人事評価制度コンサル会社おすすめ17選比較。費用相場と選び方

「評価制度を作り直したいが、どのコンサル会社に頼めばいいか分からない」
「費用がどのくらいかかるのか見当がつかない」

という経営者・人事担当者の方に向けて、人事評価制度コンサルの違いを整理しました。

人事評価制度コンサルは、依頼できる支援の範囲と、対象にしている企業規模によって、次の4タイプに分かれます。

1. 制度設計中心×中小企業向け：評価制度の骨格を3〜6か月で整える
2. 設計＋運用定着×中小企業向け：評価者研修や面談への同席まで伴走する
3. 戦略連動の三制度設計×中堅企業向け：経営戦略に合わせて等級・評価・賃金をまとめて設計する
4. 人事・組織変革まで×大企業向け：報酬体系やジョブ型への移行、M&A後の制度統合まで担う

費用は、従業員30名以下の新規設計で50万〜150万円、300名規模で評価制度を構築すると350万〜450万円が目安です。導入後の運用支援は、設計費とは別に月額3万円前後からかかります。

本記事では17社をこの4タイプ別に整理し、対応規模・支援範囲・得意な業種・伴走体制・対応期間の5軸で比較したうえで、費用相場と選び方を解説します。自社に合うタイプは、記事中の診断ツールでも確認できます。

そもそも人事評価制度コンサルとは？

人事評価制度コンサルとは、企業の人事評価制度に関する課題を、外部の専門家が設計・導入・運用面から支援するサービスです。人事評価制度は「評価制度」「等級制度」「報酬制度」の3つで構成され、これらを三位一体で設計したり、既存制度の見直しや評価者教育を支援したりと、関与する領域はコンサル会社によって異なります。

社内だけで制度を設計しようとすると、「何を評価軸にすべきか」「どう賃金に反映するか」「評価者によるばらつきをどう防ぐか」といった壁に何度もぶつかります。専門家に依頼すれば、設計ノウハウを外部から持ち込みながら、自社の経営戦略や組織文化に合った制度を効率よく構築できます。

人事評価制度の主な種類

人事評価制度コンサルに依頼する前に、代表的な評価手法を押さえておくと、提案内容を理解しやすくなります。自社の目的に合った手法を選ぶことが、納得感の高い制度づくりの第一歩です。

評価手法	概要	向いているケース
MBO（目標管理）	個人・組織が設定した目標の達成度で評価	成果と評価を連動させたい
OKR	挑戦的な目標を全社で共有し、進捗を高頻度で測る	成長企業・スピードを重視したい
コンピテンシー評価	高業績者の行動特性を基準に評価	成果だけでなく行動・プロセスも見たい
360度評価（多面評価）	上司・同僚・部下など複数の視点で評価	評価の公平性・納得感を高めたい
バリュー評価	自社の価値観・行動指針への合致度を評価	理念・カルチャーの浸透を図りたい
ノーレイティング	ランク付けを廃し、1on1で随時フィードバック	変化の速い組織で柔軟に運用したい

これらの評価手法を、等級制度（役割・階層の定義）や報酬制度（給与・賞与への反映）とどう組み合わせるかが、制度設計の要になります。

人事評価制度コンサルを導入するメリット・デメリット

外部コンサルへの依頼を検討するうえで、効果と注意点の両面を押さえておきましょう。

メリット	デメリット・注意点（と対策）
他社事例に基づく再現性の高い制度を短期間で構築できる	費用が発生する → 内製時の工数・人件費と比較して費用対効果を確認
第三者の客観的な視点で制度を設計できる	社内にノウハウが残りにくい → 自走化支援・ノウハウ移管を契約に含める
人事部門の設計工数を大幅に削減できる	対応品質が担当者に依存する → 同業種・同規模の実績と担当者との相性を確認
賃金・等級との整合や法的観点を担保できる	自社文化に合わない制度になるリスク → 自社理解の深さ・ヒアリングの丁寧さを確認
評価者研修まで含め制度を定着させやすい	会社が多く選定が難しい → 支援範囲×対象規模の軸で候補を絞る

デメリットの多くは、契約前の確認と支援範囲のすり合わせで回避できます。特に「設計して終わり」を避け、運用・定着まで見据えた支援範囲かを確認することが重要です。

人事評価制度コンサル会社に依頼できる業務

人事評価制度コンサルに依頼できる主な業務は以下のとおりです。支援範囲はコンサル会社によって異なるため、依頼前に確認しておきましょう。

業務	内容
評価制度の設計	等級・評価・報酬の三制度を、企業のミッション・戦略と連動して構築
評価シートの作成	職種・等級ごとの評価項目・評価基準を整備
報酬・賃金制度の設計	評価結果を給与・賞与・昇格にどう反映するかを設計
評価者研修・マネージャー教育	評価する側のスキル・フィードバック力を高める研修
運用サポート・定着支援	制度導入後の運用フォロー、社員説明会、見直しの継続支援
組織開発・組織変革支援	人事制度を起点にした組織文化・マネジメント改革

依頼から運用開始までの流れ

制度構築は、どの会社でもおおむね次の4フェーズで進みます。フェーズごとに自社側にも作業が発生するため、社内の担当者と工数を先に押さえておくと、見積もりを比べやすくなります。

フェーズ	コンサル側がやること	自社側に発生すること	期間の目安
① 現状分析・診断	経営陣ヒアリング、既存制度・賃金データの分析、組織診断	経営陣・管理職のヒアリング日程、既存の等級表・賃金台帳の提出	1〜2ヶ月
② 設計（等級・評価・報酬）	等級フレーム、評価項目・評価基準、賃金テーブルの設計	定例の設計会議への出席、職種ごとの業務実態のすり合わせ	1〜3ヶ月
③ 導入準備	評価シートの作成、社員説明会、評価者研修、運用ガイドラインの整備	説明会の場の確保、評価者の研修受講	1〜2ヶ月
④ 運用・定着	目標設定の添削、中間面談の同席、査定調整会議への参加、制度の見直し	評価の実施、面談の実施、期日管理	半年〜1年以上

①〜③を「設計」、④を「運用サポート」と分けて見積もる会社が多く、この境目で総額が変わります。各社が公開している期間では、既存制度の再設計が約2ヶ月、評価制度の新規構築が約3〜6ヶ月、等級・評価・賃金の三制度をそろえる再構築が8〜10か月程度です。

人事評価制度コンサルの費用相場

人事評価制度コンサルの費用は、従業員数と、どこまで頼むかの2つで決まります。従業員数が増えると等級の階層と職種別の評価基準が増え、設計の工数が増えるためです。ここでは従業員規模別の目安、支援範囲別の目安、1年目の総額の見方、内製した場合との比べ方の順に整理します。個社の料金は、各社の情報表と一覧比較表に載せています。

企業規模別の費用目安

金額は「評価制度の設計まで」の範囲です。

従業員規模	費用の目安（設計まで）	期間の目安
〜30名	50万〜150万円	2〜4ヶ月
31〜100名	150万〜350万円	3〜6ヶ月
101〜300名	250万〜450万円	6〜10ヶ月
301名〜	個別見積もりが中心	8ヶ月〜

支援範囲別の費用目安

同じ従業員規模でも、どこまで頼むかで総額は変わります。

支援の範囲	費用の目安	期間の目安
既存の評価制度の見直し（再設計）	30万円〜	約2ヶ月〜
評価制度の新規設計＋評価シート作成	50万〜200万円	3〜6ヶ月
等級・評価・賃金の三制度設計	50万〜450万円（従業員規模で変動）	3〜13ヶ月
設計＋導入後の運用サポート	設計費＋月額3万円前後〜	1年以上
組織変革まで含む大企業向けの総合支援	個別見積もり（稼働時間に応じたタイムチャージ型もある）	半年〜1年半以上

金額が変わる4つの理由

見積もりの差は、次の4点で説明できます。相見積もりを取るときは、この4点の前提を各社でそろえてから比べてください。

• 等級の階層数：従業員数が増えるほど等級の階層が増え、階層ごとに評価基準を作り分ける必要が出る
• 職種の数：営業・製造・専門職など職種が分かれるほど、評価項目を職種別に設計する工数が増える
• 設計のみか、運用まで含むか：運用サポートは月額課金が一般的で、期間に比例して積み上がる
• 賃金制度まで踏み込むか：賃金テーブルの引き直しは既存社員の給与に直接影響するため、シミュレーションの工数が別に発生する

1年目の総額はどう見積もればいい？

設計費と運用費を足した1年目の総額で比べると、契約形態の違う会社どうしを並べやすくなります。

前提	設計費	1年目の運用費	1年目の総額の目安
従業員30名・評価制度を新規構築し、運用支援を月額で付ける	50万円〜	月額3万円〜×12ヶ月	86万円〜
従業員10〜150名・構築と1年間の運用サポートがセットの契約	構築費に含む	構築費に含む	180万円前後〜
従業員100名・等級・評価・賃金の三制度を構築	250万〜350万円	社員説明会・評価者研修までは設計費に含む会社が多い	250万〜350万円＋運用費

内製した場合との比べ方

コンサル費用が高いかどうかは、同じ期間に自社で作った場合のコストと並べると判断できます。次の3つを足して、外注費と比べてください。

• 人事担当者の人件費：制度設計に関わる担当者の月額人件費（給与＋社会保険料の会社負担分）×構築期間
• 経営陣・管理職の拘束時間：設計会議・評価者研修に出る人数×時間×時間単価
• やり直しのコスト：制度が現場で回らず1年で作り直した場合、上記がもう一度発生する

人事の専任者がいない会社では、1年目の外注費が担当者を1名採用した場合の年間人件費と近い水準になります。「工数を買うか、人を採るか」で比べると判断しやすくなります。

人事評価制度コンサル会社を選ぶ際の5つの比較ポイント

人事評価制度コンサルは、対象にしている企業規模と、どこまで支援するかが会社ごとに違います。次の5点を確認してから選びましょう。

• 対応規模｜自社の従業員規模に対応しているか
• 支援範囲｜設計のみか、設計＋運用まで含むか
• 得意な業種・領域｜自社と同じ業種・課題の支援に慣れているか
• 伴走体制｜制度が社内に定着するまで伴走するか
• 対応期間｜制度構築にどれくらいかかるか

対応規模｜自社の従業員規模に対応しているか

中小企業向けのコンサルと大手企業向けのコンサルでは、作る制度の複雑さ・費用・担当者の人数が違います。大企業向けの設計を50名の会社に当てはめると、等級や評価項目が多すぎて、管理職が評価シートを書き切れなくなります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社と同じくらいの従業員数の会社を支援しているか
• 制度の複雑さが、自社の管理職の人数と評価にかけられる時間に合っているか
• 担当者の人数と打ち合わせの頻度が、自社の期待と合っているか

対応規模が公式サイトに書かれていない会社は、導入事例の従業員数や、料金表の規模区分から読み取れます。本記事では、規模が確認できなかった会社を「要問い合わせ」としています。

支援範囲｜設計のみか、設計＋運用まで含むか

「評価制度の骨格を作ってほしい」のか「制度を作って定着するまで伴走してほしい」のかで、選ぶ会社が変わります。運用まで社内で回せる会社なら設計中心の会社で費用を抑えられ、評価者の経験が浅い会社なら伴走のある会社のほうが、作った制度が使われずに終わる事態を避けられます。

同じ「制度構築」でも、含まれる範囲は会社ごとに違います。見積もりを取るときは、次の4つが含まれるかを個別に確認してください。

• 等級制度（等級フレーム・昇降格基準）
• 評価制度（評価項目・評価基準・評価シート）
• 報酬制度（基本給・賞与・賃金テーブル）
• 評価者研修・社員説明会

得意な業種・領域｜自社と同じ業種・課題の支援に慣れているか

何を評価するかは業種によって変わります。営業中心の会社なら目標数値と行動の評価、医療・介護なら資格と役割に応じた評価、専門職の多い会社ならスキルの段階評価が中心になります。自社と同じ業種や、同じ課題（年功序列からの移行、賃金の逆転、M&A後の統合など）を扱ってきた会社なら、初回の提案から自社に近い制度案が出てきます。

確認すべきポイントは次の2つです。

• 公開されている導入事例に、自社と同じ業種・規模の会社があるか
• 自社が抱えている課題（年功序列・賃金逆転・ジョブ型移行など）を、得意領域として掲げているか

伴走体制｜制度が社内に定着するまで伴走するか

人事評価制度は、設計したあとに社員への説明、評価者の訓練、1回目の評価結果を受けた見直しが続きます。導入後に評価者研修や面談のサポートを受けられるかで、2年目以降も制度が使われるかが決まります。

伴走の中身は会社によって差があります。公開されている例では、定期ミーティングの頻度と時間（月1回×1.5時間×6ヶ月など）、目標設定の添削、中間面談への同席、査定調整会議への参加、評価者研修があります。「運用支援あり」だけで判断せず、この粒度まで確認してください。

人事評価と並行して評価者向けの教育体制も整えたい場合は、外部の研修会社を使う方法もあります。

関連記事：社員研修会社おすすめ14選比較。料金相場・タイプ別の選び方を徹底解説

対応期間｜制度構築にどれくらいかかるか

評価制度は期首から運用を始めるのが基本のため、いつ相談すれば次の評価期間に間に合うかを逆算します。各社が公開している期間では、既存制度の再設計で約2ヶ月、新規構築で約3〜6ヶ月、等級・評価・賃金の三制度をそろえる再構築で8〜10か月程度が目安です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 「設計まで」の期間か、「運用開始後のサポート」まで含む期間か
• 自社側の会議出席・データ提出にどれだけ時間が必要か
• 期首に間に合わせるための相談開始時期

人事評価制度コンサルの選び方

人事評価制度コンサルは、「どこまで支援するか」と「どの規模の企業を対象にしているか」の2つで、4つのタイプに分かれます。自社の従業員数と、コンサルに任せたい範囲を先に決めておくと、相談先を3〜5社に絞れます。

• 制度設計中心×中小企業向け
• 設計＋運用定着×中小企業向け
• 戦略連動の三制度設計×中堅企業向け
• 人事・組織変革まで×大企業向け

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

制度設計中心×中小企業向け（評価制度の骨格を短期間で整えたい場合）

従業員200名以下の中小企業を主な対象に、評価制度の骨格を3〜6か月で設計するタイプです。等級・評価・報酬の仕組みと評価シートまでを作り、運用は自社で回すか、オプションや運用パッケージで支援を付けます。評価制度がまだない会社や、年功序列から最初の一歩を踏み出したい会社が使いやすいタイプです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 評価制度がなく、まず骨格と評価シートを作りたい
• 運用は人事担当者や経営者が自分で回せる
• 次の期首までに、半年程度で制度を整えたい

このタイプのコンサルを見る⇩

設計＋運用定着×中小企業向け（作った制度を現場に根付かせたい場合）

評価制度の設計に加えて、評価者研修・目標設定の添削・面談への同席・運用の見直しまで継続して支援するタイプです。設計だけを頼む場合より費用と期間はかかりますが、評価者が慣れるまでの1年目をコンサルと一緒に回せます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 制度を作ったあと、現場に定着するまで支援を受けたい
• 評価者（管理職）の評価スキルを同時に底上げしたい
• 評価業務のクラウド化や、運用ノウハウの社内移転も進めたい

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戦略連動の三制度設計×中堅企業向け（経営戦略と人事制度をつなげたい場合）

従業員100名以上の中堅企業を主な対象に、経営理念や事業戦略から逆算して、等級・評価・賃金の三制度をまとめて設計するタイプです。現状分析と人材像の策定から始まり、制度全体を作り直す本格的なコンサルティングになるため、期間は半年〜1年程度かかります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 経営戦略と連動した人事制度を設計したい
• 等級・評価・賃金の三制度を一体で再構築したい
• 組織が100名を超え、今の制度では役割や賃金の差を説明できなくなってきた

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人事・組織変革まで×大企業向け（報酬体系や組織まで変えたい場合）

大企業・上場企業・グローバル企業を主な対象に、評価制度にとどまらず、報酬体系の見直し、ジョブ型人事制度への移行、M&A後の人事制度統合（PMI）、役員報酬まで扱うタイプです。国内外の制度データや職務評価の手法を持つファームが担い、料金は稼働時間や体制に応じた個別見積もりが中心です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 報酬体系・等級制度・組織設計まで含めて人事を変えたい
• ジョブ型人事制度への移行や、海外拠点と共通の等級づくりが必要
• M&A後の人事制度統合（PMI）を依頼したい

このタイプのコンサルを見る⇩

人事評価制度コンサル会社おすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する人事評価制度コンサル17社の一覧比較表です。

【制度設計中心×中小企業向け】の人事評価制度コンサル会社

評価制度の骨格と評価シートを、半年程度で整えたい中小企業向けの3社を紹介します。

HRButler（株式会社HR Butler）

従業員200名以下の企業に専門特化した人事制度コンサルです。等級制度・評価制度・報酬制度を一体で整え、キャリアパスと賃金への反映のしかたを社員に見える形にします。年功序列で給与が決まっている会社や、後から入った社員の給与が既存社員を上回る「賃金逆転」が起きている会社の制度づくりに対応しています。

制度設計のあとは、隔月または四半期ごとの定期ミーティングで運用を支援します。評価者研修・社員説明会・評価ガイドブックの作成はオプションで追加できるため、必要な支援だけを選んで発注できます。200名以下の会社で、設計から運用の入口までを1社にまとめて頼みたい場合に向いています。

対応規模	200名以下の中小企業専門
支援範囲	等級制度・評価制度・報酬制度の構築／運用コンサルティング／評価者研修・社員説明会・評価ガイドブック作成（オプション）
得意な業種・領域	業種を問わず中小企業／年功序列・賃金逆転の解消
伴走体制	運用コンサルティング（定期ミーティングは隔月または四半期）
対応期間	要問い合わせ
料金目安	人事評価制度の構築 180万円〜／運用支援 月額4万円〜

みんなの人事評価／ミナジン（株式会社kubellパートナー）

約3ヶ月の制度構築と、構築後1年間の運用サポートがセットになった人事評価コンサルです。従業員10〜150名ほどの企業を主な対象に、成果を出している社員の行動特性をもとにした評価フォーマットを使い、自社に合わせた評価制度を短期間で組み立てます。

運用サポートは月1回のミーティングが基本で、目標設定の添削、中間面談への同席、査定調整会議への参加、評価者研修まで対応し、期間は6か月からに短縮もできます。クラウド型人事評価システム「MINAGINE」と連携すると、評価シートの配布・集計・進捗管理・面談記録をシステム上で行えます（システムはオプション）。1年目の総額を先に固めたうえで、運用しながら制度を育てたい中小企業に向いています。

対応規模	10〜150名ほど（150名以上の導入例あり）
支援範囲	人事評価制度構築／評価・報酬設計／運用サポート／人事評価システム「MINAGINE」（オプション）
得意な業種・領域	業種を問わず中小企業／行動特性をもとにした評価フォーマット
伴走体制	1年間の運用サポート（月1回・6か月〜可）／目標添削・中間面談同席・査定調整会議・評価者研修
対応期間	約3ヶ月（構築）＋1年間（運用サポート）
料金目安	178万円（税抜）〜 ※構築と1年間の運用サポートを含む

ヒトマワリ（株式会社Touch&Links）

評価シートの設計から納品までに範囲を絞った、評価制度の入口を整えるサービスです。人事管理システム「ヒトマワリ」を提供する同社が、ヒアリングとワークショップで評価項目の土台を整理し、素案の作成と修正を繰り返して、レイアウトまで仕上げた評価シートを納品します。

支援は評価シートの納品までで、導入後の運用は自社で進める前提です。別サービスの人事管理システム「ヒトマワリ」を合わせて導入すると、社員情報・評価結果・キャリア情報をクラウド上で一元管理できます。評価制度の骨格づくりに集中したい会社や、運用は自社で回せる会社に向いています。

対応規模	要問い合わせ
支援範囲	評価制度設計／評価シート作成（ヒアリング・ワークショップ→素案→修正→レイアウト調整・納品）
得意な業種・領域	人事管理システムと合わせた評価情報の一元管理
伴走体制	対応外（設計・シート納品まで）
対応期間	およそ6ヶ月
料金目安	200万円〜（税別） ※人事管理システムは初期費用0円・月額20,000円（税別）〜

【設計＋運用定着×中小企業向け】の人事評価制度コンサル会社

設計から現場への定着・運用まで、一貫して伴走してほしい中小企業向けの4社を紹介します。

OGSコンサルティング株式会社

コンサルが手を離れたあとも社内で制度を回せるようにする、自走型の組織づくりに特化したコンサルです。独自の「自走化トレーニング™」で、制度設計の知識と運用スキルを社内担当者に移しながらプロジェクトを進めます。「解凍（準備）」「変化（設計）」「再凍結（運用）」の3ステップで、段階的に組織を変えていく進め方です。

支援範囲は組織診断、組織マネジメント基礎講座、評価者向け研修、等級・報酬・評価制度の設計、従業員向けの研修・説明会、評価システムの導入・運用支援までです。制度を作ったあとは6ヶ月間のテスト運用期間を設け、月1回・1.5時間のミーティングで運用を固めます。外部のコンサルに頼り続けず、制度の見直しまで自社で行える体制を作りたい中小企業に向いています。

対応規模	中小企業を中心に大手企業まで
支援範囲	組織診断／組織マネジメント基礎講座／評価者向け研修／等級・報酬・評価制度の設計／従業員向け研修・説明会／評価システム導入・運用支援
得意な業種・領域	運用ノウハウの社内移転（内製化）／自走型組織づくり
伴走体制	テスト運用サポート（月1回×1.5時間×6ヶ月間）
対応期間	テスト運用6ヶ月間（構築期間は要問い合わせ）
料金目安	要問い合わせ

株式会社ネクストプレナーズ

評価制度と賃金テーブル・等級制度をまとめて設計し、社員の成果と報酬を連動させる人事制度コンサルです。人事部がない中小ベンチャーも対象にしており、新規の制度構築と、既存制度の再設計のどちらにも対応します。

制度設計後は、行動目標の設定支援、四半期評価・最終評価のフォロー、評価者研修まで対応し、設計と運用を分けて発注できます。「ゼッタイ！評価」「HRBrain」「saireco」など複数のクラウド人事システムに対応しており、システムの選定から導入まで相談できます。評価制度と賃金体系を同時に整えたい、人事担当者の少ない中小企業に向いています。

対応規模	中小企業に特化（人事部がない中小ベンチャーも対応）
支援範囲	評価制度設計・評価シート作成／等級制度・賃金テーブルの統合設計／クラウドベンダー選定／行動目標設定／四半期評価・最終評価
得意な業種・領域	評価と賃金の連動設計／クラウド人事システムの選定・導入
伴走体制	四半期評価フォロー／評価者研修／月次運用支援
対応期間	約3ヶ月（新規構築）／約2ヶ月（既存制度の再設計）
料金目安	新規制度構築50万円〜／既存制度の再設計30万円〜／月次運用支援3万円〜/月（3ヶ月〜）

株式会社あしたのチーム

制度設計・クラウドシステム化・運用支援の3つを、1社でまとめて提供する人事評価サービスです。KPIの策定、等級制度・報酬体系の設計から、クラウド「あしたのクラウド®」での評価業務のデジタル化までを扱い、社員情報・目標管理・査定・給与決定のデータをひとつの画面で確認できるようにします。

専任コンサルタントが、評価者研修、目標設定の添削、面談への同席、査定調整会議への参加、期日管理、制度の再構築までを担当します。公開されている導入事例は従業員16名から704名までで、業種も多岐にわたります。2026年2月にウェルネスコミュニケーションズ株式会社が同社株式の取得を完了し、代表取締役社長が交代しています。評価業務のデジタル化と、評価の運用代行を同時に進めたい中小企業に向いています。

対応規模	業種・企業規模を問わず（公開事例は16名〜704名）
支援範囲	人事制度の構築支援（等級制度・報酬体系まで）／評価業務のクラウド化「あしたのクラウド®」／人事評価の運用支援
得意な業種・領域	評価業務のクラウド化と運用代行（期日管理・査定調整）
伴走体制	専任コンサルタントによる評価運用（評価者研修／目標添削／面談同席／査定調整会議／期日管理／制度再構築）
対応期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社識学

独自のマネジメント理論「識学」に基づいて、組織運営と評価のルールを仕組み化する伴走型コンサルです。理論のインプットから現場での実践、評価制度の構築までを一貫して支援します。東京証券取引所グロース市場に上場しています（証券コード7049）。

評価制度の構築では、社員が何を達成すれば評価されるのかを数値と行動で定め、目標設計・定量的な目標設定、マネジメントトレーニング、従業員への説明の場づくりまで行います。構築後の運用にも識学のコンサルタントが伴走します。公開されている導入事例は、従業員1〜9名の企業から1,000名超の企業までです。管理職の指示や評価のばらつきを、マネジメントの原則から立て直したい会社に向いています。

対応規模	企業規模・業種業界を問わず（導入事例は1〜9名〜1,000名超）
支援範囲	評価制度構築／目標設計・定量的目標設定／マネジメントトレーニング／従業員説明機会の設定
業種・支援実績	5,000社以上に導入／導入事例26業種／東証グロース・証券コード7049／設立2015年3月／従業員数250名／6拠点
伴走体制	構築後の運用まで識学コンサルタントが伴走
対応期間	非公開
料金目安	要問い合わせ

【戦略連動の三制度設計×中堅企業向け】の人事評価制度コンサル会社

経営戦略と連動した等級・評価・賃金の三制度を、まとめて構築したい中堅企業向けの5社を紹介します。

株式会社リブ・コンサルティング

経営戦略・事業計画との整合を起点に人事評価制度を設計する経営コンサルです。ミッション・ビジョン・戦略に合わせて、採用・育成・評価への落とし込みを一体で設計し、制度を作る段階で「自社で運用するとどうなるか」を予測・検証します。

プロジェクトは「グランドデザイン」「制度詳細設計」「導入・運用開始」の3フェーズで進み、等級制度・評価制度・報酬制度をまとめて構築します。対応インダストリーはIT・通信・メディア、金融、産業財、ヘルスケア・ライフサイエンス、カーディーラー、ベンチャー・スタートアップなど12領域です。事業の成長に人事制度が追いついていない中堅企業や、上場準備で制度を整えたい成長企業に向いています。

対応規模	要問い合わせ
支援範囲	等級制度・評価制度・報酬制度の構築（グランドデザイン→制度詳細設計→導入・運用開始の3フェーズ）
得意な業種・領域	IT・通信・メディア／金融／産業財／ヘルスケア・ライフサイエンス／カーディーラー／ベンチャー・スタートアップほか12領域
伴走体制	導入・運用開始フェーズまで支援
対応期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社タナベコンサルティング

決まった型に当てはめず、企業ごとの理念や文化を反映したオリジナルの人事制度を設計するコンサルです。経営陣へのインタビューから始まり、組織・人事制度診断、人事戦略の構築、人事フレーム（等級制度）、評価制度、賃金制度までを、複数のコンサルタントによるチームコンサルティング方式で支援します。

制度の設計・構築に加えて、運用・定着・浸透のコンサルティングとHRBP（人事の戦略パートナー）までカバーします。期間は一般的に約10か月程度で、フェーズ1が約2か月、フェーズ2が約8か月です。大企業から中堅・中小企業までを対象とし、対象外の業種・業界はないとしています。親会社の株式会社タナベコンサルティンググループは東証プライム上場です（証券コード9644）。他社と同じ制度ではなく、自社の文化に合わせた人事制度を作りたい中堅企業に向いています。

対応規模	大企業から中堅・中小企業まで
支援範囲	組織・人事制度診断／人事戦略構築／人事フレーム（等級制度）／評価制度／賃金制度／運用・定着・浸透／HRBP
得意な業種・領域	業種を問わず対応（対象外の業種・業界なし）／企業文化を反映した独自制度の設計
伴走体制	運用・定着・浸透まで支援／チームコンサルティング方式
対応期間	一般的に約10か月程度（フェーズ1：約2か月、フェーズ2：約8か月）
料金目安	要問い合わせ（一律料金なし・個別見積もり／交通費・宿泊費は実費）

株式会社日本経営

病院・介護福祉施設と中堅・中小企業の経営支援を得意とし、従業員規模別に料金を公開している人事制度コンサルです。社員の階層ごとに役割と責任を明確にした人事評価制度を構築します。トップ方針・戦略・計画・役割権限・実行プロセスといった経営の仕組みを見える形にするところから始め、その実践を促す評価制度を設計します。

期間はSTEPごとに公開されており、グランドデザイン1〜2ヶ月、等級・昇降格基準1〜3ヶ月、人事評価1〜3ヶ月、賃金1〜3ヶ月、運用準備2ヶ月程度です。運用準備として、社員説明会、運用ガイドラインの作成、考課者研修まで対応します。評価表の配布・回収・集計は、同社の人事評価クラウド「人事評価Navigator」と連携して効率化できます。予算の上限を先に決めてから相談したい会社や、医療・介護の事業者に向いています。

対応規模	50名規模／100名規模／300名規模
支援範囲	等級制度・人事評価制度・賃金制度の構築／経営機能の可視化／昇降格基準の作成／人事評価クラウド「人事評価Navigator」連携
得意な業種・領域	病院経営／介護福祉施設経営／中堅中小企業経営
伴走体制	制度運用準備（社員説明会・運用ガイドライン作成・考課者研修）
対応期間	グランドデザイン1〜2ヶ月／等級・昇降格1〜3ヶ月／人事評価1〜3ヶ月／賃金1〜3ヶ月／運用準備2ヶ月
料金目安	人事評価制度構築 50名規模200〜300万円／100名規模250〜350万円／300名規模350〜450万円（実施内容・範囲により変動）

HRBrainコンサルティング（株式会社HRBrain）

人事評価制度の設計支援と、評価業務を効率化するクラウドを同じ会社から導入できるサービスです。等級・評価・報酬を含む人事評価制度の設計を社内のコンサルタントが担当し、制度の一部だけを見直す部分的な依頼にも対応します。

設計と合わせて、評価者研修・目標設定研修・1on1研修といったカスタマイズ研修、MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）策定支援、スキルマップ作成、サクセッションプラン策定まで依頼できます。設計期間は大体半年前後が目安です。従業員30名未満の企業も対象にしており、規模の下限を設けていません。制度づくりと評価業務のデジタル化を同時に進めたい企業に向いています。

対応規模	従業員数30名未満から対応
支援範囲	人事評価制度設計（等級・評価・報酬）／カスタマイズ研修（評価者研修・目標設定研修・1on1研修）／MVV策定支援・スキルマップ作成・サクセッションプラン策定
得意な業種・領域	評価クラウドと合わせた制度設計／部分的な制度見直し
伴走体制	社内コンサルタントが設計を担当／研修で評価者の運用を支援
対応期間	大体半年前後（設計期間）
料金目安	要問い合わせ

フォー・ノーツ株式会社

独自のコンピテンシーモデル「B-CAV45」を使い、人事ポリシーから制度・教育までを一貫して設計する総合人事コンサルです。組織設計の考え方として「コンピテンシー・ストラクチャー」を掲げ、制度設計では「B-CAV45」で行動の評価基準を作り、等級・評価・給与の連動を組み立てます。

人事ポリシーの策定から制度構築、評価基準づくり、人事担当者向けの教育研修「人事の学校®」まで対応します。運用フェーズでは評価会議に出席し、制度が定着するまで伴走します。業種・企業規模を問わず、30〜40人の成長フェーズからの相談も受け付けており、相談自体は無料です。制度設計とあわせて、評価者・人事担当者の育成まで任せたい企業に向いています。

対応規模	業種・企業規模を問わず（30〜40人の成長フェーズから）
支援範囲	人事ポリシー策定／人事制度構築（等級・評価・給与連動、コンピテンシーモデル「B-CAV45」）／運用・定着支援／教育研修「人事の学校®」
得意な業種・領域	コンピテンシーにもとづく行動評価／人事担当者の教育
伴走体制	評価会議に出席してのサポート／運用が定着するまで伴走
対応期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ（相談は無料）

【人事・組織変革まで×大企業向け】の人事評価制度コンサル会社

報酬体系や組織まで含めて、人事の仕組みを大きく変えたい大企業向けの5社を紹介します。

マーサージャパン株式会社

職務評価ツール「IPE」を使い、国内外で比べられる等級・報酬体系を設計する人事・組織コンサルティングファームです。人事制度のポリシー策定から詳細設計・導入支援まで、組織の目的・目標を人事制度に落とし込む一連の工程を支援します。

能力・役割を軸にした等級体系を作り、基本給・手当・賞与・インセンティブ・福利厚生をひとつのパッケージとして設計することで、社内の公平性と採用市場での競争力の両方をそろえます。職務の格付けには同社の「IPE（International Position Evaluation）」を使い、海外拠点と共通の物差しで職務を評価できます。海外拠点を持ち、グローバルで共通の等級・報酬制度を作りたい大企業に向いています。

対応規模	要問い合わせ
支援範囲	人材マネジメントポリシー・フレームワークの策定／等級制度設計／評価制度設計／報酬制度設計／IPEによる職務評価
得意な業種・領域	グローバル共通の職務評価・報酬設計
伴走体制	要問い合わせ
対応期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

アクセンチュア株式会社

人材・組織の領域を6つのサービスに分けて提供する総合コンサルティングファームです。人事機能そのものの変革（HRトランスフォーメーション＆マネジメントサービス）、運用モデル＆組織デザイン、リーダーシップ＆企業文化、チェンジマネジメント、タレントトランスフォーメーション＆スキリング、グローバルケイパビリティセンター（GCC）の各領域から、人材と組織の変革を支援します。

独自のアセットと方法論を使い、変革の成果を数値で示しながら進める点が特徴です。組織の設計変更と、社員のスキル転換を同時に進める大規模なプロジェクトに対応できます。人事制度の改定を、デジタル化や組織再編と一体で進めたい大企業に向いています。

対応規模	要問い合わせ
支援範囲	HRトランスフォーメーション＆マネジメントサービス／運用モデル＆組織デザイン／リーダーシップ＆企業文化／チェンジマネジメント／タレントトランスフォーメーション＆スキリング／GCC
得意な業種・領域	人事機能の変革と組織デザイン／デジタル変革と一体の人材戦略
伴走体制	要問い合わせ
対応期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

合同会社デロイト トーマツ

報酬・退職給付制度からM&A後の人事統合（PMI）まで、複雑な人事課題をまとめて扱う総合ファームです。デロイト トーマツ コンサルティング合同会社ほか3社が統合し、2025年12月1日に「合同会社デロイト トーマツ」として発足しました。

組織・人事の領域では、報酬・福利厚生・退職給付制度の設計、ジョブ-スキル・アーキテクチャの構築、オペレーションモデル・組織デザイン、組織・人事デューデリジェンス、Human Capital M&A（再編・M&Aに伴う人事対応）、統合・合併支援までを扱います。グループ会社をまたいだ制度の統一や、M&A・グループ再編に伴う人事制度の統合を抱える大企業に向いています。

対応規模	要問い合わせ
支援範囲	報酬・福利厚生・退職給付制度／ジョブ-スキル・アーキテクチャの構築／オペレーションモデル・組織デザイン／組織・人事デューデリジェンス／Human Capital M&A／統合・合併支援
得意な業種・領域	M&A・グループ再編に伴う人事制度統合／ジョブ型への移行
伴走体制	要問い合わせ
対応期間	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社リクルートマネジメントソリューションズ

適性検査SPI3や管理職適性検査NMATを自社で提供し、アセスメントのデータを人事制度の設計につなげるプロフェッショナルサービスファームです。等級・評価・賃金・育成制度の設計と運用のコンサルティングに加えて、自律型組織への変革、教育体系づくり、アセスメント・サーベイ、研修、コーチング、タレントマネジメントシステムまでを扱います。

制度の設計は、方針策定（2〜3か月）と具体設計（5〜6か月）を合わせて8〜10か月で完了させる進め方です。設計後は導入支援を2〜3か月単位、運用支援を3〜6か月単位で続けられ、「制度設計のみ」「運用支援のみ」といった部分的な依頼もできます。組織行動研究所などによる調査研究の知見を制度に反映できる点も特徴です。データと研究の裏づけをもとに人事制度を作り直したい企業に向いています。

対応規模	大手企業から中小企業まで業種・業態を問わず
支援範囲	人事制度設計・運用コンサルティング（等級・評価・賃金・育成制度）／自律型組織への変革／教育体系／アセスメント・サーベイ（SPI3、NMAT）／研修／コーチング／タレントマネジメントシステム
得意な業種・領域	アセスメント・調査研究にもとづく制度設計
伴走体制	導入支援（2〜3か月単位）／運用支援（3〜6か月単位）／部分的な依頼も可
対応期間	方針策定から制度設計完了まで8〜10か月（方針策定2〜3か月＋具体設計5〜6か月）
料金目安	要問い合わせ（一律料金なし・個別見積もり）

セレクションアンドバリエーション株式会社

役員報酬やガバナンス改革まで扱う、「組織・人事」領域に特化したコンサルティングファームです。等級・評価・報酬制度の再構築から、役員報酬・ボードサクセッションを含む経営・ガバナンス改革、M&A・PMIの人事統合（HRDD・PMI支援）まで一貫して対応します。

AIを活用した短期構築型「HRM Sprint」と、事業戦略から組織文化への定着まで担うフルスケール型「Full-Scale」の2つの進め方を用意しています。HRM Sprintはスポット型で1ヶ月程度、標準型で2〜3ヶ月、Full-Scaleは6〜18ヶ月が目安で、HRM Sprintでは専門家が設計内容を確認する「Sprint-Review」を挟みます。HRM Sprintは10〜100名程度の組織や50〜300名規模の成長企業も対象です。役員報酬や等級・報酬の本格的な改革を、事業戦略とつなげて進めたい企業に向いています。

対応規模	規模は問わず（HRM Sprintは10〜100名程度の組織／50〜300名規模の成長企業も対象）
支援範囲	人事戦略・制度設計（等級・評価・報酬）／経営・ガバナンス改革（役員報酬・ボードサクセッション）／人材育成・定着／HRM Sprint／M&A・PMI人事統合（HRDD・PMI支援）
得意な業種・領域	役員報酬・ガバナンス改革／M&A・PMIの人事統合
伴走体制	導入後も伴走（評価者教育・フィードバック面談・組織浸透）／Sprint-Review（専門家による検証）
対応期間	HRM Sprint：スポット型1ヶ月程度・標準型2〜3ヶ月／Full-Scale：6〜18ヶ月
料金目安	要問い合わせ（コンサルタントの稼働時間に応じたタイムチャージ型／初回相談は無料）

人事評価制度コンサル選びで失敗する5つのパターン

選び方の基準を理解していても、陥りやすい失敗パターンがあります。事前に把握しておくことで、ミスマッチや無駄な投資を防ぎやすくなります。

1. 大企業向けの複雑な制度を中小企業に導入してしまう

大企業の成功事例をそのまま中小企業に当てはめると、制度が複雑になりすぎて現場で運用できません。自社の規模・運用体制に合った複雑さかを見極めましょう。

2. 年功序列から急に成果主義へ振り切って社内が混乱する

評価の考え方を一気に変えると、社員の不安や反発を招きます。移行のステップや説明の丁寧さまで設計してくれる会社を選びましょう。

3. 自社理解が浅く、企業文化に合わない制度になる

ヒアリングが不十分なまま「型」に当てはめた制度は、現場に浸透しません。自社の事業・文化をどこまで理解しようとするかを、提案段階で確認しましょう。

4. 「設計して終わり」で運用・定着支援がなく形骸化する

制度は運用を通じて定着します。評価者研修や運用サポートの有無を確認し、作った制度が使われ続ける体制を整えましょう。

5. 費用・支援範囲がミスマッチのまま契約する

「設計のみ」で十分なのに運用まで含む高額プランを契約したり、逆に定着支援が必要なのに設計だけで終わったりする失敗です。自社に必要な支援範囲を先に固めてから比較しましょう。

人事評価制度コンサルに関するよくある質問

人事評価制度コンサルはどう選べばいい？

まず従業員数と、任せたい範囲（設計のみか、運用の定着までか）を決めます。そのうえで、制度設計中心×中小企業向け、設計＋運用定着×中小企業向け、戦略連動の三制度設計×中堅企業向け、人事・組織変革まで×大企業向けの4タイプから自社に合うものを選び、同じタイプの会社を3社ほど比べると絞り込めます。

人事評価制度コンサルの費用相場は？

評価制度の設計までで、従業員30名以下は50万〜150万円、31〜100名は150万〜350万円、101〜300名は250万〜450万円が目安です。導入後の運用支援を付ける場合は、設計費とは別に月額3万円前後からかかります。300名を超える企業や組織変革まで含む支援は、個別見積もりが中心です。

人事評価制度コンサルはどんな企業に向いている？

評価制度がまだない、評価の基準が管理職ごとにばらついている、年功序列で賃金が逆転している、といった課題を抱える企業に向いています。従業員30名未満から対応する会社もあり、制度が整っていない中小企業ほど、社内で一から作るより短い期間で運用を始められます。

依頼から運用開始までの期間は？

既存制度の再設計で約2ヶ月、評価制度の新規構築で約3〜6ヶ月、等級・評価・賃金の三制度をそろえる再構築で8〜10か月程度が目安です。評価制度は期首から運用を始めるのが基本なので、次の期首から逆算して、半年〜1年前に相談を始めると間に合います。

「設計のみ」と「設計＋運用支援」はどちらを選べばいい？

社内に評価制度の運用経験がある人事担当者がいるなら、設計のみで費用を抑えられます。評価者が評価に慣れていない、または人事の専任者がいない場合は、評価者研修・目標設定の添削・面談への同席まで含む設計＋運用支援を選ぶと、1年目の評価を滞りなく終えられます。

まとめ

まとめ

人事評価制度コンサルは、「支援の範囲」と「対象規模」の2軸で選ぶことが、失敗しない選定の基本です。コスト重視の中小企業には設計特化のスピード構築型、定着まで伴走してほしい中小企業には伴走サポート型、経営戦略と連動させたい中堅企業には戦略設計型、大規模な組織変革が必要な大企業には総合コンサル型がそれぞれ向いています。料金を公開しているのは17社中5社のため、候補を2〜3社に絞ってから相見積もりを取るのが現実的な進め方です。

まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「人事評価制度コンサルの選び方」セクションの診断ツールから自社のタイプを確認してみてください。タイプが分かれば、比較すべき会社が一気に絞り込まれます。

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