リテールメディア代理店おすすめ12選比較。出稿側と自社メディア収益化側を目的別に解説

「Amazonや楽天、イオンやセブンなど、リテールメディアに広告を出したいが、媒体ごとに仕様が違って手が回らない…」 「自社の購買データを活かして、リテールメディアを立ち上げて広告収益を得たい…」

リテールメディアへの関心が急速に高まる一方で、こんな悩みを抱える企業が増えています。

リテールメディアの支援会社を調べ始めると、大手広告代理店からECモール専門の運用代行、店頭サイネージのネットワーク会社まで、まったく毛色の違う会社が同じ「リテールメディア 代理店」として並んでいて、どれが自社に合うのか分かりにくいのが実情です。

その理由はシンプルで、リテールメディア代理店は「広告を出したい側（メーカー・ブランド）」が探す会社と、「メディアを立ち上げたい側（小売）」が探す会社が、まったくの別物だからです。

本記事では、まず自社がどちらの立場かを整理したうえで、立場ごとに最適な代理店を4つのタイプに分類して紹介します。診断ツールで自社に合うタイプを確認しながら読み進めてください。

そもそもリテールメディアとは？

リテールメディアとは、小売企業が自社の購買データや会員データを活用して運営する広告媒体のことです。リテール（小売）とメディア（媒体）を組み合わせた言葉で、楽天市場やAmazonの検索結果に表示される広告、小売各社のアプリ内バナー、ドラッグストアやスーパーの店頭に設置されたデジタルサイネージなどが代表例です。

これまで広告配信の役割はメディア企業や広告代理店が担ってきましたが、リテールメディアでは小売企業自身が広告媒体になる点が最大の特徴です。小売企業は「誰がいつ何を買ったか」という購買履歴、いわゆるファーストパーティデータをもとに、その商品を求める可能性が高い消費者へ広告を配信します。広告主であるメーカーにとっては、実際の購買につながったかを測りやすく、小売企業にとっては商品販売に加えた新たな収益源になります。

リテールメディアが注目される背景

リテールメディアへの関心が高まった背景には、購買データの価値が見直されたことがあります。

インターネット広告では長く、サイトをまたいで利用者を追跡するサードパーティCookieという仕組みが使われてきました。プライバシー保護の流れを受けてAppleのSafariはこの仕組みをすでに制限しており、追跡型の広告に頼りにくい流れが続いています。

そうしたなかで、小売企業が持つ確かな購買データを使えるリテールメディアの価値が相対的に高まりました。

市場規模もこれを裏づけています。CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの調査によると、国内のリテールメディア広告市場は2024年に4,692億円となり、前年比125%で成長しました。2028年には1兆845億円に達すると予測されており、広告主・小売双方にとって無視できない市場に育っています。

リテールメディアの広告メニューの種類

リテールメディアの広告は、配信される場所によってオンラインとオフラインの2つに大きく分かれます。どちらを選ぶかは、届けたい相手と目的によって変わります。

区分	主な広告メニュー	特徴
オンライン	・ECサイト / アプリの検索連動広告 ・バナー広告 ・クーポン配信 ・メルマガ	購買履歴・会員データで絞り込み、 閲覧数から購買までを数値で測りやすい
オフライン	・店頭デジタルサイネージ ・店頭POP ・棚前広告	来店客という確かな購買意欲層へ、 購入の直前に接触できる

オンラインは効果測定のしやすさ、オフラインは購買直前の訴求力に強みがあります。両者は対立するものではなく、オンラインで関心を引き出し店頭で購入を後押しするなど、組み合わせることで効果が高まります。

Amazonや楽天など特定のECモール内の広告運用については、それぞれ以下の記事で詳しく解説しています。特定モールでの売上拡大を優先したい方は、あわせてご覧ください。

関連記事：Amazon運用代行おすすめ21選を徹底比較！選び方や費用相場まで解説

関連記事：楽天運営代行おすすめ16選比較！課題別の選び方や料金相場をご紹介

リテールメディア代理店は「広告を出す側」か「メディアを立ち上げる側」かで選ぶ会社が変わる

リテールメディア代理店を探すうえで最初に整理すべきは、自社が次のどちらの立場かということです。ここを取り違えると、まったく役割の違う会社を比較してしまい、選定が迷走します。

①リテールメディアに「広告を出したい」企業（メーカー・ブランド） 自社商品を、Amazonや楽天、イオンやセブンなどのリテールメディアで訴求したい立場です。媒体ごとに管理画面も広告仕様も異なるため、横断的に企画・運用してくれる代理店や、特定モールに強い運用代行を探します。

②リテールメディアを「立ち上げて収益化したい」企業（小売） 自社のECサイト・アプリ・店舗と購買データを広告媒体化し、メーカーからの広告収益を得たい立場です。広告配信の基盤づくりや、購買データを活かした効果測定の仕組みを整えてくれる構築支援会社を探します。

本記事では、この2つの立場それぞれをさらに2タイプに分け、計4タイプで代理店を整理します。まず自分がどちらの立場かを押さえたうえで読み進めると、比較がぐっとラクになります。

リテールメディア代理店に依頼できる業務

リテールメディア代理店に依頼できる業務は、前述の「出稿したい側」か「立ち上げたい側」かによって内容が変わります。以下に、それぞれの立場で任せられる主な業務を整理しました。

立場	依頼できる主な業務
①広告を出したい側	・出稿先メディアの選定・プランニング ・複数媒体を横断した広告設計 ・広告枠の買い付け・入稿 ・クリエイティブ制作 ・運用 / 改善、効果測定レポート
②メディアを立ち上げたい側	・リテールメディアの戦略設計 ・広告配信基盤 / アドネットワークの提供 ・購買データの整備 / 分析 ・広告メニューの開発 ・広告主への営業 / 販売 ・運用代行・レポーティング

出稿側は「どの媒体にどう出すか」の企画から運用改善まで、立ち上げ側は「メディアそのものをどうつくり、どう収益化するか」の基盤づくりから運用までが依頼範囲です。自社の体制で不足している部分を見極め、任せる範囲を選ぶことが重要です。

リテールメディア代理店を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

リテールメディア代理店は「どこも同じ」ではありません。選定を誤ると、自社の目的に合わない支援に費用を払い続けることになりかねません。ここでは、失敗しないために必ず確認すべき4つの比較ポイントを解説します。

1. 自社の立場（出稿したいのか、メディアを立ち上げたいのか）
2. 対応チャネル（EC・モール／店頭サイネージ／アプリ）
3. 購買データ活用・効果測定の仕組み
4. 支援範囲（戦略設計から運用のどこまで）

1. 自社の立場（出稿したいのか、メディアを立ち上げたいのか）

最初に確認すべきは、前述のとおり自社がどちらの立場かです。広告を出したいメーカーが、小売向けの構築支援会社に相談しても話がかみ合いません。逆に、メディアを立ち上げたい小売が、モール内の運用代行に相談しても、自社メディアの収益化は実現しません。

代理店の実績が「広告主（メーカー）支援」寄りか「小売のメディア化支援」寄りかを、まず見極めましょう。ここが合っていれば、以降の比較がスムーズになります。

2. 対応チャネル（EC・モール／店頭サイネージ／アプリ）

次に、代理店が得意とするチャネルが自社の目的と合っているかを確認します。リテールメディアはECモール、小売のアプリ、店頭のデジタルサイネージなど、チャネルごとに求められるノウハウが異なるためです。

たとえばAmazonでの売上拡大が目的ならECモールに強い会社を、来店客への店頭訴求が目的ならサイネージのネットワークを持つ会社を選ぶ、といった具合です。確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社が狙うチャネル（EC／アプリ／店頭）に実績があるか
• 複数チャネルを横断して設計できるか、特定チャネルに特化しているか
• オンラインとオフラインを組み合わせた提案ができるか

3. 購買データ活用・効果測定の仕組み

リテールメディアの最大の強みは、広告が実際の購買にどう影響したかをデータで測れることです。そのため、代理店がどこまで購買データを活用し、効果を可視化できるかは重要な選定軸になります。

広告の閲覧数だけが分かる会社もあれば、ID-POSや人流データと連携して来店率・来棚率・購買率まで追える会社もあります。自社が「どの指標を、どこまで確認したいか」を整理したうえで、それに対応できる仕組みを持つ会社を選びましょう。

4. 支援範囲（戦略設計から運用のどこまで）

最後に、支援の範囲が自社に不足している部分を埋められるかを確認します。戦略設計から任せたいのか、基盤はあるので運用だけ任せたいのかによって、選ぶべき会社が変わるためです。

社内にノウハウが乏しい場合は、戦略設計から運用改善まで一気通貫で伴走してくれる会社が向いています。逆に社内に一定の体制がある場合は、不足する機能（配信基盤やデータ分析など）だけを補える会社を選ぶと、費用を抑えられます。

リテールメディア代理店の選び方

リテールメディア代理店は、自社が「広告を出したい側」か「メディアを立ち上げたい側」かで、選ぶべき会社が大きく変わります。ここでは、その2つの立場をさらに2タイプずつに分け、計4タイプに分類して特徴と向いている企業を紹介します。

■ 広告を出したい企業（メーカー・ブランド）向け

1. メディア横断・総合支援型 ｜ 複数のリテールメディアをまたいで企画〜運用を一括で任せたい場合
2. EC・モール特化型 ｜ Amazon・楽天など特定モール内の広告運用で売上を伸ばしたい場合

■ メディアを立ち上げたい企業（小売）向け

3. 広告配信プラットフォーム提供型 ｜ 既成の配信基盤を導入し、開発負担を抑えて手早く広告収益化したい場合
4. 購買データ・店頭メディア構築型 ｜ 自社の購買データや店頭を活かして、ゼロからメディアをつくりたい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

8つの質問に答えてください。回答が終わると、自社の目的に最適なリテールメディア代理店のタイプが診断されます。

① メディア横断・総合支援型（複数リテールメディアをまたいで出稿したい場合）

メディア横断・総合支援型は、Amazon・楽天・イオン・セブンなど複数のリテールメディアをまたいで、企画から運用までを一括で支援できるタイプの代理店です。媒体ごとにバラバラな管理画面や広告仕様を一本の窓口に集約し、生活者への到達を最大化するプランニングを行います。

リテールメディアは小売ごとに媒体が分かれており、メーカーが個別に対応すると負担が大きくなります。このタイプの代理店は複数媒体を束ねたリテールメディアネットワーク（RMN）を持つことも多く、横断的な予算配分と効果検証を得意とします。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 複数のリテールメディアにまたがって出稿したいが、社内で管理しきれない
• ブランド全体の販促を横断的に設計してほしい
• 大手のワンストップ窓口にまとめて任せたい

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② EC・モール特化型（Amazon・楽天など特定モールで成果を出したい場合）

EC・モール特化型は、Amazonや楽天など特定のECモール内の広告運用・売上拡大に特化したタイプの代理店です。各モールの検索アルゴリズムや広告フォーマット、SEO対策を深く理解しており、モール内での売上最大化に強みを持ちます。

このタイプは、商品ページの改善（カタログ最適化）から広告運用、在庫・レビュー戦略まで、モール内で売上を伸ばすための施策を一貫して任せられるのが特徴です。成果報酬型を採用する会社もあり、リスクを抑えて始めやすい点も魅力です。

このタイプの代理店は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• Amazonや楽天など、特定モールでの売上を集中的に伸ばしたい
• モール内のSEOや広告運用のノウハウが社内にない
• 商品ページ改善から広告運用までまとめて任せたい

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③ 広告配信プラットフォーム提供型（既成の基盤で手早く収益化したい場合）

広告配信プラットフォーム提供型は、すでに用意された広告配信基盤やアドネットワークを提供し、小売が開発負担を抑えて広告収益化を始められるタイプの支援会社です。自社のアプリやECサイトに仕組みを導入するだけで、メーカーからの広告収益を得られるようになります。

複数の小売の広告枠を束ねたネットワークを持つ会社も多く、広告主にとっては一度の出稿で複数メディアへ配信できる利点があります。開発コストをかけずに新たな広告収益源を確保したい小売にとって、現実的な選択肢になります。

このタイプの支援会社は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 開発コストをかけずにリテールメディアを立ち上げたい
• 既成の配信基盤を導入して手早く広告収益化したい
• 広告主への営業・販売までまとめて任せたい

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④ 購買データ・店頭メディア構築型（データや店頭を活かしてつくり込みたい場合）

購買データ・店頭メディア構築型は、自社の購買データや人流データ、店頭のサイネージなどを活かして、リテールメディアをゼロからつくり込むタイプの支援会社です。データの整備・分析から広告メニューの開発、効果測定の仕組みづくりまでを伴走します。

ID-POSや人流データと連携し、来店率・来棚率・購買率といったリアルの行動指標まで可視化できるのが強みです。オンラインだけでは捉えにくい実店舗の購買行動をメディア化したい小売に向いています。

このタイプの支援会社は、以下のような課題を抱える企業に特に向いています。

• 自社の購買データを活かした独自のメディアをつくりたい
• 店頭サイネージやアプリなど、リアルの購買接点をメディア化したい
• 来店・購買までを追える効果測定の仕組みを整えたい

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リテールメディア代理店一覧比較表

以下は、本記事で紹介するリテールメディア代理店の一覧比較表です。

【出稿側｜メディア横断・総合支援型】のリテールメディア代理店

メディア横断・総合支援型のリテールメディア代理店。複数のリテールメディアをまたいで、企画から運用までを一括で任せたいメーカー・ブランド向けのタイプです。

博報堂（リテールメディアONE）

博報堂DYグループのリテールメディアに特化したワンストップ統合窓口が「リテールメディアONE」です。グループ12社横断の戦略組織「ショッパーマーケティング・イニシアティブ」の取り組みとして設置され、リテールメディアの設計・開発からストラテジー立案、運用・改善、クリエイティブまで広範な領域をグループの専門人材でカバーしています。

最大の特徴は、流通小売各社のリテールメディアを束ねる独自のリテールメディアネットワークを構築している点です。アプリ・デジタル広告・デジタルサイネージなど、これまで分散して運用されていた各メニューを統合的にプランニングし、複数のリテールメディアを横断した広告運用と、生活者への高いリーチを実現します。媒体を運営する小売企業と出稿主であるメーカーの双方に対する総合窓口として機能します。

支援範囲	設計・開発〜ストラテジー〜運用・改善〜クリエイティブまで一気通貫
得意領域	複数リテールメディアの横断プランニング（RMN）
データ・効果測定	分散メニューを統合し費用対効果を可視化
料金	要問い合わせ

電通（電通デジタル）

電通グループは、テレビ実視聴データを用いた統合マーケティング基盤「STADIA」などを軸に、オンライン・オフラインを横断したプランニングと効果検証を提供する代理店です。IDベースの視聴データやデジタルメディア接触データ、顧客のKPIデータを連携し、媒体をまたいだ広告設計と効果測定を支援します。

2025年には「STADIA360」へアップデートし、40社以上のデータホルダーが保有する購買・位置情報・アプリ計測などのデータ群と連携できるようになりました。リテールメディア領域でも、購買データを活かした配信・効果検証の基盤として活用が広がっています。加えて、セブン-イレブンとサイバーエージェントとの合弁会社設立にも合意するなど、小売との協業を通じたリテールメディア事業の拡大を進めています。

支援範囲	横断プランニング〜広告配信〜効果検証
得意領域	テレビ・デジタル・購買データを連携したオンオフ横断設計
データ・効果測定	「STADIA360」による大規模IDデータ分析・多角的な効果検証
料金	要問い合わせ

オプト

株式会社オプト（デジタルホールディングスグループ）は、約30年のデジタルマーケティング知見を持つ大手デジタル総合広告代理店です。リテールメディアを含む複数チャネルの運用型広告を横断的に企画・運用し、広告主のマーケティング効果の最大化を支援します。

累計1,300社以上の支援実績を持ち、業界特化の専門組織による分析力が強みです。EC・通販やリテール業界でも売上を大きく伸ばした成長実績があり、マーケティング戦略の立案からアドテクノロジーツールの開発まで、データドリブンな運用でリテールメディアの横断出稿を包括的に支援します。

支援範囲	戦略立案〜運用型広告の企画・運用まで包括的に支援
得意領域	リテールメディアを含むデジタル広告の横断運用
データ・効果測定	業界特化チームによるデータドリブンな運用・効果最大化
料金	要問い合わせ

【出稿側｜EC・モール特化型】のリテールメディア代理店

EC・モール特化型のリテールメディア代理店。Amazonや楽天など、特定のECモール内の広告運用で売上を伸ばしたいメーカー・EC事業者向けのタイプです。

株式会社いつも

株式会社いつもは、EC・D2C支援で14,000件を超える実績を持つ運用代行会社です。Amazon・楽天・自社ECなど幅広いチャネルに対応し、独自のテクノロジーとビッグデータを活かした戦略提案から、広告運用、クリエイティブ制作までをワンストップで支援します。

モール内でのSEO対策や広告運用に加え、商品ページの改善やブランド全体の売上設計まで踏み込んだ支援が強みです。豊富な支援実績から得た成功パターンをもとに、各モールの特性に合わせた施策を提案してくれるため、モール内での売上拡大を本格的に狙う企業に向いています。

支援範囲	戦略提案〜広告運用〜クリエイティブ制作までワンストップ
得意領域	Amazon・楽天・自社ECのモール内売上拡大
データ・効果測定	独自テクノロジーとビッグデータを活用した分析
料金	要問い合わせ

アグザルファ株式会社

アグザルファ株式会社は、2010年設立の日本初のAmazon専門コンサルティング会社です。楽天とAmazonジャパンの両方での経験を持つ創業者のもと、Amazonに特化した運用代行・コンサルティングを提供しています。

Amazon内のSEO対策、広告運用、商品ページ最適化など、Amazonで売上を伸ばすための施策を専門的に支援します。Amazon一本に絞った専門性の高さが強みで、Amazonでの本格的な販売拡大を目指す企業に適しています。

支援範囲	Amazon運用代行・コンサルティング
得意領域	Amazon特化（SEO・広告運用・商品ページ最適化）
データ・効果測定	Amazon内の各種指標に基づく運用改善
料金	要問い合わせ

株式会社そばに

株式会社そばには、Amazon専門のコンサルティング会社です。10年間Amazonで勝ち続けてきたメソッドをもとに、Amazon販売を最短最速で成功に導くことを掲げています。近年は自社でもブランド運営を行い、実証した成功事例のみを提案・実行している点が特徴です。

SEO対策、問い合わせ対応、在庫管理など幅広い業務に対応し、定期的な効果測定で売上最大化を図ります。アパレル小物卸売企業の事例では、強い競合がいるなかで前年比360%成長を実現するなど、具体的な成果につながった実績があります。

支援範囲	Amazon運用代行・コンサルティング（SEO・在庫・問い合わせ対応まで）
得意領域	Amazon特化（自社ブランド運営で実証したメソッド）
データ・効果測定	定期的な効果測定による売上最大化
料金	売上の1〜6%（FBA出品の場合。大口は別途プラン）

【立ち上げ側｜広告配信プラットフォーム提供型】のリテールメディア代理店

広告配信プラットフォーム提供型の支援会社は次の3社です。既成の配信基盤やアドネットワークを導入し、開発負担を抑えて手早く広告収益化したい小売向けのタイプです。

株式会社DearOne（ARUTANA）

株式会社DearOneは、NTTドコモグループのアプリ開発会社で、リテール公式アプリを横断ネットワーク化する広告配信プラットフォーム「ARUTANA（アルタナ）」を提供しています。小売事業者は自社の公式アプリにARUTANAの仕組みを導入するだけで、開発コストをかけずに新たな広告収益を確保できます。

広告主にとっては、ARUTANAへ出稿するだけで複数のリテール公式アプリへ一斉配信できる利点があります。ユーザーが能動的に立ち上げるリテール公式アプリは約75%が店舗内で起動されるため、購買意欲の高い層へ直接訴求でき、高いコンバージョンが見込めます。2026年5月には、ネットワーク全体のMAU（月間アクティブユーザー）が5,000万人を突破しました。

支援範囲	公式アプリのアドネットワーク化・広告配信基盤の提供
得意領域	リテール公式アプリ横断の広告配信
データ・効果測定	アプリ起動データに基づく配信、コンバージョン計測
料金	要問い合わせ

株式会社アドインテ

株式会社アドインテは、IoTとAIを活用して流通小売やメーカーのDXを支援するリテールテックカンパニーです。メーカーに特化した広告配信プラットフォーム「BRAND LOOP Ads」と、小売向けの構築ワンストップソリューション「Connected Retail」の両方を提供しています。

「BRAND LOOP Ads」は小売のID-POSデータをもとにした広告配信プラットフォームで、電通「STADIA」ともサービス連携しています。「Connected Retail」では、リテールメディアの構築から広告メニュー開発、運用、レポーティングまでを一気通貫で支援し、購買行動データを分析して離脱ユーザーや新規購買層を抽出したOne to Oneの広告配信を実現します。独自IoT端末「AIBeacon」による人流分析も強みです。

支援範囲	メディア構築〜広告メニュー開発〜運用〜レポーティング
得意領域	ID-POS・IoTデータを活かした配信プラットフォーム提供
データ・効果測定	購買行動データ分析によるOne to One配信、AIBeaconの人流分析
料金	要問い合わせ

サイバーエージェント

サイバーエージェントは、インターネット広告で培ったアドテクノロジーの開発力を活かし、小売企業のリテールメディアの立ち上げ・運用を一気通貫で支援する会社です。データ基盤や広告配信プラットフォームの構築からメディア開発、広告運用、販売まで、リテールメディア事業の全領域を全面的にサポートします。

サッポロドラッグストアー、ヤマダデンキ、ファミリーマートなど大手小売の広告事業を数多く支援してきた実績があり、「ABEMA」を含む100以上のアプリ開発で培ったメディア開発力とAI技術が強みです。ECサイト事業者・小売企業向けの広告配信サービス「CA Retail-X」や、AIカメラ搭載の店内サイネージ、動画視聴でクーポンが付与される「Retail Booster」など、オンライン・オフライン双方の顧客接点をメディア化します。

支援範囲	広告事業の立ち上げ〜データ基盤・配信基盤の構築〜アプリ開発〜運用・販売まで一気通貫
得意領域	小売のメディア化（アプリ・EC・店頭サイネージ）
データ・効果測定	AIを活かした1to1配信、統合顧客IDによる購買データ活用
料金	要問い合わせ

【立ち上げ側｜購買データ・店頭メディア構築型】のリテールメディア代理店

購買データ・店頭メディア構築型の支援会社。自社の購買データや店頭を活かして、ゼロからメディアをつくり込みたい小売向けのタイプです。

株式会社unerry

株式会社unerryは、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を軸に、行動データと購買データを掛け合わせたリテールメディアサービスを提供する支援会社です。月間100億件以上の人流・購買データをもとに、消費者にとって最適なタイミング・フォーマット・メディアで情報を配信します。

来店や競合訪問といった行動データと、ID-POS・ポイントデータなどの購買データを組み合わせることで、関心の高い消費者層への配信を実現します。最大の特徴は、広告配信対象者の来店率・来棚率・購買率まで計測できる効果測定の精度です。オンラインだけでは捉えにくいリアルの購買行動をメディア化したい小売に向いています。

支援範囲	リアル行動データを活かしたメディア設計・配信・効果計測
得意領域	人流データ×購買データによるターゲティング
データ・効果測定	来店率・来棚率・購買率まで計測（Beacon Bank）
料金	要問い合わせ

TOPPAN株式会社

TOPPANは、豊富なデジタルマーケティング支援のノウハウを活かし、リテールメディアの設計から運用までをワンストップで提供する支援会社です。ONE COMPATH、unerryとの3社協業により、リテール企業向けのメディア構築・運用を支援しています。

ONE COMPATHが運営する国内最大級の電子チラシサービス「Shufoo!」の1,600万人規模のユーザーと、unerryの「Beacon Bank」による人流・購買データを融合し、クッキーレスでの行動ターゲティング広告や来店・来棚効果の計測を実現します。「広告→来店→販促→購買」という一連の行動をデータ連携した基盤を展開し、PDCAを回しながら最適化できる点が強みです。

支援範囲	メディアの設計〜構築〜運用までワンストップ
得意領域	電子チラシ「Shufoo!」と行動データを融合したメディア化
データ・効果測定	クッキーレスの行動ターゲティング、来店・来棚効果の計測
料金	要問い合わせ

株式会社MADS

株式会社MADSは、オンラインでつながった店頭サイネージやタブレットに広告を配信する、デジタルサイネージアドネットワークを展開する支援会社です。全国10万面以上の生活動線上のディスプレイをネットワーク化しており、あらゆる場所・場面・瞬間への広告出稿を可能にしています。

ドラッグストアやスーパーの店頭、タクシーサイネージ、美容サロンなど多様な設置場所を持ち、ドラッグストアだけで月間来店者数は約6,000万人にのぼります。場所・曜日・時間・クリエイティブなどの条件から、商材に合わせた最適な広告配信ができるのが特徴です。配信結果を効果分析し、PDCAを回せる運用型のサイネージ配信を得意とします。

支援範囲	店頭サイネージのネットワーク配信・運用
得意領域	全国10万面超の運用型デジタルサイネージ
データ・効果測定	配信結果の効果分析に基づくPDCA
料金	要問い合わせ

リテールメディア代理店のよくある質問（FAQ）

最後に、リテールメディア代理店によくある質問をまとめました。

Q1. リテールメディア代理店と、通常の広告代理店は何が違う？

通常の広告代理店が自社やメディア企業の広告枠を扱うのに対し、リテールメディア代理店は小売企業が持つ購買データを活かした広告を扱う点が大きな違いです。実際の購買履歴に基づく配信ができるため、広告が売上にどう影響したかを測りやすいのが特徴です。また、出稿側（メーカー）を支援する会社と、メディアを立ち上げる小売側を支援する会社に分かれる点も、通常の広告代理店とは異なります。

Q2. 広告を出したいだけでも代理店に頼むべき？

自社でAmazonや楽天の管理画面を操作して出稿することも可能です。ただし、リテールメディアは媒体ごとに仕様が異なり、複数媒体を横断すると管理が煩雑になります。複数のメディアにまたがって出稿したい場合や、購買データを活かした精緻な効果測定をしたい場合は、代理店に頼むメリットが大きくなります。特定モール1つに絞るなら、そのモールに特化した運用代行が費用対効果に優れます。

Q3. リテールメディアを立ち上げるには、どれくらいの準備が必要？

リテールメディアの立ち上げには、戦略設計・データ基盤の整備・効果測定の仕組み・運用体制など、複数領域の準備が必要です。ゼロから自社で整えるのは負担が大きいため、既成の配信基盤を提供するプラットフォーム型を使えば、開発コストを抑えて手早く始められます。一方、自社の購買データや店頭を独自に活かしたい場合は、データ整備から伴走してくれる構築型が向いています。

Q4. 効果測定はどこまでできる？

媒体や支援会社によって異なります。広告の閲覧数だけが分かる場合もあれば、ID-POSや人流データと連携して来店率・来棚率・購買率まで追える場合もあります。効果測定の精度は選定の重要なポイントになるため、「どの指標を、どこまで確認できるか」を契約前に必ず確認しておきましょう。

購買データの効果測定に関わるツールについては、以下の記事もあわせて参考にしてください。

関連記事：広告効果測定ツール15選比較。目的別の選び方と費用相場を解説

Q5. 費用はどのくらいかかる？

ECモール内の広告運用なら広告費の20%前後や売上連動、複数メディア横断の企画やメディア構築なら個別見積もりが一般的です。多くの支援会社は要問い合わせのため、対応メディア数・データ活用の深さ・支援範囲によって金額が変わります。複数社から見積もりを取り、内訳を比較することをおすすめします。

まとめ

本記事では、リテールメディア代理店の選び方と比較ポイントを解説しました。最も重要なのは、自社が「広告を出したい側」か「メディアを立ち上げたい側」かをまず整理することです。

立場	タイプ	概要
①広告を出したい	メディア横断・総合支援型	複数のリテールメディアをまたいで企画〜運用を一括で支援
①広告を出したい	EC・モール特化型	Amazon・楽天など特定モール内の広告運用に特化
②メディアを立ち上げたい	広告配信プラットフォーム提供型	既成の配信基盤で開発負担を抑えて収益化
②メディアを立ち上げたい	購買データ・店頭メディア構築型	購買データや店頭を活かしてゼロからメディアを構築

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「リテールメディア代理店の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

リテールメディアの多くはデジタルマーケティング全体の一部として設計すると効果が高まります。マーケティング全体の外注先を検討している方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：デジタルマーケティング会社20選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説

この記事が、リテールメディア代理店の適切なパートナー選びの一助になれば幸いです。