人事アウトソーシングおすすめ18選比較。費用相場とタイプ別の選び方

「人事担当者が退職し、給与計算や社会保険の手続きを回せる人がいない」
「入退社が増え、毎月の手続きだけで手一杯になっている」
「法改正への対応が追いつかず、ミスが起きないか不安がある」

このような悩みを抱える企業にとって、人事業務の一部または全部を外部に任せる人事アウトソーシングは有力な選択肢です。ただし、委託先によって任せられる業務の範囲や、社会保険の届出まで対応できるかどうかが大きく異なります。

人事アウトソーシングは、得意分野によって人事BPO総合型・給与・労務手続き特化型・オンラインアシスタント型・人事プロ人材型に分かれます。本記事では18社をこのタイプ別に整理し、費用相場と選び方を解説します。

人事アウトソーシングとは?

人事アウトソーシングとは、給与計算や社会保険の手続き、入退社の事務、勤怠管理、採用、人事制度づくりといった人事部門の業務を、外部の専門会社に委託することです。人事BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)とも呼ばれます。

毎月決まった手順で進む定型業務から、制度設計のような企画業務まで委託の対象は幅広く、どこまでを外に出すかは企業によって異なります。ここでは、依頼できる業務と、社労士にしか任せられない業務の線引き、近いサービスとの違いを整理します。

人事アウトソーシングで依頼できる業務

人事アウトソーシングで依頼できる主な業務は、以下のとおりです。

業務分類主な業務委託しやすさ
給与・賞与計算月次給与・賞与の計算、給与明細の発行、住民税の更新手順が決まっており委託しやすい
年末調整申告書の回収・チェック、過不足税額の計算時期が集中するため単発での委託も多い
社会保険・労働保険の手続き資格取得・喪失届、算定基礎届、労働保険の年度更新書類作成・提出代行は社労士の独占業務
入退社・人事異動の事務入社書類の回収、人事マスタの管理、証明書の発行委託しやすい
勤怠管理勤怠データの確認・集計、残業時間のアラート委託しやすい
採用求人票作成、スカウト送信、応募者対応、面接日程の調整採用代行(RPO)の領域
人事企画等級・評価・報酬制度の設計、就業規則の改定専門人材・コンサルティングの領域

給与計算から社会保険の手続きまで、毎月繰り返す定型業務ほど外部に任せやすく、効果も出やすい傾向があります。一方、人事制度の設計や採用戦略のような企画業務は、社内の意思決定と切り離せないため、外部の専門人材と並走する形が一般的です。

社会保険の届出は社労士にしか任せられない

人事アウトソーシングを検討するうえで見落としやすいのが、社会保険・労働保険の手続きの扱いです。社会保険の資格取得届や算定基礎届などの書類を作成し、行政機関へ提出する業務を、報酬を得て代行できるのは社会保険労務士(社労士法人)だけです(社会保険労務士法第27条)。

業務社労士以外の委託先社労士・社労士法人
給与計算・年末調整対応できる対応できる
入社書類の回収・情報の整理対応できる対応できる
社会保険の届出書類の作成・提出代行対応できない対応できる
労務相談・就業規則の作成内容によって制限がある対応できる

そのため、委託先の多くは自社グループの社労士法人や提携先の社労士事務所と組んで手続きを担っています。一方で、届出は対象外として「社労士への取り次ぎまで」と範囲を区切っているサービスもあります。依頼前に、届出を誰が担当するのかを必ず確認しましょう。

労務代行・給与計算代行・採用代行との違い

人事アウトソーシングと近いサービスに、労務代行・給与計算代行・採用代行があります。違いは、委託する業務の範囲です。

サービス主な範囲向いているケース
人事アウトソーシング給与・労務・人事事務・採用・制度まで人事業務全般人事の業務をどこまで任せるか、全体から検討したい
労務代行社会保険の手続き、入退社、勤怠管理などの労務労務の手続きだけを外に出したい
給与計算代行給与・賞与計算、年末調整給与計算だけを外に出したい
採用代行(RPO)母集団形成、スカウト、応募者対応、面接調整採用の実務を任せたい

労務の手続きだけを任せたい場合は、労務代行に絞って比較すると選びやすくなります。

関連記事:労務代行会社おすすめ17選比較。費用相場とタイプ別の選び方まで解説

採用の実務をまとめて任せたい場合は、採用代行会社の比較記事も参考にしてください。

関連記事:採用代行(RPO)おすすめ30社比較。費用相場・料金体系とタイプ別の選び方

人事アウトソーシングのメリット・デメリット

人事アウトソーシングは、人手不足を補えるだけでなく、業務の品質や継続性を高める手段にもなります。一方で、外部に任せることで生じるリスクもあるため、両方を把握したうえで検討することが大切です。

メリット

1. 人事担当者が企画業務に時間を使える

給与計算や手続きなどの定型業務を外に出すことで、社内の人事担当者は採用・育成・制度づくりといった企業ごとに判断が必要な業務に時間を割けるようになります。

2. 属人化を解消し、担当者の退職に左右されなくなる

委託先はチームで業務を担い、手順をマニュアルにして運用するのが一般的です。特定の担当者しか分からない状態から抜け出せるため、退職や休職があっても業務が止まりません。

3. 法改正への対応を専門家に任せられる

社会保険料率や税制、労働関連法は毎年のように改正されます。専門の委託先は改正内容を業務に反映する体制を持っているため、自社で情報を追い続ける負担が減ります。

デメリットと対策

1. 社内にノウハウがたまりにくい

業務を丸ごと任せると、社内で手順を理解している人がいなくなりがちです。委託先が作るマニュアルを共有してもらい、社内にも確認役を1人置いておくと、将来の内製化や委託先の切り替えにも対応できます。

2. 個人情報を外部に預けることになる

給与や家族構成、マイナンバーなどの機微な情報を扱うため、委託先のセキュリティ体制は必ず確認が必要です。プライバシーマークやISMS(ISO27001)の取得状況、データの受け渡し方法を事前に確かめておきましょう。

3. 急な変更への対応に時間がかかることがある

社内で処理していたときのように、その場で修正や例外対応ができないことがあります。社内の窓口を一本化し、締め日や依頼の期限を委託先と取り決めておくと、やり取りの手戻りを減らせます。

人事アウトソーシングの費用相場

人事アウトソーシングの費用は、委託先のタイプによって料金体系そのものが異なります。まずはタイプ別の目安を把握し、そのうえで自社の従業員数に当てはめて考えるのが近道です。

タイプ料金体系費用の目安
人事BPO総合型初期費用(業務設計・移行)+月額の運用費要問い合わせ(業務範囲と規模に応じた個別見積もり)
給与・労務手続き特化型月額の基本料+従業員1人あたりの単価基本料 月1万〜3万円+1人あたり月500〜1,500円
オンラインアシスタント型月の稼働時間に応じた定額月20〜30時間で月6万〜25万円程度
人事プロ人材型稼働日数・時間に応じた月額月20万〜60万円程度

人事BPO総合型は、数百名以上の企業を対象に業務設計から個別に見積もるため、公開された料金はほとんどありません。給与・労務手続き特化型は人数に比例して費用が増え、オンラインアシスタント型と人事プロ人材型は稼働時間で費用が決まります。

従業員規模別の費用シミュレーション

給与・労務手続き特化型に、給与計算と入退社の手続きを委託した場合の月額費用の目安です。基本料を月1万〜3万円、従業員1人あたりの単価を月500〜1,500円として計算しています。

従業員数基本料人数分の費用月額の合計
30名1万〜3万円1.5万〜4.5万円約2.5万〜7.5万円
100名1万〜3万円5万〜15万円約6万〜18万円
300名1万〜3万円15万〜45万円約16万〜48万円

賞与計算や年末調整は、月額とは別に1人あたりの料金がかかることが多い点に注意が必要です。年間の総額で比べるには、賞与の回数と年末調整の対象人数も含めて見積もりを依頼しましょう。

人事アウトソーシングを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

人事アウトソーシングは、委託先によって任せられる業務や体制が大きく異なります。料金だけで選ぶと「頼みたい業務が範囲外だった」ということが起こりやすいため、以下の4つのポイントで比較しましょう。

  1. 対応業務の範囲
  2. 社会保険手続きの体制
  3. 対応システム
  4. 運用体制

1. 対応業務の範囲

まず確認したいのは、委託したい業務がサービスの範囲に含まれているかです。給与計算だけに対応する会社もあれば、採用や制度設計まで任せられる会社もあります。年末調整や賞与計算が別料金のオプションになっているケースも多いため、業務ごとに範囲を確かめることが大切です。

確認すべきポイントは次のとおりです。

  • 委託したい業務がすべて標準の範囲に含まれているか
  • 年末調整・賞与計算・従業員からの問い合わせ対応が別料金になっていないか

2. 社会保険手続きの体制

社会保険の届出書類の作成・提出代行は、社労士の独占業務です。委託先が自社グループの社労士法人を持っているのか、提携社労士と組んでいるのか、それとも届出は対象外なのかによって、社内に残る作業が変わります。

すでに顧問社労士がいる場合は、その社労士と連携してもらえるかも確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次のとおりです。

  • 社会保険の届出まで委託先の体制で完結するか
  • 今の顧問社労士との連携に対応しているか

3. 対応システム

委託先によって、自社が使っている給与・勤怠システムをそのまま使えるか、委託先のシステムへ移行する必要があるかが異なります。システムを移行する場合は、導入までに数か月かかることもあるため、開始時期から逆算して検討する必要があります。

確認すべきポイントは次のとおりです。

  • 今の給与・勤怠システムを使い続けられるか
  • 将来、内製に戻すときにデータを引き継げるか

4. 運用体制

担当者が1人だけでは、その人が不在のときに業務が止まるおそれがあります。複数人のチームで担当するか、業務がマニュアルにまとめられているか、個人情報を扱うためのセキュリティ認証を取得しているかを確認しましょう。

確認すべきポイントは次のとおりです。

  • 複数人のチームで担当し、業務がマニュアル化されているか
  • プライバシーマークやISMS(ISO27001)を取得しているか

人事アウトソーシングの選び方

人事アウトソーシングは、委託先の種類によって得意な業務や向いている企業の規模が異なります。ここでは人事アウトソーシングを4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

  1. 人事BPO総合型 | 人事・給与業務を仕組みごと大規模に任せたい場合
  2. 給与・労務手続き特化型 | 給与計算と社会保険手続きを確実に任せたい場合
  3. オンラインアシスタント型 | 少ない業務量から時間単位で任せたい場合
  4. 人事プロ人材型 | 人事制度づくりや採用など企画業務を補いたい場合

人事BPO総合型 | 人事・給与業務を仕組みごと大規模に任せたい場合

人事BPO総合型は、人事・給与業務を業務フローの設計から引き受け、専用のセンターで大量に処理するタイプです。給与計算や年末調整に加え、従業員からの問い合わせ窓口や人事システムの刷新まで一括で依頼できます。

導入時に業務の棚卸しと標準化を行うため、開始までに数か月の準備期間がかかります。そのぶん、グループ会社を含めた大規模な業務でも安定して運用できるのが強みです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 従業員数が数百名以上で、人事・給与業務の量が多い
  • グループ会社や複数拠点の人事業務をまとめて委託したい
  • 人事システムの刷新とあわせて業務を見直したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
パソナ
要問い合わせ
人事BPO総合型
課題に合わせて運用体制から構築し、人事クラウドBPOは約2か月で導入可能
パーソルビジネスプロセスデザイン
要問い合わせ
人事BPO総合型
採用から退職まで人事業務を一気通貫で委託できる
キヤノンマーケティングジャパン
要問い合わせ
人事BPO総合型
従業員800名以上が対象。社員向けサポートセンターまで任せられる
ペイロール
要問い合わせ
人事BPO総合型
自社開発のSaaSと給与計算業務を一体で提供する大企業向けBPO
エイチアールワン
要問い合わせ
人事BPO総合型
本社から子会社まで一括受託でき、年末調整のみの委託も可能

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給与・労務手続き特化型 | 給与計算と社会保険手続きを確実に任せたい場合

給与・労務手続き特化型は、給与計算と社会保険・労働保険の手続きを中心に請け負うタイプです。社労士法人を持つ会社や、提携社労士と組む会社が多く、毎月の給与計算から届出までをまとめて任せやすいのが特徴です。

料金は従業員数に応じた従量制が中心で、数十名規模から依頼できます。クラウドの給与・勤怠システムと組み合わせて運用するサービスも増えています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 給与計算と社会保険の手続きを1社にまとめて任せたい
  • 従業員数が数十名〜数百名で、毎月の処理量がほぼ一定
  • 担当者の退職をきっかけに、手続きの抜け漏れを防ぎたい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
さかえ経営
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
社労士の専属コンサルタントが給与計算と社会保険手続きを一括で担当
SAKURA DX BPO
給与計算 800円/名〜(業務管理費用は別途)
給与・労務手続き特化型
給与計算を人数単価で依頼でき、グループの社労士法人と連携
freee人事労務アウトソース
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
freee人事労務の上で運用し、将来の内製化にも切り替えやすい
ジョブカンBPO給与計算
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
ジョブカン給与計算のアカウントを共有し、進捗をリアルタイムに確認できる
ソーシャリンクス
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
外資系企業の給与計算・人事業務に強い

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オンラインアシスタント型 | 少ない業務量から時間単位で任せたい場合

オンラインアシスタント型は、月20〜30時間程度の稼働時間を契約し、その範囲で人事・労務の実務を依頼するタイプです。給与計算や入退社の事務、勤怠の集計に加え、採用の事務や人事以外のバックオフィス業務も同じ契約で任せられるサービスがあります。

自社の給与・勤怠システムにアシスタントがログインして作業する形が多く、システムを変えずに始められます。社会保険の届出は、社内または顧問社労士で担う前提のサービスが中心です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 人事事務の量が少なく、専任の担当者を置くほどではない
  • 今使っている給与・勤怠システムをそのまま使いたい
  • 人事以外の事務作業もまとめて依頼したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
Remoba労務
月額180,000円〜(月30時間)
オンラインアシスタント型
主要なクラウド人事労務ソフトに対応したチーム型の労務代行
HELP YOU
月額10万円〜(月30時間)
オンラインアシスタント型
人事に加え、採用実務やほかのバックオフィス業務もまとめて依頼できる
CASTER BIZ HR
月額202,500円〜(税抜・月30時間)
オンラインアシスタント型
社労士資格保有者の監修のもと、アシスタントが人事労務を担当
フジ子さん
月額62,400円〜(税抜・月20時間)
オンラインアシスタント型
1ヶ月単位の契約で、月20時間から始められる
BizMow
月額20,000円+3,500円/時間〜(税別)
オンラインアシスタント型
稼働した時間分だけの課金で、業務の仕組み化まで支援

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人事プロ人材型 | 人事制度づくりや採用など企画業務を補いたい場合

人事プロ人材型は、人事の実務経験を持つ専門人材が、業務委託や常駐の形で社内の人事チームに加わるタイプです。評価・等級・報酬制度の設計、採用戦略の立案、労務体制の立ち上げなど、定型業務では済まない領域を補えます。

週1日程度からの稼働や、社内に常駐する形など、関わり方を選べるのが特徴です。人事の方針を決めながら、その実行まで外部の手を借りたい企業に適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 人事制度や評価の仕組みがなく、一から整えたい
  • 採用を強化したいが、社内に採用の専門人材がいない
  • 人事部門の立ち上げや再編を進めたい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
CORNER
要問い合わせ
人事プロ人材型
人事のプロ人材が週1日から制度設計・労務に参画
人事ライト
月額20万円〜(税別)
人事プロ人材型
採用の企画から実務までプロ人材のチームが担う
トライアンフ
要問い合わせ
人事プロ人材型
給与計算のアウトソーシングと常駐型の人事支援を組み合わせられる

このタイプの人事アウトソーシングを見る⇩

人事制度の設計をコンサルティング会社に依頼したい場合は、人事評価制度コンサルの比較記事も参考になります。

関連記事:人事評価制度コンサル会社おすすめ17選比較。費用相場と選び方

人事アウトソーシングおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する人事アウトソーシングの一覧比較表です。

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
パソナ
要問い合わせ
人事BPO総合型
課題に合わせて運用体制から構築し、人事クラウドBPOは約2か月で導入可能
パーソルビジネスプロセスデザイン
要問い合わせ
人事BPO総合型
採用から退職まで人事業務を一気通貫で委託できる
キヤノンマーケティングジャパン
要問い合わせ
人事BPO総合型
従業員800名以上が対象。社員向けサポートセンターまで任せられる
ペイロール
要問い合わせ
人事BPO総合型
自社開発のSaaSと給与計算業務を一体で提供する大企業向けBPO
エイチアールワン
要問い合わせ
人事BPO総合型
本社から子会社まで一括受託でき、年末調整のみの委託も可能
さかえ経営
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
社労士の専属コンサルタントが給与計算と社会保険手続きを一括で担当
SAKURA DX BPO
給与計算 800円/名〜(業務管理費用は別途)
給与・労務手続き特化型
給与計算を人数単価で依頼でき、グループの社労士法人と連携
freee人事労務アウトソース
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
freee人事労務の上で運用し、将来の内製化にも切り替えやすい
ジョブカンBPO給与計算
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
ジョブカン給与計算のアカウントを共有し、進捗をリアルタイムに確認できる
ソーシャリンクス
要問い合わせ
給与・労務手続き特化型
外資系企業の給与計算・人事業務に強い
Remoba労務
月額180,000円〜(月30時間)
オンラインアシスタント型
主要なクラウド人事労務ソフトに対応したチーム型の労務代行
HELP YOU
月額10万円〜(月30時間)
オンラインアシスタント型
人事に加え、採用実務やほかのバックオフィス業務もまとめて依頼できる
CASTER BIZ HR
月額202,500円〜(税抜・月30時間)
オンラインアシスタント型
社労士資格保有者の監修のもと、アシスタントが人事労務を担当
フジ子さん
月額62,400円〜(税抜・月20時間)
オンラインアシスタント型
1ヶ月単位の契約で、月20時間から始められる
BizMow
月額20,000円+3,500円/時間〜(税別)
オンラインアシスタント型
稼働した時間分だけの課金で、業務の仕組み化まで支援
CORNER
要問い合わせ
人事プロ人材型
人事のプロ人材が週1日から制度設計・労務に参画
人事ライト
月額20万円〜(税別)
人事プロ人材型
採用の企画から実務までプロ人材のチームが担う
トライアンフ
要問い合わせ
人事プロ人材型
給与計算のアウトソーシングと常駐型の人事支援を組み合わせられる

上記で自社に合うタイプの人事アウトソーシングを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

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    【人事BPO総合型】の人事アウトソーシング

    人事BPO総合型の人事アウトソーシングは次の5社です。

    人事・労務アウトソーシング・BPOサービス(株式会社パソナ)

    株式会社パソナ
    引用:株式会社パソナ

    パソナの人事・労務BPOは、業務を代行するだけでなく、企業の課題に合わせて人事業務の運用体制そのものを組み立てるサービスです。給与・賞与計算や年末調整、社会保険の手続きから、休暇・休職制度の運用まで、人事・労務の幅広い業務を任せられます。

    全国のBPOセンターとプロジェクトマネージャーが運用を担い、社内に常駐するオンサイトと、センターで処理するオフサイトを選べます。人事システムの導入・刷新にも対応しており、人事クラウドBPOは約2か月で導入できます。

    数百名から数千名規模で、人事システムの刷新とあわせて人事・労務業務を外に出したい企業に向いています。

    対応業務の範囲給与・賞与計算、年末調整、住民税、勤怠管理、社会保険・労災保険の手続き、人事異動・身上異動、休暇・休職制度の運用
    社会保険手続きの体制社会保険・労災保険の手続きに対応(届出の担当体制は要問い合わせ)
    対応システムCOMPANY・奉行クラウド・PROACTIVEの導入・刷新に対応。既存システムの活用も可能
    運用体制全国のBPOセンターとプロジェクトマネージャーによる運用。オンサイト・オフサイトを選択可能
    料金要問い合わせ(初期費用と運用費の個別見積もり)

    人事・労務BPOサービス(パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社)

    パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
    引用:パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

    パーソルビジネスプロセスデザインの人事・労務BPOは、採用から退職までの人事業務を一気通貫で委託できるサービスです。給与計算や社会保険の手続きに加え、採用代行や福利厚生、健康診断・ストレスチェックといった安全衛生の業務まで範囲に含まれます。

    導入前に業務を見える化し、手続きを標準化したうえで運用に入るのが特徴です。オンサイト・オフサイト・ハイブリッドから運用形態を選べ、現在のシステムを活かした運用設計にも対応しています。

    採用から労務まで人事の業務フロー全体を見直し、まとめて任せたい中堅〜大企業に向いています。

    対応業務の範囲採用(RPO含む)、給与・賞与計算、年末調整、社会保険・労働保険の手続き、産休・育休、福利厚生、健康診断・ストレスチェック
    社会保険手続きの体制社労士の独占業務(届出書類の作成・提出代行)は対象外
    対応システム現行システムを活かした運用設計に対応
    運用体制全国のBPOセンターで運用。オンサイト・オフサイト・ハイブリッドを選択可能
    料金要問い合わせ

    人事労務アウトソーシング(キヤノンマーケティングジャパン株式会社)

    キヤノンマーケティングジャパン株式会社
    引用:キヤノンマーケティングジャパン株式会社

    キヤノンマーケティングジャパンの人事労務アウトソーシングは、従業員800名以上の企業を対象に、人事手続きから従業員の問い合わせ窓口までを引き受けるサービスです。給与計算や勤怠管理、賞与・退職金の計算、年末調整、住民税の更新まで、人事労務の定型業務を幅広く任せられます。

    社員向けのサポートセンターを設けられるほか、年末調整では従業員の質問に答えるチャットボットも用意されています。今使っているシステムをそのまま利用でき、特定の担当者に依存しない運用を組める点も特徴です。

    従業員数が多く、社員からの問い合わせ対応まで含めて人事部門の負担を減らしたい大企業に向いています。

    対応業務の範囲入退社・身上変更の手続き、給与計算、勤怠管理、賞与・退職金計算、年末調整、住民税更新、社員向けサポートセンター
    社会保険手続きの体制要問い合わせ
    対応システム今使っているシステムをそのまま利用可能
    運用体制特定の担当者に依存しない運用。プライバシーマーク・ISO27001を取得
    料金要問い合わせ(初期費用+月額費用)

    給与計算アウトソーシング(株式会社ペイロール)

    株式会社ペイロール
    引用:株式会社ペイロール

    ペイロールは、自社開発のSaaSと給与計算業務を一体で提供する、大企業向けの給与計算アウトソーシングです。給与・賞与計算から年末調整の補助、住民税の特別徴収、身上変更、証明書発行、従業員向けのコールセンターまでを任せられます。

    社会保険の手続きは提携の社会保険労務士法人が担い、すでに契約している社労士法人を引き続き使うこともできます。Workdayなどほかの人事システムとの連携にも対応し、ISO/IEC 27001・27018とプライバシーマークを取得しています。

    給与計算の量が多く、システムと業務をまとめて外部に移して運用を安定させたい大企業に向いています。

    対応業務の範囲給与・賞与計算、年末調整補助、住民税特別徴収補助、身上変更、証明書発行、マイナンバー管理、コールセンター
    社会保険手続きの体制提携の社会保険労務士法人が対応。既存の社労士法人の継続利用も可能
    対応システム自社開発のSaaSで運用。Workdayなどほかのシステムと連携可能
    運用体制ISO/IEC 27001・27018、プライバシーマークを取得
    料金要問い合わせ

    人事労務・給与計算アウトソーシングサービス(エイチアールワン株式会社)

    エイチアールワン株式会社
    引用:エイチアールワン株式会社

    エイチアールワンは、標準業務センターと顧客ごとの専任チームを組み合わせ、人事給与業務を本社から子会社まで一括で受託するサービスです。法制度に沿った定型作業はセンターで集約して処理し、各社独自の業務は専任チームが担う体制で、効率と柔軟性を両立しています。

    人事給与業務に必要なシステムもあわせて提供しており、SuccessFactorsやWorkdayといったグローバルHRシステムとの連携にも対応します。年末調整だけを切り出した委託や、シェアードサービスセンターの構築支援も相談できます。

    外資系企業やグループ会社を含め、システムごと人事給与業務を移したい企業に向いています。

    対応業務の範囲給与計算、年末調整、社会保険業務、従業員対応、変動データの作成など人事給与業務全般。年末調整のみの委託も可能
    社会保険手続きの体制提携の社労士事務所が対応
    対応システムパッケージと独自システムを組み合わせて提供(基本はシステムも移管)。SuccessFactors・Workdayとの連携に対応
    運用体制お客様担当チーム・業務管理担当・標準業務センターの3層体制
    料金要問い合わせ

    【給与・労務手続き特化型】の人事アウトソーシング

    給与・労務手続き特化型の人事アウトソーシングは次の5社です。

    カイゼン給与計算(株式会社さかえ経営)

    株式会社さかえ経営
    引用:株式会社さかえ経営

    さかえ経営のカイゼン給与計算は、社労士の専属コンサルタントが給与計算と社会保険の手続きを一括で担当するサービスです。給与・賞与計算や年末調整に加え、社会保険・労働保険の手続きもサービスの中で対応するため、届出のために別の社労士を探す必要がありません。

    使っている給与・勤怠システムのほぼすべてに対応しており、システムを変えずに委託できます。チャットツールでやり取りを残すため、進み具合や確認事項を社内でも追いやすい体制です。

    従業員数十名〜数千名で、給与計算と社会保険の手続きを1社にまとめて任せたい企業に向いています。

    対応業務の範囲給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、社会保険・労働保険の手続き、証明書発行、勤怠管理、Web明細、マイナンバー管理
    社会保険手続きの体制社労士の専属コンサルタントが担当し、サービス内で手続きまで対応
    対応システムほぼすべてのシステムに対応
    運用体制専属コンサルタント制。プライバシーマークを取得。チャットツールでやり取りを可視化
    料金要問い合わせ(人数に応じた月額。賞与計算・年末調整は別料金)

    SAKURA DX BPO(SAKURA DX BPO株式会社)

    SAKURA DX BPO株式会社
    引用:SAKURA DX BPO株式会社

    SAKURA DX BPOは、給与計算を従業員1人あたりの単価で依頼でき、グループの社会保険労務士法人と連携して手続きまでワンストップで支援するサービスです。給与計算や勤怠チェック、年末調整の電子化に加え、採用代行やツールの導入・初期設定まで相談できます。

    在宅ワーカーによる会社ごとの専属BPOチームが業務を担い、社労士資格の保持者も在籍しています。人数単価で費用が決まるため、従業員数に合わせて無駄なく委託範囲を組めます。

    数十名規模から、給与計算と社会保険の手続きをまとめて外に出したい中小企業に向いています。

    対応業務の範囲給与計算、勤怠チェック、年末調整の電子化、労務事務、採用代行、ツールの導入・初期設定
    社会保険手続きの体制グループの社会保険労務士法人と連携し、ワンストップで対応
    対応システム社労夢やマネーフォワード クラウドなどでの運用に対応
    運用体制在宅ワーカーによる会社ごとの専属BPOチーム
    料金給与計算 800円/名〜(従業員50名前後の場合。業務管理費用は別途)

    freee人事労務アウトソース(フリー株式会社)

    フリー株式会社
    引用:フリー株式会社

    freee人事労務アウトソースは、freee人事労務の上で給与計算や入退社手続きを代行し、会社の成長に合わせて外注から内製へ切り替えられるサービスです。給与・賞与計算、年末調整、住民税や労働保険の年度更新、従業員からの問い合わせ対応まで任せられます。

    アウトソース専用の管理画面で進み具合を確認でき、導入支援と技術サポートの担当者がつきます。社会保険の届出は顧問社労士と連携して進める形で、社労士がいない場合は紹介を受けることもできます。

    freee人事労務を使っている、またはこれから導入する成長企業に向いています。

    対応業務の範囲給与・賞与計算、年末調整、入退社手続き、身上変更、住民税更新・労働保険の年度更新・定時決定、従業員からの問い合わせ対応
    社会保険手続きの体制届出書類の作成・提出代行は含まない。顧問社労士と連携(紹介も可能)
    対応システムfreee人事労務の利用が前提
    運用体制導入支援担当と技術サポート担当がつく。アウトソース専用の管理画面で進捗を確認
    料金要問い合わせ

    ジョブカンBPO給与計算(株式会社DONUTS)

    株式会社DONUTS
    引用:株式会社DONUTS

    ジョブカンBPO給与計算は、ジョブカン給与計算のアカウントを共有しながら専門チームが給与計算を代行するサービスです。勤怠データの確認から給与計算、Web明細の発行、年末調整までを任せられ、委託中も進み具合をリアルタイムで確認できます。

    パートナーの社会保険労務士法人が監修し、ISO 27001・27017を取得した体制で運用しています。システムの画面を社内と共有するため、将来自社で処理する形に戻すときも引き継ぎやすい仕組みです。

    ジョブカンの勤怠管理や給与計算を使っており、システムはそのままで給与計算の作業だけを外に出したい企業に向いています。

    対応業務の範囲勤怠データの確認、給与計算、Web明細の発行、年末調整
    社会保険手続きの体制パートナーの社会保険労務士法人と連携し、社労士が監修
    対応システムジョブカン給与計算が前提(ジョブカン勤怠管理・労務HRと連携)
    運用体制専門チームが運用。ISO 27001・27017を取得
    料金要問い合わせ

    ソーシャリンクス(ソーシャリンクス株式会社)

    ソーシャリンクス株式会社
    引用:ソーシャリンクス株式会社

    ソーシャリンクスは、外資系企業の給与計算と人事業務を得意とするアウトソーシング会社です。月次給与・賞与の計算や年末調整、住民税、人事情報の管理に加え、採用業務や就業規則の改定などのコンサルティングにも対応します。

    給与計算と社会保険の経験を積んだ担当者が中心となり、社会保険・労働保険の手続きは提携先の社会保険労務士事務所が担います。海外の給与計算ベンダーとも提携しており、本国との連携が必要な外資系企業の運用に合わせやすい体制です。

    日本法人の給与計算を本国の運用に合わせて任せたい外資系企業に向いています。

    対応業務の範囲給与・賞与計算、年末調整、住民税、人事情報の管理、採用業務、就業規則改定などのコンサルティング
    社会保険手続きの体制提携先の社会保険労務士事務所が手続き・届出を担当
    対応システムWeb給与明細・Web勤怠管理・Web年末調整を提供
    運用体制給与計算・社会保険の経験を持つ担当者が中心。海外の給与計算ベンダーと提携
    料金要問い合わせ

    【オンラインアシスタント型】の人事アウトソーシング

    オンラインアシスタント型の人事アウトソーシングは次の5社です。

    Remoba労務(株式会社enigol)

    株式会社enigol
    引用:株式会社enigol

    Remoba労務は、専属コンサルタントとオンラインワーカーのチームが、主要なクラウド人事労務ソフトを使って労務の実務を代行するサービスです。入退社手続きや給与計算、年末調整の補助、勤怠の集計に加え、ストレスチェックやパワハラの外部相談窓口まで任せられます。

    業務は独自のマニュアルで管理するため、担当者が替わっても手順が引き継がれます。社会保険の手続きは今の社労士とのやり取りを代行する形で、提携社労士の紹介も受けられます。

    freeeやSmartHR、マネーフォワードなどを導入済みで、ツールはそのままに労務の実務を手放したい企業に向いています。

    対応業務の範囲入退社手続き、人事マスタ管理、給与・賞与計算、年末調整の補助、住民税管理、勤怠集計、ストレスチェック
    社会保険手続きの体制社労士とのやり取りを代行。今の社労士を継続(提携社労士の紹介も可能)
    対応システムfreee・SmartHR・マネーフォワード・KING OF TIME・ジョブカンなど
    運用体制専属コンサルタントとオンラインワーカーのチーム。独自のマニュアルで管理
    料金月額180,000円〜(月30時間・年間プラン)

    HELP YOU(株式会社ニット)

    株式会社ニット
    引用:株式会社ニット

    HELP YOUは、人事・労務の実務に加え、採用の事務やほかのバックオフィス業務も同じ契約でまとめて依頼できるオンラインアシスタントサービスです。勤怠管理や給与計算、入退社対応、年末調整のサポートから、求人票の作成やスカウト送信、面接日程の調整まで任せられます。

    窓口のディレクターが業務に合ったアシスタントを集めてチームで担当し、1名専属のプランも選べます。業務マニュアルを作って属人化を防ぐため、担当が替わっても運用が止まりません。

    人事だけでなく採用や総務の事務も手が回っておらず、まとめて外部に任せたい中小企業に向いています。

    対応業務の範囲勤怠管理、給与計算、社会保険手続き、入退社対応、年末調整サポート、採用実務(求人票作成・スカウト・面接調整)
    社会保険手続きの体制要問い合わせ
    対応システム要問い合わせ
    運用体制ディレクターが窓口のチーム制(1名専属プランもあり)。業務マニュアルを作成
    料金月額10万円〜(月30時間。最低契約期間6ヶ月)

    CASTER BIZ HR(株式会社キャスター)

    株式会社キャスター
    引用:株式会社キャスター

    CASTER BIZ HRは、社労士資格保有者の監修のもと、人事労務の実務経験を持つアシスタントが給与計算や入退社の手続きを担当するサービスです。給与・賞与計算や勤怠集計、有給・残業の管理、年末調整の事務補助のほか、採用の補助や規程のコンサルティングにも対応します。

    社会保険の手続きは社労士への取り次ぎまでを担い、届出書類の作成・提出は対象外と範囲を明確にしています。クラウドツールに強い社労士の紹介も受けられ、プライバシーマークを取得しています。

    顧問社労士はいるものの、給与計算や入退社の事務を担う人手が足りない企業に向いています。

    対応業務の範囲給与・賞与計算、年末調整の事務補助、勤怠集計、有給・残業の管理、入退社手続き、採用補助、規程コンサルティング
    社会保険手続きの体制社労士への取り次ぎまで対応(届出書類の作成・提出は対象外)。社労士の紹介も可能
    対応システム要問い合わせ
    運用体制社労士資格保有者の監修のもと、実務経験のあるアシスタントが担当。プライバシーマークを取得
    料金月額202,500円〜(税抜・月30時間・12ヶ月契約)

    フジ子さん(BPOテクノロジー株式会社)

    BPOテクノロジー株式会社
    引用:BPOテクノロジー株式会社

    フジ子さんは、1ヶ月単位の契約で月20時間から人事・労務の事務を依頼できるオンラインアシスタントサービスです。給与計算や入退社管理、勤怠データの確認・入力、年末調整の補助、クラウド給与・勤怠システムの導入サポートまで任せられます。

    複数のアシスタントがチームで担当し、業務マニュアルの作成にも対応します。2時間の無料トライアルがあるため、本契約の前に依頼の進め方を試せます。

    人事事務の量が月によって変わり、まずは少ない時間から外部に任せてみたい企業に向いています。

    対応業務の範囲給与計算、入退社管理、勤怠データの確認・入力、年末調整補助、クラウド給与・勤怠の導入サポート、採用実務
    社会保険手続きの体制要問い合わせ
    対応システム要問い合わせ
    運用体制複数のアシスタントによるチーム制。マニュアル作成に対応。プライバシーマーク・ISMSを取得
    料金月額62,400円〜(税抜・月20時間)

    BizMow(BizMow株式会社)

    BizMow株式会社
    引用:BizMow株式会社

    BizMowは、実際に稼働した時間の分だけ料金がかかる方式で、人事を含むバックオフィス業務を代行し、業務の仕組み化まで支援するサービスです。給与計算や勤怠管理に加え、求人票の作成やスカウト送信といった採用の実務も任せられます。

    業務設計とマニュアル化を実務と並行して進め、導入から1〜3ヶ月をめどにマネージャーの管理のもとで複数名の体制を組みます。代行して終わりにせず、契約が終わっても仕組みが社内の資産として残ることを重視しています。

    属人化した人事事務を外に出しながら、業務の手順も整えておきたい企業に向いています。

    対応業務の範囲給与計算、勤怠管理、求人票作成・スカウト送信代行など
    社会保険手続きの体制要問い合わせ
    対応システム要問い合わせ
    運用体制マネージャーの管理のもと複数名体制。業務設計とマニュアル化を並行して実施
    料金基本管理料 月額20,000円+3,500円/時間(税別・最小20時間。初期費用30,000円)

    【人事プロ人材型】の人事アウトソーシング

    人事プロ人材型の人事アウトソーシングは次の3社です。

    CORNER(株式会社コーナー)

    株式会社コーナー
    引用:株式会社コーナー

    CORNERは、人事の実務経験を持つプロ人材が業務委託の形で社内の人事チームに加わるサービスです。人事戦略や等級・評価・報酬制度の設計、給与計算や勤怠管理などの労務、組織開発、採用、人材開発まで、人事の幅広い領域を補えます。

    週1日から依頼でき、専任のコンサルタントが企業とプロ人材の間に入ってプロジェクトを進めます。社労士の独占業務は対象外のため、社会保険の届出は社内または顧問社労士で担う前提です。

    人事制度づくりやIPO準備など、社内に経験者がいない領域を短期間で立ち上げたい企業に向いています。

    対応業務の範囲人事戦略、人事制度(等級・評価・報酬)、労務(給与計算・勤怠管理・IPO準備など)、組織開発、採用、人材開発
    社会保険手続きの体制社労士の独占業務は対象外
    対応システム要問い合わせ
    運用体制プロ人材が業務委託で参画し、専任コンサルタントが間に入る。週1日から依頼可能
    料金要問い合わせ

    人事ライト(株式会社アールナイン)

    株式会社アールナイン
    引用:株式会社アールナイン

    人事ライトは、採用戦略の立案から実務までを、プロ人材のチームが担う採用特化型の人事支援サービスです。スカウト送信や求人媒体の運用、エージェント対応、面接、内定者フォローまで、最終面接を除く採用業務全般を任せられます。

    社員のプロジェクトマネージャーを中心に、企業の課題に合わせてプロ人材のチームを組みます。sonarやHRMOS、HERPといった採用管理システムにも対応し、1ヶ月単位でプランの変更や一時停止ができます。

    採用の強化が急務なのに、社内に採用の専門人材がいない企業に向いています。

    対応業務の範囲採用戦略の立案、スカウト、媒体運用、エージェント対応、面接、内定者フォロー(最終面接を除く採用業務全般)
    社会保険手続きの体制要問い合わせ(採用業務に特化したサービス)
    対応システムsonar・HRMOS・HERPなどの採用管理システムに対応
    運用体制社員のプロジェクトマネージャーを中心にプロ人材のチームを組成
    料金月額20万円〜(税別。初期費用5万円)

    株式会社トライアンフ

    株式会社トライアンフ
    引用:株式会社トライアンフ

    トライアンフは、給与計算のアウトソーシングと、スタッフが社内に常駐して人事業務を担うオンサイト型の支援を組み合わせられる会社です。給与計算や勤怠管理、年末調整、社員からの問い合わせ窓口に加え、常駐型では採用や評価制度の設計、入社手続きも代行します。

    給与計算は関東と九州の2拠点体制で、2名以上の担当者がつきます。業務を文書化して共有するため、内容がブラックボックスになりにくく、社会保険関連の業務は社会保険労務士法人が対応します。

    人事の担い手が足りず、定型業務の委託と社内での人事支援を1社にまとめたい企業に向いています。

    対応業務の範囲給与計算、勤怠管理、年末調整、マイナンバー管理、社員窓口。常駐型では採用・評価制度の設計・入社手続き
    社会保険手続きの体制社会保険関連の業務は社会保険労務士法人が対応
    対応システム現在のシステムをそのまま利用でき、新たに導入するSaaSにも対応
    運用体制関東・九州の2拠点体制で、2名以上の担当制。業務を文書化して共有
    料金要問い合わせ

    人事アウトソーシングのよくある質問

    Q1. 人事アウトソーシングはどう選べばいい?

    まず、委託したい業務と自社の従業員規模から、人事BPO総合型・給与・労務手続き特化型・オンラインアシスタント型・人事プロ人材型のどれが合うかを決めます。そのうえで、対応業務の範囲、社会保険手続きの体制、対応システム、運用体制の4点で比較すると、契約後の認識違いを防げます。

    Q2. 人事アウトソーシングの費用相場は?

    給与・労務手続き特化型は、月額の基本料1万〜3万円に従業員1人あたり月500〜1,500円が加わるのが目安で、100名なら月6万〜18万円程度です。オンラインアシスタント型は月20〜30時間で月6万〜25万円程度、人事プロ人材型は月20万〜60万円程度が目安です。

    Q3. 人事アウトソーシングはどんな企業に向いている?

    人事担当者が1人または兼任で、給与計算や手続きに追われている企業や、担当者の退職で業務が止まるリスクを抱えている企業に向いています。従業員数が数百名を超え、人事業務の量が多い企業では、業務フローごと委託する人事BPO総合型が選択肢になります。

    Q4. 社会保険の手続きも任せられる?

    社会保険の届出書類の作成・提出代行は社労士の独占業務のため、社労士法人を持つ会社か、提携社労士と組む会社であれば任せられます。届出は対象外として社労士への取り次ぎまでに範囲を区切っているサービスもあるため、契約前に届出の担当者を確認しましょう。

    Q5. オンラインアシスタント型と給与・労務手続き特化型の違いは?

    オンラインアシスタント型は月の稼働時間で契約し、人事以外の事務も含めて柔軟に依頼できるのが特徴です。給与・労務手続き特化型は従業員数に応じた料金で、給与計算と社会保険の手続きを社労士と連携して確実に処理することに重点を置いています。

    まとめ

    人事アウトソーシングは、委託先の種類によって任せられる業務の範囲や社会保険の届出への対応が大きく異なります。料金だけで比べるのではなく、自社が手放したい業務と従業員規模に合ったタイプを先に決めることが、失敗しない近道です。

    タイプ向いている企業
    人事BPO総合型数百名以上で、人事・給与業務を仕組みごと任せたい
    給与・労務手続き特化型給与計算と社会保険の手続きを1社にまとめたい
    オンラインアシスタント型少ない業務量から、時間単位で事務を任せたい
    人事プロ人材型人事制度づくりや採用など、企画業務を補いたい

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「人事アウトソーシングおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

    給与計算だけを外に出すか迷っている場合は、給与計算アウトソーシングに絞った比較記事も参考になります。

    関連記事:給与計算アウトソーシング20選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説

    人事以外の経理や総務の事務もまとめて外部に任せたい場合は、バックオフィス代行の比較記事もあわせてご覧ください。

    関連記事:バックオフィス代行会社13社比較。業務シミュレーションから選び方まで解説

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