【法人向け】人材派遣会社おすすめ16選比較。費用相場・派遣形態・選び方を解説

「繁忙期の人手不足を派遣で乗り切りたいが、どの派遣会社に依頼すべきか分からない」
「派遣を頼むのは初めてで、有期雇用派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣のどれが自社に合うのか判断がつかない」
「派遣料金の相場感がつかめず、見積もりが妥当か判断できない」

人材派遣の活用を検討する企業担当者から、こうした声をよく耳にします。人材派遣会社は大手から業界特化型まで多数存在し、サービスの強みも対応職種も会社ごとに大きく異なります。自社のニーズに合わない会社を選んでしまうと、思うようなマッチングが得られず、結果としてコストばかりがかかってしまうリスクもあります。

本記事では、法人企業の派遣ご担当者向けに、人材派遣会社の選び方・派遣形態の違い・費用相場を厚生労働省データもふまえて解説した上で、おすすめの人材派遣会社16社をタイプ別に紹介します。さらに7つの質問で自社に最適なタイプを診断できるツールもご用意していますので、ぜひ最後までご覧ください。

人材派遣会社とは

人材派遣会社とは、自社で雇用する派遣スタッフを、企業のニーズに応じて一定期間派遣するサービスを提供する会社です。派遣スタッフの雇用契約は派遣会社と結ばれており、企業は派遣会社に派遣料金を支払うことで、自社で直接雇用することなく必要な人材を確保できます。

派遣先企業は、派遣スタッフに対して業務上の指揮命令を行えます。一方で、給与の支払い・社会保険・福利厚生・労務管理などはすべて派遣会社が担うため、企業側の管理工数を抑えながら人材を活用できる点が特徴です。

近年は労働人口の減少・採用難・働き方の多様化により、繁忙期の業務量変動や専門人材の確保手段として、人材派遣の活用ニーズが高まっています。

人材派遣・人材紹介・業務委託の違い

人材派遣と混同されやすいサービスに「人材紹介」と「業務委託」があります。それぞれの違いを以下にまとめました。

	人材派遣	人材紹介	業務委託
雇用関係	派遣会社が雇用	紹介後は企業が直接雇用	雇用関係なし
指揮命令	派遣先企業が可能	企業が直接行う	不可（受託側が独立して遂行）
契約期間	最長3年（同一組織単位）	無期（直接雇用）	プロジェクト・業務単位
料金体系	派遣料金（時給×実働時間）	紹介手数料（年収の30〜35%）	業務単位の報酬
適したケース	一時的な人手不足・繁忙期対応	長期的な戦力の確保	専門業務の一括外注

長期的な人材確保を目指す場合は人材紹介、業務範囲が明確で指揮命令の必要がない場合は業務委託の方が適しているケースもあります。

人材紹介会社をお探しの方は以下の記事もご覧ください。

関連記事：【タイプ別】人材紹介会社17社一覧｜活用効果を高める3つのコツもご紹介

また、自社で正社員採用活動を継続しており、その業務負荷を軽減したい場合は採用代行（RPO）の活用も視野に入ります。

関連記事：採用代行（RPO）おすすめ30社比較。費用相場からタイプ別の選び方まで解説

人材派遣の3つの形態と自社に合う選び方

人材派遣には大きく3つの形態があり、それぞれ契約の仕組み・期間・適した活用シーンが異なります。

派遣形態	雇用契約	派遣期間	適したケース
有期雇用派遣（一般派遣）	派遣会社と派遣スタッフが有期契約	同一組織単位で最長3年	繁忙期・プロジェクト単位・短期の人手補填
無期雇用派遣	派遣会社と派遣スタッフが無期契約	3年ルールの対象外	専門人材を長期的に確保したい
紹介予定派遣	直接雇用前提の派遣（最長6ヶ月）	派遣期間後に直接雇用	採用前にミスマッチを見極めたい

それぞれ詳しく解説します。

1. 有期雇用派遣（一般派遣）

有期雇用派遣は、派遣スタッフが派遣会社と一定期間の有期雇用契約を結び、企業に派遣される形態です。一般的に「派遣」と呼ばれるのはこの形態を指します。

労働者派遣法により、同一の派遣スタッフを同じ組織単位（課・グループなど）で受け入れられるのは最長3年と定められています。繁忙期や産休・育休による欠員、新規プロジェクトなどの一時的な業務増加への対応に適した形態です。

業務量の変動が激しい企業や、必要な期間に必要な分だけ人材を確保したい企業におすすめです。

2. 無期雇用派遣

無期雇用派遣は、派遣会社と派遣スタッフが期間の定めのない雇用契約を結んだ上で、企業に派遣される形態です。派遣スタッフが派遣会社の正社員・契約社員として雇用されている状態のため、3年ルールの対象外となり長期的に同じスタッフを受け入れられます。

派遣会社による教育・研修が手厚く、専門スキルを持つ即戦力人材が多い傾向があります。同一スタッフに継続して業務を担ってもらえるため、業務の専門性・継続性が求められるポジションに適しています。

ただし、人件費は有期雇用派遣より高くなる傾向があり、派遣スタッフの選択肢も限定されやすい点には注意が必要です。

3. 紹介予定派遣

紹介予定派遣は、直接雇用を前提に最長6ヶ月の派遣期間を設け、派遣期間終了後に派遣スタッフ・派遣先企業の合意があれば直接雇用に切り替わる形態です。

派遣期間中に実際の業務遂行能力・職場との相性を見極められるため、採用のミスマッチを防ぎやすいのが最大の特徴です。中途採用の選考プロセスに課題を感じている企業や、書類選考・面接だけでは判断しきれない人物特性を重視する企業に適した形態です。

なお、派遣期間中も労働者派遣法のルールが適用されるため、派遣先企業が選考時に派遣スタッフを面接することは原則禁止されています（紹介予定派遣は例外として面接可）。

企業が人材派遣を活用するメリット・デメリット

人材派遣の活用には、自社採用にはないメリットがある一方で、注意すべき制約もあります。導入判断の前に両面を整理しておきましょう。

人材派遣のメリット

人手が足りない企業にとって、人材派遣には次のようなメリットがあります。

柔軟な人材調達	急な人手不足・繁忙期・産休育休カバーなどに即応
採用工数の削減	求人広告・選考・面接などの工数を派遣会社に集約
専門人材の確保	派遣会社の登録スタッフから即戦力を確保可能
採用リスクの軽減	派遣期間中に適性を見極められる
労務管理の簡素化	派遣スタッフの社会保険・給与計算は派遣会社が担当

特に、派遣スタッフの社会保険料・福利厚生費・採用広告費といった付随コストを派遣会社が負担するため、直接雇用と比較して採用に関わる固定費を抑えやすい点は大きな魅力です。

人材派遣を活用する際の注意点・デメリット

一方、人材派遣には労働者派遣法に基づく制約があり、以下の点を理解した上で活用する必要があります。

派遣スタッフを企業側で選考・面接できない

労働者派遣法では、派遣先企業が派遣スタッフを事前に選考・面接することは禁止されています（紹介予定派遣を除く）。スキル要件は派遣会社に事前に伝え、マッチング精度の高い派遣会社を選ぶことが重要になります。

派遣期間の3年ルール

同一の派遣スタッフを同じ組織単位で受け入れられるのは最長3年まで（無期雇用派遣を除く）。3年を超えて同じ業務を続けてもらいたい場合は、直接雇用への切り替えや、別の派遣スタッフに交代する必要があります。

派遣禁止業務がある

労働者派遣法では、以下の業務への派遣が禁止されています。

• 港湾運送業務
• 建設業務
• 警備業務
• 病院・診療所などにおける医療関連業務（一部例外あり）
• 弁護士・社会保険労務士などの士業

該当する業務がある場合は、人材派遣以外の選択肢（業務委託・直接雇用・建設業務であれば請負）を検討する必要があります。

派遣スタッフの教育コストは発生する

派遣会社による事前研修はあるものの、自社業務に関する説明・社内ルールの共有・必要に応じた業務マニュアルの提供などは派遣先企業が行います。受け入れ準備の工数は一定発生する点を見込んでおきましょう。

業務範囲は契約内容のみ

派遣スタッフに依頼できる業務は、派遣契約で定めた範囲のみです。契約外の業務を依頼すると労働者派遣法違反となる可能性があるため、業務範囲の明確化と契約書への反映が重要です。

人材派遣会社の手数料相場

人材派遣の費用は、派遣スタッフの給与に派遣会社の手数料（マージン）を上乗せした派遣料金として企業に請求されます。料金は「時間単価×実働時間」で算出され、職種・スキル・地域によって変動します。

8時間換算の派遣料金の平均額

厚生労働省「令和4年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、8時間換算の派遣料金の平均額は24,909円（対前年度比1.8%増）となっています。1カ月の労働日数を20日として計算すると、月額の派遣料金は約49万8,000円が平均的な水準です。

この金額には、派遣スタッフへの給与に加え、社会保険料・有給休暇費用・派遣会社の運営費・営業利益などが含まれます。

業種・職種による料金変動

派遣料金は職種ごとに大きく異なります。以下は、企業が派遣スタッフの給与に対して支払う手数料率の一般的な目安です。

職種	手数料率の目安
一般事務・オフィスワーク	20〜25%
営業職	25〜35%
ITエンジニア・プログラマー	30〜40%
医療・看護・専門士業	40%以上
製造業・軽作業	15〜30%

例えば月給30万円の事務職スタッフを依頼する場合、派遣料金は約36〜37万5,000円が目安となります。高い専門性が必要な職種ほど手数料率が上がる傾向があるため、自社が依頼したい業務に対する妥当な料金水準を、複数社の見積もり比較で確認しておくことが大切です。

派遣料金の内訳

派遣料金には、派遣スタッフへの賃金だけでなく、以下の費用が含まれます。

• 派遣スタッフの賃金（賃金平均は8時間換算で15,968円／令和4年度）
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）
• 有給休暇費用
• 派遣会社の運営費・利益（マージン）
• 教育研修費用・キャリアサポート費用

派遣会社は、労働者派遣法第23条第5項に基づき、自社のマージン率を公開する義務があります。派遣会社のWebサイトで公開されているマージン率を確認することで、料金の妥当性を判断する材料になります。

長期契約や複数名の同時派遣を依頼する場合、料金が割引されるケースもあります。事前に派遣会社へ確認しておくとよいでしょう。

人材派遣会社を選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

人材派遣会社はどこも同じではありません。自社に合った派遣会社を選ぶために、以下5つの比較ポイントを押さえておきましょう。

• 自社に必要な派遣形態への対応
• 対応エリアの範囲
• 対応職種・登録スタッフ数
• 派遣社員へのサポート体制
• 付帯業務の代行可否

自社に必要な派遣形態への対応

派遣形態（有期雇用派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣）への対応状況は、派遣会社によって異なります。大手派遣会社は3形態すべてに対応しているケースが多いですが、業界特化型の派遣会社では特定の形態のみを扱っている場合もあります。

自社が活用したい派遣形態が明確であれば、それに対応した派遣会社を選びましょう。複数形態を比較検討中の場合は、全形態に対応している大手派遣会社に相談すると、選択肢を絞り込みやすくなります。

対応エリアの範囲

人材派遣会社の対応エリアに、自社が派遣してほしいエリアが含まれているかを必ず確認しましょう。対応エリア外の依頼は受けてもらえないか、交通費などの追加コストが発生する可能性があります。

全国対応の大手派遣会社は地方拠点でも安定したマッチング力を持つ一方、地方では地域密着型の派遣会社が独自のスタッフ層を抱えていることもあります。複数拠点で派遣を活用したい場合は、全国対応の派遣会社を中心に検討するのが効率的です。

対応職種・登録スタッフ数

自社が派遣してほしい職種に対応しているかだけでなく、対応職種の数・登録スタッフ数も比較材料になります。

登録スタッフ数が多いほど、自社の求める条件にマッチする人材を見つけやすくなります。一方、登録者数が多すぎる派遣会社は個別フォローが手薄になるケースもあるため、規模だけでなくマッチングの質も判断材料に入れましょう。

複数職種をまとめて依頼したい場合は、対応職種の幅広い派遣会社を選ぶと窓口を一本化できます。

派遣社員へのサポート体制

派遣スタッフへの教育・研修・キャリアサポート・福利厚生が充実している派遣会社ほど、向上心の高いスタッフが集まりやすく、定着率も高い傾向があります。

確認すべきポイントは次のとおりです。

• 派遣スタッフへの研修制度・スキルアップ支援
• 福利厚生（社会保険・有給休暇・健康診断など）
• 就業中の定期面談・相談窓口の有無
• メンタルヘルスケア・キャリアコンサルティング

特に長期的に派遣を活用する場合は、サポート体制が手厚い派遣会社を選ぶことで、派遣スタッフの離職リスクを抑えられます。

付帯業務の代行可否

人材派遣の活用では、契約管理・勤怠管理・請求処理・労働条件通知書の作成などの付帯業務が発生します。人手不足で付帯業務に手が回らない場合は、これらをまとめて代行する「派遣管理デスク」のようなサービスを提供している派遣会社を選ぶと、社内工数を大幅に削減できます。

複数の派遣会社・複数名の派遣スタッフを並行して受け入れる場合は特に、付帯業務の代行可否が現場の負担を左右します。

人材派遣会社の選び方

人材派遣会社を外注する際は、自社のニーズによって最適な派遣会社のタイプが変わります。ここでは人材派遣会社を4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. マッチング精度型 ｜ 安定就業を重視したい場合
2. スピード派遣型 ｜ 急な人員不足や繁忙期に対応したい場合
3. 複数スタッフ型 ｜ チームでまとめて任せたい場合
4. 特定業界型 ｜ 製造・IT・医療・建設など専門領域

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. マッチング精度型 ｜ 安定就業を重視したい場合

マッチング精度型の派遣会社は、登録スタッフ数の多さに加えて、スキル・適性を多角的に評価する独自のマッチングシステムを持つタイプです。労働者派遣法により企業側が派遣スタッフを面接で選考することは禁止されているため、雇用元である派遣会社のマッチング力が安定就業のカギを握ります。

派遣スタッフの登録時に技能測定や綿密なヒアリングを実施することで、技能だけでなく協調性などのヒューマンスキルも把握した上で、企業の社風や業務内容にマッチしたスタッフを派遣する派遣会社もあります。派遣期間内に安定して就業してほしい企業や、長期的なパートナーとして派遣会社を活用したい企業におすすめのタイプです。

ただし、マッチング精度を高めるためには自社の要望・依頼業務・求める人物像を具体的に派遣会社へ伝えることも欠かせません。

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2. スピード派遣型 ｜ 急な人員不足や繁忙期に対応したい場合

スピード派遣型の派遣会社は、最短1日からの派遣に対応し、急な依頼にも即応できる体制を持つタイプです。前日依頼で翌日には派遣スタッフを確保できるため、突発的な欠員対応や繁忙期の業務量増加にスムーズに対応できます。

短期間・単発派遣にも対応しており、業務量の変動に合わせて流動的に人員を確保できる点が魅力です。年中無休で対応している派遣会社や、大人数のスピード派遣を実現できる派遣会社もあります。業務量の変動が大きい企業や、突発的な人員不足が発生しやすい業種におすすめのタイプです。

ただし、急な派遣に対応してもらうには、依頼業務の整理・受け入れ準備・簡易オリエンテーションの準備など、社内側の体制整備も並行して進めておく必要があります。

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3. 複数スタッフ型 ｜ チームでまとめて任せたい場合

複数スタッフ型の派遣会社は、派遣スタッフのチーム派遣に対応し、リーダー＋複数スタッフの単位で派遣することで、教育・管理の工数を派遣会社側に集約できるタイプです。リーダーがチーム全体の管理・進捗報告・スタッフ教育を担うため、派遣先企業はリーダー1名にコミュニケーションを集約できます。

5名以上のチーム派遣に対応している派遣会社や、大規模プロジェクトで100名規模のチーム派遣実績を持つ派遣会社もあります。マニュアル化できていない業務が多い場合や、一定の業務量を複数スタッフでまとめて担ってほしい場合におすすめのタイプです。

ただし、業務クオリティを担保するためには、リーダーに任せきりにせず、業務内容や成果物の定期チェックを実施することも重要です。

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4. 特定業界型 ｜ 製造・IT・医療・建設など専門領域

特定業界型の派遣会社は、製造・IT・医療・建設など特定の業界・職種に特化し、業界経験者・有資格者の派遣を強みとするタイプです。業界特有の規制・専門用語・業務フローを理解した派遣会社が、自社業務に即した即戦力人材を派遣してくれます。

看護師・薬剤師・介護士などの医療系専門職、施工管理技士など建設業の有資格者、IT・Web業界のエンジニアなど、汎用的な派遣会社では確保が難しい職種で特に効果を発揮します。専門性の高い技術・資格を持つ人材が必要な企業におすすめのタイプです。

ただし、専門性の高い派遣スタッフを受け入れる際は、社内スタッフとのコミュニケーションが円滑になるよう、業務理解度に応じた説明・情報共有の工夫が必要です。

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エンジニア領域の採用代行を検討中であれば、以下の関連記事もご参考にしてください。

関連記事：エンジニア採用代行おすすめ20選比較。費用相場から選び方まで解説！

人材派遣会社16選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する人材派遣会社の一覧比較表です。

【マッチング精度型】の人材派遣会社

マッチング精度型の人材派遣会社は次の4社です。

パーソルテンプスタッフ株式会社

就業スタッフ12.6万人以上・取引企業4.6万社以上を有する業界最大手の人材派遣会社です。全都道府県に展開するサービスネットワークを通じて、地域ごとの採用ニーズに柔軟に対応しています。

半世紀にわたる人材ビジネスで培った独自のマッチングシステムにより、経験やスキルだけでなく企業との相性や適性を数値化して評価することで、高い定着率を実現しています。派遣スタッフへは定期的な面談を通じて就業中の課題を早期発見・解決する体制を整えており、安定就業のサポートも充実しています。

人材派遣の依頼から契約管理・請求処理までを代行する派遣管理デスクも提供しており、付帯業務の代行ニーズにも応えています。

対応エリア	全国（一部離島を除く）
対応職種	事務・コールセンター・研究開発・営業・CAD設計・IT・通訳・翻訳など13職種以上
登録スタッフ数	12万6,000人以上
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・キャリアサポート・スキルアップ研修・定期面談
料金目安	要問い合わせ

マンパワーグループ株式会社

日本初の人材派遣会社として55年以上の実績を持ち、全国74万人以上の登録スタッフを抱える人材派遣会社です。全国に153の直営店を展開しており、事務職からIT・エンジニア・介護職まで幅広い職種に対応しています。

登録時には技能測定に加え、協調性などのヒューマンスキルも評価する独自の選考システムを導入。企業の求める人材像を多角的に把握した上で、的確にマッチングする点が強みです。最短3日での人材選出と、契約締結まで料金が発生しない仕組みも特徴で、就業開始後も定期的なアフターフォローを実施しています。

対応エリア	全国47都道府県
対応職種	事務・介護・福祉・医療・IT・営業・接客・販売・製造・物流など6職種以上
登録スタッフ数	74万人
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・メンタルヘルスケア・キャリア相談・派遣管理デスク提供
料金目安	要問い合わせ

アデコ株式会社

全国40拠点以上に展開し、34,000名以上の派遣社員が就業している人材派遣会社です。スイス発のグローバル人材サービス企業として、世界各国で培ったノウハウをもとに日本国内でも幅広い職種で人材派遣を提供しています。

企業のビジョンに共感する人材のみを紹介する「ビジョンマッチング」が特徴的で、高い定着率を実現。独自の無期雇用化制度「ハケン2.5」を導入しており、派遣スタッフと無期雇用契約を結ぶことで、3年ルールに縛られない長期就業も可能です。就業中の派遣スタッフにはキャリアコーチが定期的な面談やキャリア相談を実施し、安定したパフォーマンス発揮をサポートしています。

対応エリア	全国対応
対応職種	事務・金融・営業・クリエイティブ・販売・セールスプロモーション・メディカルなど6職種以上
登録スタッフ数	3万4,000名以上
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・キャリアコーチ面談・育児支援・教育研修
料金目安	要問い合わせ

株式会社スタッフサービス・ホールディングス

約120万人の登録者数を誇り、全国47都道府県に158拠点を展開する大手人材派遣会社です。オフィスワークから設計、IT、介護などの幅広い職種に対応しており、独自のマッチングシステムにより最短3営業日以内での人材紹介を実現しています。

登録型派遣から紹介予定派遣、常用型派遣まで、企業のニーズに合わせて多様な雇用形態を提供。週3〜4日勤務や時短勤務など、柔軟な労働力の提供にも対応しています。就業開始後は給与管理・福利厚生・スキルアップ研修など、充実したサポート体制を整えており、企業の労務管理の負担軽減に貢献しています。

対応エリア	全国47都道府県
対応職種	オフィスワーク・設計・開発・IT・介護・医療・製造・軽作業など5職種以上
登録スタッフ数	約120万人（2024年3月時点）
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・スキルアップ研修・給与管理・育休産休制度
料金目安	要問い合わせ

【スピード派遣型】の人材派遣会社

スピード派遣型の人材派遣会社は次の4社です。

株式会社サンレディース

「明日欲しい人材を確保」をモットーに、即日対応・最短1日からの派遣を実現する人材派遣会社です。約40万人の登録スタッフを抱えており、主要都市の支店から広範囲の企業ニーズに対応しています。

物流・製造・軽作業、飲食業・販売・コンビニ、販売促進・イベント派遣などの分野で多くの企業を支援してきた実績があり、急なスタッフ需要が発生した際も、前日依頼で翌日のスタッフ確保が可能な体制を整えています。年中無休で対応しており、企業の緊急時や突発的な人手不足への迅速な対応力に定評があります。

対応エリア	全国30拠点から対応
対応職種	物流・製造・引越・飲食・販売促進・イベント・オフィスなど10職種以上
登録スタッフ数	約40万人
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・年中無休のサポート体制
料金目安	要問い合わせ

SBSスタッフ株式会社

東証一部上場のSBSホールディングスが100%出資する人材派遣会社です。独自のマッチングシステムにより、前日依頼での対応が可能で、最短1日からの派遣に対応しています。

大手都市銀行との連携による日払い対応により、高い動員力を誇っています。大型バスを含む約40台の保有車両で送迎サービスを展開しており、交通アクセスの悪い就業場所でも都市部からの人材派遣を実現しています。各企業には専任の営業担当者を配置し、仕事内容の確認から派遣スタッフの手配・現場巡回まで一貫してサポートします。

対応エリア	一都三県一府（一部離島を除く）
対応職種	物流・オフィスワーク・販売・飲食など4職種以上
登録スタッフ数	5万人以上
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・専任営業担当・現場巡回
料金目安	要問い合わせ

株式会社フルキャスト

834万人以上の登録スタッフを有し、年間680万件のマッチング実績を誇る人材派遣会社です。全都道府県に209拠点を展開しており、日本全国どのエリアでも人材派遣が可能です。

毎月4〜5万人の新規登録スタッフを迎え入れ、物流・製造・飲食・オフィス業務など、幅広い業種に対応。最短で前日・1日単位での人材派遣にも対応可能です。豊富な登録スタッフを基盤に、企業の多様な人材ニーズにタイムリーに応えています。短期から長期まで、企業の希望に合わせて柔軟にサービスを提供しています。

対応エリア	日本全国
対応職種	製造・飲食・コールセンター・事務・営業・清掃・配送助手など15職種以上
登録スタッフ数	834万人（2023年12月末時点）
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・労働条件通知書の作成代行可能
料金目安	要問い合わせ

株式会社ウィルオブ・ワーク

東証プライム市場上場のウィルグループに属し、4,800社を超える企業支援実績を持つ人材派遣会社です。約89万人の登録者と年間500名以上の正社員採用により、エリア・業界・国籍を問わない幅広い人材提案が可能です。

特に介護領域では最短即日での即戦力人材の派遣を実現。総合求人メディア「ウィルオブ求人」に加え「ウィルオブテック」「ウィルオブ介護」など、カテゴリー特化型の自社メディアを運営し、専門スキルを持つ人材と企業のマッチングを促進しています。コンプライアンス遵守とリスクマネジメントを徹底し、安心・安全なサービス提供を実現しています。

対応エリア	全国規模
対応職種	コールセンター・製造・工場・宿泊・外食・接客販売・介護・保育・営業など7職種以上
登録スタッフ数	約89万人
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・スキルアップ研修・カテゴリ特化型メディア運営
料金目安	要問い合わせ

【複数スタッフ型】の人材派遣会社

複数スタッフ型の人材派遣会社は次の4社です。

株式会社パソナ

業務整理に長けたリーダーを軸とすることで、企業の管理負担を最小限に抑えながら効率的に業務を遂行するチーム派遣を提供している人材派遣会社です。100名規模のチーム派遣実績を持ち、会社統合による定型業務の集約など、大規模プロジェクトにも柔軟に対応しています。

チーム派遣を通じて業務の棚卸し・標準化・マニュアル整備を進め、将来的な業務委託への移行もサポート。業務が属人化している企業に対し、チーム派遣を通じて業務の定型化を支援することも可能です。企業風土に合致する人材を厳選してチームを編成し、社員のコア業務への集中とコスト最適化を実現しています。

対応エリア	全国47都道府県をカバー
対応職種	オフィスワーク・営業・販売・コールセンター・メディカル・エンジニア・金融など6職種以上
登録スタッフ数	40万人以上
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・専任コンサルタント・派遣管理デスク提供
料金目安	要問い合わせ

株式会社ワールドスタッフィング

スタッフのキャリアや特性を正確に蓄積したデータベースにより、企業のニーズに合った人材を迅速に選抜している人材派遣会社です。経験豊富なリーダーとスタッフによるチーム派遣が特徴で、リーダーが勤怠管理からフォローアップ・教育まで一貫して対応します。

リーダー1人あたり3〜10名程度のスタッフで、スムーズな業務遂行を実現。在宅型のチーム派遣にも対応しており、全国から最適な人材の選抜が可能です。定期的な面談や業務プロセスの見える化により、スタッフの定着率と業務習熟度の向上を実現し、マニュアル作成から仕事内容の共有まで業務の属人化防止にも貢献しています。

対応エリア	全国
対応職種	接客・販売・コールセンター・オフィスワーク・物流など4職種以上
登録スタッフ数	要問い合わせ
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・リーダーによる勤怠管理・教育・フォローアップ
料金目安	要問い合わせ

富士ソフトサービスビューロ株式会社

5名以上の派遣社員を1チームとし、リーダーがチーム運営をトータルサポートする人材派遣会社です。リーダーが人材管理・勤怠管理・要員教育を一括して行い、チームのモチベーション維持と円滑な業務遂行を支援しています。

1名から数百名規模まで対応可能で、長期派遣からスポット対応まで柔軟に展開。大手信販会社や官公庁など、多岐にわたる業界で150名規模のチーム派遣実績を持っています。金融系企業の伝票処理、コンタクトセンターのSV＋オペレーター派遣、通信系企業の顧客管理業務、保険関連企業の受発信業務など、専門性の高い業務へのチーム派遣に強みを持つ派遣会社です。

対応エリア	要問い合わせ
対応職種	オフィスワーク・コールセンター・エンジニアなど3職種以上
登録スタッフ数	要問い合わせ
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・リーダーによる人材・勤怠管理・要員教育
料金目安	要問い合わせ

ランスタッド株式会社

派遣リーダーがスタッフの指導・育成・勤怠管理・業務進捗の報告を一括して担当することで、企業の管理負担とコミュニケーションコストの削減を実現している人材派遣会社です。オフィスワーク・製造・コールセンター・物流・サービスなど、幅広い職種に対応しています。

たとえば物流倉庫の場合、仕分けから検品・ロジスティクス事務・フォークリフトオペレーター・配送ドライバーまで、一括したチーム派遣が可能です。充実した教育・研修体制を整え、スタッフのスキル向上だけでなく、5S・マナー・モラル意識の向上にも注力。オプションとしてスタッフの定着支援や生産性向上支援も提供しています。

対応エリア	全国
対応職種	オフィスワーク・製造・コールセンター・物流・倉庫・サービスなど6職種以上
登録スタッフ数	25万人
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・派遣管理デスク・シフト調整ツール・勤怠管理システム
料金目安	要問い合わせ

【特定業界型】の人材派遣会社

製造・IT・医療・建設など特定業界型の人材派遣会社は次の4社です。

【製造】株式会社テクノ・サービス

創業以来40年以上にわたり製造業の人材派遣に特化し、スタッフの約7割が製造業に従事している人材派遣会社です。200万人以上の登録スタッフを抱え、企業の多様なニーズに迅速に対応できる体制を整えています。

独自の研修制度や資格取得支援制度を通じてスタッフの継続的なスキルアップを支援し、企業に即戦力となる質の高い人材を提供しています。派遣期間中も定期的な訪問や電話連絡を通じて、スタッフと企業の双方をきめ細やかにサポート。製造業に特化した豊富なノウハウで、企業の人材ニーズに応えています。

対応エリア	沖縄を除く全国
対応職種	製造・物流・食品・事務・介護・販売など6職種以上
登録スタッフ数	40万人（2024年3月末時点）
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・研修制度・資格取得支援・定期訪問
料金目安	要問い合わせ

【IT】type IT派遣（株式会社キャリアデザインセンター）

株式会社キャリアデザインセンターが提供するIT・Web業界特化型の人材派遣サービスです。登録者の約85%がIT関連職種に従事しており、開発・インフラ・クリエイティブ・事務など、幅広いIT関連職種に対応しています。

求人サイト「type」や「女の転職type」など、さまざまな人材サービスの運営実績を活かした強力なデータベースが特徴です。自社メディア・メルマガ・スカウトなどを活用し、独自のユーザー層にアプローチ。IT・Web業界専任のキャリアコーディネーターが、企業とスタッフの的確なマッチングを実現します。大手企業からベンチャー企業まで幅広い取引実績を持つ派遣会社です。

対応エリア	東京
対応職種	開発・インフラ・エンジニア・クリエイティブ・事務など5職種以上
登録スタッフ数	要問い合わせ
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・IT・Web業界専任キャリアコーディネーター
料金目安	要問い合わせ

【医療】株式会社ブレイブ

医療業界に特化している人材派遣会社です。看護師・薬剤師・介護士を中心とした人材の派遣に強みがあり、ほかにも事務・コールセンター・保育士などにも対応可能です。

スタッフの派遣開始後は、定期的な就業状況の確認やスタッフとの個別面談などを通じて、円滑に業務を遂行できるようきめ細かくフォロー。派遣スタッフ向けに給与の日払い対応をしているだけでなく、派遣就業の継続でポイントが貯まる仕組みを導入しており、安定して働ける環境を整えています。

対応エリア	要問い合わせ
対応職種	看護師・薬剤師・介護士・保育士・オフィスワーク・コールセンター・営業・ITサポートなど9職種以上
登録スタッフ数	要問い合わせ
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・日払い対応・継続ポイント制度・個別面談
料金目安	要問い合わせ

【建設】株式会社アーキ・ジャパン

建設業界に特化した人材派遣会社です。未経験者から経験者まで幅広い人材を受け入れ、特に施工管理技士の育成に注力しています。建設業界で必要な基礎知識から実務スキルまで、50種類以上のオンラインコンテンツを含む充実した研修制度を完備。資格取得支援制度も整えており、企業が求める即戦力の育成に取り組んでいます。

1人ひとりに専属のキャリアサポーターを配置し、月1回以上の現場訪問とフォローアップを実施。研修期間から派遣後まで一貫したサポート体制により、人材の定着と成長を支援しています。

対応エリア	東北・関東・東海・中部・近畿・四国・九州に支店あり
対応職種	建築
登録スタッフ数	要問い合わせ
派遣社員へのサポート体制	福利厚生・50種以上の研修コンテンツ・資格取得支援・専属キャリアサポーター
料金目安	要問い合わせ

人材派遣を活用するまでの流れ

人材派遣会社から自社にスタッフを派遣してもらうまでの大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 人材派遣会社に相談する
2. ヒアリングを受けて希望条件を伝える
3. 派遣会社が派遣スタッフを選定する
4. 派遣会社と企業間で契約を締結する
5. 希望日から派遣スタッフの就業がスタート

まず、派遣スタッフに依頼したい業務内容・期間・就業開始希望日・必要人数などの基本情報を派遣会社に相談します。人材派遣を依頼する背景や目的、求める人物像、必要なスキルなども具体的に伝えておくと、よりマッチしたスタッフを派遣してもらえる可能性が高まります。

続いて、ヒアリングをもとに派遣会社が人選を行います。派遣スタッフが希望する場合は職場見学を実施し、業務内容や就業環境、不明点などを確認してもらいます。その後、派遣会社と企業間で労働者派遣基本契約書や労働者派遣契約書を締結する流れです。

契約を締結したら、希望開始日より派遣スタッフが就業します。なお、開始前には、社内への周知や必要備品の準備、社内ルールの説明など、受け入れ準備を行います。社会保険などの手続きは派遣会社が担当します。

労働者派遣法では、派遣先企業に「派遣先責任者の選任」と「派遣先管理台帳の作成」が義務付けられています。派遣スタッフの受け入れ前に準備を整えておきましょう。

人材派遣会社に関するよくある質問

Q. 派遣料金はいつ・どのように支払うのですか？

派遣料金は「時間単価×派遣スタッフの実働時間」で算出され、通常は月次で派遣会社から請求書が発行されます。支払いサイトは派遣会社ごとに異なるため、契約前に確認しておきましょう。

派遣料金には派遣スタッフの賃金・社会保険料・有給休暇費用・派遣会社のマージン（運営費・利益）が含まれます。派遣スタッフへの給与の直接支払いは不要です。

Q. 派遣スタッフを選考・面接できますか？

労働者派遣法により、派遣先企業が派遣スタッフを事前に選考・面接することは原則禁止されています。スキル要件・業務内容・求める人物像は派遣会社へ事前に伝え、派遣会社のマッチング力に委ねる形になります。

例外として、紹介予定派遣の場合は派遣期間前の選考・面接が認められています。

Q. 派遣期間の3年ルールとは何ですか？

労働者派遣法では、同一の派遣スタッフを同じ組織単位（課・グループなど）で受け入れられるのは最長3年と定められています（無期雇用派遣を除く）。3年を超えて同じ業務に就いてもらいたい場合は、直接雇用への切り替えや、別の派遣スタッフへの交代が必要です。

Q. 派遣禁止業務にはどんなものがありますか？

労働者派遣法では、港湾運送業務・建設業務・警備業務・病院等での医療関連業務（一部例外あり）・士業（弁護士・社会保険労務士など）への派遣が禁止されています。該当業務がある場合は、業務委託や直接雇用などの代替手段を検討する必要があります。

Q. 業務委託・人材紹介とどう使い分けますか？

人材派遣は「企業の指揮命令下で一定期間業務を担う人材を確保したい」場合に最適です。一方、業務委託は「業務の完成物に対して報酬を支払う」契約形態で、指揮命令はできないものの専門業務を一括外注する場合に向いています。人材紹介は、長期的な直接雇用を前提に人材を確保したい場合の選択肢です。

繁忙期の補填や業務量変動への対応であれば人材派遣、明確な成果物を期待する専門業務であれば業務委託、長期戦力の獲得であれば人材紹介と、目的に応じて使い分けましょう。

なお、定型的なバックオフィス業務や事務作業の効率化を目指す場合は、オンラインアシスタントや事務代行などのサービスも選択肢に入ります。

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まとめ

本記事では、人材派遣会社の選び方や比較ポイントについて解説しました。

まず、自社のニーズに応じて以下のタイプから派遣会社を選びましょう。

マッチング精度型	派遣期間内に安定して就業してほしい場合
スピード派遣型	急な人員不足や繁忙期に対応したい場合
複数スタッフ型	チームでまとめて派遣を依頼したい場合
特定業界型	製造・IT・医療・建設など専門性が必要な場合

その上で、以下5つの比較ポイントで派遣会社を絞り込みましょう。

1. 自社に必要な派遣形態への対応
2. 対応エリアの範囲
3. 対応職種・登録スタッフ数
4. 派遣社員へのサポート体制
5. 付帯業務の代行可否

派遣形態には有期雇用派遣・無期雇用派遣・紹介予定派遣の3つがあり、活用期間や目的によって最適な形態が変わります。複数の派遣会社に相談し、自社の業務内容・期間・予算に合わせた提案を比較した上で、最適なパートナーを選びましょう。

この記事が、人材派遣会社選びの一助になれば幸いです。