイプ別の選び方まで解説

ハラスメント研修で扱える主なテーマ

ハラスメント研修と一口に言っても、扱えるテーマは会社によって幅があります。自社で優先すべきテーマを決めてから研修会社を探すと、選定がスムーズに進みます。

テーマ	主な内容	想定される対象者
ハラスメント基礎	定義・種類・法的位置づけ・企業のリスク	全社員
パワーハラスメント防止	6類型の理解、指導とパワハラの境界線、事例演習	管理職・全社員
セクシュアルハラスメント防止	性的言動の判断基準、SOGIハラ、アンコンシャスバイアス	全社員
マタハラ・ケアハラ防止	制度利用者への配慮、上司の言動の注意点	管理職
カスタマーハラスメント対応	判断基準、一次対応の手順、記録の残し方、法的対応	顧客対応部門・管理職
相談窓口担当者向け	相談の聴き方、二次被害の防止、記録と報告のルール	相談窓口担当・人事
行為者向け・再発防止	アンガーマネジメント、行動変容プログラム	該当者

特にカスタマーハラスメント対応と相談窓口担当者向けの研修は、対応できる会社が限られます。この2つを実施したい場合は、候補を絞り込む段階で対応可否を確認しておきましょう。

ハラスメント研修の費用相場

ハラスメント研修の費用は、実施形式によって大きく変わります。「1回いくら」で計算する講師派遣型と、「1人あたり月額いくら」で計算するeラーニング型では、そもそも比較の単位が異なる点に注意が必要です。

実施形式	費用の目安	適したケース
講師派遣型（半日〜1日）	1回 20万〜50万円	管理職や特定部署を集めて実施
公開講座（1名単位）	1人 1万〜3.5万円	数名だけ受講させたい
eラーニング・定額制	1IDあたり月額 300〜1,650円	全社員に一斉受講させたい
動画教材の買い切り	1本 20万〜25万円	繰り返し使う教材を手元に置きたい
実態調査・アセスメント	1名あたり 1,650円〜	研修前に現状を把握したい

講師派遣型は1回あたりの金額が大きい一方、受講人数が増えても総額は変わらないため、1回に多くの社員を集められる企業ほど1人あたりの単価は下がります。反対にeラーニングは人数分の費用がかかりますが、少人数から始められて受講のタイミングも自由です。

ただ、講師派遣型では、拠点が分散していて複数回に分けて実施する場合、回数分の費用がかかります。全国に支社があり管理職を一斉に集められない企業では、オンライン開催に切り替えるか、eラーニングと組み合わせて回数を減らす工夫が有効です。eラーニングの場合は逆に、人数が増えるほど1IDあたりの単価が下がるボリュームディスカウントを設けているサービスが多く見られます。

なお、eラーニング型のハラスメント研修は、コンプライアンス教育全体の一部として導入されるケースが多くあります。ハラスメント以外のテーマもまとめて整備したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：コンプライアンス研修に使えるeラーニング17選。教材型とLMS型の違いから解説

ハラスメント研修会社を選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

ハラスメント研修会社は「どこも同じ内容を教えてくれる」わけではありません。カバーしているテーマも、対応できる人数も、研修後にどこまで伴走するかも各社で異なります。ここでは、依頼前に必ず確認しておきたい5つのポイントを解説します。

1. 対応できるハラスメントのテーマ範囲
2. 受講形式と対象にできる範囲
3. 自社の事例に合わせたカスタマイズの可否
4. 登壇する講師の専門性
5. 研修後のフォロー・体制構築支援

1. 対応できるハラスメントのテーマ範囲

まず確認すべきは、自社が実施したいテーマに対応しているかどうかです。パワハラ・セクハラは、ほぼすべての研修会社が標準プログラムとして持っています。差が出るのはカスタマーハラスメント・就活セクハラ・行為者向けプログラムといった、比較的新しい、あるいは対象者が限定されるテーマです。

特にカスタマーハラスメントは、2026年10月の義務化を受けて各社が急ピッチでプログラムを整備している段階にあります。同じ「カスハラ研修あり」でも、一般社員向けの1コースだけを持つ会社と、一次対応者向け・管理職向け・事例別と細分化している会社では、実施できる内容が大きく変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• カスタマーハラスメントの専用プログラムがあるか
• 対象者別（全社員 / 管理職 / 相談窓口担当）にコースが分かれているか
• 就活セクハラや行為者向けプログラムまで対応できるか

2. 受講形式と対象にできる範囲

「誰に受けさせたいか」によって適切な形式は変わります。管理職30名を集めて議論させたいなら講師派遣型の集合研修が向いており、全社員1,000名に基礎知識を行き渡らせたいならeラーニングのほうが現実的です。

多くの企業では、この2つを組み合わせるのが効果的です。全社員にはeラーニングで基礎を押さえてもらい、判断に迷う場面が多い管理職には集合研修でケーススタディに取り組んでもらう、という設計です。1社で両方に対応できる会社を選べば、窓口を一本化できて運用の手間が減ります。

また、拠点が分散している企業ではオンライン開催の可否も重要です。対面とオンラインの同時開催（ハイブリッド）に対応しているかどうかも、あわせて確認しておきましょう。

3. 自社の事例に合わせたカスタマイズの可否

ハラスメント研修は、一般論だけを聞いても現場の行動は変わりにくい領域です。「自社の業界でよくあるケース」「実際に相談が寄せられた場面」に近い題材で議論してこそ、受講者は自分ごととして捉えられます。

そのため、自社の就業規則やハラスメント方針を研修内に組み込めるか、業種特有のケーススタディを作成してもらえるかは重要な確認事項です。加えて、カスタマイズが追加費用になるのか基本料金に含まれるのかも、見積もり段階で押さえておきたい点です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社のハラスメント方針・規程を研修内で扱えるか
• 業種や実際の相談事例に合わせたケーススタディを作成できるか
• カスタマイズが追加費用になるか、基本料金に含まれるか

4. 登壇する講師の専門性

ハラスメント研修の講師には、大きく分けて3つのバックグラウンドがあります。弁護士・社会保険労務士などの法律実務家、産業カウンセラーなどの心理職、そして研修設計を専門とする講師です。

どれが優れているというものではなく、研修の目的によって適性が異なります。法改正への対応やグレーゾーンの線引きを正確に伝えたいなら法律実務家、相談窓口担当者に聴き方を訓練させたいなら心理職、受講者同士の議論を活性化させたいなら研修のプロが向いています。カスタマーハラスメント対応のように法的な線引きと現場実務の両方が絡むテーマでは、法律実務家が登壇する研修を選ぶと納得感が高まります。

5. 研修後のフォロー・体制構築支援

研修は実施して終わりではありません。法律が求めているのは「教育の実施」だけでなく、相談体制の整備・事後対応・再発防止までを含めた一連の措置です。

そのため、研修以外にどこまで支援してもらえるかは、選定の分かれ目になります。実態調査（アンケート）で現状を可視化できるか、外部相談窓口を受託してもらえるか、規程やマニュアルの整備を手伝ってもらえるか、実際に事案が起きたときの事実調査に対応できるか。これらを1社にまとめられれば、社内の運用負荷は大きく下がります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 研修前に実態調査・アセスメントを実施できるか
• 外部相談窓口の受託に対応しているか
• 事案発生後の事実調査・行為者対応まで依頼できるか

社内に相談窓口を置くのが難しい場合、内部通報制度とあわせて外部に委託する企業も増えています。窓口の設計から検討している方は、以下の記事も参考になります。

関連記事：内部通報窓口の外部委託12社一覧。依頼で失敗しないための4つのステップまで解説

ハラスメント研修会社の選び方

ハラスメント研修会社は、提供する形式と支援範囲によって成果の出方が変わります。ここではハラスメント研修会社を3つのタイプに分類し、それぞれの特徴と向いている企業をご紹介します。

1. 総合研修会社型（階層別に自社事例へカスタマイズした集合研修を実施したい場合
2. eラーニング・定額制型（全社員へ低コストで一斉受講させ、受講率も管理したい場合）
3. ハラスメント専門・体制構築型（実態調査・相談窓口・規程整備まで踏み込みたい場合）

① 総合研修会社型（階層別に自社事例へカスタマイズして実施したい場合）

階層別研修やビジネススキル研修を幅広く手がける研修会社が、そのラインナップの一部としてハラスメント研修を提供するタイプです。講師派遣型の集合研修を主軸に、公開講座やeラーニングも組み合わせられる会社が多く見られます。

最大の強みは、カスタマイズの柔軟性です。自社のハラスメント方針を研修に組み込む、業種特有のケーススタディを作成する、管理職向けと全社員向けで内容を変えるといった調整に対応できます。受講者同士のグループワークやロールプレイを重視した設計が多く、「知識として知っている」を「現場で判断できる」に引き上げたい場合に適しています。

一方で、実態調査や相談窓口の受託といった研修以外のメニューは持たない会社が中心です。体制整備まで含めて任せたい場合は、タイプ③との併用を検討してください。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 管理職を集めて議論やロールプレイ中心の研修を実施したい
• 自社の業種や実際の事例に合わせた内容にカスタマイズしたい
• 階層別研修やコンプライアンス研修も同じ会社にまとめて依頼したい

【総合研修会社型】のハラスメント研修会社の紹介部へジャンプ ↓

② eラーニング・定額制型（全社員へ低コストで一斉受講させたい場合）

動画教材とLMS（学習管理システム）を組み合わせ、定額制で提供するタイプです。1IDあたり月額数百円から利用できるサービスが多く、全社員に受講させても総額を抑えられます。

このタイプの強みは、受講管理のしやすさにあります。誰が受講済みで誰が未受講かを一覧で把握でき、理解度テストの結果まで記録として残せます。措置義務を果たしたことを客観的に示す資料が必要な場合、この記録が有効に機能します。また、中途入社者が入るたびに研修を開催する必要がなく、入社時に受講してもらえば済む点も運用上のメリットです。

ハラスメント以外のテーマ（情報セキュリティ、コンプライアンス、ビジネススキルなど）も同じ定額料金でカバーできるサービスが多く、教育予算全体を効率化したい企業にも向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 全社員を対象に低コストで一斉に受講させたい
• 受講率や理解度をデータで管理し、実施記録として残したい
• ハラスメント以外の教育テーマもまとめて整備したい

【eラーニング・定額制型】のハラスメント研修サービスの紹介部へジャンプ ↓

学習管理システムそのものの比較検討を進めている場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：LMS（学習管理システム）20選比較。タイプ別の選び方や費用相場を解説

③ ハラスメント専門・体制構築型（実態調査や相談窓口まで踏み込みたい場合）

ハラスメント対策を専門領域とし、研修に加えて実態調査・外部相談窓口の受託・規程整備・事実調査までを担うタイプです。研修会社というより「ハラスメント対策のコンサルティング機関」に近い位置づけになります。

このタイプの価値は、研修の前後を支えられる点にあります。研修前には実態調査で「自社のどこにリスクがあるか」を可視化し、研修後には相談窓口で実際の声を受け止め、事案が起きれば第三者として事実調査を行う。措置義務が求める一連の流れを、外部の専門機関としてまとめて担える体制を持っています。

すでにハラスメント事案が発生している企業、経営層から本気で風土を変えるよう指示が出ている企業では、研修単体を依頼するよりこのタイプを選ぶほうが投資対効果は高くなります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 実態調査で現状を把握してから研修内容を決めたい
• 外部相談窓口の設置とあわせて研修も依頼したい
• すでに事案が発生しており、第三者による調査や行為者対応まで必要

【ハラスメント専門・体制構築型】のハラスメント研修会社の紹介部へジャンプ ↓

ハラスメント研修会社一覧比較表

以下は、本記事で紹介するハラスメント研修会社の一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【総合研修会社型】でおすすめのハラスメント研修会社

総合研修会社型のハラスメント研修会社を紹介します。

株式会社インソース

ハラスメント研修を目的別・対象者別に細分化し、実態把握から教育まで一気通貫で対応できる研修会社です。防止研修・発生時対応・相談員向け・カスタマーハラスメントと目的ごとにシリーズを分け、1時間・半日・1日と時間別のラインナップを揃えています。

カスタマーハラスメント対応研修は、管理職向けや福祉・介護など業界別まで用意されており、2026年10月の義務化に向けて対象者を絞った実施がしやすい構成です。就活ハラスメントやフキハラ、ロジカルハラスメントといった比較的新しい類型にも対応しています。

研修と並行して「ハラスメントリスクアセスメント」という定量診断サービスを持つ点も特徴です。匿名システムで40問・約35分の設問に回答してもらい、組織のリスク度を可視化したうえで研修内容を設計できます。

対応形式	講師派遣・公開講座・オンライン・動画教材
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラ・カスハラ・就活ハラスメント
カスタマイズ	可（自社ガイドラインの組み込み、自社事例のケーススタディ作成に対応）
研修以外の支援	ハラスメントリスクアセスメント、ストレスチェック支援、eラーニングシステム
料金目安	動画教材 買い切り198,000円/本〜・レンタル1,870円/名〜、リスクアセスメント1,650円/名（最低50ID）。 講師派遣・公開講座は要問い合わせ

株式会社リスキル

「すべての研修が料金一律」を掲げ、カスタマイズを無料で行うことを公式に明言している研修会社です。研修内容や参加人数が変わっても価格が変わらないため、見積もり段階から総額の見通しが立てやすくなっています。

ハラスメント対策研修は一社研修・公開講座・eラーニング動画講座の3形態で提供され、公開講座は半日編12,500円（税抜）と公式サイトに金額が明示されています。カスタマーハラスメント対応研修も同じ3形態が揃っており、公開講座の価格も同額です。

対面・オンライン・ハイブリッド（対面とオンラインの同時開催）から実施方法を選べ、1名から100名以上まで対応します。加害者向けのパワハラ対策研修や英語版eラーニングも用意されています。

対応形式	講師派遣（一社研修）・公開講座・eラーニング・オンライン・ハイブリッド
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ・就活ハラスメント・逆ハラ
カスタマイズ	可（対象者や課題に合わせたケースワークを無料でカスタマイズ）
研修以外の支援	ビジネスゲーム、動画講座提供、受講後の行動定着支援メール
料金目安	公開講座 12,500円/人（税抜）、eラーニング買い切り249,000円。 一社研修は要問い合わせ

ALL DIFFERENT株式会社

定額制の集合研修・ライブ配信・動画配信を組み合わせ、担当コンサルタントが育成計画から伴走する研修会社です。ハラスメント研修は単独商品ではなく、コンプライアンス研修や定額制研修「Biz CAMPUS」シリーズの一部として提供されます。

講師派遣型では、研修目的・研修内容を企業の課題に合わせて設計し、階層別だけでなく選抜型・部署別といった対象者のカスタマイズにも対応します。研修後には報告書の作成や振り返り面談まで含めた伴走体制を敷いている点が特徴です。

eラーニングの「コンプライアンスeパック」は正社員数に応じた月額料金を公式に開示しており、1〜99名で月額10,000円（税抜）から利用できます。ハラスメントの新潮流としてハラハラ・カスハラを扱う教材も含まれます。

対応形式	講師派遣・定額制集合研修・ライブ配信・動画配信・eラーニング
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・コンプライアンス基礎
カスタマイズ	可（研修目的・内容・対象者を課題に合わせて設計）
研修以外の支援	育成計画の企画立案、研修後の報告書作成・振り返り面談、スキル診断テスト
料金目安	コンプライアンスeパック 月額10,000円〜（1〜99名・税抜）。 講師派遣・定額制研修は要問い合わせ

デロイト トーマツ ノビテク株式会社

ハラスメントを40種類以上と広く捉え、行為者へのフォローまで踏み込んだプログラムを持つ研修会社です。デロイト トーマツグループの参画企業として、人と組織の成長支援を手がけています。

特徴的なのは「ハラスメント再発防止のためのオンラインコーチング」です。2時間＋1.5時間×2回の全3回構成で、アンガーマネジメントやメンタルヘルス、ロールプレイを通じて行為者の行動変容を促します。研修で全体啓発を行うだけでなく、個別の該当者に対応したい企業にとって有効な選択肢です。

カスタマーハラスメント対策研修は、二次対応者である管理職向け（2時間×2回）と一次対応者向け（1日）に分かれており、厚生労働省マニュアルおよび東京都ガイドラインに準拠した内容で設計されています。

対応形式	講師派遣（社内・社外会場）・オンライン
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・SOGIハラ・カスハラ（40種類以上のハラスメントを対象）
カスタマイズ	可（会場・期間・講師タイプ・学習項目の追加や日数短縮に対応）
研修以外の支援	行為者向けオンラインコーチング、ビジネスゲーム・シミュレーション
料金目安	要問い合わせ（公式サイトに「講師登壇料×日数＋教材費×受講者数」の算出式のみ記載）

株式会社アガルート

弁護士・元検察官・社会保険労務士といった有資格者が登壇し、原則オンラインで完結する法人研修サービスです。資格予備校アガルートアカデミーの法人向け事業として展開されています。

ハラスメント・コンプライアンス研修として、パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラに加え、モラハラ・アルハラ・スメハラ、アンコンシャスバイアス、アンガーマネジメントまで幅広い講座を揃えています。ハラスメントの種別カバー範囲は今回紹介する16社の中でも広い部類に入ります。

事前ヒアリングを行ったうえで自社独自の研修プログラムを制作する方針を取っており、不要なパートの削減や重要なパートの充実といった調整に対応します。eラーニングとZoomによるオンライン集合研修を組み合わせられるため、拠点が分散している企業でも実施しやすい設計です。

対応形式	eラーニング・オンライン集合研修・講師派遣・公開講座
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ・モラハラ・アルハラ・アンコンシャスバイアス
カスタマイズ	可（事前ヒアリングのうえ独自プログラムを制作、パートの増減に対応）
研修以外の支援	資格対策講座の法人提供（宅建士・衛生管理者など）
料金目安	要問い合わせ

SMBCコンサルティング株式会社

弁護士など実務家が登壇する公開講座を、担当者別・目的別に細分化して開催している人材育成サービスです。SMBCグループの一員として、新人から役員まで年間約3,000講座を開催しています。

ハラスメント領域では、「制度づくり」「相談窓口対応の基本と実務」「カスタマーハラスメントへの法的実務」「管理職に必要なハラスメント対応の基礎知識」といったように、受講者の役割ごとに講座が分かれています。単発の防止研修にとどまらず、体制構築を担当する人事・法務向けの内容まで揃っている点が特徴です。

公開講座の受講料が会員区分別に公式サイトに明示されており、予算の見通しを立てやすくなっています。会場受講とオンラインライブのどちらかを選べるほか、講師派遣にも対応しています。

対応形式	公開講座（会場・オンラインライブ）・アーカイブ配信・講師派遣
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・カスハラ・相談窓口対応・管理職の労務管理
カスタマイズ	可（講師派遣は既定パッケージではなくカスタマイズ型で提案）
研修以外の支援	SMBC経営懇話会の会員制サービス、オンデマンド配信
料金目安	公開講座 特別会員26,400円／会員30,800円／一般35,200円（税込・講座により異なる）。 講師派遣は要問い合わせ

【eラーニング・定額制型】でおすすめのハラスメント研修サービス

eラーニング・定額制型のハラスメント研修サービスを紹介します。

Schoo for Business

9,000本以上の学習動画から、内定者から管理職まで職階別に研修を組めるオンライン研修サービスです。株式会社Schooが運営しています。

ハラスメント領域では、ハラスメント防止研修パッケージ（計5時間）とパワハラ防止研修パッケージ（計9時間）が用意されています。全社員向けの基礎知識・アサーティブコミュニケーション、管理職向けの基礎知識・コーチング・ラインケアと、対象者別にカリキュラムが整理されているため、そのまま自社の研修計画に組み込めます。

生放送授業があり、受講者が質問やコメントを投稿しながら学べる点が他のeラーニングとの違いです。視聴履歴や学習時間の把握、グループ・職位別の受講者管理、レポート提出機能なども備えています。

対応形式	eラーニング（動画・生放送授業）
対応テーマ	パワハラ・ハラスメント基礎・アサーティブコミュニケーション・ラインケア（カスハラはクレーム対応研修パッケージ内）
カスタマイズ	可（自社動画の活用に対応。200以上の研修テンプレートあり）
研修以外の支援	受講進捗の可視化とリマインド、受講データCSV出力、40ID以上向けオンボーディング伴走サポート
料金目安	月額 1,650円/ID〜、初期費用33,000円（20ID導入時）、最少20IDから

AirCourse

カスタマーハラスメント対策を専用5コースで体系的に提供しているクラウド型eラーニングです。KIYOラーニング株式会社が運営しています。

ハラスメント関連のコース構成が今回紹介するeラーニングの中でもっとも細かく、カスハラは「カスタマーハラスメントとは」「判断基準」「基本姿勢と対応」「組織としての対策」「関する法律」の5コースに分かれています。管理職向けパワハラ防止講座も4コース構成で、パワハラと指導の境界線や相談対応まで扱います。学習パスとして「管理職のためのハラスメント研修」（全10コース）も用意されています。

初期費用0円・1ライセンスから利用でき、自社オリジナルコースのみ使う「ベーシック」と1,300コース8,000本以上が受け放題の「コンテンツプラス」の2プランから選べます。100ライセンス以上でボリュームディスカウントが適用されます。

対応形式	eラーニング（動画・スライド・PDF・テスト・アンケート）
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・モラハラ・カスハラ（すべて専用コースあり）
カスタマイズ	可（PPT・PDFから自社オリジナルコースを作成、確認テストの自由設定に対応）
研修以外の支援	受講履歴・テスト結果の一元管理、組織階層別の進捗確認
料金目安	ベーシック 月額300円/ライセンス〜、 コンテンツプラス 月額500円/ライセンス〜（1〜99ライセンス時）。初期費用0円

サイバックスUniv.

1人月額450円から300コース以上のeラーニングと公開研修が使い放題になる会費制の研修サービスです。リスクモンスター株式会社が運営しています。

ハラスメント研修シリーズは対象者別に整理されており、全社員向けの「ケースで学ぶ ハラスメント研修」、人事総務向けの「判例から読み解く、人事総務が気をつけるべきハラスメント対策講座」、管理職向けの「パワハラと指導の境界線とは？」など、役割に応じた講座が揃っています。相談窓口担当者向けの「話の聴き方講座」がある点も特徴です。

カスタマーハラスメントは一般社員編・管理職編・事例と対処編の3コースが用意されているほか、逆パワハラやケアハラといった新しい類型のコースも継続的に追加されています。社員研修ポータルで受講進捗を管理でき、自社オリジナルのアンケートやテストの配信・集計も可能です。

対応形式	eラーニング・Webセミナー（公開研修）・研修講師派遣
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・カスハラ・逆パワハラ・ケアハラ・相談窓口担当者向け
カスタマイズ	可（自社オリジナルのアンケート・テストの配信・集計に対応）
研修以外の支援	社員研修ポータルによる受講進捗管理、派遣スタッフ向け研修サービス
料金目安	月額 450円/人〜。初期費用・ID単価は要問い合わせ

eラーニングライブラリ（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）

カスタマーハラスメントを「顧客対応編」と「取引先編」に分けて提供している定額制eラーニングです。株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）が運営しています。

カスハラを「自社が受ける側」と「自社が加害側になりうる取引先との関係」の両面から扱う設計は、今回紹介する16社の中でも独自性があります。BtoB企業で、自社の担当者が取引先に対して優越的地位を背景とした言動を取っていないかを点検したい場合に有効です。

ハラスメント対策のほか、「パワハラのグレーゾーン【2026-2027年版】」など法改正に合わせて更新されるコースも用意されています。講師派遣型研修や通信教育も手がけており、通信教育「ハラスメント総合対策コース」は会員11,000円・一般13,200円（消費税込）と金額が公開されています。

対応形式	eラーニング・講師派遣・集合型／オンライン型研修・通信教育
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ（顧客対応編／取引先編）
カスタマイズ	可（講師派遣は業界・企業規模に合わせたケーススタディを設計、eラーニングはオリジナル動画作成に対応）
研修以外の支援	研修アウトソーシング、アセスメント、学習状況の管理機能
料金目安	eラーニングライブラリ 月額約400円/名（100名利用時・税込）、通信教育 11,000円〜。 講師派遣は要問い合わせ

株式会社東京リーガルマインド（LEC）

講師派遣の料金目安を公式サイトに開示している数少ない研修会社です。法律系資格予備校LECの法人研修部門として運営されています。

講師派遣・オンライン研修は3〜4時間で20万円〜、6〜7時間の1日研修で30万円〜と明示されており、予算の当たりをつけたうえで問い合わせできます。eラーニングも1講座1,100円〜、10名5講座で55,000円、100名で311,000円といった人数別パック価格が公開されています。

eラーニングの講座設計が細かく、セクシュアルハラスメントを初級・中級・上級の3段階に分けているほか、パタニティハラスメントや労災認定まで扱います。カスハラ研修では対面・電話・オンライン・SNSといったチャネル別の対応手順と、被害を受けた社員のストレスマネジメントまでカバーします。

対応形式	講師派遣・オンライン研修・eラーニング
対応テーマ	パワハラ・セクハラ（初級〜上級）・マタハラ・パタハラ・カスハラ・アンコンシャスバイアス
カスタマイズ	可（研修形式・時間・参加人数・テキスト・カリキュラムを調整可能）
研修以外の支援	eラーニング291講座の無料トライアル、資格・検定対策研修
料金目安	講師派遣 3〜4時間200,000円〜／1日300,000円〜、 eラーニング 1講座1,100円〜（10名5講座55,000円）

【ハラスメント専門・体制構築型】でおすすめのハラスメント研修会社

ハラスメント専門・体制構築型のハラスメント研修会社を紹介します。

株式会社クオレ・シー・キューブ

「パワーハラスメント」という言葉を2001年に定義した草分けとして、研修から相談窓口までをワンストップで提供するハラスメント対策の専門会社です。1990年の設立以来、この領域を専門としています。

研修以外のメニューがきわめて充実しており、社外相談窓口の受託（契約企業約1,500社・従業員数約68万人）、質問紙型と面談型の職場環境調査、事実調査ヒアリング代行、方針・規程の策定支援まで対応します。パワハラ行為者向けの「行動変容プログラム」は、Zoomで各1.5時間程度のセッションを2〜3週間に1回、計5回実施する構成です。

相談員はすべて企業での就業経験が豊富な産業カウンセラー等の有資格者で、電話相談窓口サービスは30年を超える実績があります。研修は経営陣（1.5〜2時間）、管理者・リーダー層（2〜3時間）、全社員（1.5時間）と階層別にカスタマイズして提供されます。

対応形式	講師派遣・公開セミナー（来場／オンライン）・動画配信・eラーニング
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・ケアハラ・カスハラ・SOGIハラ・求職者等セクハラ
カスタマイズ	可（経営陣・管理者層・全社員と階層別に受託研修を設計）
研修以外の支援	社外相談窓口の受託、職場環境調査、事実調査ヒアリング代行、行為者行動変容プログラム、方針・規程策定支援
料金目安	公開セミナー 10,000円〜75,000円（税別・コースにより異なる）、教材200円〜。 受託研修・コンサルティングは要問い合わせ

一般社団法人日本ハラスメント協会

法務大臣認証ADR機関「ハラスメントADRセンター」を擁し、紛争解決手続まで自前で持つ第三者相談機関です。2020年設立で、大阪に本部を置き東京にサテライトオフィスを構えています。

管理職向け・一般職向け・オーダーメイドのハラスメント防止研修に加え、カスタマーハラスメント研修とハラスメント相談員研修を提供します。ただし研修は入口であり、中核となるのは社外相談窓口の設置・運営、実態調査、事実調査、パワハラ第三者委員会、加害者ヒアリング、更生プログラムといった実務代行です。

特徴的なのは、カスハラ・クレーム対応代行窓口を持っている点です。カスハラ客への応対そのものを外部に委託でき、保護者カスハラやペイシェントハラスメントにも専用窓口が用意されています。就活ハラスメントの社外相談窓口も運営しています。

対応形式	講師派遣（集合型）・オンライン研修
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・カスハラ・就活セクハラ・相談員向け
カスタマイズ	可（オーダーメイドのハラスメント研修に対応）
研修以外の支援	社外相談窓口の設置・運営、実態調査、事実調査、パワハラ第三者委員会、加害者ヒアリング、更生プログラム、カスハラ対応代行窓口、ADR
料金目安	要問い合わせ（就活ハラスメント相談ホットラインは就活生向けに無料）

SOMPOリスクマネジメント株式会社

ハラスメントを経営リスクとして捉え、実態把握から再発防止までをリスクマネジメントの視点で設計する専門会社です。1997年設立、従業員数560名（2026年4月時点）のリスクマネジメント専門企業として、損保系のノウハウを持ちます。

ハラスメント対策支援は、現状分析・計画策定、方針や規程の策定支援、マニュアル・ハンドブック作成、防止／再発防止研修、再発防止コンサルティング、実態把握アンケートの6メニューで構成されます。実態把握アンケートでは自由記述をテキストマイニングで統計的に分析し、回答の傾向を可視化する点が他社にない強みです。

カスタマーハラスメントは「クレーム対応」カテゴリに独立した専用サービスとして存在し、方針・ルールの策定から研修、WEB・SNS上の投稿収集と緊急通知を行うWEBモニタリングまでを一貫して提供します。

対応形式	講師派遣（1.5〜3時間・応相談）・eラーニング（1テーマ20分程度）
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・パタハラ・カスハラ（専用サービス）
カスタマイズ	可（研修時間は応相談。マニュアル・ハンドブックの策定支援に対応）
研修以外の支援	実態把握アンケート（テキストマイニング分析）、方針・規程策定支援、再発防止コンサルティング、WEBモニタリング、Webクレーム診断
料金目安	動画で学ぶハラスメント防止講座 50,000円〜95,000円（税抜・期間により異なる）、個人利用10,000円/人。 講師派遣・コンサルティングは要問い合わせ

一般社団法人日本産業カウンセラー協会

研修講師も相談員もすべて産業カウンセラー有資格者で統一されている職能団体です。1960年に社団法人として設立認可を受け、全国13支部・36ヶ所の相談室という拠点網を持ちます。

ハラスメント研修は「パワーハラスメント・セクシュアルハラスメントについての正しい理解と予防対策」をテーマとし、ミニ講義に加えて事例検討やロールプレイによる相談対応の振り返りまで含む演習型で構成されます。想定人数は6〜24名、所要時間は180〜360分（休憩含む）です。

ハラスメント相談窓口の受託では、電話・メールに加えてLINEにも対応します。相談者の希望により全国36ヶ所の相談室でのカウンセリングにつなげられる点は、対面での支援を重視する企業にとって大きな利点です。従業員本人だけでなく家族も対象とするカウンセリングサービスも提供しています。

対応形式	講師派遣（集合研修・演習型）
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ（相談窓口）・メンタルヘルス・キャリア開発
カスタマイズ	可（企業ごとの状況に応じた事例検討・ロールプレイを設計）
研修以外の支援	ハラスメント相談窓口の受託（電話・メール・LINE）、訪問／体験カウンセリング、メンタルヘルス体制構築のコンサルティング
料金目安	要問い合わせ（公式サイトに料金の記載なし。定額制契約と従量制契約の2種類あり）

株式会社パーソル総合研究所

大規模な自主調査を保有し、データに基づいて研修と組織開発を設計できるシンクタンク型の組織人事コンサルティング会社です。PERSOLグループの一員として、調査研究と実務支援を接続しています。

同社が公開する「職場のハラスメントについての定量調査」は全体サンプル28,135名という規模で、全就業者の34.6%がハラスメント被害を経験していること、ハラスメントを理由とする離職者が年間約87万人（2021年推計）に上ること、被害者が認識した会社の対応率がわずか17.6%にとどまることなどを明らかにしています。こうしたデータを踏まえた研修設計が可能です。

ハラスメント防止研修は集合研修3時間で、対面・オンラインのどちらにも対応します。eラーニングは標準時間50分・理解度チェックテスト付きで、基礎知識、セクハラ防止、パワハラ防止、ハラスメントのない職場づくりの4モジュール構成です。心理的安全性を扱うなど、法対応にとどまらない組織開発の文脈で設計されている点が特徴です。

対応形式	講師派遣（集合研修3時間・対面／オンライン）・公開WEBセミナー・eラーニング
対応テーマ	パワハラ・セクハラ・マタハラ・心理的安全性
カスタマイズ	可（階層別研修体系の中で対象者・内容を調整）
研修以外の支援	各種組織診断サーベイ、組織開発、人事制度設計・組織風土変革のコンサルティング、自主調査データの提供
料金目安	公開WEBセミナー 22,000円（税込・特別価格16,500円）。 講師派遣・eラーニングは要問い合わせ

ハラスメント研修の効果を高める3つのポイント

研修会社を選んだあと、実施の仕方次第で効果は大きく変わります。ここでは、実施前後に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

1. 研修前に実態を把握しておく

いきなり研修を実施しても、自社のどこにリスクが集中しているかが分からなければ、内容が一般論に終わってしまいます。匿名アンケートやアセスメントで現状を把握しておけば、「どの階層に、どのテーマを、どの深さで伝えるか」を根拠を持って決められます。

パーソル総合研究所の調査では、被害者が認識した会社の対応率は17.6%にとどまり、被害を理由に離職した人のうち約7割が理由を会社に伝えていないことが分かっています。表面化している相談件数だけを見て「うちは問題ない」と判断するのは危険です。

2. 管理職と一般社員で内容を分ける

管理職と一般社員では、研修に求められる内容が異なります。管理職には「どこまでが指導でどこからがパワハラか」という判断基準と、部下から相談を受けたときの初期対応が必要です。一般社員には、ハラスメントの定義と、被害を受けた・目撃したときにどこへ相談すればよいかを知ってもらうことが優先されます。

全社員に同じ内容を配信するだけでは、管理職が本当に知りたい判断の基準までは届きません。eラーニングで全社の底上げを図りつつ、管理職には集合研修で議論の機会を設けるという組み合わせが有効です。

3. 相談窓口の存在と使い方をセットで伝える

研修で「ハラスメントはいけない」と伝えるだけでは、実際に困っている社員の行動は変わりません。相談窓口がどこにあり、誰が対応し、相談したことで不利益を受けないことが明示されて初めて、相談という選択肢が現実のものになります。

研修の最後に相談窓口の案内を必ず組み込み、社内窓口と社外窓口の両方を提示できると理想的です。相談体制の整備は2026年10月のカスハラ対策義務化でも求められる要件であり、研修とセットで見直しておきたい部分です。

ハラスメント研修のよくある質問

ハラスメント研修は法律上の義務ですか？

研修そのものが名指しで義務づけられているわけではありませんが、パワハラ防止法および男女雇用機会均等法などが求める「方針の明確化と周知・啓発」の措置を果たす手段として、研修の実施が一般的です。2026年10月からはカスタマーハラスメントについても同様の措置義務が加わります。

全社員が対象ですか？管理職だけでも問題ありませんか？

措置義務は事業主が雇用する労働者全体を対象としているため、管理職だけの実施では不十分と判断される可能性があります。実務上は、全社員にeラーニングなどで基礎知識を届けたうえで、管理職には別途集合研修を実施する二段構えが多く採用されています。

実施頻度はどのくらいが適切ですか？

年1回の実施を基本とし、法改正があった年や事案が発生した後には追加で実施する企業が多く見られます。中途入社者が随時発生する企業では、入社時研修にeラーニングを組み込んでおくと受講漏れを防げます。

2026年10月のカスハラ義務化に向けて、いつまでに準備すべきですか？

施行日は2026年10月1日です。方針の策定・周知、相談体制の整備、対応手順の明文化には数か月を要するため、研修の実施も含めて逆算して着手する必要があります。研修会社への問い合わせから実施までは1〜2か月程度かかるケースが一般的です。

費用を抑えて実施する方法はありますか？

eラーニングの定額制サービスを使えば、1IDあたり月額300円台から全社員に受講させられます。また、厚生労働省が無料の学習コンテンツを公開しており、予算が確保できるまでの暫定的な対応として活用する方法もあります。

まとめ

本記事では、ハラスメント研修会社を3つのタイプに分類し、おすすめの会社と選び方をご紹介しました。

2026年10月のカスタマーハラスメント対策義務化により、企業が対応すべきハラスメントは5種類に広がります。これまでパワハラ・セクハラ中心の研修を実施してきた企業も、内容の見直しが必要になる時期です。

研修会社を選ぶ際は、まず「誰に、どの形式で受けさせたいか」を決め、そのうえでカスタマーハラスメントまで対応できるか、研修後の体制整備まで任せられるかを確認してください。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「ハラスメント研修会社の選び方」セクションの診断ツールから、自社に合うタイプを確認してみてください。

社員研修全般の外注先を検討している場合や、ハラスメント以外の研修テーマも整備したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

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