ハラスメント外部相談窓口10選比較。費用相場からタイプ別の選び方まで解説

2020年に施行された「パワハラ防止法」により大企業をはじめとしその後中小企業でも社内でのハラスメント防止に向けた対策を講じなければいけなくなりました。

内部でハラスメント相談窓口を設置することもできますが、専門的な知識が必要であったりと簡単には設置できないのが現実です。そこで、ハラスメント相談窓口を外部に委託することが有効な手段となります。

この記事では、外部委託の必要性を詳しく解説し、信頼できるおすすめの委託先10選を比較・紹介します。

ハラスメント外部相談窓口とは

ハラスメント相談窓口は、職場内のハラスメント問題に対応するために設置される専門の相談機関です。

2020年に大企業を対象に、2022年には中小企業も対象となり施行された「パワハラ防止法」のなかで「雇用管理上必要な措置を講じること」が盛り込まれ、それにより設置されるようになったのがハラスメント相談窓口です。

相談窓口の主な役割は、被害者や目撃者からの相談を受け付け適切なアドバイスを提供、問題の早期発見と解決に努めることで、職場環境の改善に貢献することです。

相談窓口があることで、従業員は自分たちの権利が守られていると感じ、労働の生産性も向上することが期待できます。

カスタマーハラスメント対策の義務化が迫る

2022年のパワハラ防止法の中小企業への適用に続き、2026年10月には「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策も全企業に義務付けられる見通しです。

カスハラとは、顧客や取引先から従業員に対して行われる過度なクレーム・暴言・威圧・長時間拘束などの行為を指します。厚生労働省が改正を進める労働施策総合推進法（いわゆるカスハラ防止法）の指針では、企業に以下のような対応が求められる方向で検討が進んでいます。

• 従業員がカスハラ被害を相談できる窓口の設置
• カスハラ発生時の事実確認・被害者への配慮
• カスハラ加害者（顧客等）への毅然とした対応方針の策定
• 従業員への周知・研修の実施

これはハラスメント相談窓口の対象が「社内（パワハラ・セクハラ等）」だけでなく、「社外（顧客・取引先）からの被害」にも拡大されることを意味します。

外部委託サービスを選ぶ際は、カスハラへの相談対応が含まれているか、または対応追加が可能かどうかも確認しておくと、2026年10月の義務化に向けた準備をスムーズに進められます。

義務化の詳細・時期は2026年4月時点での情報です。最新の法改正動向は厚生労働省の公式情報をご確認ください。

2026年10月の義務化で求められるのは、相談窓口の設置だけではありません。方針の周知・啓発をどこまで研修でカバーするかを整理しておくと、窓口に求める役割も決めやすくなります。

関連記事：ハラスメント研修会社16選一覧。カスハラ義務化に対応した選び方まで解説

ハラスメント外部相談窓口の種類

職場でのハラスメント問題に対処するためには、様々なタイプの相談窓口があります。

これらの窓口は、従業員が適切なサポートを受けられるようにするためのものであり、それぞれ特徴があります。

ここでは、主に内部相談窓口、外部に委託した相談窓口、そして無料の外部相談窓口の三つのタイプを詳しく見ていきましょう。

• 内部相談窓口
• 外部相談窓口(外部委託)
• 外部相談窓口(無料)

内部相談窓口

内部相談窓口は、企業内の人間で相談対応を行う窓口です。

例えば、法務部、コンプライアンス部、人事部の人が自分の仕事と兼任して相談対応をするといった形が取られることが多いです。

また、中小企業などでは「育休相談窓口」「雇用管理相談窓口」といった他の窓口と一体化させて対応する場合もあります。

大企業などでは、相談窓口用の個室や会議室を借りるなど、相談しやすい環境を提供している企業も多く存在します。

外部相談窓口（外部委託）

外部に委託する相談窓口は、専門性と中立性を確保するために、第三者の機関に運営を委託する方法です。

例えば、相談窓口の専門業者や法律事務所、社会保険労務士事務所などが適切な機関にあたります。

外部委託の場合、会社を通さず相談できることも多く、労働者が相談しやすいだけでなく、ハラスメントの専門的知識を持ちえた人が客観的に判断を下すことが可能です。

また、サービスを提供する機関によって得意分野があり、自社にあったサービスを利用することで一定の効果を得ることが期待できます。

外部相談窓口（無料）

無料の外部相談窓口は、主に非営利団体や政府機関によって運用される窓口です。

これらの窓口は、特に小規模な企業やスタートアップにとって貴重なリソースとなります。無料サービスであるため、企業はコストをかけることなく従業員に相談機会を提供できます。

しかし、無料相談窓口だけでは、設置義務を果たしたとは言えないということに気をつけましょう。

無料の相談窓口には例えば、厚生労働省が提供する「ハラスメント悩み相談室」や法務省が提供する「みんなの人権110番」などがあります。

ハラスメント外部相談窓口を導入するメリット・デメリット

外部委託を前向きに検討しつつも、「本当に自社に合っているか」を判断するには、メリットと注意点の両面を理解することが重要です。

メリット

① 専門家による適切なハラスメント判断が受けられる

内部窓口では「ハラスメントかどうかの判断が難しい」というケースが多く、厚生労働省の調査では「あいまいなままだった」という企業がパワハラで59.3%、セクハラで40.2%に上っています。外部の専門家（弁護士・社会保険労務士・臨床心理士など）は、最新の法令・判例・指針をもとに客観的な判断を下すことができ、曖昧な対応によるリスクを防ぎます。

② 従業員が相談しやすい環境を確保できる

社内窓口の場合、「相談したことが上司や加害者に知られるのではないか」「報復されるかもしれない」という不安から、被害者が相談を躊躇するケースが少なくありません。外部の第三者機関であれば秘匿性が高く、社内の人間関係を気にせず安心して相談できる環境を提供できます。匿名での相談に対応しているサービスも多くあります。

③ パワハラ防止法をはじめとした法令対応が確実になる

2022年4月から中小企業にもパワハラ防止法が施行され、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されています。またセクハラ・マタハラに関しては男女雇用機会均等法・育児介護休業法でも防止措置が義務付けられています。外部相談窓口を設置することで、これら複数の法令への対応をまとめてカバーできます。

④ 社内担当者の業務負担と精神的ストレスを軽減できる

ハラスメント相談は非常にデリケートな問題であり、社内担当者が兼任で対応するには心理的・業務的な負担が大きくなります。外部に委託することで、本来業務に集中できる体制を維持しながら、専門家に任せることができます。

⑤ 採用・定着率の向上につながる

外部相談窓口の設置は、「コンプライアンスを重視した働きやすい職場環境」を示すシグナルになります。求職者が企業を選ぶ際に福利厚生・職場環境を重視する傾向が強まる中、外部窓口の整備は採用力・従業員エンゲージメントの向上にも寄与します。

デメリット・注意点

① 外部委託だけでは設置義務を完全に満たせない場合がある

厚生労働省の指針では、相談窓口を設置するだけでなく、「相談窓口の周知」「相談者のプライバシー保護」「相談を理由とした不利益取扱いの禁止」「事実確認と適切な措置」「再発防止策の実施」まで一連の対応が義務とされています。外部に相談受付を委託しても、事後対応や社内への周知・体制整備は自社で行う必要があります。

② 相談件数の増加により社内担当者の事後対応業務が増えることがある

外部窓口を設置することで従業員が相談しやすくなり、これまで表面化しなかった相談が増加するケースがあります。相談件数の増加に比例して、企業側の事後対応・事実確認・措置の実施といった業務も増えるため、社内の対応体制の整備と並行して進めることが重要です。

③ 費用が継続的にかかる

月額固定費型・従量課金型いずれも、継続的なコストが発生します。特に月額固定費型のサービスは相談件数が少ない時期でも費用が発生するため、従業員規模と費用対効果を考慮した上でプランを選ぶ必要があります。

④ 担当者との相性・対応品質に差がある

外部委託サービスの品質は、在籍する相談員の専門性や経験によって差があります。サービス選定時には、相談員の資格（臨床心理士・産業カウンセラー・弁護士など）や対応実績を確認することが重要です。

ハラスメント外部相談窓口の費用相場

ハラスメント相談窓口の費用は、主に「従業員数に応じた月額固定型」と「相談件数に応じた従量課金型」の2つの料金体系があります。

料金体系の種類

ハラスメント相談窓口の料金体系は大きく以下の3つに分かれます。

料金体系	特徴	向いている企業
月額固定型	従業員数に応じて月額が決まる。相談件数に関わらず費用が一定で予算管理しやすい	相談件数が多い・一定数見込まれる中堅〜大企業
従量課金型	相談1件ごとに課金（例：350円/人・月など）。利用が少ない月はコストが下がる	従業員数が少ない・相談件数が読めない中小企業
月額＋従量の混合型	基本料金＋相談件数超過分を従量で加算	月の変動が大きい企業

従業員数別の月額費用目安

従業員数	月額費用の目安
〜9名	4,980〜10,000円程度
10〜30名	10,000〜15,000円程度
31〜100名	15,000〜20,000円程度
101〜300名	20,000〜30,000円程度
300名〜	要問い合わせ（個別見積もり）

上記はあくまで目安であり、対応時間（24時間対応か否か）・相談員の専門性・対応言語（外国語対応）・付帯サービス（研修・コンサル）の有無によって大きく変動します。

費用を比較する際の注意点

単純に月額の安さだけで比較すると、実際の対応品質や対応範囲が自社のニーズと合わないケースがあります。以下の点を費用と合わせて必ず確認しましょう。

• 対応時間： 24時間365日対応か、平日日中のみか
• 相談員の資格： 臨床心理士・弁護士など有資格者が対応するか
• 匿名対応： 匿名での相談受付に対応しているか
• レポートの質： 相談内容をどのような形式で企業側に報告するか
• 超過料金の有無： 相談件数が一定を超えた場合の追加費用

ハラスメント相談窓口の外部委託先の比較ポイント

ハラスメント相談窓口を外部に委託する際には、以下の4点を基準に比較しましょう。

• 対応の柔軟性（時間・手段・匿名性）
• 相談員の専門性と資格
• セキュリティ体制・情報管理の信頼性
• 事後対応サポートの有無

対応の柔軟性（時間・手段・匿名性）

従業員がいつでも・どんな手段でも相談できる環境かどうかを確認しましょう。就業時間外や休日にも対応しているかどうか、電話・メール・Webフォーム・チャットなど複数の受付手段があるかどうか、匿名での相談が可能かどうかの3点が重要です。特に匿名対応は、相談者が報復を恐れず利用するために不可欠な要件です。

相談員の専門性と資格

在籍する相談員の資格・専門分野を必ず確認しましょう。ハラスメントの種類（パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラなど）によって求められる専門性が異なるため、自社のニーズに応じた有資格者（臨床心理士・産業カウンセラー・弁護士・社会保険労務士など）が対応できるサービスを選びましょう。

セキュリティ体制・情報管理の信頼性

ハラスメント相談では、相談者の氏名・部署・被害内容といった極めて機密性の高い個人情報を外部に開示することになります。Pマーク・ISO27001（ISMS）などのセキュリティ認証の取得有無、秘密保持契約（NDA）の締結可否、データの保管・廃棄ルールを事前に確認しましょう。

事後対応サポートの有無

相談を受け付けるだけでなく、受付後に企業側が行うべき対応（事実確認・加害者への指導・再発防止策の実施など）について、どの範囲までサポートしてくれるかを確認しましょう。相談件数が増加した際に社内担当者の負担が増えすぎないよう、事後対応まで支援してくれるサービスを選ぶと安心です。

ハラスメント相談窓口の外部委託先の選び方

ハラスメント外部相談窓口は、提供形態・専門性・費用によって大きく3つのタイプに分類できます。

1. 専門特化型
2. 総合対応型
3. 低コスト・スモールスタート型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. 専門特化型

弁護士・社会保険労務士・臨床心理士・公認心理師などの有資格者が相談員として直接対応するタイプです。ハラスメントの法的判断・メンタルヘルスケア・労務リスクへの対応まで高い専門性でサポートできます。

このタイプが特に向いているのは、ハラスメント案件が複雑化しやすい大規模組織や多拠点企業、あるいは過去にハラスメント問題が実際に発生したことがある企業です。また、コンプライアンス体制の強化を経営課題として位置づけており、法的リスクを重視して弁護士との連携まで求める企業にも適しています。相談員の専門性が高い分、費用はやや高めになる傾向があります。

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2. 総合対応型

相談窓口の運営だけでなく、ハラスメント予防研修・社内アンケート・再発防止コンサルティングなど、窓口設置から職場環境改善まで一貫してサポートするタイプです。

単に相談を受け付けるだけでは不十分と考えている企業、つまり相談窓口の設置と並行してハラスメント防止の社内文化を根本から整備したい企業に向いています。ハラスメント対策を採用・定着施策と連動させながら進めたい場合や、社内担当者のノウハウが乏しく体制構築の段階から支援を受けたい企業にも適しています。費用はプランによって幅がありますが、研修・コンサルとのセット提供になるため割高になるケースもあります。

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3. 低コスト・スモールスタート型

初期費用・月額費用を抑えつつ、まず窓口機能を整えたい企業向けのタイプです。従量課金制（相談1件ごとに課金）を採用しているサービスも多く、相談件数が少ない時期のコストを最小限に抑えられます。

従業員数が少なくコストを抑えたい中小企業やスタートアップ、まず法令対応の最低限の体制を整えたい企業、あるいは試験的に導入してから段階的に拡充を検討したい企業に向いています。コストパフォーマンスを重視した選択肢として有効ですが、相談員の専門性や対応時間が他のタイプと比べて限定的になることがあるため、自社の相談件数の見込みや求める対応品質とのバランスを事前に確認することが重要です。

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ハラスメント外部相談窓口おすすめ10選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するおすすめのハラスメント相談窓口の外部委託先一覧です。

【専門特化型】のハラスメント外部相談窓口

初めに、専門特化型のハラスメント外部相談窓口を紹介します。

内部通報代行窓口（株式会社Zation）

株式会社Zationの内部通報代行窓口は、弁護士や社会保険労務士といった外部の専門家が直接対応する、匿名性と専門性を兼ね備えた相談窓口サービスです。法令違反や社内ルール違反の公益通報はもちろん、ハラスメント相談、意見・要望まで幅広く受け付けます。

業界唯一のチャットボット通報受付に対応しており、スマートフォンからも気軽に相談できる環境を提供。メール・Webフォームは24時間365日受付可能で、通報者が自分のタイミングで落ち着いて相談できます。月額15,000円から利用可能で、従業員100名程度の中小企業でも導入しやすい料金設定です。

対応時間	メール・Webフォーム：24時間365日 電話：9:00〜17:00(プレミアムプランのみ)
受付手段	メール、書面、電話、Webフォーム、チャットボット
匿名性	可
相談員	弁護士、社会保険労務士
料金	スタンダード：月額15,000円〜 プレミアム：月額35,000円〜

ハラスメント相談の窓（日本CHRコンサルティング株式会社）

日本CHRコンサルティング株式会社が提供する「ハラスメント相談の窓」は、専門資格を持つ熟練のカウンセラーが、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、様々なハラスメントに関する相談を専門的に受け付けます。

24時間365日対応で、電話とメールによる相談が可能。従業員がいつでも気軽に相談できる体制を整えています。健康経営優良法人認定やプライバシーマーク取得企業として、高い信頼性と守秘義務のもとで運営されています。

対応時間	24時間365日
受付手段	電話、メール
匿名性	要問い合わせ
相談員	専門資格を持つ熟練カウンセラー
料金	月額3万円〜

クラウドリーガル

クラウドリーガルが提供するハラスメント相談窓口は、インターネットから弁護士・専門士業に相談が可能で、チャットやリモート面談、電話など柔軟に対応してくれるサービスです。専門チームが、ハラスメント相談窓口の整備から運営代行、相談後の対処までトータルでサポートします。

また、ハラスメント相談窓口のみならず、内部相談窓口の整備・運営代行まで可能なため、ハラスメント以外のコンプライアンス違反などを相談できる窓口を設置したい場合におすすめです。

対応時間	オンライン受付：24時間365日
受付手段	チャット・リモート面談、電話等
匿名性	要問い合わせ
相談員	弁護士/司法書士/弁理士/行政書士などの専門士業
料金	月額費用：10,000円〜

株式会社サポートメンタルヘルス

株式会社サポートメンタルヘルスは、心療内科・精神科クリニックを運営する医療法人グループをベースとした企業です。ハラスメント窓口外部委託サービスでは、産業医、精神科専門医、精神保健福祉士、公認心理師といった国家資格保有スタッフが多数在籍し、窓口での対応を国家資格保有者が直接行います。

単なる相談窓口にとどまらず、被害社員のメンタルヘルスの観点も加味した対応・アドバイスが可能なことが大きな特徴です。専用フォーム、電話、メールで相談を受け付け、ご担当者様へ記録を送付。事実確認の際に法的判断を相談したい場合は、オプションで顧問弁護士による意見書の作成依頼も可能です。

対応時間	要問い合わせ
受付手段	専用フォーム 電話 メール
匿名性	相談者が報告を希望しない限り匿名
相談員	産業医、精神科専門医、精神保健福祉士、公認心理師
料金	従業員数〜10名程度：¥5,000〜/月 従業員数〜30名：¥10,000/月 従業員数〜50名：¥15,000/月

【総合対応型】のハラスメント外部相談窓口

次に、総合対応型のハラスメント外部相談窓口を紹介します。

NEC 内部通報窓口代行サービス

NEC VALWAYが提供する内部通報窓口代行サービスは、公益通報者保護法・パワハラ防止法に対応した総合的な相談窓口サービスです。法令違反や社内ルール違反といった公益通報はもちろん、パワハラ・セクハラ・カスハラ等のハラスメント相談、メンタルヘルス相談、意見・要望・改善提案まで、従業員の「悩みの相談」を幅広く受け付けることができます。

有資格者の女性カウンセラーが丁寧にヒアリングを行い、提携弁護士による法的観点でのリスクレベルとコメントを付与した質の高いレポートを納品。NECグループの基準に則った強固なセキュリティ体制で、秘匿性の高い情報も安全に管理します。2,000社以上の導入実績があり、窓口の一本化により従業員が相談しやすい環境を実現。

対応時間	オンライン受付：24時間365日
受付手段	WEBフォーム、電子メール、書面、電話
匿名性	可能
相談員	有資格者女性カウンセラー、弁護士、精神科医
料金	ベーシック:月額16,000円〜 スタンダード:月額20,000円〜

日本公益通報サービス株式会社

日本公益通報サービス株式会社（JWBS）は、パワハラ防止法・改正公益通報者保護法に対応した外部相談窓口代行サービスです。一般的なハラスメント相談窓口が「受付→社内担当者へ連携」で終了してしまうのに対し、JWBSは通報受付後も、企業側の担当者へのヒアリング方法のアドバイス、弁護士による事実確認・対応支援、カウンセラーによるオンラインカウンセリング、公認不正検査士による調査対応（有料）まで一貫したサポートを提供できる点が特徴です。

窓口の受付は、傾聴経験豊富な女性担当者（有資格者）が対応し、通報内容を記録・要約したうえで専門家による解決策の提案とともに企業のコンプライアンス担当者にのみ通知する仕組みです。匿名・実名どちらでの通報も選択可能で、PC・スマートフォン・タブレットからもアクセスできます。

対応時間	24時間（メール・電話）
受付手段	メール、電話
匿名性	匿名・実名どちらも選択可能
相談員	有資格者の女性担当者（一次受付）、弁護士、カウンセラー、公認不正検査士（オプション）
料金	要問い合わせ

株式会社クオレ・シー・キューブ

株式会社クオレ・シー・キューブは、相談員は全員が企業経験のある産業カウンセラー有資格者で構成され、具体的案件に対しては臨床心理士、心療内科医、弁護士、産業医、社会保険労務士といった専門職が対応します。

電話相談の継続契約率は95％以上と高い評価を得ており、年間約750件の研修実績、のべ3,000件以上のコンサルティング実績を誇ります。プライバシーマークを取得し、厳格な情報管理体制のもとで運営。

ハラスメント相談だけでなく、ヒアリング代行、行為者対応プログラム、社内案件アドバイスなど、問題発生時のサポートをワンストップで提供しています。

対応時間	要問い合わせ
受付手段	電話 メール
匿名性	匿名相談可能
相談員	産業カウンセラー等資格取得者
料金	要問い合わせ

【低コスト・スモールスタート型】のハラスメント外部相談窓口

最後に、低コスト・スモールスタート型のハラスメント外部相談窓口を紹介します。

ダイヤル・サービス株式会社

ダイヤル・サービス株式会社は、創業50年以上の歴史を持つカウンセリングファームのパイオニアとして、企業の通報・相談窓口サービスを提供しています。「ハラスメント・人間関係ホットライン」は、パワハラ・セクハラなど各種ハラスメントの相談全般に対応する外部相談窓口です。

約300人の資格を持つ専門相談員が在籍し、豊富な経験で培った「対話の力」と「傾聴力」で相談に対応します。24時間365日のオンライン受付体制により、従業員がいつでも気軽に相談できる環境を提供。

対応ハラスメントの種類も多く、また相談手段も豊富に用意しているため相談者にとって非常に利用しやすいサービスとなっております。

対応時間	電話：月～金 12:00～21:00 / 土・日・祝日 9:00～17:00 WEB：24時間365日
受付手段	電話（フリーダイヤル） WEB（PC/スマートフォン）
匿名性	相談者様や導入企業様のプライバシーを尊重します
相談員	臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、産業カウンセラー
料金	初期費用：55,000円 月額：16,500円

アデコ株式会社

アデコ株式会社が提供する「ハラスメントダイヤル」は、パワハラ防止法に対応した業界最安値クラスの外部相談窓口サービスです。初期費用不要で、月額2,000円（年契約の場合は20%引きで月額1,600円）の基本料金と、通報・相談利用時の1回5,000円の相談手数料という明確な料金体系を採用しています。

WEB予約制を導入することで常に人を配置する必要がなく、低価格を実現。一方で、EAP専門家が監修した教育プログラムを受けた心理職やHR、相談対応経験者が受付相談員として対応するため、高品質なサービスを提供します。通報・相談が入った場合は、対応した日を含む3営業日内に報告書を提出。

対応時間	要問い合わせ
受付手段	電話
匿名性	通報相談者の意向を第一とした守秘義務遵守を徹底
相談員	EAP専門家が監修した教育プログラムを受けた心理職、HR、相談や苦情対応などの経験者
料金	月額2,000円 通報・相談利用時に1回につき5,000円の相談手数料

ハラスメント相談窓口外部委託センター

ハラスメント相談窓口外部委託センターは、2015年からハラスメント相談対応サービスを開始している、豊富な実績とノウハウを持つ専門家集団です。社会保険労務士、弁護士、カウンセラーといった経験豊かな相談員で構成され、パワハラ、セクハラ、マタハラ、モラハラといった各種ハラスメント相談に対応します。

業界最安値クラスの料金設定が特徴で、従業員数9人までなら月額4,980円（税込）から利用可能。これは長年培った相談窓口の運営ノウハウを保有しているからこそ実現できる価格です。メールなら24時間受付対応可能で、電話やZOOMといったオンライン対応も可能。

対応時間	メールなら24時間受付対応可能
受付手段	メール お電話 ZOOM
匿名性	高い
相談員	社会保険労務士、弁護士
料金	～9人：4,980円 10～19人：5,980円 20～29人：6,980円 30～49人：7,980円 50～69人：8,980円 70～99人：9,980円 メール個別相談料金：5,500円 電話・ZOOM個別相談料金：11,000円

外部委託以外のハラスメント対策方法

ハラスメント対策は、外部委託に限らず、多様な方法で実施することが可能です。

ここでは、ハラスメント研修、eラーニング、動画教材という三つの効果的な対策方法を紹介します。

• ハラスメント研修
• eラーニング
• 動画教材

ハラスメント研修

ハラスメント研修は、労働者、管理職、加害者などターゲットや悩みに応じて行います。

外部から講師を招く、セミナーに参加するなどいくつか参加方法はあります。

実際の事例を用いたグループディスカッションやロールプレイを通じて、ハラスメントに対する理解を深めることができます。

以下は実際に一般社員と管理職向けに行われたセミナーのタイムスケジュールの一例です

• ハラスメントとは
• パワーハラスメントの現状
• パワーハラスメントの背景
• セクシャルハラスメントの現状
• ハラスメントの影響
• 企業が配慮すべき3つの対策と実務
• 相談対応ふりかえり

eラーニング

eラーニングを利用することで、労働者は好きな時、場所でハラスメントに関する知識を身につけることができます。

そのためオンラインプラットフォームを通じて提供される教材は、忙しい労働者でも研修を受けやすいです。eラーニングでは、講座を受講した後にテストを受講し理解度を確認する流れが一般的です。

無料で受講できるものもあれば、有料で受講できるものもあります。相場は一人当たり5,000円〜20,000円程度であることが多いです。自社の課題にあった研修内容のものを選択し、受講してもらうようにしましょう。

動画教材

ハラスメント対策の一環として、動画教材の利用は非常に有効です。動画教材には、DVD、動画データ、動画ストリーミングサービスなどが該当します。

実際にどのようなケースがハラスメントに該当するのかといったことを事例を用いながら視覚的に学ぶことができます。

これにより、日常の行動を振り返り、避けるべき言動や予防策についての理解を深めることが可能になります。

また、自社内容にカスタムしたものをオーダーすることができるサービスなどもありますので、自社課題に特化した教材を使用することもできるのは魅力です。

まとめ

この記事では、ハラスメント相談窓口を外部委託する必要性と、その選び方、さらにおすすめの委託先を7つ紹介しました。

ハラスメントは職場環境において重要な問題であり、適切な対応が求められています。外部委託の利点は多岐にわたり、専門性、中立性、信頼性の向上などが挙げられます。

外部委託先を選ぶ際には、対応時間、受付手段、匿名性、相談員の質、料金体系など、複数の要因を考慮しましょう。

そして、各企業の独自のニーズに合ったサービスを選択することが肝心です。

この記事が、ハラスメント相談窓口の外部委託を検討する際の参考になれば幸いです。