売掛金回収代行サービスおすすめ12選比較。タイプ別に分類して紹介

売掛金の回収を代行してくれる売掛金回収代行サービス。どれだけ会社の利益が出ていても売掛金を回収できなければ「黒字倒産」のリスクも懸念されます。

しかし、売掛金の回収は請求書の発行・入金の催促など時間や労力がかかる業務も多く負担も大きいでしょう。そこで利用したいのが「売掛金回収代行サービス」です。

ただし、売掛金回収代行と一口に言っても、法律事務所・債権回収会社・ファクタリング会社・請求代行サービスなど種類はさまざまで、「すでに未回収が発生しているのか」「これから未回収を防ぎたいのか」によって選ぶべきサービスが大きく異なります。

本記事では、売掛金回収代行サービスの概要・選び方・おすすめ代行サービスを詳しく解説します。まずは以下の診断ツールで、自社に合うタイプを確認してみてください。

売掛金の回収代行サービスとは？

売掛金の回収代行サービスとは、企業間の取引において発生した売掛金の回収業務全般を代行してくれるサービスです。

企業間の取引で発生した代金は一定期間の売上をまとめて請求するのが一般的です。

この取引方法はお互いの信頼関係のもとに成り立ちますが、なかには支払い期日を過ぎても代金を支払わない取引先も存在します。

その際に発生する売掛金の回収業務は、請求書の発行、取引先とのやりとり、場合によっては催促を行う必要があり、工数がかかるうえに従業員の心理的疲労につながります。

売掛金回収代行サービスへ依頼すれば、一連の回収業務を担ってくれるためスムーズに売掛金の回収ができ、回収業務の工数を削減できます。

基本的な未回収の売掛金回収の流れ

未回収の売掛金回収の一般的な流れは以下の表を参照ください。ただし、状況や依頼先によって異なることを留意しておきましょう。

1. 債務者と交渉開始	債務者との交渉は売掛金回収代行会社を通して、コンタクトを取ります。
2. 催告書を内容証明で送付	電話での交渉で債務書が支払いに応じなければ、 催告書を送付して弁済を促します。
3. 支払い督促及び訴訟手続き	催告書送付後、支払いが行わなければ法的手段を取ります。
4. 強制執行手続き	強制執行は私法上の請求権の強制的な実現です。 裁判所が債務者の財産・債権の差し押さえを行います。

まずは、債務者と交渉を行います。メールや電話でプレッシャーを与えることで早期の回収を見込めます。

交渉の段階で回収できない場合は、催告書を警告として送りますが催告書は裁判に進んだ際の証拠・遅延損害金請求の根拠として活用できます。

交渉・催告書で回収ができない場合は法的手段（支払い催促）をとります。 支払い催促は債務者が応じれば迅速に債権回収ができ、応じなければ強制執行申立てが可能になります。この時、債務者側の異議の申立がある場合は、訴訟へと移行します。

支払い催促や訴訟の手続きを行い債務名義を取得すれば、強制執行の申し立てを行うことが可能です。強制執行は国家権力による私法上の請求権の強制的な手段であり、債権回収の最終手段でもあります。

このように、未回収の売掛金回収は労力と時間がかかるため、自社で行うとなれば大変な業務です。

売掛金回収を代行する業者の分類

売掛金回収を代行するタイプは主に2種類に分けられます。

1. 未回収になってからでも対応できるタイプ
2. 未然に未回収を防ぐタイプ

ただし、結論を先にお伝えすると実際に未回収金が出てしまってから対応できるのは、

• 法律事務所
• 債権回収会社（サービサー）

のみです。

残りの下記3つに関しては、

• 債権買取型ファクタリング会社
• 回収保証型ファクタリング会社
• 請求代行サービス

未然に未回収を防ぐタイプであり、未回収金が出てしまってからでは依頼できないため注意しましょう。

未回収になってからでも対応できるタイプ

未回収になってからでも依頼できるのは下記2つになります。

• 法律事務所
• 債権回収会社（サービサー）

法律事務所

あらゆる種類の債権回収を状況に合わせて対応してくれる法律事務所。弁護士や認定司法書士が在籍しており、法人だけでなく個人でも売掛金の回収を行うことができます。また、法律のエキスパートであるため、法的トラブルも避けることができます。

ただし、法律事務所に債権を買い取ってもらうことはできません。債務者が破産した際には、売掛金の十分な回収は見込めず、場合によっては弁護士に依頼した際に発生する費用だけを支払うことになり、損をしてしまうこともあるでしょう。

債権回収会社（サービサー）

債権回収会社（サービサー）とは、法務大臣の許可を得て債権回収を行う民間業者です。法律事務所と同様、未回収になってからでも対応できます。

法律事務所と異なる点は、債権を買い取り自ら債権者となって債権回収を行います。そのため、債務者から支払いが行われるか関係なく売掛金を回収できます。

ただし、依頼できる債権者は金融機関のみで債権回収会社は取り扱える債権には制限があります。また、売掛金を回収できても回収手数料（着手金・相談料など）が債権総額のおよそ15~25%と高い傾向にあります。

未然に未回収を防ぐタイプ

ここからは未然に未回収を防ぐ下記3つの会社となります。

• 債権買取型ファクタリング会社
• 回収保証型ファクタリング会社
• 請求代行サービス

債権買取型ファクタリング会社

債権買取型ファクタリング会社は、未回収となってから債権を買い取るのではなく、まだ支払われていない請求書を買い取ってもらい手数料を差し引いた額を現金として受け取ることができます。

債権買取型を活用する状況としては、

• 取引先が支払いを行なってくれるか不安なとき
• キャッシュが手元になく、すぐに現金が欲しいとき
• 金融機関からの融資が得られないとき

などが該当します。

基本的に、ファクタリング会社が事前に請求書を買い取っているため未回収が発生した際には、ファクタリング会社が取引先に直接債権を回収します。

そのため「売掛金の回収ができず資金繰りができない」などといったリスクはありません。

一方、取引先から期日内に入金があった場合は自社からファクタリング会社に請求書分のお金を振り込みます。

以下記事で詳しく紹介しています。

関連記事：ファクタリングサービスおすすめ12選。手数料相場とコストシミュレーションも

回収保証型ファクタリング会社

回収保障型ファクタリング会社も未然に未回収を防ぎますが、債権買取型ファクタリング会社と異なる点は債権を買い取るのではなく、保証金を先に支払い未回収リスクに備える保険のようなものです。

万が一、取引先の倒産や経営破綻により売掛金が回収できなくても保証限度額の範囲内でファクタリング会社から未回収分の金額を受け取ることができます。

また、回収保障型ファクタリングは売掛金を回収できない事態になって実行されるため、入金が滞りなく行われていれば実行されることはありません。

一般的に「売掛金回収サービス」と言われるものは、この回収保証型ファクタリング会社が該当します。

請求代行サービス

請求代行サービスは、取引先ごとに売掛金が発生したタイミングで「請求書の作成」や「送付」などを代行してくれるサービスです。

基本的に請求代行サービスは請求書に関する業務の代行がメインですが、プランや企業によっては、

• 初めて取引する企業の信用情報の調査（与信審査）
• 未回収となった場合の回収代行
• 催促
• 保証金のサービス

などの業務も行ってくれます。

そのため、請求代行サービスを利用しておけば未然に未回収を防ぐことが可能です。

以下記事で詳しく紹介しています。

関連記事：請求代行サービスおすすめ20選比較。選び方から導入コストの損益分岐点まで解説

売掛金回収代行サービスの費用相場

売掛金回収代行の費用は、依頼先のタイプによって大きく異なります。 タイプ別の費用相場と料金体系の特徴を整理しました。

タイプ	費用相場の目安	料金体系の特徴
法律事務所	着手金＋成功報酬（回収額の数%〜20%程度）	相談料・着手金が発生する場合が多い。少額は着手金無料の事務所も
債権回収会社（サービサー）	債権額面の2〜3%、または15〜25%程度	着手金・成功報酬型。取扱える債権に制限あり
債権買取型ファクタリング	手数料2〜12%程度	買取額から手数料を差し引いて入金。即日入金も可能
回収保証型ファクタリング	保証料（保証額・与信により変動）	保証契約型。未回収が発生しなければ実行されない
請求代行サービス	手数料0.5〜3.5%程度＋請求書発行費用	月額・件数・手数料型。請求業務全般を代行

費用を左右する主なポイント

第一に、債権の金額と件数です。1件あたりの手数料が決まっているタイプは回収金額が大きいほど割安になり、回収金額に応じて一律の割合がかかるタイプは金額が大きいほど手数料も増えます。回収する売掛金が低い場合は割合制、高い場合は定額制の代行会社を選ぶのがおすすめです。

第二に、回収の難易度です。すでに支払いを拒否している、債務者が破産寸前といった難易度の高い案件では、法律事務所や債権回収会社の成功報酬率が上がる傾向があります。

第三に、保証や与信審査の有無です。回収保証型ファクタリングや保証付き請求代行は、未回収リスクを肩代わりする分、手数料がやや高くなる傾向があります。

費用の安さだけで判断せず、回収率や保証範囲とのバランスで総合的に比較することが大切です。

売掛金回収代行サービスの比較ポイント

売掛金回収代行サービスを選ぶ際は下記4つのポイントを基準に検討しましょう。

• 今対応するのか、今後対応するのか
• 手数料
• 回収率
• 依頼先の信頼性

今対応するのか、今後対応するのか

売掛金に対して「未回収後に対応するのか」「未然に防ぐのか」を基準にした選び方です。

前述した通り、依頼する代行サービスによって回収するタイミングは異なります。例えば「取引先が入金してくれるか不安」「売上が振り込まれないリスクを回避したい」などの場合は未然に未回収を防ぐ代行会社がおすすめです。債権がすでにある場合は「未回収になってからできるタイプ」を選びましょう。

手数料

売掛金回収代行サービスを利用する際には手数料が必要です。手数料は依頼する企業やサービス内容によって異なりますが、1件あたりの手数料が決まっているケースと、回収金額に応じて一律の割合がかかるケースの2種類に分けられます。

1件あたりの手数料が決まっている場合は、回収金額が大きいほどお得です。一方、「回収金額に応じて一律の割合」の場合は回収金額に比例して手数料も変わります。回収する売掛金が低い場合は「回収金額に応じて一律の割合」、高い場合は「1件あたりの手数料が決まっている」代行会社の選び方がおすすめです。

回収率

回収率も売掛金回収代行サービスを選ぶ際の1つのポイントです。

どれだけ手数料や相談料が安いといっても売掛金を回収できなければ意味がありません。高い手数料を払っても回収率が高い実績のある企業を選ぶ方が良いでしょう。ただし、回収率と依頼にかかる金額のバランスは大切です。自社の予算と回収率を考慮して代行企業を選びましょう。

依頼先の信頼性

回収業務を任せる以上、依頼先の信頼性は欠かせないポイントです。

法律事務所であれば所属する弁護士会、債権回収会社（サービサー）であれば法務省（法務大臣）の許可を受けているかを確認できます。ファクタリングや請求代行のように資格制度がないサービスでは、取扱実績や導入企業数、口コミ、プライバシーマークなどの認証を調べ、信頼できる事業者を見極めることが重要です。特に債権という重要な情報を預けるため、セキュリティ体制や情報管理の認証取得状況もあわせて確認しておくと安心です。

売掛金回収代行サービスの選び方

売掛金回収代行は、自社の状況によって最適なタイプが変わります。 大きくは「すでに未回収が発生しているか」「未然に防ぎたいか」で分かれ、さらに金額・資金化ニーズ・取引の継続性によって最適なタイプが決まります。

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

法律事務所が向いている場合

すでに未回収が発生しており、高額・複雑な債権で訴訟や強制執行も視野に入れたい場合は法律事務所が向いています。弁護士はあらゆる金額の債権回収に対応でき、法的拘束力のある手段を取れます。

債権回収会社（サービサー）が向いている場合

未回収が発生済みで、比較的少額の債権を効率的に回収したい場合は債権回収会社が向いています。法務省の許可を受けた専門業者で、大量の債権処理のノウハウがあります。

債権買取型ファクタリングが向いている場合

未然の対策として、未入金の請求書を早期に現金化したい場合は債権買取型ファクタリングが向いています。資金繰りの改善とあわせて未回収リスクを回避できます。

回収保証型ファクタリングが向いている場合

未然の対策として、現金化よりも万一の未回収に備えて保証を確保したい場合は回収保証型ファクタリングが向いています。入金が滞りなく行われていればコストは発生しません。

請求代行サービスが向いている場合

継続的な取引が多く、請求業務の効率化と未回収防止を両立したい場合は請求代行サービスが向いています。請求書発行から入金管理、督促までを一括で任せられます。

売掛金回収代行サービス一覧比較表

本記事で紹介する売掛金回収代行サービスの一覧表です。先程のタイプ別にまとめていますので、気になる部分にジャンプして企業・サービス詳細をご覧ください。

主な売掛金回収代行（1. 法律事務所）

法律事務所でおすすめの売掛金回収代行を紹介します。すでに未回収が発生しており、訴訟・強制執行も視野に入れたい場合に向いています。

弁護士法人 子浩法律事務所

少額債権回収のパイオニアとして35年以上の実績がある子浩法律事務所です。1件あたり数千円程度の少額債権から大量の債権回収まで幅広く対応しており、長年の経験に裏打ちされた回収ノウハウが強みです。

コンプライアンス対応や強固なセキュリティ管理にも力を入れており、専任のSE・プログラマーを10人以上常時配置。ISMSやプライバシーマークも取得しているため、債権という機密性の高い情報を預ける際も安心して任せられます。入金管理や回収進捗のレポート提出など企業ごとに柔軟な対応が可能で、SMSの活用など時代に合わせた回収手法も導入しています。

手数料

要問い合わせ

東京 新麻布法律事務所

東京新麻布法律事務所は、最短でお問い合わせしたその日に相談可能な法律事務所です。スピード対応に強みがあり、急ぎで債権回収に着手したい企業に適しています。

債権の回収可能性や事件の難易を検討し、妥当な範囲内で費用（着手金）減額の相談もできます。料金体系は回収額に応じて明確に定められているため、依頼前に費用の見通しを立てやすい点も安心材料です。弁護士が同席のうえで相談に応じ、依頼後の手続きはすべて任せられます。

手数料	【交渉業務の場合】 500万以下：11万円 500万~3,000万円：2％ 3,000万~3億円：1.5％

弁護士法人Martial Arts

弁護士法人Martial Artsは、債権回収に力を入れており、一般的な債権だけでなく少額債権であっても状況によっては着手金不要で債権回収が可能です。回収できるか分からない段階で着手金を支払うリスクを抑えられるため、コストが心配な企業でも依頼しやすい点が魅力です。

通信費やサービス代金、未払いの請負代金など幅広い領域の債権に対応しています。初回の相談から弁護士が状況を丁寧にヒアリングし、回収の見込みや最適な進め方を提案してくれるため、債権回収が初めての企業でも安心して相談できます。

手数料	要問い合わせ 相談料：30分 5500円

主な売掛金回収代行（2. 債権回収会社）

債権回収会社でおすすめの売掛金回収代行を紹介します。法務省の許可を受けた専門業者で、未回収後の回収を効率的に進めたい場合に向いています。

日本債権回収株式会社

日本債権回収株式会社は、サービサー法施行後、最初にサービサーとして法務省から許可を受けた企業です。業界の草分け的存在であり、長年の実績と信頼性の高さが大きな強みです。

これまでに600を超える金融機関と取引をしている実績があるため、安心して利用できるでしょう。債権買取からコールセンターによる督促、事業再生支援までを一貫して手がけており、全国展開で幅広い地域・規模の案件に対応できます。大量の債権を効率的に処理したい企業に適したサービサーです。

手数料

要問い合わせ

エー・シー・エス債権管理回収株式会社

エー・シー・エス債権管理回収株式会社は、常時50万件超の管理債権取扱いがあります。豊富な取扱件数で培われた回収ノウハウと、債権額面の2〜3%という明確な手数料体系が特徴です。

クレジット・各種ローン・公共料金・通販など幅広い債権の取扱い実績があり、業種を問わず相談しやすい点が魅力です。大量の小口債権をまとめて委託したい場合や、回収業務の負担を継続的に軽減したい企業に向いています。

手数料	債権額面金額の2〜3％

ニッテレ債権回収株式会社

ニッテレ債権回収株式会社は、30年以上の実績がある債権回収会社です。サービサーでは初の「プライバシーマーク（個人情報保護の体制や運用の状況が適切である証明）」を獲得しており、情報管理体制の信頼性が際立っています。

小口無担保債権を得意とするスペシャルサービサーとして、累計3,000万件以上の回収実績を持ち、その豊富なデータをもとに効率的な回収を実現しています。全国を地域密着でカバーしているため、取引先が各地に分散している企業でも対応してもらいやすいでしょう。

手数料

要問い合わせ

主な売掛金回収代行（3. 債権買取型ファクタリング会社）

債権買取型ファクタリング会社でおすすめの売掛金回収代行を紹介します。未入金の請求書を早期に現金化したい場合に向いています。

アクセルファクター

アクセルファクターは「書類が不足している」「当日中に現金が必要」などにも柔軟な審査が特徴であり、申込みの半数以上が「即日振込」となっています。スピーディーな資金化を求める企業にとって心強い選択肢です。

債権が少額の場合や、売掛先の信用度が低い場合でも対応が可能で、他社で断られたケースでも相談できる柔軟性があります。手数料は2%からと良心的な水準で、急な資金需要に対して低コストで応えてくれるファクタリング会社です。

手数料

2%〜

ベストファクター

ベストファクターは、審査通過率92.25%と手数料率が最低2%からのファクタリングサービスを提供しています。高い審査通過率により、資金調達のハードルが低い点が大きな魅力です。

申し込みから振込までの日数も最短「当日振込」と入金スピードに優れており、急な資金繰りにも対応できます。対面での面談を通じて事業内容を丁寧に確認してくれるため、財務状況に不安がある企業でも相談しやすく、無料の資金繰り相談にも応じています。

手数料

2〜9％

ビートレーディング

ビートレーディングは、限度額が決められておらず大きい買い取り金額でも利用できます。高額債権の資金化に対応できるため、事業規模の大きい企業でも活用しやすいファクタリング会社です。

月間1,000の契約、累計買取額1,170億円を達成しており実績も申し分ありません。2社間・3社間ファクタリングの両方に対応し、見積りから入金までのスピードにも定評があります。豊富な取引実績に基づく安定したサービス品質が、はじめて利用する企業にも安心感を与えます。

手数料

2〜12％

また、下記記事では上記3社以外にもおすすめのファクタリング会社を紹介しています。もっと自社にあった代行サービスを知りたいという方は下記記事からご覧ください。

関連記事：ファクタリングサービスおすすめ12選。手数料相場とコストシミュレーションも

主な売掛金回収（4. 回収保証型ファクタリング会社）

回収保証型ファクタリング会社でおすすめの売掛金回収代行を紹介します。現金化よりも、万一の未回収に備えて保証を確保したい場合に向いています。

三菱UFJファクター株式会社

三菱UFJファクター株式会社は業界歴50年の豊富な経験と実績をもつ回収保証型ファクタリング会社です。メガバンクグループの一員としての高い信頼性が、何よりの安心材料です。

売上債権の保証限度額内で100%保証、手間やコストがかかる与信管理をトータルでサポートしています。保証だけでなく、取引先の信用調査や与信管理の負担も軽減できるため、与信業務に割く人的リソースが限られている企業にとって心強いパートナーとなります。

手数料

要問い合わせ

出光クレジット株式会社

出光クレジット株式会社は売掛先1社から依頼が可能で、保証を依頼したい売掛先が少ない場合におすすめです。すべての取引先を対象にせず、リスクが気になる特定の取引先だけをピンポイントで保証してもらえる柔軟さが特徴です。

1社あたり最低保証金額10万円〜と保証金額も高めに設定されており、少額の取引でも保証の対象にできます。「特定の取引先の支払いだけが不安」といったケースで、必要な範囲に絞ってコストを抑えながらリスクヘッジしたい企業に適しています。

手数料

要問い合わせ

りそな決済サービス株式会社

りそな決済サービス株式会社は、少額の売掛金でも相談できることが特徴です。小規模な取引が中心の企業でも、無理なく未回収リスクに備えられます。

1社ごとに保証限度額を設定、個別に保証額を設定できるためそれぞれの売掛先にあった保証がかけられます。取引先ごとのリスクに応じてきめ細かく保証を設計できるため、与信管理を効率化しながら過不足のない保証を実現できます。りそなグループの信頼性も安心して任せられるポイントです。

手数料

要問い合わせ

主な売掛金回収（5. 請求代行サービス）

請求代行サービスでおすすめの売掛金回収代行は下記3つになります。

請求QUICK

請求QUICKは、請求書の発行から入金消込・仕訳、請求書の買取など依頼できる請求代行サービスです。請求業務全般をクラウド上で完結できるため、経理担当者の負担を大きく軽減できます。

導入企業5,000社を突破しており、経験豊富なスタッフによる電話・メールでのサポートを受けることが可能であるため、初めて利用する方でも安心して利用できます。請求書の買取（ファクタリング）機能も備えているため、請求業務の効率化と早期資金化を1つのサービスで実現したい企業に適しています。

手数料

1.95%~

GMO掛け払い

GMO掛け払いは信用調査、請求書作成、督促、入金管理などを代行してもらえます。GMOグループの基盤による安定した運用と、BtoB取引に特化した使いやすさが強みです。

豊富なオプションサービスで自社のニーズに合わせてサービスを選ぶことができます。また、決済時に買い手を待たせることなくリアルタイムで与信の審査を行うことが可能で、取引のスピードを落とさずに掛け払いを導入できます。未回収時には100%保証が受けられるため、貸し倒れリスクを抑えながら新規取引を増やしたい企業に向いています。

手数料	手数料(1件) ¥185

マネーフォワード掛け払い

マネーフォワード掛け払いは与信審査・請求書の発行発送・入金管理・未入金フォローなど入金に関わる全ての業務を代行してもらえます。請求から回収までを一気通貫で任せられるため、バックオフィス業務を大幅に効率化できます。

決済手数料は0.5%〜と業界最安水準も魅力の1つです。与信通過率が高く最短数秒で審査が完了するため、取引機会を逃しにくい点も特徴です。100%入金保証によりキャッシュフローが安定し、会計ソフトやCRMとの連携で経理業務全体を効率化したい企業に適しています。

手数料

0.5%〜

下記記事では、本記事で紹介した3社以外におすすめの請求代行サービスを紹介しています。自社にあった請求代行サービスを探したい方は、合わせてご覧ください。

関連記事：請求代行サービスおすすめ20選比較。選び方から導入コストの損益分岐点まで解説

まとめ

本記事では、売掛金回収代行サービスの概要・費用相場・選び方・おすすめ代行サービスについて紹介しました。

売掛金回収代行に依頼することで未回収の売掛金を回収できるだけでなく、担当者の負担軽減や工数の削減につながります。

まずは「すでに未回収が発生しているのか」「未然に防ぎたいのか」で大きく方向性が分かれます。すでに未回収がある場合は法律事務所・債権回収会社、未然に防ぎたい場合はファクタリング・請求代行が選択肢です。診断ツールをまだ試していない方は、「選び方」セクションの診断ツールから自社に最適なタイプを確認してみてください。

売掛金回収代行サービスを利用する際は本記事を参考に、自社にあったサービスを検討してみてください。