労務代行会社おすすめ17選比較。費用相場とタイプ別の選び方まで解説

給与計算や勤怠管理などのバックオフィス業務は、時期によって業務量の偏りが激しく、担当者が辞めてしまうとすぐに代わりを見つけられない、といった悩みがつきものです。こうした業務を労務代行（人事労務アウトソーシング）に任せれば、社員の業務負担を軽減し、属人化を防ぎながら安定した運用体制を築けます。

ただし労務代行は、大手企業向けの大規模BPOから、事務全般をまとめて頼める総合型、DX・業務改善に強いコンサル型、社労士の独占業務まで任せられる社労士事務所一体型まで、タイプによって得意領域が大きく異なります。

本記事では、労務代行を4つのタイプに分類し、おすすめ17社を厳選して紹介します。あわせて、費用相場・メリット/デメリット・失敗しない選び方・自社に合うタイプが分かる診断ツール・よくある質問まで、労務代行の検討に必要な情報を一気通貫でまとめました。

労務代行とは？

労務代行とは、給与計算や勤怠管理、労働・社会保険手続きなどの労務業務を外部の専門会社に代行してもらうサービスです。「人事労務アウトソーシング」とも呼ばれます。

毎月発生する給与計算や勤怠管理に加え、年末調整や社会保険の手続きなど時期的に業務量が偏る業務も多く、担当者の負荷が高まりがちな領域です。そこで、すべて、または一部の労務業務をアウトソーシングすることで、自社社員の負荷軽減や属人化の解消、法改正への正確な対応を実現できます。

なお、社会保険・労働保険の手続き（書類作成・提出代行）は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。委託先に社労士が在籍・提携しているかどうかで、任せられる業務範囲が変わる点は押さえておきましょう。

労務代行会社に依頼できる業務

労務代行に依頼できる主な業務は次のとおりです。社労士や税理士の資格の有無によって対応範囲が変わるため、事前の確認が重要です。

給与計算	控除額や残業代、インセンティブを含めた毎月の給与計算とデータ・書類の作成
勤怠管理	出退勤管理、残業時間チェック、休暇管理、シフト管理など
入退社手続き	各種備品の回収・貸与、メールアドレス・アカウント発行など
就業規則の作成・変更	就業規則を作成し、労働基準監査署へ提出、法令改正ごとに改定・届出を行う
年末調整	源泉徴収額と所得税の過不足の計算。法定調書の作成には税理士の資格が必要
社会保険手続き	健康保険、雇用保険などの加入・退会手続き。社労士の独占業務でもある。

給与計算そのものや勤怠集計は無資格でも代行できますが、社会保険・労働保険の手続きは社労士、年末調整の法定調書作成は税理士の資格が必要です。依頼先に社労士・税理士が在籍・提携しているかで、依頼できる業務範囲が異なることを覚えておきましょう。

なお、勤怠管理などは自社で対応したい場合は、手作業やExcel管理ではなく勤怠管理システムの活用が現実的です。

関連記事：勤怠管理システム16選比較。導入費用や課題別の選び方を解説

労務代行会社の費用相場

労務代行の費用は、料金体系（月額固定型／従量型／社労士顧問型／時間制）と依頼範囲・従業員規模によって大きく変わります。依頼範囲別の月額目安は次のとおりです（各社公表値・比較メディア掲載値をもとにした目安です）。

依頼範囲・形態	月額費用の目安	概要
給与計算のみ	月4〜6万円（従業員50名規模）	毎月の給与・賞与計算を委託
給与計算＋社会保険手続き	月10万円前後（同50名規模）	社労士対応の手続き代行を含む
＋年末調整・住民税更新など	月10〜20万円（同50名規模）	繁忙期のスポット業務も委託
フルアウトソース（労務全般）	月5万〜数十万円	事業者・依頼範囲で大きく変動
社労士顧問型	月3万円〜（〜20名規模）	労務相談・手続き中心の顧問契約
オンラインアシスタント時間制	月10万円〜（30〜40時間）	労務＋他事務を柔軟に依頼

小規模で従業員10名程度であれば社労士の顧問契約や時間制サービスが向き、従業員数や依頼範囲が増えるほど月額固定型・BPO型が効率的になります。料金は人数・依頼範囲・納期で変動し、見積もり前提のサービスが多いため、年間コストを試算して複数社に相談するのが安全です。

労務代行を導入するメリット・デメリット

導入判断では、メリットだけでなくデメリットも押さえておくことが重要です。

メリット	デメリット
定型業務を外部化し、企画や制度設計などコア業務に集中できる	社内にノウハウ・ナレッジが蓄積しにくい
採用・教育コストを抑え、繁閑に応じてプランを調整できる	依頼範囲を曖昧にすると費用がかさみやすい
専門家が法改正・制度変更に正確・迅速に対応してくれる	機密情報を外部に預けるためセキュリティの確認が必要
属人化を解消し、担当者の退職・異動リスクに備えられる	一部委託では社内に連携・確認の手間が残る
ヒューマンエラーを削減し、業務品質を安定させられる	社会保険・労働保険の手続きは社労士資格者でないと代行不可

デメリットの多くは、依頼範囲を明確にし、マニュアル化・業務可視化や内製化支援に対応する会社を選ぶことで軽減できます。機密情報を扱うため、Pマーク・ISMS・社労士のSRPⅡ認証などの取得状況も確認しておきましょう。

労務代行会社を選ぶ際の5つの比較ポイント

労務代行は会社ごとに対応できる業務範囲や料金体系、サポート体制が大きく異なります。自社に合う1社を選ぶために、まず押さえておきたい比較ポイントは次の5つです。

• 依頼できる業務範囲と社労士資格の有無
• 料金体系（規模・依頼範囲で変動）
• 既存システムへの対応
• 社員対応窓口・サポート体制
• セキュリティ・機密情報の管理体制

依頼できる業務範囲と社労士資格の有無

まず確認すべきは、自社が依頼したい業務に対応しているか、そして社労士・税理士の資格が必要な業務まで任せられるかです。社会保険・労働保険の手続きは社労士の独占業務、年末調整の法定調書作成は税理士の業務のため、これらを任せたい場合は有資格者が在籍・提携しているかを必ず確認しましょう。給与計算と関連の深い年末調整や、総務・福利厚生業務まで対応できる会社もあります。

料金体系（規模・依頼範囲で変動）

料金は「月額固定型」「従量型（基本料＋人数×単価）」「社労士顧問型」「時間制」に大別され、従業員数と依頼範囲で大きく変わります。給与計算のみか、社会保険手続きや年末調整まで含めるかで相場が変わるため、年間コストを試算し、複数社に見積もりを依頼して比較しましょう。

既存システムへの対応

給与計算や勤怠管理のシステムをすでに導入している場合は、そのシステムに対応した会社を選べば、わざわざシステムを変更する必要がありません。逆に、システムの導入・移行から相談したい場合は、システム提供・導入支援に強い会社が適しています。

社員対応窓口・サポート体制

社会保険や給与に関する社員からの問い合わせ対応まで代行できるかも重要です。問い合わせ対応を自社で抱えると本来の業務にリソースを割けなくなるため、社員が多い企業ほど、従業員対応窓口（ヘルプデスク）を設置できるサービスが望ましいです。迅速な対応は社員満足度の向上にもつながります。

セキュリティ・機密情報の管理体制

労務代行は給与・個人情報など機密性の高いデータを扱います。Pマーク・ISMS・社労士事務所のSRPⅡ認証などの取得状況や、データの受け渡し・管理体制、秘密保持契約の内容を確認しておきましょう。

関連記事：給与計算代行・アウトソーシング20選比較！サービスの選び方と費用相場

労務代行会社の選び方

労務代行は、事業規模や依頼したい業務範囲によって最適なサービスが大きく異なります。本記事では次の4つのタイプに分類して紹介します。

• 大手企業向け ｜ 数千名規模・グループ全体の労務BPOを一貫支援してほしい場合
• 総合バックオフィス型 ｜ 労務に加え経理・総務など事務全般を柔軟にまとめて頼みたい場合
• コンサル＋実行支援型 ｜ 労務のDX化・業務改善・システム刷新から進めたい場合
• 社労士事務所一体型 ｜ 社会保険手続きや就業規則など社労士の独占業務まで任せたい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. 大手企業向け

大手企業クライアントの実績が豊富で、数千名〜数万名規模にも対応できるタイプです。単なる業務代行ではなく、労務部の一員のようにコスト最適化・業務改善・生産性向上まで、上流支援から実行支援まで一貫して担います。

支援開始時に導入工程表や業務設計を行い、どの業務を外注しどれを社内に残すかを整理したうえで進めてくれるため、グループ会社が多く業務が煩雑な大企業でも安心して任せられます。これまで複数社に分散していた外注を1社に集約したい企業にも向いています。

該当企業の詳細を見る⇩

2. 総合バックオフィス型

オンラインアシスタント型のサービスで、毎月の契約業務時間内であれば依頼業務を自由に組み合わせられるタイプです。

労務に限らず経理事務・総務事務・採用事務など多様な業務を依頼できるため、依頼内容が月ごとに変わりやすいスタートアップ・ベンチャーに向いています。依頼業務が固定ではない場合や、労務以外もまとめて外注したい場合におすすめです。

該当企業の詳細を見る⇩

3. コンサル＋実行支援型

労務業務のDX化やBPR（業務改革）支援に強みを持ち、業務負荷軽減や属人化の解消を得意とするタイプです。

業務代行と並行して改善を進められるため、全体の負荷を下げつつ一部業務をアウトソースするといった使い方もできます。既存システムからの移行・リプレイスを検討している企業や、ペーパーレス化・効率化を実現したい企業に向いています。

各企業の詳細を見る⇩

4. 社労士事務所一体型

社労士事務所が提供する、または社労士が在籍する労務代行サービスです。社会保険・労働保険の申請手続き、助成金申請、就業規則の作成など社労士の独占業務まで依頼できます。

自社に顧問社労士がいない場合、アウトソーシングを機に社労士対応のサービスを選べば、専門知識が必要な業務も任せられます。法改正の最新情報のキャッチアップという点でも安心です。すでに顧問社労士がいる場合は、他のタイプの方がコストを抑えられることもあります。

各企業の詳細を見る⇩

おすすめの労務代行会社一覧比較表

以下は、本記事で紹介する労務代行会社の一覧比較表です。

【大手企業向け】の労務代行会社

数千名規模・グループ全体の労務BPOに対応できる大手向けの会社を紹介します。

クラウドリーガル

労務以外の業務も専門士業に依頼したい企業におすすめ

クラウドリーガルは、web上で弁護士・専門士業に法務・労務相談が可能な労務代行サービスです。チャットやリモート面談、電話など、ニーズに合わせて柔軟に相談することができ、専門チームが、法務アウトソースとして社内規程整備をサポートしてくれます。

また、労務業務の代行に留まらず内部通報窓口の整備まで可能で、万が一、法令違反やコンプライアンス違反、ハラスメント等が生じた際の相談窓口の設置までサポートしてくれます。自前体制がある場合はサポートやセカンド窓口として対応するため、通報後の対処・サポートまでも可能です。

社員対応窓口	○：サポート可能
対応業務範囲	○：広範囲な弁護士・専門士業業務に対応可能
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	月額11,000円〜

株式会社パソナ

オンサイト支援で労務代行を導入したい企業におすすめ

パソナの人事・労務BPOは、オンサイトBPO、全国のオフサイトBPO拠点、チーム派遣、クラウドソーシングなど多様なサービスを組み合わせて支援できるのが特徴です。給与・賞与計算から勤怠管理、社会保険手続き、年末調整、退職管理まで幅広く対応します。

社員対応窓口の設置にも対応し、労務に限らず営業事務・経理・総務・カスタマーサポートなど幅広いバックオフィス業務を組み合わせて依頼できます。オンサイト支援では自社の一員のように部署内で直接対応できるため、迅速なコミュニケーションが可能です。社員数250〜15,000名、グループ数十社規模の導入実績があり、大規模・複雑な体制の企業に向いています。

社員対応窓口	○：設置あり
対応業務範囲	給与・賞与計算、勤怠、社保手続き、年末調整、営業事務・経理・総務・CSなど
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ（初期費用＋運用費の個別見積り）

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

業務改善や効率化などを外注を機に徹底的に行いたい企業におすすめ

キヤノンマーケティングジャパンの人事労務アウトソーシングは、支援開始時に導入工程表や業務設計を行い、業務の見える化と属人化の防止を図ることで、確実な業務負荷軽減と効率化を実現するサービスです（実運用はグループ会社の株式会社キュービーファイブが担います）。

人事労務手続き・給与計算・勤怠管理・年末調整・住民税更新に加え、社員問い合わせ窓口や年調チャットボットまで対応します。特定のソフトウェアに依存しない支援のため、業界トップのシステムから急成長中のクラウドまで、既存の環境をそのまま利用し続けられるのも魅力です。本サービスは800名以上の企業を対象としており、大企業の複雑な業務に適しています。

社員対応窓口	○：社員問い合わせ窓口の設置あり
対応業務範囲	人事労務手続き・給与計算・勤怠・年末調整・住民税更新など
既存システムへの対応	○：特定のソフトウエアに依存しない支援
料金	要問い合わせ（初期費用＋月額費用）

FOC人事アウトソーシング（芙蓉アウトソーシング＆コンサルティング株式会社）

システムの導入により労務業務におけるDX化を図りたい企業におすすめ

FOCの人事アウトソーシングは、自社開発の「SMART LINK勤怠管理システム」「SMART LINK人事管理システム」などを活用した支援に強みを持つサービスです。もちろん既存システムを踏襲した支援も可能なため、すでにシステムを導入している企業でも安心して依頼できます。

給与計算・社会保険全般から、財形事務や健康診断事務などの福利厚生業務まで幅広く対応し、関連業務を一括で委託できます。社会保険・労働保険の手続きは提携社労士が対応します。Pマークや各種セキュリティ資格を取得しており、機密情報の管理体制も整っています。中堅〜大手まで幅広い規模に対応します。

社員対応窓口	○：問い合わせの窓口の設置あり
対応業務範囲	給与計算・社会保険（提携社労士）・年末調整・勤怠・総務・福利厚生など
既存システムへの対応	○：既存のシステムのまま運用可能
料金	要問い合わせ

アクタスグループ（アクタス社会保険労務士法人／アクタスHRコンサルティング株式会社）

社労士業務や税理士業務まで依頼したい企業におすすめ

アクタスの労務代行は、グループにアクタス社会保険労務士法人・アクタス税理士法人を抱え、社会保険手続きや年末調整の法定調書作成など士業の独占業務まで依頼できるのが特徴です。

社労士とHR-Techに強いITコンサルタントの連携により、幅広い業務対応と労務業務のDX化・BPRを実現し、業務負荷軽減と効率化を支援します。アウトソーシングには社労士のリーガルチェックが入るため、手続きの正確性も担保されます。導入は最短3ヶ月と迅速で、担当者の急な退職などにも対応できます。中堅企業を中心に、コンサルティング力を求める企業に向いています。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	給与計算・社会保険手続き・就業規則・人事/労務コンサル（独占業務対応）
既存システムへの対応	アクタス提供のワークフローシステムを利用
料金	要問い合わせ

【総合バックオフィス型】の労務代行会社

労務に加え、経理・総務など事務全般を柔軟にまとめて頼めるオンラインアシスタント型の会社を紹介します。

Remoba労務（株式会社Enigol）

労務管理、勤怠管理、給与システムなどの導入も依頼したい企業におすすめ

Remoba労務は、労務業務の代行だけでなく、オプションで労務管理・勤怠・給与システムの導入にも対応するサービスです。

コミュニケーションはSlack・Chatwork・Microsoft Teamsなどのチャットツールやメールに柔軟に対応し、自社のやり方でやり取りできます。Remoba労務以外にも経理・採用・総務の各サービスを提供しているため、依頼したい業務を組み合わせて幅広く任せられます。13種類以上のシステムに対応し、既存環境を活かした運用が可能です。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	労務＋経理・採用・総務・問い合わせ対応など
既存システムへの対応	○：13種類以上のシステムに対応
料金	月180,000円〜（12ヶ月プラン・30時間/月）

まるごと管理部 労務プラン（マルゴト株式会社）

バックオフィスの体制改善・構築といった支援から依頼したい企業におすすめ

まるごと管理部の労務プランは、バックオフィス業務の改善や土台づくりに強みを持つサービスです（運営はマルゴト株式会社）。業務の効率化・業務フローの構築や、それに伴うシステム導入・運用まで支援します。

バックオフィスの知見がある専任者がいなくても、社内外と連携しながら管理部門が回る状態まで改善された事例もあります。採用支援の「まるごと人事」も提供しているため、採用業務とあわせて依頼するといった活用も可能です。導入システムの指定がなく、既存環境に合わせやすい点も魅力です。

社員対応窓口	○：問い合わせ対応あり
対応業務範囲	人事情報管理・給与/賞与計算・勤怠・有給管理、経理・採用も
既存システムへの対応	○：導入システムの指定なし
料金	要問い合わせ

Chatwork労務アシスタント（株式会社kubellパートナー）

給与計算周りの業務を中心に依頼したい企業におすすめ

Chatwork労務アシスタントは、給与計算など経理周りの支援に強く、年末調整業務まで対応するサービスです（運営は株式会社kubellパートナー）。年末調整では紙申告とWEB申告の両方に対応し、社員に応じて柔軟に対応できます。

給与計算では、クライアント側は「勤怠データの受け渡し」と「給与振り込みの確認」を行うだけで、ほぼすべての業務をアウトソースできます。業務改善・デジタル化支援も行っており、ペーパーレス化や効率化を実現したい企業にも向いています。

社員対応窓口	○：問い合わせ対応あり
対応業務範囲	給与計算・年末調整・勤怠、経理・総務・採用・Web業務も
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	月60,000円〜（給与計算。勤怠＋給与は月9万円〜が目安）

CASTER BIZ HR（株式会社キャスター）

1ヶ月あたりのバックオフィス業務量が多い企業におすすめ

CASTER BIZ HRは、月30時間の実働プランを提供する、業務量の多い依頼にも対応できるオンラインアシスタントサービスです（運営は株式会社キャスター）。ツール導入から業務フロー構築といった土台づくりから支援します。

「年末調整パッケージ」を活用すれば、一時的に業務量が増える年調業務も外注できます。社会保険事務補助と社労士連携サービスを提供しているため、社労士事務所型ではないものの社会保険の手続きまで任せられるのも魅力です。

社員対応窓口	○：問い合わせ対応あり
対応業務範囲	給与計算・勤怠・人事業務、経理・総務・採用支援など
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	月202,500円〜（12ヶ月プラン・30時間/月）

【コンサル＋実行支援型】の労務代行会社

業務改善やシステム構築・移行の支援に強みを持つ会社を紹介します。

株式会社JOE

自社オリジナルの給与計算システムを構築したい企業におすすめ

JOEは、給与計算アウトソーシングに加え、給与計算・人事管理・勤怠管理システムの導入支援を行うサービスです（さくら情報システムのグループ会社）。給与計算システムは、給与規程に合わせてフレキシブルに計算式を構築できるため、自社開発したかのようなシステムを導入できます。

人事管理・勤怠管理はJOE独自のシステムを提供し、業務のDX化・BPRを実現します。クライアント独自のルールや制度にも柔軟に対応するため、すでにシステムを導入済みの企業でも移行しやすいのが特徴です。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	給与計算・人事管理・勤怠・年末調整・マイナンバー、システム導入支援
既存システムへの対応	○：独自のルールや制度にも柔軟に対応可能
料金	要問い合わせ

Fpeo（社会保険労務士法人エフピオ）

社労士が社内にいない、もしくは現状の社労士に満足していない企業におすすめ

Fpeoは、社会保険労務士法人エフピオが提供する顧問契約型のサービスです。そのため、社会保険の手続きや就業規則の作成、労務相談、助成金の申請など社労士の独占業務にも対応しています。

勤怠・給与・人事管理のシステム導入支援も行い、業務効率化に加えて社員への説明まで代行してくれるため、スムーズなDX化を実現できます。社労士と顧問契約していない企業や、既存の社労士から乗り換えを考えている企業に向いています。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	社会保険手続き・労務相談・就業規則作成・助成金・システム導入支援
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	制度設計：月350,000円〜 システム設定支援：660,000円〜

レジェンダ・コーポレーション株式会社

従業員対応のヘルプデスクの活用も検討している企業におすすめ

レジェンダ・コーポレーションの労務支援は、人事システムによる管理工数・コストの削減、BPR、給与計算アウトソーシングにより、労務担当者の負担を大幅に削減するサービスです。6名分の定型業務を1名に、本社人事を4名から1名に削減した実績もあります。

従業員直接対応を担うヘルプデスクサービスも提供しており、社員数の多い企業では社員対応業務までアウトソースできます。採用代行（RPO）も手がけており、人事領域を横断して支援を受けられます。

社員対応窓口	○：ヘルプデスク提供
対応業務範囲	給与計算アウトソーシング・人事システム導入・BPR・採用代行など
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

COMIT HR（株式会社InfoDeliver）

既存のシステムから新システムに移行したいと考えている企業におすすめ

COMIT HRは、SAP・COMPANY・オービックなどから安全・効率的にシステムを移行し、独自ルールに合わせて最適なクラウドを提案するサービスです（運営は株式会社InfoDeliver）。自社に最適な状態で人事・労務のDX化を実現できるため、システムの移行を検討している企業に向いています。最短3ヶ月で導入から運用まで対応する導入スピードも魅力です。

BPO領域では、給与計算・勤怠管理などの基本業務に加え、証明書の発行や団体生保・確定拠出年金のデータ管理といった総務・福利厚生業務にも対応します。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	給与計算・勤怠・年末調整・住民税・入退社・社保、福利厚生業務も
既存システムへの対応	○：SAP等からの移行・最適クラウド提案
料金	要問い合わせ（HP内で料金シミュレーション可能）

【社労士事務所一体型】の労務代行会社

社会保険手続きや就業規則など、社労士の独占業務まで任せられる会社を紹介します。

社会保険労務士事務所Bricks&UK

バックオフィス業務全般を依頼したい企業におすすめ

Bricks&UKは、グループに税理士法人を抱えているため、労務だけでなく経理業務まで一貫して支援できるのが特徴です。給与計算と関わりの深い年末調整もあわせて依頼できます。社員対応窓口の設置にも対応し、従業員からの問い合わせや書類・データのやり取りも代行します。

人事労務に関する業務を大幅に削減できるサービスで、助成金活用の支援も行っています。社会保険・労働保険の手続きは社労士が対応するため、独占業務も安心して任せられます。

社員対応窓口	○：従業員からの問い合わせ・書類のやり取りを直接対応
対応業務範囲	給与計算・年末調整・社保/労働保険手続き・労務コンサル、経理も
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	フルパッケージ：5万円〜/月 ミニマムパッケージ：2万円〜/月 給与計算のみ：2万円〜/月

社労士事務所サンクチュアリパートナーズ

従業員20名以内の企業などにおすすめ　

サンクチュアリパートナーズの労務アウトソーシングはプランが複数あり、従業員20名以内なら労務顧問を月3万円から始められる手軽さが特徴です（運営は株式会社Sanctuary Consulting）。代行だけでなく人事・労務体制の構築支援も行うため、まだ体制が整っていない企業にも向いています。

マイナンバー管理サービスや助成金申請支援など、サービスの幅が広いのも魅力です。社会保険・労働保険の手続きなど社労士の独占業務にも対応します。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	労務相談・社保/労働保険手続き・給与計算・マイナンバー管理・助成金
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	労務顧問：月3万円〜 給与計算：月1万円〜（＋人数課金）

社会保険労務士法人エスネットワークス

既に確立されたシステムや体制を変えずにアウトソーシングしたい企業におすすめ

エスネットワークスの労務代行は、その柔軟性が特徴です。データ提出フォーマットはあらゆる形式に対応し、給与計算の計算ロジックはクライアント企業で確立済みのものをそのまま踏襲します。そのため、導入時に新しい仕組みやシステムを入れる必要がありません。

事務処理だけでなく、社員マネジメントの視点からの支援や社内規程の整備も行います。社労士が複数名在籍し独占業務に対応、Pマークも取得しており、機密情報の管理体制も安心です。

社員対応窓口	○：設置あり
対応業務範囲	給与計算・社保手続き・年末調整補助・就業規則・社員マネジメント支援
既存システムへの対応	○：計算ロジック・データ形式をそのまま維持
料金	要問い合わせ

OAG（OAG社会保険労務士法人／株式会社OAGアウトソーシング）

経理業務の委託や経理・労務担当の人材派遣や紹介を活用したい企業におすすめ

OAGの労務代行は、経理人材の派遣と会計・労務アウトソーシングを一体化した「経理派遣人材＋BPOサービス」で、経理業務との組み合わせに強みがあります（社会保険・労働保険手続きはOAG社会保険労務士法人が対応）。記帳業務・年末調整・税務申告など税理士の独占業務も同時に依頼でき、経理・労務まわりのバックオフィス業務を1社に集約したい場合に特におすすめです。

労務・経理の人材紹介・派遣サービスも提供しているため、専門家の支援で自社にマッチした人材の採用も行えます。

社員対応窓口	要問い合わせ
対応業務範囲	給与計算・社保/労働保険手続き・就業規則・記帳/税務（税理士連携）・人材紹介
既存システムへの対応	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

労務代行のよくある質問（FAQ）

Q. 労務代行と給与計算代行の違いは？

給与計算代行は給与・賞与・年末調整などの計算が中心です。労務代行（人事労務アウトソーシング）は、これに加えて社会保険・労働保険の手続き、入退社手続き、勤怠管理、就業規則、労務相談まで広く含みます。

Q. 社労士資格が必要な業務はどれですか？

社会保険・労働保険の書類作成や提出代行（手続き）は社労士の独占業務です。給与計算や勤怠集計、データ入力自体は無資格でも代行できます。手続きまで任せたい場合は、社労士が在籍・提携するサービスを選びましょう。

Q. 費用相場はどのくらいですか？

給与計算のみなら従業員50名規模で月4〜6万円、社会保険手続きや年末調整まで含めると月10〜20万円、フルアウトソースは月5万円〜数十万円が目安です。社労士顧問型は20名規模で月3万円〜、時間制のオンラインアシスタントは月10万円〜（30〜40時間）が相場です。

Q. 個人情報や機密情報の安全性は大丈夫ですか？

給与・個人情報など機密性の高いデータを扱うため、秘密保持契約に加えて、Pマーク・ISMS・社労士事務所のSRPⅡ認証やデータ管理体制を事前に確認しましょう。

Q. どこまで任せられますか？

給与・賞与計算、年末調整、住民税更新、社会保険・労働保険手続き、入退社手続き、勤怠管理、就業規則、従業員問い合わせ窓口まで委託できます。特定業務だけのスポット委託も可能です。

Q. 中小企業・スタートアップでも使えますか？

使えます。少人数の場合は社労士の顧問契約や時間制サービスが向いています。従業員10名程度なら顧問契約が推奨されることもあります。委託先によって対応可能な企業規模に上限がある点は確認しましょう。

Q. 導入までの流れと期間は？

一般的にはヒアリング→現状分析・テスト運用→本番移行の流れです。給与計算では運用開始の1〜2ヶ月前から準備し、事業者によっては約3ヶ月で導入できるケースもあります。

Q. 勤怠・給与システムは自社のものを使えますか？

使えるケースが多いです。現行のフォーマットや計算ロジックを引き継ぐ会社もあれば、特定のクラウドを前提とする会社もあるため、既存システムへの対応可否は事前に確認しましょう。

まとめ

労務代行は、給与計算・勤怠管理・社会保険手続きなどの業務を外部の専門家に任せ、属人化の解消や法改正への正確な対応、コア業務への集中を実現できるサービスです。

まずは自社の規模と依頼したい業務範囲を整理し、本記事の4タイプ（大手企業向け／総合バックオフィス型／コンサル＋実行支援型／社労士事務所一体型）から自社に合う型を絞り込みましょう。そのうえで、依頼できる業務範囲と社労士資格の有無・料金体系・既存システム対応・社員対応窓口・セキュリティ体制の5つの比較ポイントで1社に絞り込むのが、失敗しない選び方です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「労務代行の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

関連記事：給与計算アウトソーシング20選比較。規模別費用相場から4タイプの選び方まで解説