人材派遣管理システムおすすめ16選比較。費用相場と課題別の選び方

「契約はExcel、勤怠は紙のタイムシート、給与と請求は別々のソフトに手入力…」

こんな状態で派遣事業を回していませんか?

月末になると、派遣先から届いたタイムシートを給与ソフトと請求書に転記する作業に追われ、スタッフや派遣先からの問い合わせ対応が後回しになります。抵触日や契約更新の期限を担当者の記憶とExcelで管理しているため、確認漏れが起きないかという不安も消えません。スタッフへの仕事の案内も電話とメールの個別連絡で、稼働できる人を探すだけで半日が終わることもあります。

こうした課題をまとめて解決するのが人材派遣管理システムです。ただし、人材派遣管理システムは「スタッフ集め」「事務の一元化」「勤怠のやりとり」「短期案件の手配」のどこを解決するかで中身がまったく違います。

本記事では、人材派遣管理システム16サービスを4つのタイプに分けて紹介します。あわせて、派遣元に課される法定業務とシステムで管理できる範囲、稼働スタッフ数別の費用相場、失敗しないための比較ポイントも解説します。

人材派遣管理システムとは?Excel・汎用ツールとの違い

人材派遣管理システムとは、派遣元(人材派遣会社)が「登録スタッフ」「派遣先」「派遣契約」の3つを同時に管理するための業務システムです。スタッフの登録・マッチングから、契約書類の作成、勤怠の回収、給与計算、派遣先への請求までを1つのデータでつなぎます。

一般的な企業の人事システムと違うのは、自社の社員ではないスタッフを、他社(派遣先)の現場で働かせる前提で作られている点です。そのため、派遣先による勤怠承認や、労働者派遣法にもとづく帳票・期限管理といった派遣業ならではの機能を備えています。

Excel・給与ソフト・勤怠管理システムとの違い

人材派遣管理システムの導入を検討する際、多くの派遣会社が「今のExcelと給与ソフトで何とかならないか」「一般的な勤怠管理システムで足りないか」と迷います。それぞれの違いは以下のとおりです。

項目Excel+給与ソフト一般的な勤怠管理システム人材派遣管理システム
管理できる範囲台帳と給与計算のみ。契約・請求は別管理自社社員の打刻・集計が中心スタッフ・派遣先・契約・勤怠・給与・請求を一元管理
派遣先の勤怠承認紙・FAX・メールで回収派遣先が承認する仕組みは原則なし派遣先がWeb上で承認可能
派遣法の帳票・期限手作業で作成・管理対応なし契約書類・就業条件明示書などを契約データから作成
料金の決まり方ソフト代のみ社員1人あたりの月額課金ユーザー数・稼働スタッフ数・月額固定など製品ごとに異なる
向いている会社稼働スタッフが数名〜十数名派遣事業を行っていない一般企業稼働スタッフが数十名を超え、転記と期限管理が負担になっている派遣会社

稼働スタッフが少ないうちはExcelでも回りますが、人数が増えるほど「契約→勤怠→給与→請求」の転記が増え、ミスと確認作業が雪だるま式に膨らみます。すでに使っている給与ソフトで足りる業務はそのまま活かし、転記と期限管理が負担になっている部分から専用システムに置き換えるのが現実的です。

導入で解決できること・できないこと

人材派遣管理システムは万能ではありません。導入前に、システムに任せられることと、自社で判断・対応すべきことを切り分けておきましょう。

解決できること

項目説明
転記作業の削減契約データと勤怠データから給与・請求を自動計算。月末の手入力が大幅に減少
期限・帳票の管理契約更新や抵触日などの期限を一覧化。契約書類も契約データから出力
スタッフへの連絡条件で絞り込んだスタッフへメール・SMS・LINEで一斉配信

解決できないこと

項目説明
待遇決定の判断労使協定方式での賃金水準や、派遣先均等・均衡方式での待遇は自社で決定する必要あり
派遣先との条件交渉派遣料金や受け入れ条件の交渉はシステムでは代替不可
スタッフの定着連絡の手段は増えても、フォローの質や頻度は担当者次第

システムはあくまで「判断に必要な情報を正確に、早く集める仕組み」です。法令対応も、帳票や期限の管理はシステムに任せつつ、待遇の決め方や説明の中身は自社で責任を持つ前提で導入を進めましょう。

人材派遣管理システムでできること

人材派遣管理システムには、派遣会社の業務フローに沿って以下のような機能が搭載されています。製品によってどこまでカバーしているかが大きく異なるため、自社が困っている業務に対応しているかを確認しましょう。

機能説明
求人・応募管理求人媒体や自社サイトからの応募を自動で取り込み、面接予約まで管理
スタッフ管理・マッチングスキル・希望条件・通勤時間などで案件とスタッフを相互に検索
派遣先・案件管理派遣先の情報、オーダー、受注状況、契約延長の予定を一元管理
契約・帳票作成個別契約書・就業条件明示書・雇用契約書などを契約データから自動作成
期限管理契約終了日・抵触日・更新予定を一覧化し、確認漏れを防止
勤怠・タイムシートスタッフがスマホやICカードで打刻し、派遣先がWeb上で承認
給与計算・前払い勤怠と単価から給与を自動計算。給与前払いや年末調整に対応する製品も
請求・入金管理勤怠と派遣料金から請求書を自動作成し、Web送付と入金消込に対応
スタッフ連絡メール・SMS・LINE・専用アプリでの一斉配信や個別チャット

なかでも「求人・応募管理」と「スタッフ管理・マッチング」は、スタッフの集客と採用に関わる領域です。応募の取り込みや面接調整を中心に効率化したい場合は、採用管理システム(ATS)の比較記事も参考になります。

関連記事:採用管理システム(ATS)20選比較。タイプ別の選び方や費用相場を解説

派遣元に課される主な法定業務と、システムで管理できる範囲

派遣会社が人材派遣管理システムに期待する役割の1つが、労働者派遣法にもとづく業務の管理漏れを防ぐことです。派遣元には、一般的な企業にはない書類作成・期限管理・報告の義務が数多く課されています。ここでは主な法定業務と、システムで支援できる範囲を整理します。

派遣元が日常的に管理する主な法定業務

派遣元が対応すべき業務と、人材派遣管理システムで支援できる内容は以下のとおりです。

法定業務内容・期限システムで支援できること
期間制限と抵触日の管理同一の派遣先事業所への派遣は原則3年(事業所単位)、同一のスタッフを同一の組織単位へ派遣できるのも3年まで(個人単位)。抵触日はスタッフへの通知が必要派遣先・組織単位ごとの抵触日を記録し、期限前にアラート
派遣元管理台帳スタッフごとに氏名・派遣先・派遣期間・就業条件・教育訓練・雇用安定措置などを記録。派遣終了日から3年間保存契約・勤怠・教育訓練のデータから台帳を作成・保存
就業条件等の明示・待遇の説明雇入れ時・派遣時に労働条件・就業条件・派遣料金を明示。求めがあれば待遇差の内容と理由を説明明示書・通知書を契約データから自動作成し、Web交付
待遇決定方式への対応労使協定方式または派遣先均等・均衡方式で待遇を決定。派遣先から比較対象労働者の待遇情報を受けずに契約することは不可派遣先から受け取った待遇情報の保管、協定賃金との照合
労働者派遣事業報告書年度報告と6月1日現在の状況報告を毎年6月30日までに労働局へ提出。労使協定方式の場合は協定の写しを添付派遣実績・人数・料金などの集計データを出力
マージン率等の情報提供派遣労働者数、派遣先数、派遣料金と賃金の平均額、マージン率、労使協定の締結状況などを原則インターネットで常時提供事業所ごとの派遣料金・賃金の平均額やマージン率を集計
教育訓練・雇用安定措置段階的・体系的な教育訓練とキャリアコンサルティングを実施。同一組織単位で3年に達する見込みのスタッフには雇用安定措置が義務受講履歴・措置の実施状況をスタッフごとに記録

これらの業務を担当者の記憶とExcelで管理していると、異動や退職で引き継ぎが途切れたときに一気にリスクが高まります。特に抵触日は、期限を過ぎて派遣を続けると派遣先に「労働契約申込みみなし制度」が適用される重大な論点です。期限管理だけでもシステムに寄せておく価値があります。

なお、上記のすべてに対応している製品は多くありません。帳票作成は得意でも抵触日のアラートは別管理、事業報告書の集計はCSV出力まで、といった差があります。導入前には、自社が特に負担に感じている法定業務を2〜3個に絞り、デモで実際の画面を確認しましょう。

2026年10月施行の改正で派遣元がやること

2026年10月1日から、改正労働者派遣法施行規則が施行されました。雇入れ時・派遣時に派遣労働者へ明示する事項に、「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が加わっています。あわせて同一労働同一賃金ガイドラインの内容も明確化されました。

派遣元にとっての実務上の影響は、労働条件通知書や就業条件明示書などのテンプレートに新しい明示事項を追加する必要がある点です。人材派遣管理システムで帳票を作成している場合は、ベンダーが改正後の様式に更新済みか、自社でテンプレートを修正する必要があるかを確認しておきましょう。

システムを選ぶ際は、次の3点を確認しておくと安心です。

  • 抵触日の記録と期限前の通知ができるか
  • 派遣元管理台帳や明示書を契約データから自動作成できるか
  • 法改正時に帳票の様式が追加費用なしで更新されるか

労働者派遣法以外にも、社会保険の手続きや入退社の管理など、スタッフの労務管理全般を効率化したい場合は、労務管理システムとの併用も選択肢になります。

関連記事:労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場と中小企業の選び方

人材派遣管理システムの費用相場

人材派遣管理システムの費用は、内勤のユーザー数と稼働スタッフ数(契約数)のどちらで課金されるかによって大きく変わります。ここでは提供形態の違い、料金体系のパターン、規模別の費用イメージの順に解説します。

クラウド型・オンプレミス型の違い

人材派遣管理システムには、インターネット経由で使うクラウド型と、自社サーバーに構築するオンプレミス型(パッケージ型)があります。

項目クラウド型オンプレミス型(パッケージ型)
初期費用0円〜十数万円が中心数十万〜数百万円
月額費用月2万円台〜。規模により数十万円年間保守費が中心
導入までの期間最短1週間〜数か月数か月〜半年以上
カスタマイズ設定の範囲内が中心自社の運用に合わせた改修が可能
法改正への対応ベンダーが自動でアップデート保守契約の範囲で対応。改修費が発生する場合も
向いている企業中小規模の派遣会社、まず小さく始めたい会社稼働スタッフが数千名規模で、独自の運用が多い大手派遣会社

現在の主流はクラウド型です。法改正のたびに帳票や計算ロジックを自社で改修する負担がないため、中小規模の派遣会社であればクラウド型を前提に検討するとよいでしょう。

料金体系の3つのパターン

クラウド型の料金体系は、大きく3つのパターンに分かれます。それぞれに向き・不向きがあるため、自社の規模と今後の伸び方に合わせて選びましょう。

料金体系料金の目安向いている会社不利になるケース
内勤ユーザー課金型1ユーザーあたり月1.5万円前後+初期10〜15万円稼働スタッフは多いが、システムを触る内勤社員が少ない会社支店や営業担当が増え、ログインする人数が増えたとき
稼働スタッフ・契約課金型1人・1契約あたり月250〜1,000円程度稼働人数の増減が大きく、使った分だけ払いたい会社稼働スタッフが数百名規模に増えたとき
月額固定型月2万〜4万円程度小規模〜中規模で、費用を毎月一定にしたい会社機能やサポートの範囲が限られ、大規模化で上位プランへの移行が必要になるとき

稼働スタッフが数千名規模の大手派遣会社向けには、月額10万円以上・初期費用数百万円のパッケージ型もあります。この価格帯では、自社の運用に合わせたカスタマイズや専任SEによる支援が含まれるのが一般的です。

規模別の費用イメージ

課金単位の違いが総額にどう効くかを、2つの規模で試算します。

【前提条件】
・クラウド型の月額利用料のみ(初期費用・オプションは含まない)
・内勤ユーザー課金型:1ユーザー月額15,000円(税抜)
・稼働スタッフ・契約課金型:1契約・1スタッフ月額1,000円(税抜)
・月額固定型:月額33,000円(税込)
・各社の公開料金をもとにした試算で、機能の範囲は製品ごとに異なる

規模内勤ユーザー課金型稼働スタッフ・契約課金型月額固定型
①稼働スタッフ50名・内勤3名月45,000円月50,000円月33,000円
②稼働スタッフ300名・内勤10名月150,000円月300,000円月33,000円

稼働50名の段階では3つの差は小さく、機能やサポートの中身で選んで問題ありません。一方、稼働300名になると、スタッフ課金型は内勤ユーザー課金型の2倍になります。稼働人数が伸びる見込みがある会社ほど、課金単位の違いが年間で100万円単位の差になる点に注意が必要です。

月額固定型は規模が大きくなるほど割安に見えますが、給与計算や請求まで含むか、サポートがどこまで付くかは製品によって異なります。金額だけでなく、次に解説する比較ポイントと照らし合わせて判断しましょう。

人材派遣管理システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

人材派遣管理システムは、製品ごとに得意な業務範囲がまったく異なります。料金や機能の数だけで選ぶと、「欲しかった機能が別料金だった」「現場のスタッフが使ってくれない」といった失敗につながります。導入前に、次の4つを必ず確認しましょう。

  1. 対応できる派遣・就業形態
  2. 派遣法対応の範囲
  3. 派遣先・スタッフとのやりとりのしやすさ
  4. 給与・請求・既存システムとの連携

1. 対応できる派遣・就業形態

最初に確認すべきなのは、自社の事業形態にシステムが対応しているかです。人材派遣管理システムの多くは長期の登録型派遣を前提に作られていますが、派遣会社によっては紹介予定派遣、人材紹介、業務請負、日々紹介を並行して行っています。

対応していない形態があると、その分だけExcelや別システムでの管理が残り、一元化の効果が薄れます。特にイベントや軽作業などの短期案件が多い会社は、1日単位のシフトや日払い・週払いに対応しているかで使い勝手が大きく変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 派遣以外の事業(紹介・請負など)も同じシステムで管理できるか
  • 1日単位のシフトや短期契約を登録しやすいか
  • 日払い・週払いなどの支払いサイクルに対応しているか

2. 派遣法対応の範囲

人材派遣管理システムを選ぶ際に欠かせないのが、労働者派遣法にもとづく帳票作成と期限管理への対応範囲です。契約書類の自動作成はほとんどの製品が対応していますが、抵触日のアラート、派遣元管理台帳の作成、事業報告書の集計まで対応しているかは製品によって差があります。

また、2026年10月の改正のように、派遣法は数年おきに見直されます。法改正のたびに帳票を自社で修正するのか、ベンダーが追加費用なしで更新してくれるのかで、運用負担は大きく変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 抵触日や契約更新日を期限前に通知できるか
  • 派遣元管理台帳・明示書を契約データから自動作成できるか
  • 法改正時の帳票更新が追加費用なしで行われるか

3. 派遣先・スタッフとのやりとりのしやすさ

派遣会社の業務は、社内だけで完結しません。スタッフへの仕事の案内、派遣先からの勤怠承認、請求書の送付など、社外とのやりとりが業務量の大半を占めます。どれほど高機能でも、派遣先やスタッフが使ってくれなければ紙とメールの運用が残ってしまいます。

スタッフ側は、専用アプリやLINEで仕事情報を受け取り、スマホで打刻・勤怠申請できるかが重要です。派遣先側は、アカウント登録の手間が少なく、勤怠承認がクリックだけで済むかを確認しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • スタッフがスマホ(アプリ・LINE・Web)で勤怠を申請できるか
  • 派遣先が追加費用なしでWeb上の勤怠承認を使えるか
  • スタッフへの一斉配信や個別チャットに対応しているか

4. 給与・請求・既存システムとの連携

人材派遣管理システムの効果は、勤怠データが給与計算と請求にそのまま流れるかで決まります。給与計算や請求までシステム内で完結させるのか、すでに使っている給与ソフトや会計ソフトを残してデータ連携するのかで、選ぶべき製品が変わります。

既存のソフトを残す場合は、CSV出力のレイアウトを自由に変えられるか、API連携に対応しているかを確認しましょう。基幹システムをすでに持っている大手派遣会社であれば、マッチングや勤怠だけを担う製品と組み合わせる選択肢もあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 勤怠データから給与・請求を自動計算できるか
  • 既存の給与ソフト・会計ソフトとCSVやAPIで連携できるか
  • 電子契約やWeb請求書のサービスと連携できるか

給与計算そのものの業務負担が重い場合は、システム導入とあわせて給与計算をアウトソーシングする方法もあります。

関連記事:給与計算アウトソーシング21選比較。費用相場・デメリットと4タイプの選び方

人材派遣管理システムの選び方

人材派遣管理システムは、派遣会社が「いちばん困っている業務」がどこかによって選ぶべきタイプが変わります。ここでは人材派遣管理システムを4つのタイプに分類し、特徴と向いている会社を紹介します。

  1. マッチング・採用強化型 | 登録スタッフの集客とマッチングを強化したい場合
  2. 基幹業務一元管理型 | 契約〜給与・請求までの転記をなくしたい場合
  3. 勤怠・三者間連携型 | 派遣先・スタッフとのタイムシートのやりとりを減らしたい場合
  4. 短期・単発派遣型 | イベント・スポット案件の手配が多い場合

マッチング・採用強化型 | 登録スタッフの集客とマッチングを強化したい場合

マッチング・採用強化型は、求人媒体からの応募の取り込み、面接設定、案件とスタッフのマッチングといった「売上の入口」を効率化するタイプです。求人媒体との自動連携やLINE配信で応募者との接触を早め、スキルや通勤時間から最適なスタッフをすぐに探せるようにします。

派遣会社の売上は、案件に合うスタッフをどれだけ早く提案できるかで決まります。オーダーは来ているのに人が足りない会社や、登録しても稼働に至らないスタッフが多い会社は、まずこのタイプで入口を強化するのが効果的です。製品によっては契約・勤怠・給与の管理を基幹システムに任せ、フロント業務に特化しているものもあります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 求人を出しても登録・応募が増えない
  • 案件に合うスタッフを探すのに時間がかかる
  • 登録スタッフの稼働率を上げたい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
MatchinGood
月額22,000円〜(税込)
マッチング・採用強化型
応募管理から給与管理まで、業務範囲に合わせてプランを選べる
PORTERS Staffing
月額15,000円〜/ユーザー(税抜)
マッチング・採用強化型
営業・募集のフロント業務に特化し、既存の基幹システムと併用できる
RPM
月額85,000円〜
マッチング・採用強化型
400以上の求人媒体と連携し、応募の取り込みを自動化
CastingONE
要問い合わせ
マッチング・採用強化型
LINE公式アカウントを軸に、未稼働スタッフの掘り起こしに強い

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基幹業務一元管理型 | 契約〜給与・請求までの転記をなくしたい場合

基幹業務一元管理型は、スタッフ登録から契約、勤怠、給与計算、請求までを1つのシステムで管理するタイプです。契約データと勤怠データが給与・請求に自動で流れるため、月末の転記作業と計算ミスを大幅に減らせます。派遣法にもとづく帳票の作成にも対応している製品が中心です。

Excelと複数のソフトを行き来する運用から抜け出したい中小規模の派遣会社から、稼働数千名規模の大手まで、対象の幅が広いのも特徴です。月額固定で始められるクラウド製品から、カスタマイズ前提のパッケージ製品まであるため、自社の規模に合った価格帯から選びましょう。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 契約・勤怠・給与・請求が別々のソフトで管理されている
  • 月末の転記と帳票作成に多くの時間を取られている
  • 抵触日や契約更新の管理をExcelから卒業したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
STAFF EXPRESS
月額25,000円〜
基幹業務一元管理型
応募から給与前払い・年末調整・請求まで一体管理。派遣先ポータルも提供
スタッフナビゲーター
月額15,000円〜/ライセンス(税抜)
基幹業務一元管理型
事業報告書データの自動収集に対応。クラウドと買取から選択可能
CROSS STAFF
月額30,000円〜
基幹業務一元管理型
初期費用なし、スタッフID数で料金が変わらない
jobs
月額33,000円(税込)
基幹業務一元管理型
初期費用ゼロの完全定額。アカウント数・スタッフ数の制限なし
Gスタッフ
月額125,000円〜(稼働500名分込み)
基幹業務一元管理型
派遣・紹介・請負・マネキンに対応する大規模向けパッケージ
ORDIA
要問い合わせ
基幹業務一元管理型
1985年から人材サービス業向けに開発。進捗アラートで処理漏れを防止

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勤怠・三者間連携型 | 派遣先・スタッフとのタイムシートのやりとりを減らしたい場合

勤怠・三者間連携型は、派遣元・派遣先・スタッフの三者間で行う勤怠の申請と承認に特化したタイプです。スタッフがスマホで勤怠を入力し、派遣先がWeb上で承認したデータを、派遣元が給与・請求の計算に取り込みます。紙やFAXのタイムシートの回収・督促・転記がなくなります。

すでに給与計算や請求の仕組みが整っている派遣会社が、勤怠の回収だけを電子化したい場合に向いています。スタッフ1人あたりの従量課金が多く、稼働人数が少ないうちは費用を抑えやすいのも特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 派遣先との勤怠確認が紙・FAX・メールで行われている
  • 給与ソフトや基幹システムはそのまま使い続けたい
  • タイムシートの未提出・未承認の督促に手間がかかっている
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
e-staffing
月額1,000円/1契約・1スタッフ(税抜)
勤怠・三者間連携型
見積・契約・勤怠・請求を派遣先とWeb上でやりとり。導入費用無料
DigiSheet
月額390円〜/1契約(税抜)
勤怠・三者間連携型
紙・FAXの勤務表をデジタル化し、未提出・未承認を締め日前に把握
e-naviタイムシート
月額250円〜/人(最小50人)
勤怠・三者間連携型
ICカード打刻と打刻位置の記録に対応。任意レイアウトのCSVで給与ソフトと連携

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短期・単発派遣型 | イベント・スポット案件の手配が多い場合

短期・単発派遣型は、イベント、販売PR、軽作業、警備などの短期案件に合わせて作られたタイプです。案件ごとに数十名のスタッフを短期間で集め、1日単位のシフトを組み、前日確認や当日の出発・到着報告まで管理できます。日払い・週払いなどの支払いサイクルに対応している製品が中心です。

長期派遣を前提にしたシステムでは、1日ごとの稼働登録や当日の欠勤対応が煩雑になりがちです。案件の大半が短期・単発の派遣会社や、派遣と業務請負を組み合わせて現場を回している会社は、このタイプを選ぶと運用が格段に軽くなります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • イベント・スポット案件が多く、シフト調整に追われている
  • 当日のドタキャンや遅刻の確認に手間がかかっている
  • 日払い・週払いの給与計算を効率化したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
キャスティングナビ
月額20,000円〜(税抜)
短期・単発派遣型
派遣と業務請負に対応し、日払い・週払い・月2回払いまで管理
プロキャス
月額30,000円〜(税抜)
短期・単発派遣型
シフト・配置・勤怠を専用スマホアプリで一元管理
e心伝心
月額30,000円(税抜)
短期・単発派遣型
前日確認・出発・入店報告と自動モーニングコールで当日の欠員を防ぐ

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人材派遣管理システムおすすめ一覧比較表

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
MatchinGood
月額22,000円〜(税込)
マッチング・採用強化型
応募管理から給与管理まで、業務範囲に合わせてプランを選べる
PORTERS Staffing
月額15,000円〜/ユーザー(税抜)
マッチング・採用強化型
営業・募集のフロント業務に特化し、既存の基幹システムと併用できる
RPM
月額85,000円〜
マッチング・採用強化型
400以上の求人媒体と連携し、応募の取り込みを自動化
CastingONE
要問い合わせ
マッチング・採用強化型
LINE公式アカウントを軸に、未稼働スタッフの掘り起こしに強い
STAFF EXPRESS
月額25,000円〜
基幹業務一元管理型
応募から給与前払い・年末調整・請求まで一体管理。派遣先ポータルも提供
スタッフナビゲーター
月額15,000円〜/ライセンス(税抜)
基幹業務一元管理型
事業報告書データの自動収集に対応。クラウドと買取から選択可能
CROSS STAFF
月額30,000円〜
基幹業務一元管理型
初期費用なし、スタッフID数で料金が変わらない
jobs
月額33,000円(税込)
基幹業務一元管理型
初期費用ゼロの完全定額。アカウント数・スタッフ数の制限なし
Gスタッフ
月額125,000円〜(稼働500名分込み)
基幹業務一元管理型
派遣・紹介・請負・マネキンに対応する大規模向けパッケージ
ORDIA
要問い合わせ
基幹業務一元管理型
1985年から人材サービス業向けに開発。進捗アラートで処理漏れを防止
e-staffing
月額1,000円/1契約・1スタッフ(税抜)
勤怠・三者間連携型
見積・契約・勤怠・請求を派遣先とWeb上でやりとり。導入費用無料
DigiSheet
月額390円〜/1契約(税抜)
勤怠・三者間連携型
紙・FAXの勤務表をデジタル化し、未提出・未承認を締め日前に把握
e-naviタイムシート
月額250円〜/人(最小50人)
勤怠・三者間連携型
ICカード打刻と打刻位置の記録に対応。任意レイアウトのCSVで給与ソフトと連携
キャスティングナビ
月額20,000円〜(税抜)
短期・単発派遣型
派遣と業務請負に対応し、日払い・週払い・月2回払いまで管理
プロキャス
月額30,000円〜(税抜)
短期・単発派遣型
シフト・配置・勤怠を専用スマホアプリで一元管理
e心伝心
月額30,000円(税抜)
短期・単発派遣型
前日確認・出発・入店報告と自動モーニングコールで当日の欠員を防ぐ

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

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    【マッチング・採用強化型】の人材派遣管理システム

    マッチング・採用強化型の人材派遣管理システムは次の4サービスです。応募の取り込みからマッチング、スタッフへの連絡まで、売上の入口となる業務を効率化できます。

    MatchinGood(株式会社ブレイン・ラボ)

    株式会社ブレイン・ラボ
    引用:株式会社ブレイン・ラボ

    派遣会社の業務範囲に合わせて、応募管理から給与管理まで段階的に広げられるクラウド型システムです。人材・求人管理、マッチング、派遣契約管理、勤怠、請求、給与管理を1つのシステムで扱えます。

    人材業界での20年以上の実績をもとに、派遣会社の業務フローに沿った画面設計になっています。運用が軌道に乗るまで専任担当が支援する体制があり、システムの利用継続率は99.3%です。地図マッチング、LINE連携、ホームページ連携、Web勤怠などをオプションで追加できます。

    プランは「応募管理を強化したい」「契約管理まで効率化したい」「給与管理まで全工程を効率化したい」という業務範囲で選ぶ形です。まずは応募とマッチングから始め、運用に慣れてから契約・給与へと広げたい中小規模の派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣(人材紹介向けの製品も別途提供)
    派遣法対応の範囲派遣契約管理と帳票のワンクリック作成。法改正への無償アップデート
    派遣先・スタッフとのやりとりLINE連携・SMS送信・Web勤怠をオプションで追加可能
    給与・請求・既存システムとの連携勤怠・請求・給与管理に対応。他サービスとのAPI連携・有償カスタマイズも可能
    料金初期費用無料、月額22,000円〜(税込)。プランにより変動

    PORTERS Staffing(ポーターズ株式会社)

    ポーターズ株式会社
    引用:ポーターズ株式会社

    派遣会社の営業・募集・マネジメントのフロント業務に特化したクラウド型システムです。顧客・案件・オーダー管理から、応募管理、成約・稼働管理、契約延長管理までを担います。

    最大の強みは、案件とスタッフを多対多で照らし合わせるマッチング機能です。コーディネーターは案件とスタッフのリストを絞り込みながら、1人のスタッフに複数の案件を紹介できます。KPI管理や活動量の分析にも対応しており、拠点ごとの稼働率や利益率の改善状況を把握できます。導入実績は2,800社を超えます。

    契約・勤怠・給与・請求といったバックオフィス業務は、既存の派遣基幹システムに任せて併用する設計です。すでに基幹システムを持っていて、営業と募集の生産性を上げたい中堅〜大手の派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣(人材紹介向けの製品も同社で提供)
    派遣法対応の範囲契約延長管理・雇用安定措置管理に対応。帳票・台帳は基幹システム側で管理
    派遣先・スタッフとのやりとり応募者との面談を自動設定。一斉配信はオプション(PORTERS HAISHIN)で対応
    給与・請求・既存システムとの連携既存の派遣基幹システムと併用する前提。API連携はオプション
    料金初期導入費用100,000円、月額15,000円/ユーザー(11ID目以降7,500円)(いずれも税抜)

    RPM(株式会社ゼクウ)

    株式会社ゼクウ
    引用:株式会社ゼクウ

    派遣会社のスタッフ採用に、案件マッチングの機能を組み合わせた採用管理システムです。応募の取り込みから案件への提案、面接の設定までを1つのシステムで進められます。

    400以上の求人媒体と連携し、媒体・採用サイト・エージェント経由の応募を自動で取り込めます。マッチング管理では、案件とスタッフのどちらからでも検索でき、通勤時間・乗り換え回数・交通費を自動で算出します。提案に使うスキルシートや求人シートも自動で作成でき、支店・拠点ごとの進捗も管理できます。

    契約書の作成、勤怠、給与、請求は対象外で、これらは基幹システムと役割を分ける設計です。複数の求人媒体に出稿していて、応募の転記や初回連絡の遅れで登録を取りこぼしている派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態派遣会社のスタッフ採用・案件提案
    派遣法対応の範囲対象外(契約・帳票は基幹システム側で管理)
    派遣先・スタッフとのやりとりSMS・LINEで応募受付から面接予約までの連絡を自動化(オプション)
    給与・請求・既存システムとの連携給与・請求は対象外。求人媒体400以上・採用サイトと連携
    料金基本機能 月額85,000円〜、オプション 月額10,000円〜

    CastingONE(株式会社CastingONE)

    株式会社CastingONE
    引用:株式会社CastingONE

    LINE公式アカウントを軸に、登録スタッフの離脱防止と稼働率向上を支援するクラウド型サービスです。スタッフへのお仕事情報の配信、応募受付、シフトの回収までをLINE・メール・SMSで行えます。

    登録情報にもとづくセグメント配信やステップ配信に対応しており、登録したまま稼働していないスタッフの掘り起こしに強みがあります。スタッフ向けのお仕事サイトでは、日付単位での応募など単発案件向けの機能も備えています。LINE公式アカウントの作成やリッチメニューの設定もサポートされます。

    導入前・導入初期・導入後に専任のコンサルタントが付き、配信の設計から運用まで伴走します。スタッフとの連絡手段をLINEに寄せて、応答率と稼働率を上げたい派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣(長期・単発の両方の案件配信に対応)
    派遣法対応の範囲要問い合わせ
    派遣先・スタッフとのやりとりLINE・メール・SMSでのセグメント配信、シフト回収、お仕事サイト
    給与・請求・既存システムとの連携要問い合わせ
    料金要問い合わせ

    【基幹業務一元管理型】の人材派遣管理システム

    基幹業務一元管理型の人材派遣管理システムは次の6サービスです。契約・勤怠・給与・請求のデータを1つにつなぎ、月末の転記作業をなくせます。

    STAFF EXPRESS(株式会社エスアイ・システム)

    株式会社エスアイ・システム
    引用:株式会社エスアイ・システム

    派遣・紹介・請負・準委任まで、取引に関わる業務を応募から入金まで一体で管理できるクラウド型システムです。応募者管理、人材管理・入社手続き、案件・マッチング、契約締結、勤怠、給与前払い、給与〜年末調整、請求〜入金、経営分析までを扱えます。

    派遣元だけでなく、派遣先と就業者もつながる設計が特徴です。派遣先向けポータルを通じて、抵触日・派遣受入日・待遇情報といった派遣法対応に必要な情報をオンラインで受け取れます。就業者向けのポータルもあり、派遣元1,000社超・派遣先30,000社超、月間20万人超の就業者が利用しています。

    プランは業務範囲に応じた3段階で、全範囲を一元管理するオールインワンのほか、給与・請求を別管理するライト、ミニマムなスモールから選べます。注文から最短1週間で稼働でき、Excel管理から早く切り替えたい会社にも向いています。

    対応できる派遣・就業形態派遣・紹介・請負・準委任・警備
    派遣法対応の範囲派遣先ポータルで抵触日・派遣受入日・待遇情報をオンライン受領
    派遣先・スタッフとのやりとり派遣先ポータル・就業者ポータルを提供。スマートフォンに対応
    給与・請求・既存システムとの連携給与前払い・給与〜年末調整・請求〜入金まで対応(オールインワンプラン)
    料金オールインワン 月額35,000円〜/ライト 月額30,000円〜/スモール 月額25,000円〜(買切プランもあり)

    スタッフナビゲーター(ユニテックシステム株式会社)

    ユニテックシステム株式会社
    引用:ユニテックシステム株式会社

    発売から25年以上の実績を持つ、派遣業向けのオールインワンシステムです。スタッフ登録、契約書作成、勤怠、給与・請求計算、年末調整までを1つのシステムで処理できます。

    就業先・業務内容・料金を入力するだけで、個別契約書、派遣通知書、雇用契約書などを自動で作成し、Web送信・承認・保管まで行えます。労働者派遣事業報告書用のデータを自動で収集できるため、毎年6月の報告書作成の負担も軽くなります。勤怠はスマホやICカードで打刻でき、派遣先担当者はWeb上で承認できます。

    クラウドとオンプレミスのどちらでも利用でき、小さく始めて必要な機能を後から追加できます。シリーズ累計の導入社数は3,000社を超えます。法定帳票や報告書まで含めて、派遣事務をまとめて効率化したい中小規模の派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣(月単位の仕事が中心)
    派遣法対応の範囲個別契約書・派遣通知書の自動作成、事業報告書データの自動収集
    派遣先・スタッフとのやりとりスマホ・ICカード打刻、派遣先のWeb承認、LINE・メール・SMSの一斉配信
    給与・請求・既存システムとの連携給与・請求の自動計算、Web給与明細、Web年末調整、社会保険の電子申請
    料金月額プラン:初期150,000円、月額15,000円/ライセンス(11ライセンス目以降7,500円)(税抜)。買取プランもあり

    CROSS STAFF(株式会社アイル)

    株式会社アイル
    引用:株式会社アイル

    初期費用なしで始められる、派遣会社向けのクラウド型スタッフ管理システムです。スタッフ情報と就業記録の管理、派遣関連帳票の作成・発行、台帳管理、給与情報の一元管理に対応しています。

    スタッフ1人ひとりにマイページを発行でき、全員向けのお知らせや資料配布、個別の連絡をシステム上で行えます。オプションのビジネスチャットアプリを使えば、既読・未読を確認しながらメールの代わりにスタッフとやりとりできます。電子契約サービスとの連携やAPI連携にも対応しています。

    スタッフIDの発行数で料金が変わらないため、登録スタッフが増えても費用が膨らみません。登録スタッフ数が多く、スタッフとの連絡と帳票管理を一体で効率化したい派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣
    派遣法対応の範囲派遣関連帳票の作成・発行、台帳管理
    派遣先・スタッフとのやりとりスタッフ用マイページ、お知らせ配信、チャットアプリ(オプション)
    給与・請求・既存システムとの連携給与情報の一元管理、Web給与明細(オプション)、電子契約・API連携
    料金初期費用なし、月額30,000円〜

    jobs(株式会社テクノロジーズ)

    株式会社テクノロジーズ
    引用:株式会社テクノロジーズ

    初期費用ゼロ・月額定額で、派遣・請負・紹介の業務をまとめて管理できる中小企業向けシステムです。案件・契約・勤怠・請求を一元管理でき、契約書・見積書・請求書・給与経費計算・源泉徴収票・賃金台帳・出勤簿・労働者名簿などを作成できます。

    勤怠とシフトはスタッフのスマートフォンから回収でき、マイページで到着・終了の報告も行えます。派遣先による勤怠承認、年末調整、GPS機能にも対応しています。スタッフ獲得の機能も標準で備えており、LINEでの一斉送信はオプションで追加できます。

    アカウント数やスタッフ登録数に制限がなく、利用人数が増えても料金が変わらない点が特徴です。導入実績は1,800社を超えます。費用を毎月一定に抑えながら、紙とExcelの運用から一気に切り替えたい中小規模の派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態派遣・請負・紹介
    派遣法対応の範囲契約書・賃金台帳・出勤簿・労働者名簿などの帳票作成
    派遣先・スタッフとのやりとりスマホでの勤怠・シフト回収、到着・終了報告、派遣先の勤怠承認
    給与・請求・既存システムとの連携給与経費計算・請求書作成・年末調整に対応
    料金初期費用0円、月額33,000円(税込)。アカウント数・スタッフ数の制限なし

    Gスタッフ(株式会社ネスティ)

    株式会社ネスティ
    引用:株式会社ネスティ

    派遣・紹介・請負・マネキンに対応する、大規模な派遣会社向けのオールインワンパッケージです。スタッフ登録から顧客・契約管理、勤怠、請求、給与、労務管理までを扱えます。

    週40時間・月60時間を超える時間外労働の計算を、タイムシートをまたぐケースも含めて自動で行えるなど、計算ロジックの精度に強みがあります。契約ごとの原価管理や損益明細表の出力にも対応しており、契約単位で利益を把握できます。スタッフ・派遣先向けにWeb勤怠、Web給与明細、Web契約書、Web請求書を提供しています。

    廉価版のクラウド版と、専任SEのサポートと柔軟なカスタマイズが付くオンプレミス版から選べます。オンプレミス版は月間稼働20,000名以上の規模にも対応します。稼働スタッフが数百〜数千名規模で、計算の正確さと契約単位の収支管理を重視する派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態派遣・紹介・請負・マネキン
    派遣法対応の範囲契約書類一式の出力、法改正対応。抵触日・事業報告書は要問い合わせ
    派遣先・スタッフとのやりとりWeb勤怠・Web給与明細・Web契約書・Web請求書・マイナンバー収集
    給与・請求・既存システムとの連携給与・請求・有給管理を内包。CRM・ATS・勤怠収集・会計システムとの連携実績あり
    料金クラウド版(V2):月額125,000円〜(月稼働500名分込み)、初期費用は導入費用900,000円ほか

    ORDIA(株式会社NSDデジタルソリューションズ)

    株式会社NSDデジタルソリューションズ
    引用:株式会社NSDデジタルソリューションズ

    1985年から人材サービス企業向けに開発を続けてきた、派遣基幹業務のパッケージシステムです。スタッフ管理から契約・勤怠・請求・給与までの基幹業務を1つのシステムで処理できます。

    進捗管理とアラート機能を強化し、処理漏れを防ぐ仕組みを備えています。統計分析機能で数値を見える化でき、経営の意思決定にも活用できます。オプションでスタッフマイページ(仕事検索・職歴更新・メッセージ)、Web勤怠、マイナンバー管理を追加でき、請求書はインボイス制度に対応しています。

    採用応募の一元管理や派遣先との連携、バックオフィス業務の代行など、周辺の関連サービスも用意されています。長年の運用ノウハウを活かして、業務の抜け漏れを仕組みで防ぎたい中堅〜大手の派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣(人材サービス業全般)
    派遣法対応の範囲進捗管理・アラートで処理漏れを防止。帳票の詳細は要問い合わせ
    派遣先・スタッフとのやりとりスタッフマイページ・Web勤怠(オプション)、派遣先連携の関連サービスあり
    給与・請求・既存システムとの連携契約・勤怠・請求・給与を一元処理。インボイス制度対応
    料金要問い合わせ

    【勤怠・三者間連携型】の人材派遣管理システム

    勤怠・三者間連携型の人材派遣管理システムは次の3サービスです。派遣先との勤怠承認をWeb化し、紙やFAXのタイムシートの回収・転記をなくせます。

    e-staffing(株式会社イー・スタッフィング)

    株式会社イー・スタッフィング
    引用:株式会社イー・スタッフィング

    派遣先からの見積依頼、契約、勤怠、請求までを、派遣元と派遣先がWeb上でやりとりできる受発注プラットフォームです。人材派遣会社3社の共同設立から始まったサービスで、業界標準の取引基盤として多くの派遣先・派遣元が利用しています。

    派遣先が契約を確定すると電子帳票(PDF)が作成され、契約・勤怠・請求の実績はいずれも12年4か月間保存されます。勤怠はスタッフが申請して派遣先が承認する方式で、CSVでダウンロードして自社の給与計算に取り込めます。請求書は派遣先がWeb上で確認できるため、郵送の手間も減らせます。

    導入費用は無料で、1契約・1スタッフあたりの従量課金です。e-staffingを利用している大手企業へ派遣している会社や、派遣先との契約・勤怠・請求のやりとりをまとめて電子化したい派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣
    派遣法対応の範囲契約確定時に電子帳票を作成し、契約・勤怠・請求の実績を12年4か月保存
    派遣先・スタッフとのやりとり見積・派遣照会・契約・勤怠承認・請求確認を派遣先とWeb上で完結
    給与・請求・既存システムとの連携勤怠のCSVダウンロード、Excel処理ツール、Web請求書
    料金導入費用無料、月額1,000円/1契約・1スタッフ(半月は500円)(税抜)

    DigiSheet(株式会社ヒューアップテクノロジー)

    株式会社ヒューアップテクノロジー
    引用:株式会社ヒューアップテクノロジー

    派遣スタッフの勤怠を、入力から承認・集計・データ連携までオンラインで完結させるクラウド型勤怠管理サービスです。紙やFAXでやりとりしていた勤務表をデジタル化し、派遣元・派遣先・スタッフの三者で同じデータを扱えます。

    締め日前に未提出・未承認の状況を一覧で把握できるため、月末の督促の手間を減らせます。集計した勤怠データは給与・請求システムに連携でき、週40時間超えへの対応や残業の警告といった機能もオプションで追加できます。

    導入から運用の定着まで専門スタッフが支援し、電話・メール・オンラインで相談できます。給与・請求の仕組みは既存のまま、タイムシートの回収と承認だけを確実に電子化したい派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣(非正規雇用スタッフの勤怠)
    派遣法対応の範囲週40時間超え・残業警告(オプション)。台帳・帳票は基幹システム側で管理
    派遣先・スタッフとのやりとりスタッフの勤怠入力と派遣先の承認をオンライン化。未提出・未承認を把握
    給与・請求・既存システムとの連携勤怠データを自動集計し、給与・請求システムと連携
    料金1スタッフ(1契約)あたり月額390円〜(税抜)。初期費用は要問い合わせ

    e-naviタイムシート(株式会社イー・クリエーション)

    株式会社イー・クリエーション
    引用:株式会社イー・クリエーション

    派遣スタッフの打刻から派遣先の承認、給与・請求締めの集計までを担うWeb勤怠管理システムです。スタッフはPC・スマホからの入力に加えて、ICカード(FeliCa)でも打刻できます。

    打刻した位置を記録できるため、不正打刻の防止にも役立ちます。派遣先はマウスクリックだけで日々の承認や一括承認ができ、派遣元へ通知するタイムシートも出力できます。給与締めと請求締めのそれぞれで勤怠を集計し、任意のレイアウトのCSVで市販の給与ソフトと連携できます。

    利用スタッフ数に応じた従量課金で、人数が多いほど1人あたりの単価が下がります。初期費用0円で始められるため、既存の給与ソフトを使い続けながら、勤怠の回収と集計だけを効率化したい派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣
    派遣法対応の範囲勤怠の記録・承認が中心。台帳・帳票は基幹システム側で管理
    派遣先・スタッフとのやりとりPC・スマホ・ICカード打刻、打刻位置の記録、派遣先のWeb承認
    給与・請求・既存システムとの連携給与締め・請求締め別の集計、任意レイアウトのCSV出力
    料金初期費用0円、月額250円〜/人(最小50人・100人以下は1人400円)

    【短期・単発派遣型】の人材派遣管理システム

    短期・単発派遣型の人材派遣管理システムは次の3サービスです。1日単位のシフト、当日の稼働確認、日払い・週払いの給与計算まで、短期案件の運用に合わせて設計されています。

    キャスティングナビ(ユニテックシステム株式会社)

    ユニテックシステム株式会社
    引用:ユニテックシステム株式会社

    人材派遣と業務請負の両方に対応し、多様な雇用形態・支払形態の仕事を一元管理できるオールインワンシステムです。スタッフの作業予約、マッチング、勤怠入力・承認、請求、給与計算までを1つのシステムで行えます。

    就業先・業務内容・シフト・派遣料金を入力すると、シフトを含む契約書類を自動で作成できます。条件で絞り込んだスタッフに、お仕事情報をメールやSMSで一斉配信することも可能です。日払い・週払い・月払い・月2回払いに対応しているため、短期案件で支払いサイクルが混在している会社でも給与計算を一本化できます。

    クラウドで使える月額プランと、買取プランから選べます。イベントや軽作業など案件ごとに働き方が変わる現場を、派遣と請負を組み合わせて運営している会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態人材派遣・業務請負(多様な雇用形態)
    派遣法対応の範囲シフトを含む契約書類の自動作成
    派遣先・スタッフとのやりとり条件で絞り込んだスタッフへのメール・SMS一斉配信、勤怠承認
    給与・請求・既存システムとの連携日払い・週払い・月払い・月2回払いの給与計算、請求
    料金月額プラン:月額20,000円〜(税抜)。買取プラン:998,000円〜(税抜)

    プロキャス(PROCAN株式会社)

    PROCAN株式会社
    引用:PROCAN株式会社

    短期派遣業務に特化し、シフト・配置・勤怠をスマホアプリで一元管理できる労務管理システムです。警備、イベント・SPスタッフ、建設、軽作業、清掃・ビルメンテナンス、訪問介護・家事代行などの業態に対応しています。

    スケジュール管理、案件の募集・配信、自動連絡、マッチング、チャット、リモート登録の機能を備え、配置の調整からスタッフとの連絡までをアプリ上で完結できます。専用スマホアプリのユーザーは7万人を超え、年間継続率は98%以上です。

    スタッフの出退勤もアプリで管理できるため、現場に直行直帰するスタッフが多い会社でも稼働状況を把握できます。シフト変更や欠員対応が日常的に発生し、電話連絡に追われている短期派遣の会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態短期派遣中心(長期派遣にも対応)
    派遣法対応の範囲要問い合わせ
    派遣先・スタッフとのやりとり専用スマホアプリでのシフト・連絡・出退勤管理、チャット、自動連絡
    給与・請求・既存システムとの連携配置・勤怠データをもとに給与計算の負担を軽減。連携先は要問い合わせ
    料金初期費用100,000円、月額30,000円〜(いずれも税抜)。登録人数により変動

    e心伝心(サイバーキューブ株式会社)

    サイバーキューブ株式会社
    引用:サイバーキューブ株式会社

    イベント・販売PRなどの短期・単発派遣に特化し、当日の欠員を防ぐ仕組みを備えたクラウド型システムです。案件管理、求人・エントリー、シフト作成、メール配信、勤怠管理、Web給与明細までを扱えます。

    前日確認、出発、入店の報告を案件ごとに管理し、報告がないスタッフにはアラートを出せます。オプションの自動モーニングコールは、起床予定時刻にスタッフへ自動で発信し、応答がなければ派遣会社に緊急コールを送ります。シフトは1コマ単位で編集でき、Excelに近い感覚で操作できます。

    月額料金は一律で、スタッフ数やオペレーターのアカウント数による追加課金がなく、契約期間の縛りもありません。30日間の無料トライアルで運用を試せるため、当日のドタキャン・遅刻対応に追われているイベント系の派遣会社に向いています。

    対応できる派遣・就業形態短期・単発派遣(外注スタッフも同時に管理可能)
    派遣法対応の範囲労働条件通知書の自動作成
    派遣先・スタッフとのやりとり前日確認・出発・入店報告、勤怠アラート、自動モーニングコール(オプション)、クライアント勤怠承認
    給与・請求・既存システムとの連携Web給与明細、Excel・Word形式の帳票出力、CSVダウンロード
    料金初期費用0円、月額30,000円(税抜)。モーニングコールは月額5,000円+1コール20円

    人材派遣管理システムのよくある質問

    人材派遣管理システムの導入を検討している派遣会社からよく寄せられる質問をまとめました。

    Q1. 稼働スタッフが少ない小規模な派遣会社でも導入する意味はありますか?

    あります。稼働スタッフが数十名規模でも、契約書類の作成、抵触日の管理、毎年の事業報告書といった法定業務の量は大きく変わりません。月額固定型や従量課金型であれば月2〜3万円台から始められるため、転記作業と管理漏れのリスクを減らす目的で早めに導入する派遣会社も少なくありません。

    Q2. Excelのスタッフ台帳や契約データは移行できますか?

    多くの製品で、CSV形式でのデータ取り込みに対応しています。ただし、Excelの項目名や入力ルールが担当者ごとにばらばらだと、移行前の整理に時間がかかります。導入支援の範囲にデータ移行が含まれるか、初期費用に含まれるのか別料金なのかを事前に確認しましょう。

    Q3. 人材紹介や業務請負も同じシステムで管理できますか?

    製品によって異なります。派遣・紹介・請負をまとめて管理できる製品もあれば、派遣専用の製品もあります。今後、紹介事業や請負事業を始める予定がある場合は、導入時点で必要なくても対応している製品を選んでおくと、システムの入れ替えを避けられます。

    Q4. 派遣先にもシステムを使ってもらう必要がありますか?

    勤怠のWeb承認や契約書・請求書のWeb送付を活用する場合は、派遣先にもアカウントを発行して使ってもらいます。派遣先側の利用料が無料かどうか、ログインせずにメールのリンクから承認できるかなど、派遣先の負担が小さい製品を選ぶと定着しやすくなります。勤怠のやりとりを中心に検討したい場合は、派遣会社向けの勤怠管理システムを比較した記事も参考にしてください。

    関連記事:派遣会社向け勤怠管理システム16選比較。勤怠特化型と基幹型の選び方を解説

    Q5. 派遣先との契約書や請求書を電子化できますか?

    人材派遣管理システムの多くは、契約書や請求書をPDFで作成し、Web上で送付する機能を備えています。電子署名まで必要な場合は、電子契約サービスと連携できる製品を選びましょう。請求書の送付だけを先に電子化したい場合は、Web請求書システムを単体で導入する方法もあります。

    関連記事:電子契約システムおすすめ16選比較。契約量別の費用感からタイプ別の選び方まで解説

    まとめ

    人材派遣管理システムは、派遣会社が「いちばん困っている業務」がどこかによって選ぶべきタイプが変わります。本記事で紹介した4つのタイプを改めて整理します。

    タイプこんな派遣会社に
    マッチング・採用強化型登録スタッフの集客と、案件へのマッチングを強化したい
    基幹業務一元管理型契約〜給与・請求までの転記と帳票作成をなくしたい
    勤怠・三者間連携型給与ソフトは残したまま、派遣先との勤怠のやりとりを電子化したい
    短期・単発派遣型イベント・スポット案件のシフト調整と当日の稼働確認を効率化したい

    あわせて、派遣法対応の範囲と、内勤ユーザー数・稼働スタッフ数のどちらで課金されるかも必ず確認しましょう。特に稼働スタッフが増える見込みがある会社は、課金単位の違いが数年後の費用を大きく左右します。

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「人材派遣管理システムおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

    自社でシステムを運用するのではなく、派遣スタッフを受け入れる側として派遣会社を探している場合は、以下の記事で派遣会社の選び方を解説しています。

    関連記事:【法人向け】人材派遣会社おすすめ16選比較。費用相場・派遣形態・選び方を解説

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