中小企業向け広告代理店16選比較。少額予算でも頼める会社の選び方

「手数料は広告費の20%と聞いていたのに、請求書を見たら実質30%近く払っていた」
「大手代理店に相談したら、最低出稿金額が月50万円と言われて話が終わってしまった」

中小企業が広告代理店を探し始めると、多くの担当者がこの壁にぶつかります。広告代理店の手数料は「広告費の20%」が業界標準ですが、実はその裏に最低手数料（ミニマムチャージ）という仕組みがあり、月10万円の広告費で依頼すると実質負担率が30%を超えることも珍しくありません。つまり「20%だから安心」ではなく、自社の予算レンジで実際にいくら払うことになるのかを確認しないと、費用対効果は簡単に崩れます。

そこで本記事では、中小企業に合った広告代理店の選び方と、タイプ別のおすすめ代理店16選を紹介します。さらに、手数料体系の3タイプと予算レンジ別の実質手数料率、失敗しない比較ポイント、そして10の質問に答えるだけで自社に最適なタイプが分かる診断ツールまで用意しました。掲載16社は最低出稿金額・手数料体系・契約期間の縛りまで一次情報で確認しているため、問い合わせ前に候補を絞り込めます。

そもそも中小企業が広告代理店に依頼するメリットとは？

広告代理店とは、広告主に代わって媒体の選定・広告枠の仕入れ・クリエイティブ制作・配信運用・効果測定を行う専門会社です。現在の主戦場はGoogle広告やMeta広告などの運用型広告で、入札や配信設定を日々調整しながら成果を改善していく仕事が中心になっています。

中小企業が代理店に依頼する最大の価値は、専任のマーケティング担当者を採用するより早く、安く、専門知識を確保できる点です。運用型広告は媒体の仕様変更が頻繁で、機械学習を前提とした設計に変わり続けています。この変化を1人の兼任担当者が追い続けるのは現実的ではありません。

もう一つの価値は、失敗の総量を減らせることです。広告費は投じた瞬間から消費されます。キーワードの選び方、除外設定の漏れ、計測タグの設置ミスといった初歩的なつまずきは、経験のある運用者であれば最初から避けられます。限られた予算で試行回数を稼ぐには、最初から正しい型で始めることが最も効率的です。

一方で、代理店に依頼すれば必ず成果が出るわけではありません。中小企業の予算規模では「誰が担当するか」で結果が大きく変わるため、会社の看板ではなく体制と条件を見て選ぶ必要があります。この点は後述の比較ポイントで詳しく解説します。

中小企業向けの代理店と大手向けの代理店は何が違うのか

「広告代理店」と一括りにされがちですが、中小企業を主戦場にしている代理店と、ナショナルクライアントを主戦場にしている代理店では、受け入れ条件も体制もまったく異なります。まずはこの違いを押さえておくと、問い合わせ先の当たりをつけやすくなります。

比較項目	中小企業向けの代理店	大手・ナショナルクライアント向けの代理店
最低出稿金額	月1万〜20万円程度から相談可	月50万〜100万円以上が下限
手数料体系	定額型を用意している会社が多い	料率型（広告費の15〜20%）が基本
契約期間	縛りなし・1か月単位も選べる	6か月〜1年の最低契約期間
担当体制	営業と運用者が同一、少人数で伴走	営業・運用・クリエイティブが分業
支援範囲	LP制作・SEOまで小回りよく対応	マス広告・ブランディングまで統合設計
得意な役割	限られた予算で成果を積み上げる	大規模予算を戦略的に配分する

中小企業が大手向けの代理店に依頼して失敗しやすいのは、予算規模の中で優先度が下がるためです。運用額の大きいクライアントに経験豊富な担当者が配置されるのは自然な経済原理であり、月数十万円の案件に同じ体制を期待するのは無理があります。自社の予算を「大切に扱ってもらえる規模」の代理店を選ぶことが、中小企業にとって最も現実的な戦略です。

Web広告全体の相場感や依頼範囲をあらためて整理しておきたい場合は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：Web広告運用代行おすすめ22選比較。費用相場から選び方まで解説

中小企業が広告代理店に依頼できる業務

広告代理店の仕事は「広告を配信すること」だけではありません。予算配分の設計から効果検証まで、複数の工程が含まれます。自社でどこまでやるのか、どこから任せるのかを決めるために、依頼できる業務の全体像を確認しておきましょう。

戦略設計・媒体選定	商材・ターゲット・予算から出稿媒体と配分を決定。競合調査やシミュレーションも含む
アカウント設計・初期構築	キャンペーン構成、キーワード選定、オーディエンス設計、計測タグの設置
日々の運用・入札調整	予算消化の管理、除外キーワードの追加、入札戦略の見直し
クリエイティブ制作	バナー・動画・広告文の制作と改善。ABテストの設計
LP制作・改善（LPO）	遷移先ページの制作、フォーム改善、CV導線の見直し
レポート・改善提案	月次または週次のレポート提出、次月の施策提案
媒体審査・薬機法対応	表現規制のチェック、審査差し戻しへの対応

中小企業の場合、広告運用だけを切り出して依頼しても成果が伸びにくいケースが多くあります。クリック単価を下げても、遷移先のLPが弱ければCVは増えません。広告費が月数十万円規模であれば、広告運用とLP改善をセットで任せられる体制のほうが、投じた予算に対する見返りは大きくなります。

中小企業向け広告代理店の費用相場と手数料体系

広告代理店に支払う費用は「広告費（媒体費）」と「運用手数料」に分かれます。広告費は媒体に支払う実費なので、代理店選びで差が出るのは手数料のほうです。まずは手数料体系の3タイプを整理します。

手数料体系	費用の決まり方	相場	向いているケース
料率型（コミッション型）	広告費に対する一定割合	広告費の20%が業界標準。大手は15〜20%	広告費を段階的に増やしていく予定がある場合
定額型（固定型）	広告費のレンジごとに固定額	月5万〜30万円	広告費を増やしても費用を一定に読みたい場合
成果報酬型	発生したコンバージョン数×単価	CV単価5,000〜30,000円	先行投資のリスクを抑えて試したい場合

ここで中小企業が必ず確認すべきなのが、「最低手数料（ミニマムチャージ）」の存在です。多くの代理店は料率型を掲げつつ、下限額を設定しています。この下限が効くと、少額予算では表面上の料率と実際の負担率が大きく乖離します。

月の広告費	表面上の手数料（料率20%）	実質負担率の目安	起きやすいこと
月10万円	2万円	30〜50%相当	最低手数料（月3万〜20万円）が適用される
月20万円	4万円	25%以上	下限額に張り付いたまま
月20〜50万円	4〜10万円	20〜25%	初期費用・アカウント構築費が上乗せされる
月50〜200万円	10〜40万円	20%前後	相場どおりの標準ゾーン
月200万円以上	40万円〜	10〜15%	ボリュームディスカウントやレーマン方式が適用

つまり月20万円以下の広告費で依頼する場合、料率型よりも定額型のほうが安く収まるケースが多いということです。実際に、少額予算に対応する代理店は料率型ではなく定額型を採用している傾向があります。

料金以外に、費用が変動する要因も押さえておきましょう。

1. 最低手数料と最低出稿金額

代理店の受け入れ条件は「最低出稿金額」と「最低手数料」の2つで決まります。最低出稿金額は大手で月50〜100万円以上、中堅・専門代理店で月20〜50万円、少額対応の代理店では制限なしという分布です。最低手数料は月3万円程度から、専門性の高い代理店では月20万円に設定されている場合もあります。自社の広告費を最低手数料で割ってみて、実質負担率が許容できるかを必ず確認してください。

2. 初期費用・アカウント構築費

契約初月には、アカウント構築費や初期設定費が別途発生することがあります。相場は0円から10万円程度で、媒体数に応じて加算される会社もあります。他社からの乗り換えの場合は初期費用を無料にしている代理店もあるため、乗り換え検討時は必ず確認しましょう。少額予算では、この初期費用が初月の収支を大きく左右します。

3. 手数料に含まれる範囲の違い

同じ「20%」でも、含まれる業務範囲は会社ごとに違います。バナー制作・LP制作・レポート作成・2媒体目以降の運用が手数料内か別料金かで、実質的な負担は変わります。バナー制作を手数料内で対応する代理店もあれば、1本3万円で見積もる代理店もあります。見積もりを比較するときは、料率の数字だけでなく「その料率で何をしてくれるのか」を並べて確認することが重要です。

なお、自社が投じるべき広告費の水準に迷う場合は、中小企業の売上高広告宣伝費比率が全業種平均で1〜3%程度という目安が参考になります。業種差は大きく、製造業・卸売業では売上比0.1〜0.2%、小売業・サービス業では0.9〜5.3%程度です。新規獲得を積極的に狙う場合は平均の2〜3倍を投じるケースもあります。

検索広告に絞って費用相場を詳しく知りたい場合は、以下の記事で媒体別の単価まで解説しています。

関連記事：Google広告運用代行おすすめ代理店15選｜費用と選び方まで解説

中小企業が広告代理店を選ぶ際に確認すべき6つの比較ポイント

中小企業向けの広告代理店は「どこも同じ」ではありません。同じ広告費でも、受け入れ条件・担当体制・支援範囲によって成果は大きく変わります。選定を誤ると、実質手数料率が想定の1.5倍になったり、成果が出ないのに契約を解除できないといった事態に陥ります。ここでは失敗しないための6つの比較ポイントを解説します。

• 最低出稿金額と最低手数料が自社予算に合っているか
• 料率型と定額型、自社の予算ではどちらが得か
• 契約期間の縛り・違約金の有無
• 実際に運用するのは誰か
• LP制作・SEOまで一社で任せられるか
• 広告アカウントの名義と引き継ぎ可否

最低出稿金額と最低手数料が自社予算に合っているか

最初に確認すべきは、その代理店が自社の予算規模を受け入れられるかどうかです。最低出稿金額をクリアしていても、最低手数料の設定次第で実質負担率が跳ね上がるため、2つをセットで確認する必要があります。たとえば手数料の下限が月20万円に設定されている代理店に月30万円の広告費で依頼すると、実質負担率は約67%になります。専門性は高くても、予算が合わなければ費用対効果は成立しません。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 最低出稿金額はいくらか
• 最低手数料（ミニマムチャージ）はいくらか
• 2媒体目以降は手数料が加算されるか

料率型と定額型、自社の予算ではどちらが得か

手数料体系は、自社の広告費の水準と今後の増額計画で選ぶべきものが変わります。月20万円以下の広告費なら定額型のほうが安く収まることが多く、逆に広告費を月100万円以上まで伸ばしていく計画があるなら料率型のほうが柔軟です。定額型は広告費が増えても費用が変わらないため、成果が出て予算を増やす局面では有利になります。料率型を選ぶ場合は、広告費が増えたときに料率が下がる仕組み（ボリュームディスカウントやレーマン方式）があるかどうかも確認しておくと、将来のコスト増を抑えられます。

契約期間の縛り・違約金の有無

中小企業にとって、契約期間の縛りは最も見落とされやすいリスクです。最低契約期間が6か月以上に設定されていると、成果が出ないと分かった時点でも撤退できません。限られた予算で試行するのであれば、契約縛りなし・1か月単位で判断できる代理店から始めるのが安全です。一方で、BtoBのように検討期間が長い商材では、3〜6か月かけて改善する前提のほうが成果につながる場合もあります。「縛りがないほうが良い」と単純に決めるのではなく、自社の商材のCV発生サイクルと照らして判断してください。

実際に運用するのは誰か

提案してくれた営業担当と、実際に管理画面を触る運用者が別人であるケースは珍しくありません。中小企業の予算規模では、経験の浅い担当者がアサインされたり、他案件との掛け持ちで優先度が下がるリスクが高いため、契約前に体制を確認しておく必要があります。運用担当者の経験年数を明示している代理店や、コンサルタント1人あたりの担当社数を公開している代理店は、この点を意識して体制を作っています。打ち合わせの場に運用者本人が同席するかどうかも、良い判断材料になります。

LP制作・SEOまで一社で任せられるか

広告のクリック数が増えても、遷移先のページで離脱されれば成果は出ません。専任のWeb担当者がいない企業では、広告運用とLP改善を別会社に分けると調整コストがかさみ、改善サイクルが止まります。LP制作・サイト改善・SEOまで一社で対応できる代理店であれば、広告データをもとにした改善提案がそのまま実装まで進みます。逆に、社内にすでに制作機能がある場合は、広告運用に特化した代理店のほうが専門性の面で有利です。自社に何が足りないかを起点に判断しましょう。

Webマーケティング全体をまとめて外注する選択肢も検討している場合は、以下の記事で支援範囲の違いを比較できます。

関連記事：Webマーケティング代行会社15選！特徴別に分類して、選び方まで

広告アカウントの名義と引き継ぎ可否

契約終了後を見据えて確認しておきたいのが、広告アカウントの名義です。代理店名義のアカウントで運用されていると、解約時に運用データが引き継げず、蓄積した機械学習の学習内容もゼロから作り直しになります。自社名義でアカウントを開設し、管理画面の閲覧権限を常時共有してくれる代理店を選ぶと、乗り換えやインハウス化の選択肢を残せます。なお媒体によって引き継ぎの可否は異なり、Google広告は移管可能ですが、Meta広告は移管できない仕様です。契約前に「アカウント権限は譲渡してもらえるか」を確認しておきましょう。

BtoB商材で広告を検討している場合は、リード獲得を前提とした設計の考え方もあわせて押さえておくと、代理店の提案を評価しやすくなります。

関連記事：BtoB広告代理店おすすめ15選比較。費用相場から選び方まで解説

中小企業向け広告代理店の選び方

中小企業向けの広告代理店は、受け入れ予算と支援スタイルによって大きく5つのタイプに分けられます。ここでは各タイプの特徴と向いている企業を紹介します。

1. 少額スタート特化型 ｜ 月10万円前後の広告費から、縛りなしで始めたい場合
2. 運用型広告専業型 ｜ 月20万円以上を確保でき、運用の質と改善スピードを最優先したい場合
3. マーケティング総合支援型 ｜ LP制作・SEO・サイト改善までまとめて任せたい場合
4. 地域密着・全国拠点型 ｜ 地方に拠点があり、対面で相談しながら進めたい場合
5. インハウス化支援型 ｜ 手数料を抑え、最終的に社内運用へ切り替えたい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。10の質問に答えると、自社の予算と体制に最適な広告代理店のタイプが診断されます。

① 少額スタート特化型 ｜ 月10万円前後の広告費から、縛りなしで始めたい場合

少額スタート特化型は、最低出稿金額を設けず、定額の手数料と契約縛りなしの条件で受け入れてくれるタイプです。広告費が月10万円前後でも実質負担率が跳ね上がらない料金設計になっており、初めてWeb広告に取り組む企業でもリスクを抑えて試せます。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 広告費を月10万円前後から小さく始めたい
• まず3か月で効果を見極めてから判断したい
• 最低出稿金額を理由に他社で断られてしまった

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② 運用型広告専業型 ｜ 運用の質と改善スピードを最優先したい場合

運用型広告専業型は、広告運用に業務を絞り込み、専任のコンサルタントが戦略設計から日々の調整まで一貫して担当するタイプです。手数料の下限は月10〜20万円と高めですが、担当者1人あたりの受け持ち社数を制限し、媒体の最新仕様に踏み込んだ運用を提供します。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 月20万円以上の広告費を確保でき、成果の最大化を優先したい
• いまの代理店の運用の質や改善提案に物足りなさを感じている
• 制作機能は社内にあり、広告運用だけを専門家に任せたい

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③ マーケティング総合支援型 ｜ LP制作・SEOまでまとめて任せたい場合

マーケティング総合支援型は、広告運用に加えてLP制作・サイト改善・SEO・コンテンツ制作までを一社で担えるタイプです。広告データをもとにした改善提案がそのまま実装まで進むため、専任のWeb担当者がいない企業でも改善サイクルが止まりません。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 広告を出しているが、遷移先のLPに課題があると感じている
• 広告・LP・SEOを別会社に分けていて調整に手間がかかっている
• Web集客全体の設計から相談したい

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④ 地域密着・全国拠点型 ｜ 対面で相談しながら進めたい場合

地域密着・全国拠点型は、全国に営業拠点を持ち、地方企業に対して対面で伴走できる体制を持つタイプです。地域の商圏特性を理解した担当者が窓口となり、Web広告に不慣れな企業でも顔を合わせて相談しながら進められます。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 地方に拠点があり、対面で相談できる相手を探している
• 自社の商圏や地域事情を理解したうえで提案してほしい
• オンラインだけのやり取りでは社内の合意形成が進めにくい

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⑤ インハウス化支援型 ｜ 最終的に社内運用へ切り替えたい場合

インハウス化支援型は、運用を代行するのではなく、自社の担当者が運用できる状態を作ることをゴールに据えたタイプです。研修・アカウント設計の引き継ぎ・質問窓口の提供を通じて、数か月かけて社内に運用体制を構築します。手数料が広告費に連動しないため、広告費を増やしても支援費用は変わりません。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 代理店の手数料を削減し、社内にノウハウを残したい
• 代理店の提案内容を評価できる知識を社内に持ちたい
• 広告費が月200万円を超え、外注の手数料が重くなってきた

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おすすめの中小企業向け広告代理店一覧比較表

以下は、本記事で紹介する中小企業向け広告代理店16社の一覧比較表です。料金は各社の公式サイトに記載がある数値を掲載しています。

【少額スタート特化型】の中小企業向け広告代理店

少額スタート特化型の中小企業向け広告代理店は、次の4社です。

株式会社カルテットコミュニケーションズ

株式会社カルテットコミュニケーションズは、2011年設立のリスティング広告運用代行に特化した専業代理店で、「最低広告費なし」を公式に掲げている会社です。広告費1万円からでも依頼でき、月5万円程度から始められると明記しているため、初めてWeb広告に取り組む中小企業でも予算の壁にぶつかりません。

手数料は料率型ではなく、広告費のレンジごとに決まる定額制を採用しています。広告費20万円以内なら月3万円（税抜）、40万円以内なら月5万円という設計で、少額予算でも実質負担率が跳ね上がらないのが特徴です。最低契約期間の縛りもなく、運用者と直接やり取りでき、媒体の管理画面も全面開示されます。1,000業種以上・4,200社以上の支援実績と継続率97.4%を公表しており、名古屋本社に加えて東京・大阪・福岡に支社を持ちます。

最低出稿金額	最低広告費なし（広告費1万円から可・月5万円程度から）
手数料体系	定額制。広告費20万円以内 月3万円／40万円以内 月5万円／100万円以内 月16万円（すべて税抜）
初期費用・契約期間	初期費用0円（要件により3万円）・最低契約期間なし
対応媒体	Google・Yahoo!・Microsoft・Meta・X・LINE・YouTube・TikTok・Pinterest・SmartNews・DSP
広告以外の対応	マーケティングツール開発（Lisket）、SFA/CRM/MA導入支援

株式会社クロスバズ

株式会社クロスバズは、広告費50万円以下の小規模事業者に向けた定額運用プランを提供する広告代理店です。広告費1〜30万円の区分なら月5万円、30〜40万円なら月6万円という定額制で、広告費50万円を超えた段階で料率20%に切り替わる設計になっています。

同社の特徴は、契約期間の縛りと違約金を一切設けていない点です。1か月目で解約することも可能で、広告アカウントの権限は完全に譲渡されます。加えて運用担当者を広告運用歴3年以上の経験者に限定しており、少額予算でも新人がアサインされる懸念がありません。LP制作・サイト制作・SEO記事制作・オウンドメディア運用まで幅広く手がけ、整骨院・学習塾・ブランド買取・結婚式場など50業種以上の取引実績があります。

最低出稿金額	下限の明記なし（最小区分が広告費1〜30万円）
手数料体系	広告費 1〜30万円：月5万円 広告費 30〜40万円：月6万円 広告費 40〜50万円：月8万円 広告費 50万円超：広告費の20%
初期費用・契約期間	初期費用6万円（2媒体目以降+3万円）・契約縛りなし・違約金なし
対応媒体	Google・Yahoo!・ディスプレイ・YouTube・SNS広告
広告以外の対応	LP制作（漫画LP）、サイト・採用サイト・EC制作、SEO記事制作、オウンドメディア運用

CyberHorn株式会社（サイバーホルン）

CyberHorn株式会社は、「日本の企業の99%を占める中小・ベンチャー企業に貢献する」ことを掲げ、創業当初から小さな広告予算のクライアントに寄り添ってきた運用型広告の専門代理店です。2013年設立で、東京本社と名古屋オフィスを構えています。

料金は広告費の20%で手数料の下限は1媒体あたり3万円と低く設定されており、初期費用とアカウント構築費が0円なので初月の負担を抑えられます。広告費100万円以上では10%・15%・20%の3プランから選択でき、200万円以上ではレーマン方式によって取引額の増加に応じて料率が下がります。加えてグループ会社と連携し、SEO・MEOに加えて印刷・ポスティング・DM代行までオフライン施策をワンストップで依頼できる点も、地域で商売をする中小企業にとって使いやすい特徴です。

最低出稿金額	15万円〜（最低出稿期間なし・テスト出稿の相談可）
手数料体系	広告費の20%（手数料の下限3万円／1媒体） 100万円以上は10・15・20%から選択、200万円以上はレーマン方式
初期費用・契約期間	初期費用0円・アカウント構築0円
対応媒体	Google・Yahoo!・Microsoft・Meta・LINE・YouTube・TikTok・X・ディスプレイ
広告以外の対応	HP・LP制作、動画制作、SEO・MEO、インハウス支援、 印刷・ポスティング・DM代行（グループ対応）

有限会社IMAKE

有限会社IMAKEは、運用実績10年以上のリスティング広告代理店で、通常プランと完全成果報酬型プランの2本立てで少額予算に対応している会社です。通常プランの手数料は月額広告費の10〜16%で、ミニマムチャージが16,000円（税別）と業界でも低い水準に設定されています。

広告費の最低金額を設けておらず、月3万円の予算での受託実績も公開しています。最低契約期間の縛りもないため、いつでも広告掲載を停止できます。もう一つの選択肢である完全成果報酬型プランでは、運用手数料・バナー制作費・LP制作費・アクセス解析費のすべてが0円になり、Web上で定量計測できるコンバージョン（申込完了数・商品注文件数・電話発信件数など）に応じてのみ報酬を支払います。ただし成果報酬型は広告費50万円以上が最低ラインで、成果ベースのため通常フィーより割高になる場合があると同社も明記しています。1年以上の継続率81%、乗り換え顧客の96%で6か月以上コンバージョン数を改善という数値を公表しています。

最低出稿金額	広告費の最低金額なし（月3万円の受託実績あり／成果報酬型は50万円以上）
手数料体系	通常プラン：広告費の10〜16%（ミニマムチャージ16,000円・税別） 成果報酬型：運用手数料0円・CV課金
初期費用・契約期間	初期費用40,000円（税別）・最低契約期間なし
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta・YouTube・X・LINE・Criteo
広告以外の対応	バナー・LP制作（成果報酬型プランでは費用0円）、アクセス解析

【運用型広告専業型】の中小企業向け広告代理店

運用型広告専業型の中小企業向け広告代理店は、次の3社です。

アナグラム株式会社

アナグラム株式会社は、運用型広告のコンサルティングに専業で取り組み、Google Premier Partnerをはじめ主要媒体の上位認定を揃えたスタッフ134名の代理店です。2010年設立で、専任コンサルタント1名が戦略策定から日次の調整・報告までを一貫して担当する体制を採っています。

手数料は媒体費100万円以上で20%、媒体費100万円未満の場合は最低手数料20万円という設定です。少額予算では実質負担率が高くなるため、月20万円以上の広告費を確保できる企業向けの選択肢になります。検索・SNS・動画に加えてAmazon Ads・楽天広告・メルカリAdsまで幅広く扱い、書籍7冊の執筆やメディアでの情報発信を通じてノウハウを公開している点も判断材料になります。インハウス支援メニューも別途用意しており、将来的に社内運用へ移行する道も選べます。

最低出稿金額	媒体費100万円未満は最低手数料20万円が適用
手数料体系	媒体費100万円以上は媒体費の20%／100万円未満は最低手数料20万円
初期費用・契約期間	初回は6か月契約（短期スポットは別途相談）
対応媒体	Google・Yahoo!・Microsoft・Meta・X・LINE・LinkedIn・YouTube・TikTok・Amazon Ads・楽天・Apple Ads・Criteo
広告以外の対応	インハウス支援、クリエイティブ制作、 LP制作・LPO（いずれも広告運用契約企業限定）、Web解析、CRM/MA連携

株式会社キーワードマーケティング

株式会社キーワードマーケティングは、2004年設立の運用型広告専門代理店で、担当者個人のスキルに依存しない標準化された運用メソッドを全社で共有している点が特徴です。属人性を排することで、どの担当者が対応しても安定した品質を保つ体制を作っています。

手数料は広告費の20%（税別）で下限は10万円、初月のみアカウント構築費10万円が媒体数にかかわらず発生します。公式に「広告予算が20万円以上の方は運用代行サービスをご検討ください」と受け入れ条件を明示しているため、予算が合うかどうかを問い合わせ前に判断できます。150業種以上の支援実績を持ち、Google・Yahoo!・Meta・Microsoft・X・Criteo・TikTok・SmartNewsの正規代理店として幅広い媒体に対応します。

最低出稿金額	広告予算20万円以上を推奨（公式に明示）
手数料体系	広告費の20%（税別）・手数料の下限10万円
初期費用・契約期間	初月のみアカウント構築費10万円（媒体数問わず固定）。運用開始後の媒体追加は1媒体5万円
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta・Microsoft・X・Criteo・TikTok・SmartNews（いずれも正規代理店）
広告以外の対応	運用型広告に関する研修・情報発信

株式会社ASUE

株式会社ASUEは、名古屋と東京に拠点を置き、リスティング広告を主軸に全国対応するプレミアGoogle Partner認定の代理店です。Yahoo! JAPANの上位表彰実績も持ち、媒体社と毎月定例ミーティングを実施しています。

同社の特徴は、コンサルタント1人あたりの担当案件数を約10件に制限している点です。少額予算でも担当者が手を回せる体制を意図的に作っており、クライアント専用の管理画面からレポートを随時ダウンロードでき、運用状況をリアルタイムで確認できます。手数料は広告費の20%で下限10万円、初期費用は原則0円ですが広告費50万円未満の場合は初期費用10万円が発生します。Webサイト・LP・バナー・動画の制作までワンストップで対応でき、80業種以上の実績があります。

最低出稿金額	明記なし（広告費50万円未満は初期費用10万円が発生）
手数料体系	広告費の20%（手数料の下限10万円）
初期費用・契約期間	初期費用0円（広告費50万円未満の場合は10万円）
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta・YouTube・Criteo・ディスプレイ・動画広告
広告以外の対応	Webサイト・LP・バナー・動画制作、Web戦略コンサルティング、Web担当者の教育支援

【マーケティング総合支援型】の中小企業向け広告代理店

マーケティング総合支援型の中小企業向け広告代理店は、次の3社です。

株式会社エクスコア

株式会社エクスコアは、2,000社以上の支援実績を持ち、広告運用に加えてSEO・MEO・LP制作・CV導線改善までWeb集客全体を最適化する代理店です。2013年設立で、オウンドメディア「Webma」の運営や書籍出版も手がけています。

特筆すべきは、料金表を公式サイトで全公開している点です。初期費用5万円に加えて、広告費20万円以下は月4万円の定額、20〜175万円は広告費の20%、175〜350万円は月35万円の定額、350万円以上は10%という階段状の設計になっており、少額予算では定額、中間帯では料率、高額帯では再び定額と、予算レンジに応じて有利な体系が自動的に適用されます。「少額運用対応」を公式に掲げており、専任担当による伴走と毎月の定例ミーティングを標準にしています。歯科・士業の支援実績が豊富です。

最低出稿金額	明記なし（最小区分が広告費20万円以下・少額運用対応を明記）
手数料体系	広告費20万円以下 月4万円／20〜175万円 広告費の20%／175〜350万円 月35万円／350万円〜 広告費の10%
初期費用・契約期間	初期費用5万円・半年以上の契約を推奨（期間は柔軟に相談可）
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta（商材とターゲットに応じて選定）
広告以外の対応	SEO対策、MEO対策、Web・LP制作、サイト管理、CV導線改善、AIO/LLMO対策

グローストリガー株式会社

グローストリガー株式会社は、中小・ローカル企業の小規模予算に特化し、広告運用からLP制作までを1社で完結できる体制を強みとする代理店です。2019年設立で、300社以上のWeb広告運用実績を持ちます。

依頼のラインは1媒体あたり月額10万円からで、最低利用期間の縛りはありません。初期設定費用は5万円ですが、他社からの乗り換えの場合は無料になります。初期設定にはビジネスヒアリング・3C分析・SWOT分析・競合調査・広告設計・シミュレーションまで含まれており、戦略設計から入る点が特徴です。運用効率化ツールを活用して1社あたりの対応時間を確保する体制を採り、工務店でCPA57%削減、通販で92%削減といった改善事例を公開しています。LP・サイト・バナー制作とSNSアカウント運用代行にも対応します。

最低出稿金額	1媒体あたり月額10万円〜
手数料体系	出稿費用を含むコミコミプラン（例：Google検索＋Meta広告で20万円）
初期費用・契約期間	初期設定費用5万円（代理店乗り換えは無料）・最低利用期間なし
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta・LINE・X・YouTube・DSP（Gunosy・SmartNews・Logicad等）
広告以外の対応	LP制作、Webサイト制作、バナー制作、アクセス解析、SNSアカウント運用代行

株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズ

株式会社PLAN-Bマーケティングパートナーズは、2023年にPLAN-BとADKホールディングスの合弁で設立された、SEO・広告・制作・データをワンストップで提供するデジタルマーケティング会社です。大阪と東京に本社を構え、親会社のPLAN-Bは18年以上のSEO支援実績を持ちます。

強みは、他社代理店からの乗り換え後の改善率88%と継続率93.8%という数値を公表している点です。手段ありきではなく事業成長を起点に提案するスタンスを掲げ、SEO・コンテンツマーケティング・LP制作・CRO/LPO・BtoBマーケティング・データ基盤構築まで対応します。TikTok Shopの公式パートナー資格3種を取得するなど新興媒体への対応も早い一方、最低運用額は月100万円と本記事の16社では高めのラインです。広告費が一定規模に達し、総合的なマーケティング支援に切り替えたい段階の企業向けの選択肢になります。

最低出稿金額	月100万円
手数料体系	広告費の20%（コミッション型）
初期費用・契約期間	初期費用0円・最低契約期間6か月（要相談）
対応媒体	リスティング・ディスプレイ・SNS・DSP・動画広告、TikTok Shop、メルカリAds
広告以外の対応	SEO、コンテンツマーケティング、Webサイト・LP制作、CRO/LPO、BtoBマーケ支援、データ基盤設計

【地域密着・全国拠点型】の中小企業向け広告代理店

地域密着・全国拠点型の中小企業向け広告代理店は、次の3社です。

株式会社ロカリオ

株式会社ロカリオは、「地方を元気に、デジタルマーケティングの力で」を掲げ、中堅・中小および地方企業向けのデジタルマーケティング提供を事業内容そのものに据えている会社です。2012年設立で、ソウルドアウトグループに属しています。

本社に加えて札幌・仙台・新潟・金沢・静岡・名古屋・大阪・広島・福岡の全国9営業所を持ち、地方出身者を担当窓口に据えた対面・地域密着型の体制を採っています。「依頼はまだ先だけどアドバイスが欲しい」という段階の無料相談も歓迎しており、Web広告に不慣れな企業でも相談しやすい入口を用意しています。リスティング・SNS広告に加えてIndeed広告やDSP広告、アフィリエイト広告まで扱い、LP・バナー制作やSEO、GAレポーティング、ITヘルプデスクまで支援範囲は広めです。MicroAd Special Awardの営業本部特別賞を2年連続で受賞しています。

最低出稿金額	要問い合わせ
手数料体系	要問い合わせ
初期費用・契約期間	要問い合わせ
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta・X・LINE・Indeed広告・動画・DSP・純広告・アフィリエイト
広告以外の対応	LP・バナー制作、SEO・コンテンツマーケティング、GAレポーティング、ITテックサポート

ソウルドアウト株式会社

ソウルドアウト株式会社は、地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援を専門とする、博報堂DYホールディングス傘下のデジタルマーケティング会社です。2009年設立、従業員549名（2026年3月・連結）で、全国28拠点を展開しています。

札幌から沖縄まで各地に拠点を持ち、地域ごとのビジネス環境に精通した対面サポートを重視する点が最大の特徴です。デジタル広告に加えてテレビCMなどのマス広告からブランディング・PRまで統合的に設計できるため、Web広告だけで頭打ちになった企業の次の一手まで相談できます。LINEヤフーのSales Partner「Premier」認定、Metaの認定企業プログラムで3部門を2年連続取得、HubSpot Solutions Partnerプラチナなど、認定実績も豊富です。Googleビジネスプロフィール運用の「ライクル」やCRMコンサルティング、AI活用支援まで提供します。

最低出稿金額	要問い合わせ
手数料体系	要問い合わせ
初期費用・契約期間	要問い合わせ
対応媒体	デジタル広告全般、テレビCMなどのマス広告、PR
広告以外の対応	MEO（ライクル）、HubSpot導入支援・CRMコンサル、1stパーティデータ活用、SNS運用、AI活用支援

アルテナ株式会社

アルテナ株式会社は、名古屋を拠点に、単なる広告運用代行ではなくクライアントの「参謀」として事業に寄り添う支援スタイルを掲げるマーケティング支援会社です。2020年設立で、愛知県名古屋市中区に本社を構えています。

リスティング広告やSNS広告といった運用型広告の運用代行に加えて、マーケティング戦略の立案という上流工程から関わるのが特徴です。コンテンツマーケティング・SEO支援、コンテンツ制作代行までを組み合わせ、目先の広告成果だけでなく事業が抱える課題そのものを一緒に特定していくスタンスを取っています。中部エリアで、戦略レベルから相談できるパートナーを探している企業に向いた選択肢です。なお料金体系や最低予算は公式サイトに記載がないため、問い合わせ時に確認が必要です。

最低出稿金額	要問い合わせ
手数料体系	要問い合わせ
初期費用・契約期間	要問い合わせ
対応媒体	リスティング広告・SNS広告などの運用型広告
広告以外の対応	マーケティング戦略立案、マーケティングコンサルティング、コンテンツマーケティング・SEO支援、コンテンツ制作代行

【インハウス化支援型】の中小企業向け広告代理店

インハウス化支援型の中小企業向け広告代理店は、次の3社です。

株式会社コムマーケティング

株式会社コムマーケティングは、「月額1万円ではじめるマーケティング部づくり」を掲げ、広告運用のインハウス化支援を教育と組織構築の両面から提供する会社です。2021年設立で、埼玉県さいたま市に本社を置いています。

料金は初月が1人あたり10,000円、2か月目以降が200,000円という設計で、インハウス化支援としては最も入りやすい水準です。さらに人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」に採択された場合、中小企業は教育支援の総額の75%まで助成を受けられると明記しています。受講者のスキルチェックから始まり、週1回1時間のリモート研修、理解度テスト、1on1、質問回数制限のないSlackサポート窓口までが標準です。他社と大きく違うのは、運用者の採用サポートや評価制度コンサルティングまで踏み込む点で、「育てた人材が辞めてしまう」という中小企業特有の課題にも対応します。運用業務の一部代行も併用できます。

最低出稿金額	インハウス支援のため広告費の下限なし（運用代行併用時は予算60万円未満で一律10万円）
手数料体系	教育支援：初月10,000円／人、2か月目以降 200,000円 運用代行併用時は広告費の20%
初期費用・契約期間	最低契約期間6か月（教育支援）
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta（アカウント設計を含む）
広告以外の対応	運用者の採用サポート（50万円）、評価制度コンサルティング（50万円）、バナー・LP制作代行

株式会社ユニアド

株式会社ユニアドは、「初月は代理店が実運用し、2か月目以降にタスクを段階的に自社へ引き継ぐ」という3ステップのインハウス化支援を提供する会社です。まずユニアドがアカウントの初期設計を行い、軌道に乗るまで運用したうえで、効果的な運用ポイントをタスク化して移管します。

費用は月20万円からで所要期間の目安は3か月、最低契約期間はありません。レクチャー内容はアカウント設計の考え方、キーワードの追加・除外、デイリーのデータ管理、ロジックツリーによる問題解決まで具体的です。特徴的なのは、代理店側の経済構造を公開したうえで「広告費200〜400万円の企業こそインハウス化すべき」と数値で示している点です。同時に「月額50万円程度の予算であれば専門家に任せたほうがコストパフォーマンスが良いこともある」とも明言しており、判断材料として信頼できます。なお月額広告費30万円未満の場合は別サービスが案内されます。

最低出稿金額	月額広告費30万円未満は別サービス（Google広告少額コンサルティング）を案内
手数料体系	月200,000円〜（アカウント初期設計・初月の運用代行・タスク引き継ぎ・担当者レクチャーを含む）
初期費用・契約期間	最低契約期間なし（引き継ぎ完了までの目安は3か月）
対応媒体	リスティング広告を中心にレクチャー
広告以外の対応	ランディングページ改善の相談、引き継ぎ後の継続コンサルティング（別途料金）

株式会社アドベート

株式会社アドベートは、Web広告のインハウス化支援に特化し、料金を月22万円（税込）の完全定額に固定している会社です。広告費が増えても代理店手数料のように費用が上がらない設計で、最低6か月契約のあとは毎月自動更新となります。

支援内容は、実際の管理画面を見ながらZoomでレクチャーするオンラインコンサルティングと、疑問をいつでも何度でも相談できるチャットワークサポート（最低2営業日以内に返信）、最新の運用ノウハウ提供の3つです。ゴールを「Google広告・Yahoo!広告・Meta広告を含む最低3媒体で、安定した集客と利益が出る運用体制を自社構築すること」と明示しており、利用企業は目安として約6か月でインハウス化を実現しているとしています。段階的な移行の進め方もFAQで示されており、まず別媒体からインハウス化して成果が出た段階で代理店案件を自社移管するため、売上を落とさずに切り替えられます。

最低出稿金額	インハウス支援のため広告費の下限なし
手数料体系	月220,000円の完全定額（広告費が増えても変わらない）
初期費用・契約期間	最低6か月契約（以後毎月自動更新）・翌月分を前月末までに前払い
対応媒体	Google・Yahoo!・Meta・X・YouTube
広告以外の対応	SEO対策・LP改善・オウンドメディア構築・SNS併用など集客全体のアドバイス

中小企業が広告代理店選びで失敗する3つのパターン

比較ポイントを押さえたうえで、実際に起きやすい失敗のパターンも知っておきましょう。中小企業の代理店選びで発生する問題は、多くが同じ構造から生まれています。事前に構造を理解しておけば、契約前の確認事項として回避できます。

1. 会社の規模や知名度で選んでしまう

最も多い失敗が、大手代理店の実績や導入事例に安心して依頼してしまうケースです。掲載されている大規模案件の知見を持つ担当者が、自社にアサインされる可能性は高くありません。また、大手の事例は投下できる予算規模そのものが違うため、施策の再現性がありません。

判断すべきは会社の看板ではなく、自社と同規模・同業種の支援実績があるかです。打ち合わせの場で「弊社と同じくらいの予算規模で、どんな成果が出ていますか」と具体的に質問し、答えられるかどうかを見てください。答えに詰まる場合は、その予算帯が主戦場ではない可能性があります。

2. 予算が小さいために担当者の質と優先度が下がる

代理店の売上は運用額に比例するため、運用額の大きいクライアントに経験豊富な担当者が配置され、予算の小さい案件は新人が担当したり優先度が下がるという構造があります。これは代理店側の悪意ではなく経済原理であり、依頼側が体制を確認しない限り避けられません。

対策は3つあります。1つ目は、少額予算を主戦場にしている代理店を選ぶこと。2つ目は、運用担当者の経験年数や担当社数の上限を公開している代理店を選ぶこと。3つ目は、契約前の打ち合わせに運用担当者本人が同席するかを確認することです。本記事で紹介した代理店のうち、運用担当を経験3年以上に限定している会社や、コンサルタント1人あたりの担当数を約10件に制限している会社は、この構造に自覚的に対処しています。

3. 長期契約で身動きが取れなくなる

3つ目は、最低契約期間の縛りによって撤退できなくなるパターンです。成果が出ないと分かった時点でも解約できず、数か月にわたって手数料を払い続けることになります。特に初めてWeb広告に取り組む場合は、そもそも自社の商材が運用型広告に向いているかどうかも未検証です。

初回の依頼では、契約縛りなし、または1〜3か月で判断できる条件から始めることをおすすめします。あわせて、広告アカウントを自社名義で開設してもらい、権限を譲渡してもらえるかも確認しておきましょう。この2点を押さえておけば、仮に相性が合わなくても損失を最小限にとどめ、蓄積したデータを次の代理店やインハウス運用に引き継げます。

なお、Web広告以外の選択肢が自社に合っている可能性もあります。地域で商売をしている企業であれば、交通広告や屋外広告といったオフライン媒体のほうが低予算で商圏に届くケースもあります。

関連記事：交通広告の代理店おすすめ19選比較。媒体別の特徴や費用相場・選び方を解説

中小企業向け広告代理店に関するよくある質問

最後に、中小企業向け広告代理店についてよくある質問をまとめました。

Q1. 広告費はいくらから代理店に依頼できますか？

代理店によって最低ラインは大きく異なり、下限を設けていない会社なら広告費1万〜3万円からでも依頼できます。目安として、大手代理店は月50〜100万円以上、中堅・専門代理店は月20〜50万円、少額対応を掲げる代理店は制限なしという分布です。ただし広告費が少なすぎるとデータが十分に溜まらず改善判断ができないため、検索広告なら月5万〜10万円程度を最初の目安に考えるとよいでしょう。

Q2. 手数料は「広告費の20%」が相場と聞きましたが、それより高くなることはありますか？

あります。多くの代理店は料率20%と同時に最低手数料（ミニマムチャージ）を設定しており、少額予算ではこの下限が適用されるためです。最低手数料は月3万円程度から、専門性の高い代理店では月20万円に設定されている場合もあります。たとえば下限10万円の代理店に月20万円の広告費で依頼すると、実質負担率は50%になります。見積もりを取る際は、料率だけでなく「自社の広告費だと実際にいくら請求されるか」を必ず確認してください。

Q3. 料率型と定額型はどちらを選ぶべきですか？

月20万円以下の広告費なら定額型、月100万円以上まで増やす計画があるなら料率型が有利になりやすい傾向があります。定額型は広告費が増えても費用が変わらないため、成果が出て予算を増やす局面ではコストを抑えられます。一方で料率型は、広告費が増えたときに料率が下がるボリュームディスカウントやレーマン方式が用意されている場合があるため、その仕組みの有無まで確認するとよいでしょう。

Q4. 相見積もりは何社くらい取るべきですか？

2〜3社程度が目安です。代理店ごとに強み・得意媒体・手数料体系が異なるため、1社の提案だけでは自社にとって適正かどうかを判断できません。比較の際は、月額の総額（広告費＋手数料＋初期費用）、手数料に含まれる業務範囲、最低契約期間、運用担当者の体制を同じ項目で並べて確認してください。相見積もりであることを各社に伝えておくと、条件を引き出しやすくなります。

Q5. 途中でインハウス（社内運用）に切り替えることはできますか？

可能ですが、広告アカウントの名義と媒体の仕様に左右されます。自社名義でアカウントを開設していればGoogle広告は移管できますが、Meta広告は移管できない仕様です。将来的にインハウス化を考えているなら、契約時点で自社名義のアカウント作成と権限譲渡を条件に入れておきましょう。なお、インハウス化はコスト削減だけを目的にすると失敗しやすく、人材の採用・育成・評価の仕組みまで含めた投資が必要になります。段階的に移行したい場合は、インハウス化支援型の代理店を活用する方法もあります。

まとめ

本記事では、中小企業向け広告代理店の費用相場と手数料体系、選び方の比較ポイント、そしてタイプ別のおすすめ16社を紹介しました。中小企業の代理店選びで最も重要なのは、「広告費の20%」という表面上の料率ではなく、自社の予算レンジで実際にいくら払うことになるかを確認することです。

代理店は大きく5つのタイプに分けられます。

少額スタート特化型	最低出稿金額を設けず、定額手数料と契約縛りなしで受け入れるタイプ
運用型広告専業型	広告運用に絞り込み、専任担当が一貫して運用の質を追うタイプ
マーケティング総合支援型	広告に加えてLP制作・SEO・サイト改善まで一社で担えるタイプ
地域密着・全国拠点型	全国に拠点を持ち、地方企業に対面で伴走できるタイプ
インハウス化支援型	運用代行ではなく、社内に運用体制を構築することをゴールに置くタイプ

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「中小企業向け広告代理店の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

限られた予算のなかで媒体を絞り込む段階であれば、媒体ごとの費用感や向き不向きも押さえておくと、代理店との会話がスムーズになります。

関連記事：SNS広告運用代行おすすめ代理店22選。成果が出やすい外注費や失敗しない比較ポイント

この記事が、自社に合った広告代理店選びの一助になれば幸いです。