請求代行サービスおすすめ20選比較。選び方から導入コストの損益分岐点まで解説

「請求書の作成や送付が手間…」
「担当者が辞めて業務が回らない…」
「インボイス制度対応が不安…」

このような課題を抱える企業が、今や業種・規模を問わず増えています。

こうした請求業務の負担を減らす手段として多くの企業が導入しているのが「請求代行サービス」です。請求書発行から入金管理、場合によっては督促業務までを外注でき、ミスの削減や法令対応、人手不足の解消など多くのメリットがあります。

2026年現在、郵便料金が84円から110円へと引き上げられ、請求書を紙で送付している企業の負担はさらに増しています。こうした外部環境の変化も踏まえると、請求代行サービスの活用を本格的に検討するタイミングが来ています。

この記事では、請求代行サービス20選を4タイプに分類し、費用相場・比較ポイント・導入の損益分岐点まで網羅的に解説します。自社に合うサービスが分からない方は、本記事の診断ツールから最適なタイプを絞り込めます。

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請求代行サービスとは？

請求代行サービスとは、請求書の作成・発行、送付、入金確認、未入金への対応など、請求業務全般を外部の専門業者に委託するサービスです。自社の経理担当者が行っていた煩雑な業務を外注することで、業務負担の軽減やミスの削減、スピーディな対応が可能になります。

一見、決済代行やファクタリング、回収代行などと混同されがちですが、請求代行はあくまで「請求に関わる事務・オペレーション」の代行であり、資金の流れそのものを扱うサービスとは異なります。

決済・ファクタリング・回収代行との違い

請求代行と他の代行との違いは以下になります。

サービス	主な役割	目的
請求代行	請求書作成・送付・入金確認・督促の代行	請求業務の効率化・属人化解消
決済代行	クレジットカード・コンビニ払い等の個人向け決済管理	個人向け決済の利便性向上
ファクタリング	売掛債権の買い取りによる早期現金化	資金繰りの改善
回収代行	延滞・トラブルが生じた債権の督促・法的回収	問題債権の回収

請求代行と混同されやすい決済代行について詳しく知りたい方は、以下の比較記事も参考にしてください。

関連記事：決済代行サービス17選比較。料金・対応決済・失敗しない選び方まで解説 2026-05-13 経理 / 会計

ファクタリングとの違いや具体的な活用場面を知りたい方は、以下をご覧ください。

関連記事：ファクタリングサービスおすすめ12選。手数料相場とコストシミュレーションも

請求代行サービスへの依頼が向いている企業

請求代行は、特に以下のような課題を抱えている企業に向いています。

• 経理・総務の人手が足りない中小企業やスタートアップ
• 毎月の請求書発行件数が多く、業務負荷が大きい企業
• 顧客ごとに請求条件が異なり、ミスが起こりやすい業種（人材・広告・制作など）
• インボイス制度や電子帳簿保存法の対応が十分にできていない企業
• 入金確認や督促業務まで手が回らず、未回収リスクを抱えている企業

このような企業は請求代行を活用することで、「業務の安定化」「法令対応の安心」「取引先との信頼維持」を実現することが可能となります。

請求代行サービスに依頼できる業務

請求業務は「請求書を出すだけ」と思われがちですが、実際には前後の情報整理・記録・やりとり・管理までを含めた煩雑なプロセスです。

請求書作成	発注内容に基づいた請求書の作成、インボイス制度対応の適格請求書の出力
請求書送付	郵送・メール・システム連携などによる送付、送付記録の保管
入金確認	銀行口座の入金確認、消込作業、未入金アラートの設定
債権管理	入金状況の一覧管理、回収予定の可視化、催促の初期対応（※要契約）
記録・保管	電子帳簿保存法に準拠した帳票データの保存・検索対応
顧客マスタ管理	取引先名・口座情報・税率区分などの情報整備、マスタ登録の代行
不備対応・修正連絡	記載漏れ・ミスがあった場合の修正や顧客連絡、二重発行・誤送付の防止
取引先ごとのカスタマイズ	支払条件・請求締日・請求フォーマットの個別対応

請求代行サービスの価値は単なる作業代行だけでなく、企業ごとの慣習・ルールに即した柔軟な対応にあります。口座名義と振込依頼人の不一致防止、税率区分・端数処理ルールの一元管理、電子帳簿保存法に則った記録管理など、社内で地味に時間を取られる「見えないコスト」を削減できる点が大きな価値です。

請求代行サービスの費用相場

請求代行サービスの費用体系は、基本的に「月額基本料金」＋「請求書1通あたりの従量課金」で構成されます。

費用項目	目安金額	備考
月額基本料金	0円〜3万円以上	簡易なサービスは無料〜1,000円程度から
請求書1通あたりの従量課金	100円〜600円程度	郵送代行費用が加わる場合は別途追加

月100通の請求を行う場合のコスト例は以下の通りです。

• 月額1,000円＋100円×100通＝約11,000円
• 月額8,000円＋200円×100通＝約28,000円
• 月額30,000円＋600円×100通＝約90,000円

2026年の郵便料金値上げによるコスト影響

2024年10月から郵便料金が84円から110円に値上げされました。月100通の請求書を郵送している企業では、それだけで月額2,600円・年間31,200円のコスト増となります。発行件数が多い企業ほど影響が大きく、これを機に請求代行サービスへの移行を検討するケースが増えています。なお、PDF・メール送付に対応しているサービスを利用すれば、郵送費ゼロで運用できます。

見落とされがちな費用

月額・従量課金以外にも、以下のような費用が発生する場合があります。

費用項目	相場
紙請求書の印刷・郵送費	1通あたり100〜200円(印刷・封入・切手代)
初期設定・マスタ登録費	無料〜30,000円程度
督促代行費	1件あたり500〜2,000円
システム連携・API利用料	1案件あたり50,000〜300,000円
電子帳簿保存法対応オプション費	月額5,000〜20,000円

これらの追加費用はサービスによって大きく異なるため、契約前に必ず見積もりに含まれているかを確認しましょう。

請求代行を選ぶ際の5つの比較ポイント

請求代行サービスを選ぶ際には、「料金」だけで判断するのではなく、実務に直結する複数の観点から総合的に比較することが重要です。

• クラウド会計・販売管理ツールとの連携可否
• 対応スピード・請求先変更時の柔軟性
• NDA・ISMS等の機密情報管理体制
• インボイス制度・電子帳簿保存法への対応力
• 契約期間・最低利用期間の制約

クラウド会計・販売管理ツールとの連携可否

請求業務は会計処理や売上管理と密接に関係しているため、既存の会計ソフトや販売管理システムと連携できるかどうかは非常に重要です。たとえば、freee・マネーフォワード・弥生・Salesforceなどを使っている場合、そのデータをそのまま請求書作成に活かせれば、手作業による転記やミスを大きく削減できます。

APIやCSVでの連携に対応しているか、初期設定に費用がかかるのか、月額費用が追加されるのかといった点も事前に確認しておきましょう。スムーズな連携が可能であれば、請求業務の自動化が一気に進みます。

対応スピード・請求先変更時の柔軟性

請求先の変更や請求金額の修正は、企業活動において日常的に発生します。そうした変更に対して迅速かつ柔軟に対応できる体制があるかどうかは、代行サービスの信頼性を測る上で大きな指標となります。

特に、「何時までに変更すれば当日中に反映されるのか」「発行までに何営業日かかるのか」など、具体的なリードタイムは確認必須です。変更に弱いサービスを選んでしまうと、対応遅れがクレームや信頼低下につながる恐れがあるので注意しましょう。

NDA・ISMS等の機密情報管理体制

請求書には顧客名、金額、取引内容などの機密情報が含まれています。そのため、委託先がどのような情報管理体制を整えているかは、コンプライアンスの観点からも非常に重要です。

サービス提供元がNDA（秘密保持契約）に対応しているか、ISMS認証やPマークの取得があるかといった点を必ず確認しましょう。また、社内でのアクセス制限やログ管理が徹底されているかどうかも、安心して業務を任せられるかの判断材料となります。

インボイス制度・電子帳簿保存法への対応力

2023年以降、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応がすべての事業者に求められるようになり、請求業務にも大きな影響を与えています。適格請求書（インボイス）への対応や、電子データ保存時の改ざん防止措置など、制度に沿った機能が備わっているかを確認しましょう。

制度対応に弱い請求代行サービスを使っていると、仕入税額控除が受けられなかったり、税務調査で指摘を受けるリスクもあります。法制度へのアップデートが継続される体制かどうかも、長期的には重要なチェックポイントです。

契約期間・最低利用期間の制約

請求代行サービスには、最低契約期間や解約条件が設定されている場合があります。例えば「最低1年間の利用が必要」「解約時に違約金がかかる」といった条件があると、使いづらさや費用負担につながる可能性があります。

初めて外注する場合や、業務フローに合うかどうかを見極めたい場合には、短期間のトライアルや月単位で契約できる柔軟なサービスを選ぶことをおすすめします。実務にフィットするかどうかを試した上で本格導入することで、リスクを抑えながらスムーズに外注化を進めることができます。

請求代行サービスのタイプ別の選び方

請求代行とひと口に言っても、サービス提供企業には得意領域や対応範囲に違いがあります。導入目的や自社の体制によって、適したタイプを選ぶことで、コストパフォーマンスと業務改善効果を最大化できます。

1. 請求書発行・入金管理特化型｜バックオフィス専任者がいない企業向け
2. 債権管理・督促対応型｜回収リスクを抱える企業向け
3. クラウド・システム連携型｜ITを活用した効率化志向の企業向け
4. 総合BPO型｜バックオフィス全体の効率化を行いたい企業向け

まずは以下の診断ツールで、自社に最適なタイプを確認してみてください。

1. 請求書発行・入金管理特化型｜バックオフィス専任者がいない企業向け

請求書の発行・郵送・PDF送信、入金確認・消込など、基本的な請求業務に特化したシンプルなサービスを提供しているタイプです。手間のかかる作業を丸ごと任せることができるため、バックオフィス専任の担当者がいないスタートアップや小規模企業におすすめです。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• 月間請求件数が50〜100件程度で、まず基本業務を自動化したい
• 初めて請求代行を検討中で、シンプルな料金体系から始めたい
• インボイス制度対応済みの請求書発行の仕組みを整えたい

このタイプのサービスを見る⇩

2. 債権管理・督促対応型｜回収リスクを抱える企業向け

通常の請求業務に加えて、未入金のフォローや支払遅延への督促連絡まで対応してくれるのが特徴です。入金トラブルが発生しやすい業種や、営業と経理の間で対応が属人化しがちな企業に向いています。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• 未払い・入金遅延が定期的に発生しており、督促業務に工数がかかっている
• 新規取引先や個人事業主との取引が多く、与信管理に不安がある
• 売掛金を100%保証してもらい、未回収リスクをゼロにしたい

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3. クラウド・システム連携型｜ITを活用した効率化志向の企業向け

自社の会計ソフトや販売管理ツール、受発注システムと連携し、業務をほぼ自動化できるタイプです。定期請求や大量発行を行っている企業、エンジニアや情シスが在籍している中規模以上の組織に適しています。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• freee・マネーフォワード・Salesforceなど既存ツールと連携して自動化したい
• 月間請求件数が数百件以上あり、手作業の限界を感じている
• インボイス制度・電子帳簿保存法対応を一括でシステム化したい

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4. 総合BPO型｜バックオフィス全体の効率化を行いたい企業向け

請求業務にとどまらず、経理・労務・総務などのバックオフィス業務全体を一括して外注できるのが総合BPO型の魅力です。経理体制を根本から見直したい中堅企業や、IPO準備・経営管理強化を進めている成長企業に向いています。

このタイプに向いている企業は以下になります。

• 経理・人事・労務など複数のバックオフィス業務をまとめて外注したい
• 属人化リスクを全体的に解消し、組織として安定した体制を作りたい
• IPO準備や経営管理強化のタイミングで、バックオフィスを整備したい

このタイプのサービスを見る⇩

おすすめの請求代行サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する請求代行サービス20選の一覧比較表です。

【請求書発行・入金管理特化型】の請求代行サービス

請求書発行・入金管理特化型は、基本的な請求業務をシンプルに外注したい企業に向いているタイプです。バックオフィス専任者がいない企業・まず請求業務から自動化を始めたい企業におすすめは次の5サービスです。

請求まるなげロボ

「請求まるなげロボ」は、請求書の発行から送付、入金消込、さらには督促まで、請求に関わる一連の業務をまるごとアウトソースできるのが最大の特徴です。与信審査をクリアした取引先については、未回収リスクを100%保証してくれるため、売掛金の回収に不安を抱える企業でも安心して利用できます。

1つのプラットフォーム上で「すべての請求」を一元管理でき、与信落ちや別事業の請求先も同じ画面で管理できます。業界最安水準の手数料1.0%〜というコストパフォーマンスも魅力です。導入時には専任担当者が最大3回まで無料でサポートしてくれるため、初めてのアウトソースでも安心してスタートできます。

未回収金保証	あり（与信審査通過債権は100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	月額利用料：要問い合わせ 手数料：1%～

請求QUICK

請求QUICKは、月額無料から利用でき、請求書の作成・発行から入金消込、会計処理までをワンストップで管理できるのが最大の特徴です。請求書発行枚数が50枚以内であれば、利用人数の制限なく基本機能を無料で使えるため、コストを抑えつつ効率化を図りたい中小企業やスタートアップにぴったりです。

全国の金融機関と連携した「入金消込の自動化」が最大の強みで、従来は手作業で行っていた消込作業を請求QUICKひとつで完結できます。請求業務全体の工数を約90%削減できるとされており、請求書買取（ファクタリング）機能も備えています。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応しています。

未回収金保証	請求書買取（ファクタリング）利用時、未回収発生時はSBIが督促・対応
取引可能額	30万円～
料金	基本料金：月額0円 請求書の発行料：月50通まで無料 インターネットバンキングの明細取得：月30回まで無料 BtoBクレジットカード決済利用料金 決済手数料：1.95～2.50%

掛払い.com

掛払い.comの最大の特徴は、与信審査から請求書発行、入金確認、督促、未回収リスクの100%保証まで、請求業務のすべてをワンストップで代行してくれる点です。新規取引先や個人事業主との取引にも強く、TDBやTSRなどのデータベースに未登録の事業者でも利用可能です。審査結果は原則即日で回答されるため、商品をすぐに発送したい場合にも対応できます。

CSVデータの一括アップロードや他社システムとの連携による請求自動化機能も充実しており、少人数体制でも大量の請求業務を効率よく処理できます。

未回収金保証	あり
取引可能額	少額の取引～1,000万以上まで
料金	初期費用：0円 月額固定費：0円 決済手数料：1.2～3.6％ 請求書発行手数料：封書247円、PDF0円

セゾンインボイス

セゾンインボイスは、クレディセゾンが提供するBtoB向けの請求代行サービスです。請求書の発行や送付、与信審査、入金消込、未入金時の督促まで、請求・回収業務をまるごとアウトソーシングできるのが最大の特徴です。利用企業は、顧客情報と取引内容をWeb上で入力するだけで、あとはすべてセゾンインボイスに任せられます。

クレディセゾンの与信ノウハウを活かした独自の与信審査が特長で、中小企業・個人事業主への対応も積極的です。手数料率は1.5%〜と業界水準内で、月額固定費なしでスモールスタートできます。

未回収金保証	あり
取引可能額	要問い合わせ
料金	月額費用：0円 手数料：1.5％～5.5％

SEIKYU+

SEIKYU+は、マネーフォワードと三菱UFJ銀行の合弁会社である株式会社Biz Forwardが運営するクラウド型BtoB請求代行サービスです。「請求業務に工数がかかり本業に集中できない」「掛け払いを始めたいけれど未入金が不安」という企業に向いています。

与信審査・請求書の発行・発送・代金回収・入金確認・未入金時連絡をまとめて代行します。既存サービスや独自開発システムとのAPI連携も可能なため、販売管理システムとのデータ連携でさらなる業務効率化が図れます。マネーフォワードと三菱UFJ銀行という信頼性の高い親会社の基盤を活かした安心感も魅力です。

未回収金保証	あり（与信審査通過分）
未回収金保証	あり（与信審査通過分）
取引可能額	要問い合わせ
料金	サービス利用料：債権金額に応じた従量課金

【債権管理・督促対応型】の請求代行サービス

債権管理・督促対応型は、通常の請求業務に加えて未入金フォローや督促連絡まで対応するタイプです。回収リスクを抱える企業・与信管理に課題を感じている企業におすすめは次の4サービスです。

NP掛け払い

NP掛け払いは、BtoB取引における請求業務を一括代行し、未回収発生時は代金を100%保証する企業間後払い決済サービスです。最短即時の与信審査で審査通過率は99%を誇り、個人事業主から中小企業まで幅広い顧客層との取引が可能です。

与信から請求書作成・発送、入金確認、代金督促、集金まですべて代行します。NP掛け払いが間に入ることで、売り手企業は取引先への督促連絡を一切行わなくて済むため、取引先との関係を壊さずに未回収リスクをゼロにできます。月額固定費12,000円〜が発生しますが、未回収保証込みと考えれば費用対効果は高い選択肢です。

未回収金保証	あり（与信審査通過分は100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	手数料：〜3.6% / 月額固定費：12,000円〜

クロネコ掛け払い

クロネコ掛け払いは、ヤマトグループが提供するBtoB(企業間)決済代行サービスです。与信から請求書発行、集金、入金管理、督促、未回収リスクまでヤマトクレジットファイナンスがすべてを引き受けます。

請求書発行費用がずっと無料という点が大きな特徴で、郵送費が実質ゼロになるのは郵便料金値上げの影響が大きい今、有力なコスト削減につながります。審査通過率98%で小口案件・個人事業主にも対応し、最短15日の早期精算でキャッシュフロー改善にも貢献します。ヤマトグループとの連携で、配送・倉庫管理など物流との統合支援も受けられます。

未回収金保証	あり
取引可能額	要問い合わせ
料金	手数料：2%〜 / 月額費：最大1万円

GMO掛け払い

GMO掛け払いは、信用調査、請求書作成、督促、入金管理などを代行するBtoB向け後払い決済サービスです。GMOグループの金融・IT基盤を活かした与信審査の精度と処理スピードが強みで、大量の請求を効率的に処理できます。

与信審査・請求書発行・入金管理・督促・集金まで一連の業務をカバーし、月額固定費と従量手数料の組み合わせで料金を設定しています。ECサイトや受発注システムとのAPI連携にも対応しており、IT化が進む企業にも適しています。

未回収金保証	あり（与信審査通過分）
取引可能額	基本は上限30万円　※ただし取引先ごとに設定可能
料金	初期費用：0円 月額固定費：～1万4,000円 請求書発行費用：ハガキ185円、封書215円、PDF0円

Paid

Paidは、「請求代行」と「未払い時の保証」がセットになった企業間後払い決済サービスです。データを登録するだけで請求業務が完結するため、業務にかける工数を90%以上削減できます。

与信情報が少ない個人事業主や中小企業に対しても、審査のプロが与信を判断します。支払い遅延や代金未払いが発生した場合でも、Paidが100%代金を支払ってくれるため、未入金リスクを気にせず積極的に取引先を拡大できます。対面・EC・SaaSなど幅広い取引形態に対応しており、口座振替にも対応しているため、BtoB向けSaaSでの利用継続率向上にも貢献します。

未回収金保証	あり（100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	手数料：100円(1件)〜 / 初期費用・月額費：なし

【クラウド・システム連携型】の請求代行サービス

クラウド・システム連携型は、既存の会計ソフトや販売管理システムと連携して業務を自動化するタイプです。大量の定期請求・IT化推進・電子帳簿保存法対応を同時に進めたい企業におすすめは次の5サービスです。

マネーフォワード掛け払い（旧マネーフォワードケッサイ）

マネーフォワード掛け払いは、与信から督促までまるごと代行する、入金保証付きの企業間後払い決済サービスです。独自の審査モデルによる最短1秒での与信審査と与信通過率99%が最大の強みで、BtoBの掛け売りに必要な全プロセスを代行します。

インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しており、法令対応を一括で任せられます。初期費用0円・月額費用は0円〜で、請求代行手数料は0.5%〜と業界最低水準の料金設定です。与信通過後は入金保証100%で、売掛金も最短3営業日で入金が可能。キャッシュフローの安定化にも貢献します。

未回収金保証	あり
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用：0円 / 月額：0〜3万円 / 手数料：0.5%〜

BtoBプラットフォーム 掛売決済

BtoBプラットフォーム 掛売決済は、株式会社インフォマートとマネーフォワードケッサイ株式会社が提携して提供するBtoB向け請求代行・入金保証サービスです。与信審査・請求書発行・代金回収・入金消込・督促連絡まで、掛売りに発生するすべての請求業務を代行し、100%の入金保証を提供します。

最大の特徴は、BtoBプラットフォーム 請求書のデータをそのまま活用できる点です。与信したい取引先を選択するだけで審査が完了(最短数秒)し、既存の請求業務フローをほぼ変えずに導入できます。また、保証をかけたい取引先と通常取引の取引先を1つの請求データから自動で判別して発行する「請求書の出し分け機能」は他社にない独自機能です。

未回収金保証	あり（与信審査通過分は100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用・月額基本料：0円 / 手数料：要問い合わせ

RP掛け払い

RP掛け払いは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するBtoB向け後払い集金代行サービスです。与信審査・請求書発行・入金消込・督促対応までを一括代行し、初期費用・月額費用0円・手数料3.4%〜という業界最安水準の料金設定が特徴です。

同社が提供する「請求まるなげロボ」「請求管理ロボ」との違いは、サブスクリプション・定期課金に特に強い点です。毎月自動で継続請求を処理できるほか、繰越金・前受金・明細単位の課金スケジュール設定など、複雑な課金モデルにも対応しています。SFA・CRM・会計ソフトとのAPI連携にも対応しており、与信審査通過した債権については審査適格债権につき未回収リスクを保証します。郵送費も0円で利用でき、コスト削減効果の高いサービスです。

未回収金保証	あり（審査で適格債権と判断された与信通過分）
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用・月額：0円 / 手数料：3.4%〜 / 郵送費：0円

オリコ B2B決済サービス

オリコ B2B決済サービス（売掛金決済保証）は、株式会社オリエントコーポレーション（オリコ）が提供するBtoB企業間取引向けの請求代行・売掛金保証サービスです。与信・請求・回収・入金管理・督促まで掛売りに必要なすべての業務をオリコが一手に引き受け、売掛金を100%保証します。

70年以上の信販業で培ったノウハウが最大の強みで、信用調査会社では対応が難しいとされる小規模法人や個人事業主に対しても高精度な与信審査を実施できます。複数のプランから商慣習に合わせて選択でき、経営リスクを縮小しながら積極的な営業活動が可能になります。全国カバーの専任担当者によるサポート体制も充実しており、業種・規模を問わず幅広いBtoB企業での導入実績があります。

未回収金保証	あり（審査適格債権かつ与信通過分は100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用・月額：0円〜 / 手数料：要問い合わせ

BtoBプラットフォーム 請求書

BtoBプラットフォーム 請求書は、株式会社インフォマートが提供する電子請求書の発行・受取プラットフォームです。累計130万社以上が利用するBtoB取引の電子化プラットフォームとして、食品・医療・建設など幅広い業種で導入されています。

請求書の電子発行・受取・保管を一元管理でき、適格請求書（インボイス）対応・電子帳簿保存法対応も完備しています。EDI連携や基幹システムとのAPI連携に対応しており、受発注から請求まで一気通貫で電子化を進めたい大規模企業に特に強みを発揮します。

未回収金保証	なし
取引可能額	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

SAGAWA B2B決済サービス

SAGAWA B2B決済サービスは、SGシステム株式会社（佐川グループ）が提供するBtoB向け後払い決済サービスです。初期費用・月額費用が無料で利用でき、未回収リスクを気にすることなく取引先を拡大できる点が最大の強みです。

審査で取引先ごとに利用枠を個別に設定するため、与信管理が厳密に行われ、安心して営業活動に臨めます。請求書の発行・送付・入金確認をシステムで一元管理でき、佐川グループの物流ネットワークとの親和性も高く、商品発送と請求業務を統合して管理したい企業に向いています。

未回収金保証	あり（与信審査通過分）
取引可能額	要問い合わせ
料金	初期費用・月額費用：0円

【総合BPO型】の請求代行サービス

総合BPO型は、請求業務にとどまらずバックオフィス全体を包括的に外注できるタイプです。経理体制を根本から見直したい・IPO準備・属人化リスクを全社的に解消したい企業におすすめは次の5サービスです。

トランスコスモス株式会社

トランスコスモスは、見積もり試算や申込受付、契約手続き、請求・回収、さらには解約対応まで、受注〜請求に関わる一連の業務プロセスを包括的に代行する総合BPOサービスです。大企業・中堅企業を中心に、複雑な業務フローにも対応できる体制を持っています。

顧客接点から経理・バックオフィスまで一元的に管理するため、複数の業者に分散していた業務を一本化して、コストと管理工数を削減できます。業務設計から運用まで一括で相談できるため、ゼロから体制を構築したい企業にも対応可能です。

未回収金保証	要問い合わせ
取引可能額	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

CASTER BIZ assistant

CASTER BIZ アシスタントは、累計5,000社以上の導入実績を持ち、採用倍率100倍を勝ち抜いた優秀な人材がチーム体制でバックオフィス業務をサポートするBPOサービスです。

請求業務だけでなく、経理・人事・法務・営業アシスタントなど幅広い業務に対応しており、企業のフェーズに合わせて必要な業務をフレキシブルに外注できます。月額46,000円〜と比較的リーズナブルな設定で、スタートアップや成長期の中小企業でも導入しやすい価格帯です。

未回収金保証	なし
取引可能額	上限なし
料金	46,000円～ / 月

リコーリース株式会社

リコーリースは、40年以上にわたり集金代行サービスを提供してきた実績を持つ、請求代行サービスのパイオニア的存在です。基本料金0円で導入でき、請求書発行から集金、督促、未入金管理まで幅広い業務に対応しています。

長年の実績に基づいた安定した運用体制と、全国対応のサポート体制が強みです。リースバックや設備管理など他のリコーリースサービスと組み合わせることで、企業のバックオフィス全体を効率化できます。

未回収金保証	なし
取引可能額	上限なし
料金	初期費用：無料 基本料金：無料

マルナゲカンリ株式会社

マルナゲカンリは、経理・税務・労務・人事など、企業のバックオフィス業務をまるごと一括でアウトソーシングできるサービスです。月額9,900円〜という業界最安水準の価格設定で、中小企業でも本格的なBPO体制を構築できます。

請求書発行・入金管理だけでなく、記帳代行・決算書作成支援・給与計算・社会保険手続きまで対応しており、バックオフィス業務のほぼすべてを外注できます。スタートアップや少人数体制の企業が、コストを抑えながら専門家チームに運営を任せる選択肢として有力です。

未回収金保証	なし
取引可能額	要問い合わせ
料金	月額9,900円〜

請求管理ロボ

請求管理ロボは、株式会社ROBOT PAYMENTが提供するSaaS・サブスクリプションビジネス向けの請求管理・代行サービスです。BtoB取引で発生する請求発行・入金消込・未払い督促を代行し、入金遅延・貸し倒れ債権も事前審査を通過していれば未払いリスクを100%保証します。

定期課金・従量課金・段階課金など複雑な課金モデルに対応しており、SaaS企業での導入実績が豊富です。Salesforceなどの主要CRMとのAPI連携にも対応しており、営業〜請求〜入金確認まで一気通貫で管理できます。月次のレポーティングや督促業務の自動化で、経理チームの工数を大幅に削減できます。

未回収金保証	あり（事前審査通過分は100%保証）
取引可能額	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

請求代行の導入コスト損益分岐点の計算方法

「請求代行を導入すると費用対効果はあるの?」という疑問に答えるために、損益分岐点を計算する考え方を解説します。

損益分岐点の基本式

請求代行の導入コスト = 月額基本料金 + 手数料 + 郵送費など
削減できるコスト = 人件費(削減工数×時給) + 郵送費削減分 + ミス対応コスト削減分

削減コスト > 導入コスト になれば、導入が合理的と判断できます。

具体例：月100通の請求書を発行している企業の場合

【現状のコスト（自社対応）】

項目	金額
請求書作成・確認（月5時間×時給2,500円）	12,500円
郵送費（110円×100通）	11,000円
封入・発送作業（月2時間×時給2,500円）	5,000円
入金確認・消込（月3時間×時給2,500円）	7,500円
合計	36,000円/月

【請求代行を導入した場合のコスト】

項目	金額
月額基本料金	8,000円
手数料（200円×100通）	20,000円
合計	28,000円/月

このケースでは、月8,000円・年96,000円のコスト削減が見込めます。さらに未回収リスクの保証、ミス対応工数の削減まで考慮すれば、実質的な効果はより大きくなります。

チェックすべき3つの観点

まず「削減できる工数を正確に把握する」ことが重要です。請求書作成・封入・発送・入金確認・督促にそれぞれ何時間かかっているかを計測してみましょう。

次に「郵便料金値上げの影響を再計算する」ことをおすすめします。84円→110円の値上げにより、月100通なら月2,600円・年31,200円のコスト増となっています。これを踏まえると、紙請求書からの移行でコスト削減余地がより大きくなっている場合があります。

最後に「未回収保証の価値を金額換算する」ことです。過去に未回収が発生したことがある企業は、その金額と対応工数を含めて判断すると、有料サービスでも十分な費用対効果が出るケースがあります。

請求代行サービスを導入する流れ

請求代行サービスを導入する際の標準的なステップは以下の通りです。

1. 現状の請求業務の棚卸し：月間請求件数・発行フォーマット・支払い条件・既存システムを整理する
2. 課題・目的の明確化：「工数削減」「未回収リスク解消」「法令対応」など、導入の目的を整理する
3. サービスの比較・選定：本記事の診断ツールや比較表を活用して2〜3社に絞り込む
4. 無料トライアル・デモ確認：実際の画面や機能を確認し、自社の業務フローに合うかチェックする
5. 既存システムとの連携確認：会計ソフト・販売管理システムとのAPI・CSV連携が可能かを確認する
6. 契約・初期設定：顧客マスタ・請求先情報・支払い条件を登録し、テスト発行を行う
7. 本格稼働・運用改善：稼働後は月次レポートを確認しながら継続的に改善する

なお、バックオフィス業務全体のアウトソーシングを検討している場合は、経理代行サービスとの組み合わせも有効な選択肢です。

経理業務全体のアウトソーシングを視野に入れている場合は、以下の比較記事も参考にしてください。

関連記事：経理代行サービスおすすめ20選！選定前にやるべき3つのことまで解説

請求代行のよくある質問

Q1. 請求代行と決済代行の違いは何ですか?

A. 請求代行は「BtoB取引における請求書作成・入金管理・督促」を代行するサービスで、主に企業間取引の経理業務効率化が目的です。一方、決済代行はクレジットカードやコンビニ払いなどの「個人向け決済手段の導入・管理」を担います。用途や対象が異なるため、自社の課題に応じて使い分けましょう。

Q2. 小規模企業や個人事業主でも利用できますか?

A. はい、利用できます。掛払い.com・NP掛け払い・クロネコ掛け払いなど、個人事業主や小口案件に対応した審査基準を持つサービスが複数あります。月額固定費なし・初期費用なしのサービスも多く、スモールスタートが可能です。

Q3. インボイス制度に対応しているサービスはどれですか?

A. 本記事で紹介しているサービスのほとんどがインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応しています。特にマネーフォワードケッサイ・BtoBプラットフォーム 掛売決済・SEIKYU+は、電子帳簿保存法への対応も含めた法令対応を強みとしています。

Q4. 未回収リスクを保証してくれるサービスはどれですか?

A. 請求まるなげロボ・掛払い.com・NP掛け払い・クロネコ掛け払い・Paid・マネーフォワードケッサイ・請求管理ロボなどが、与信審査通過分の未回収を100%保証しています。ただし、保証対象は与信審査を通過した取引先に限られる点に注意が必要です。

Q5. 自社の会計ソフトと連携できますか?

A. 多くのサービスがfreee・マネーフォワード・弥生などの主要会計ソフトとのAPI連携またはCSV連携に対応しています。Salesforce・KintoneなどのCRM・SFAとの連携に対応しているサービスもあります。契約前に自社で使っているツールとの連携方法・費用を確認しましょう。

Q6. 請求代行の費用は経費になりますか?

A. はい、請求代行サービスの利用費用は「外注費」または「業務委託費」として経費計上できます。消費税の課税取引となるため、インボイス対応事業者への支払いかどうかを確認した上で、適切に処理しましょう。

まとめ

請求代行サービスは、請求書発行・入金管理特化型・債権管理・督促対応型・クラウド・システム連携型・総合BPO型の4タイプに分かれており、自社の課題・規模・IT化の方向性によって最適な選択が異なります。

まず基本業務を外注したいなら請求書発行・入金管理特化型、未回収リスクを解消したいなら債権管理・督促対応型、会計ソフトと連携した自動化を進めたいならクラウド・システム連携型、バックオフィス全体を整えたいなら総合BPO型が第一候補となります。

2026年現在、郵便料金の値上げや法令対応の複雑化により、請求代行サービスの導入メリットは以前より大きくなっています。損益分岐点を計算した上で、まずは無料プランやトライアルからスモールスタートすることをおすすめします。

まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「タイプ別選び方」セクションの診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

また、サブスクリプションビジネスに特化した決済・請求管理を検討している方は、以下の比較記事も参考にしてください。

関連記事：サブスク決済代行サービス11選比較！商材別におすすめサービスを紹介