予算消化のおすすめ施策ランキング。予算消化で一番「失敗しにくい」施策とは

年度末が近づくと、多くの担当者の頭を悩ませる「予算消化」。

「余らせるくらいなら何かに使いたい、でも失敗して来期の足を引っ張りたくない…」

と思って、とりあえずでツールを導入したり、急ぎでコンサルに依頼したりした結果、結局失敗に終わってしまったという苦い経験を持つ方も少なくないはずです。

そこで今回、実際に予算を動かす立場の方々にアンケートを実施し、どの施策が「本当にやってよかった（満足した）」のか、逆に「失敗した（不満足）」のかを徹底調査しました。

この記事では、ただの満足度だけでなく、独自指標である「満足度指数（満足率÷不満足率）」を用いて、投資対効果の高い「本当に賢い予算の使い道」を浮き彫りにしていきます。

満足率：予算消化のために実施した特定の施策に対して、「満足」「費用対効果が見合った」と感じた人の割合
不満足率：予算消化のために実施した特定の施策に対して、「満足できなかった」「費用対効果が見合わなかった」と感じた人の割合

【調査概要】

調査対象	予算を動かす立場（決裁権・選定権保有者）にある175名
調査期間	2026年2月19日〜2月26日
調査方法	リサーチ代行サービス「c-slide lab」によるインターネット調査
調査実施	コンテンツマーケティングを支援する株式会社Cone

調査サマリー：領域別満足度指数トップ5ランキング

まずは、そもそも各社がどの領域に予算を使ったのかを見てみましょう。

最も多かったのは営業・販売促進関連（36.0%）、次いで採用・人事関連（32.6%）、IT・システム・DX関連（32.6%）という結果になりました。やはり「売上に直結する施策」や「将来への投資になる領域」に予算が集まる傾向が強いことがわかります。

一方で、マーケティング関連は20.0%、教育・組織強化は13.7%という結果から、多くの企業が“攻め”や“変革”の文脈で予算を動かしている、というのがまず前提となります。

では、それぞれの領域内で最も満足度指数が高かった施策の結果はどうだったのでしょうか。

「満足度」ではなく、「後悔の少なさ」で並べ替えてみた

今回のランキングは、単純な満足率ではなく、満足度指数（満足した人の割合÷不満足な人の割合）という指標を用いて、「どれだけ後悔されなかったか」という観点で並べています。

いわば、“ハズレの少なさ”ランキングになります。

◼︎ 圧倒的な「ハズレの少なさ」
1位の備品購入（指数15.6）や2位のWeb広告（指数11.0）は、不満足率がわずか4〜5%台と極めて低いという結果になりました。これらは「何が手に入るか」「どんな成果が出るか」の予測が立てやすく、期待値とのズレが起きにくい施策といえます。

◼︎「資産」として蓄積される価値
3位〜5位にランクインした動画、eラーニング、資料制作などのコンテンツ施策は、一度作れば中長期的に使い倒せる「ストック型」の投資です。一時的なイベントや人件費と異なり、組織の資産として形に残るため、投資後の納得感が高まりやすいと考えられます。

サマリーで全体像が見えたところで、次は各領域の具体的なデータと、その背景にある現場のリアルな評価を掘り下げていきましょう。

【マーケティング領域】成果が見える施策ほど、満足度は安定する

マーケティング・広報領域は、売上やリード獲得に直結しやすく、「投資の説明がしやすい」という理由から検討されるケースも少なくありません。

実際に満足度を見ると、その傾向ははっきりと表れています。

マーケティング関連で「満足・費用対効果が見合った」と回答された割合を見ると、Web広告出稿（62.9%）が、2位のWebサイト・LP改善（40.0%）を大きく引き離してトップとなりました。

一方で、TV CMなどのマス広告やマーケティングコンサルティングは20％台にとどまりました。決して低い数字ではありませんが、投資規模や期待値の大きさを考えると、評価が割れやすい施策と言えるでしょう。

満足率だけでなく、不満足率を加味した満足度指数（満足率 ÷ 不満足率）で並べ替えると、傾向はさらにはっきり分かれました。

1位はWeb広告出稿（指数11.0）。満足率が高いだけでなく、不満足率が5.7%と極めて低い点が特徴です。成果が数値で可視化されるため、「やってみたが判断できない」という状況になりにくいことが安定感につながっています。

注目したいのは、2位の資料コンテンツ制作（指数4.0）です。満足率自体は34.3%ですが、不満足率が8.6%に抑えられており、記事や動画よりも“後悔が少ない”結果となりました。

ホワイトペーパーや導入事例資料は、一度制作すれば継続的に活用できる「資産型」の施策です。短期的な反応だけでなく、営業活動やリード育成の場面で長く機能する点が、納得感につながっていると考えられます。

満足度を分けるのは「施策」よりも「設計」

この結果から分かったのは、施策の優劣というよりも、目的と期待値の整理ができているかどうかが満足度を左右しているという点です。

Web広告のように目的が明確な施策は、評価基準もはっきりします。一方で、コンテンツ制作やブランディング施策は、ゴール設定が曖昧なまま進むと「思ったほどではなかった」という印象を持たれやすい領域です。

特に制作系施策は、完成物が“形として残る”分、期待値とのズレがあると後悔に直結します。逆にいえば、目的・KPI・活用導線まで設計された状態で進められれば、満足度は大きく変わります。

コンテンツ制作で後悔しないために

資料制作やWeb制作、記事制作は、外注先の選び方ひとつで成果が大きく変わります。価格や制作実績だけで判断すると、「作って終わり」の成果物になってしまうケースも少なくありません。

依頼前に比較検討したい方は、以下の記事も参考にしてください。

また、株式会社Coneでは、資料作成・記事制作・Web制作のすべてを、戦略立案から実行まで一気通貫で支援しています。

「予算は確保したが、自社に最適な依頼先がわからない」
「複数の制作物をバラバラの会社に頼むのが手間」

などのご相談にも、目的設計から伴走しています。

年度末の予算を“消化”で終わらせないために、まずはお気軽にご相談ください。

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【営業領域】属人化を防ぐ施策ほど、満足度は高い

営業・販売促進の領域では、単なるツールの導入よりも、現場の営業活動を直接的に支援する「武器」となるコンテンツへの投資が高い評価を得ている傾向があることがわかりました。

調査結果を見ると、営業関連で最も満足度が高かったのは動画コンテンツ（57.1%）でした。次いでMA・CRMツールの導入（44.4%）、営業プロセスの設計・改善（33.3%）と続いています。

一方で、展示会やイベント出展の満足度は2割を下回っており、一過性の施策には厳しい評価が下されています。

満足率だけでなく、不満足率を加味した満足度指数（満足率 ÷ 不満足率）で比較すると、傾向はさらに明確になりました。

指数が3.0を超えてトップとなったのは、動画コンテンツ制作依頼でした。動画は、製品説明や導入事例、デモンストレーションなどを“再現性のある形”で伝えられる点が強みです。営業担当者の経験や話術に依存しすぎず、一定水準の説明を誰でも行えるようになります。

特に複雑な商材や検討期間が長いBtoB商材では、「何度でも見返せる」「社内共有しやすい」という特性が、商談の後押しになるケースも少なくありません。こうした営業活動の標準化が、満足度の高さにつながっている可能性があります。

一方で、MA・CRMツール導入や営業プロセス設計といった“仕組みづくり系”の施策は、満足している層も一定数いるものの、約4〜5人に1人が不満足と回答しています。ツールは導入しただけでは成果につながりません。設計も、現場に浸透しなければ形骸化してしまいます。

つまり、評価を分けているのは施策そのものではなく、運用と定着まで踏み込めたかどうかだと考えられます。

営業施策で後悔しないために

動画や営業資料は、「作ること」自体が目的化すると成果につながりません。誰に、どのタイミングで、どう使うのか。そこまで設計された状態で制作されているかが重要です。

依頼先を検討する際は、デザインや価格だけでなく、営業プロセスや商談フローへの理解度も確認しておきたいポイントです。

比較検討の参考として、以下の記事をご活用ください。

営業施策は、単発の施策というより「現場の勝ちパターンをつくる取り組み」です。予算を使うなら、短期的な成果だけでなく、来期以降も再現できる仕組みになっているかを意識することが、満足度を高めるポイントと言えるでしょう。

【採用・人事領域】「母集団」よりも、「口説く力」への投資が満足度を左右する

採用・人事領域では、不特定多数にリーチを広げる施策よりも、自社の魅力を深く伝えるためのコンテンツ投資のほうが、満足度が高い傾向が見られました。

満足度調査では、資料コンテンツ制作（56.1%）と採用動画制作（50.9%）が上位を占めています。一方で、「求人広告の掲載・増額」は、満足率38.6%、不満足率28.1%という結果でした。

広告施策が悪いわけではありませんが、「露出を増やせば応募が増える」という単純な構図ではなくなっていることが、この数字から読み取れます。

満足率だけでなく、不満足率を加味した満足度指数で比較した結果が以下になります。

指数トップとなったのは、採用ピッチ資料や会社説明資料などの資料制作依頼です。満足率が5割を超える一方で、不満足率が抑えられており、採用領域の中ではバランスの良い投資先といえます。

資料や動画は、一度制作すれば選考フローのあらゆる場面で活用できます。説明会、一次面接、内定フォローなど、どのタイミングでも一貫したメッセージを届けられるため、候補者の理解度や納得度を底上げしやすいのが特徴です。

いわば「出会った候補者をどう口説き切るか」という観点での投資なので、この再現性の高さが、満足度の安定につながっていると考えられます。

一方で、求人広告や採用ブランディング支援は、不満足率が相対的に高い結果となりました。広告はタイミングや市場環境の影響を受けやすく、効果が出るかどうかが外部要因に左右される側面があります。予算を増やしても、必ずしも質の高い応募が増えるとは限りません。

特に「予算が余ったから広告費を増やす」という使い方は、成果が見えづらくなるリスクがあります。

採用コンテンツで後悔しないために

採用ピッチ資料や動画制作も、自社のカルチャーを深く理解していないパートナーに頼んでしまうと、表面的な綺麗さだけで終わってしまう「中身のない成果物」になりかねません。

重要なのは、制作物そのものよりも、誰に、何を、どの順番で伝えるのかという設計です。依頼先を検討する際は、デザイン力だけでなく、ヒアリングの深さや採用戦略への理解度も確認しておきたいポイントです。

比較検討の参考として、以下の記事もご活用ください。

採用施策は単発で完結するものではなく、来期以降にも影響を残す取り組みです。今ある予算をどう使うかは、「今年の応募数」だけでなく、「これからの採用力」を左右する意思決定と言えるでしょう。

【ITシステム・DX領域】「何を入れるか」よりも「実務負担」の解消を優先すべき

IT・DX領域は、全領域の中でも満足度・不満足度が共に高く、非常に「目利き」が難しい分野であることが調査からわかりました。

予算消化の対象となりやすい「ツールの新規導入」に満足した人は50.9%と過半数を超えていますが、同時に不満足率も21.1%と高い水準にあります。「新しいツールを入れれば何かが変わる」という期待が高い反面、実際の運用が伴わなかった際のリスクも大きい領域と言えます。

不満足率を考慮した、IT・DX領域の「失敗しにくい施策ランキング」は以下の通りです。

このランキングで特徴的なのが、「データ分析・活用環境の整備」の不満足率の高さ（28.1%）です。「将来のためにデータを活用しよう」という曖昧な目的で予算を投じると、高機能な基盤だけが出来上がり、誰も使いこなせないまま放置されるという結末を招く恐れがあります。

一方で、1位のツール導入や3位のシステム改修など、今ある「不便」を直接解消する施策は、比較的手堅い満足度を得られています。まずは現場が日々感じている「この入力作業が面倒」「もっと効率化したい」という実務の負担を払拭できる施策への投資の方が結果に結びつきやすいということではないでしょうか。

「使われる仕組み」にするために

ツールやシステムは導入がゴールではなく、実際に使われ、業務フローに組み込まれて初めて意味を持ちます。

不満足と回答した層が一定数存在する背景には、「機能は優れているが、自社の実務にフィットしなかった」というケースもあると考えられます。

IT投資で後悔しないためには、

導入目的の明確化
運用設計まで含めた計画
現場との合意形成

といったプロセスが欠かせません。

パートナー選定を検討する際は、開発力や機能の豊富さだけでなく、「どこまで自社の業務理解に踏み込んでくれるか」も重要な判断軸になります。

比較検討の参考として、以下の記事をご活用ください。

IT・DX領域の投資は、未来志向であるほど魅力的に見えますが、満足度を安定させているのは、以外にも「今日の困りごと」を確実に減らす取り組みでした。

派手さよりも、地に足のついた改善こそが、この領域で失敗を避けるための一つのヒントと言えそうです。

【教育・組織強化領域】「その場限り」の研修よりも、繰り返し使える「教材」が選ばれる

社員教育や組織強化への投資は、実施した瞬間の満足度は得られやすいものの、その効果を組織に定着させるのが非常に難しい領域です。

満足度調査では、管理職・マネジメント研修（50.0%）がトップとなりましたが、4人に1人（25.0%）が「不満足」と回答しています。

この数字から見えてくるのは、教育施策は“当たれば大きいが、外れると評価が厳しい”という特性があるという事です。例えば、「講師との相性」「内容の具体性」「自社課題との適合度」など、どれかが噛み合わなければ、期待とのギャップがそのまま不満足につながります。

不満足率を考慮し、「投資対効果が持続しやすい施策」をランキング化すると、意外な結果が見えてきました。

上位に並んだのは、e-ラーニング・研修動画、マニュアルなどのコンテンツ型施策で、どちらも不満足率は12.5%と低く、評価が安定しています。

これらに共通しているのは、「一度作れば、何度でも使える」という点です。

参加者の都合に左右されない
理解が浅い部分を繰り返し確認できる
新入社員にもそのまま活用できる

つまり、学びが“イベント”で終わらず、“資産”として残ります。

一方で、対面やオンラインのリアルタイム研修は、満足度こそ高いものの、不満足率も25.0%と同水準です。実施型研修は熱量を生みやすい反面、その場の雰囲気や講師の力量に成果が大きく左右されるという事です。

つまり、教育予算を消化するのであれば、一過性の研修に全額を投じるよりも、研修の動画化や、業務ノウハウのマニュアル化（型化）を優先すべきです。これらは既存社員だけでなく、将来入社してくるメンバーも活用できるため、投資対効果が衰えることのない強力な組織資産となります。

「使われるコンテンツ」にするために

マニュアルや研修動画も、ただ作るだけでは誰にも見られない「死んだコンテンツ」になってしまいます。特に教育・組織強化においては、現場の人間が「見たい」と思える構成や、実務に即した具体的なアウトプットが不可欠です。

後悔しないパートナー選びのために、以下の関連記事もぜひ参考にしてください。

教育投資は、短期的な熱量を生むことも大切ですが、それ以上に“積み上がる仕組み”を作れるかどうかが鍵になります。

【その他領域】迷ったら「物理的な資産」を買うのが最も合理的

特定の領域に紐づかない予算消化先についても、満足度にははっきりとした差が見られました。

ここで特筆すべきは、全調査項目の中でも圧倒的な数値となった備品・ハードウェアの購入（65.4%）です。一方で、福利厚生や社内イベントなどは満足と不満足がほぼ同数（約30%ずつ）という、非常にリスクの高い結果が出ています。

不満足率を加味した、その他領域の「失敗しにくい施策ランキング」は以下の通りです。

1位の備品・ハードウェア購入は、満足度指数「15.6」という驚異的な数値を叩き出しました。PCのスペック向上、モニターの追加、周辺機器の整備。こうした施策は、効果が非常にわかりやすいのが特徴で、業務効率が上がる、作業ストレスが減る、といった変化をすぐに実感できます。

期待値とのギャップが生まれにくく、「やらなければよかった」と感じにくいという確実性が、安定した満足度につながっていると考えられます。

対照的に、社内イベントや福利厚生施策は、満足度と不満足度が拮抗しています。社員同士の交流促進やエンゲージメント向上を目的とした取り組みは、組織文化づくりにおいて重要な側面もありますが、参加者の価値観や働き方が多様化している現在、全員が同じ温度で評価するとは限りません。

良かれと思った施策が、一部の社員にとっては負担になる可能性もあります。その“ばらつき”が、満足度指数の低さとして表れていると考えられます。

今回の結果から分かったのは、迷ったときほど「物理的に残るもの」や「日常業務に直結する改善」の方が、満足度は安定しやすいという点です。

例えば、

デバイスのアップグレード
周辺機器の整備
業務に関連する専門書籍の購入
作業環境の改善

これらは生産性に直接影響しやすく、かつ評価が分かれにくい投資先です。

もちろん、組織文化づくりやエンゲージメント向上も重要ですが、年度末の限られた予算を「失敗しにくい形」で使うという観点では、確実性の高い選択肢に分があると言えるでしょう。

まとめ｜満足度を分けたのは「派手さ」ではなく「確実性」

今回の調査を通じて見えてきたのは、意外なほどシンプルな傾向でした。

満足度が安定していたのは、

成果が数値で可視化できる施策
業務負担を直接軽減する施策
一度作れば繰り返し使える「資産型」の施策

一方で、評価が割れやすかったのは、

期待値が先行しやすい大型投資
外部環境やタイミングに左右される施策
その場限りで終わるイベント型の取り組み

という共通点がありました。

つまり、予算消化とは、本来“何かを試す場”ではなく、来期につながる打ち手を、冷静に選び取る場なのかもしれません。

コンテンツを「消費」ではなく「資産」にするために

今回の結果からも明らかなように、

営業では、再現性を高める資料や動画
採用では、候補者を口説き切るコンテンツ
教育では、繰り返し使える教材
マーケティングでは、成果が測定できる制作物

といった“資産型コンテンツ”が、満足度の安定に寄与していました。

しかし実際には、

「どこから手をつけるべきかわからない」
「制作会社は多いが、違いが見えない」
「単発で終わらせたくないが、設計まで踏み込めていない」

という悩みを抱える企業も多いと思います。

株式会社Coneでは、資料制作・記事制作・Web制作・動画制作を、単なる“制作物”としてではなく、成果設計から逆算したコンテンツ資産づくりとして支援しています。

認知拡大フェーズ	c-blogによるコンテンツSEO支援や、slide libを活用した比較記事掲載などを展開しています
リード獲得フェーズ	c-webによるサービスサイト制作や、c-slideによるダウンロード用資料作成で成果を最大化します
育成・商談フェーズ	事例集の作成や営業資料、さらには商談前アンケートの仕組み構築まで、幅広く対応可能です

もし、

施策が点在していて成果が分断されている
コンテンツはあるが、商談につながらない
来期に向けて“効き続ける資産”を作りたい

とお考えでしたら、ぜひ一度ご相談ください。

貴社のファネル全体を整理したうえで、最小コストで最大効率を出す設計をご提案します。

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熊本羽那丸

自社オウンドメディアのコンテンツ制作を中心に、メディアマーケターとしてSEO戦略から記事設計、執筆まで幅広く担当。数字やデータをもとに改善を重ねながら、読者にとって本当に役立つ情報を届けることを大切にしています。文章ひとつで人の心を動かす、その可能性を信じながら日々コンテンツと向き合っています。