健康経営サービスおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と費用相場

「健康経営優良法人の認定を取りたいが、何から手を付ければいいのかわからない」
「ストレスチェックや保健指導を回せる専門職が社内にいない」
「ウォーキングイベントを企画しても、参加者が毎回同じ顔ぶれになってしまう」

健康経営の担当者は、人事・総務と兼務しているケースがほとんどです。認定の申請書類づくりから施策の実行、効果の振り返りまでを一人で抱えると、手が回らなくなるのは当然といえます。

こうした負担を減らせるのが、健康経営サービスです。ただし、健康経営サービスと一口にいっても、認定取得を伴走するコンサルティング、保健師・産業医による産業保健サービス、従業員が参加する健康増進プログラムでは、任せられる範囲も費用もまったく異なります。

本記事では以下の内容を解説した上で、おすすめの健康経営サービス15選をタイプ別に紹介します。

  • 認定取得で得られる実利と、サービス費用の回収イメージ
  • 認定スケジュールから逆算した、サービスを契約すべき時期
  • 従業員規模別の年間費用イメージと、導入企業の成果

そもそも健康経営サービスとは?

健康経営サービスとは、従業員の健康づくりを経営課題として進める「健康経営」を、外部の専門会社が支援するサービスの総称です。戦略づくりや認定申請の支援、保健師・産業医による健康管理、運動や食事の改善プログラムなど、支援の中身は提供会社によって大きく異なります。

まずは健康経営の評価制度と、サービスの種類を押さえておきましょう。

健康経営優良法人の認定制度と取得企業の増加

健康経営に取り組む企業の多くが目標にしているのが、経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」です。日本健康会議が、健康経営を実践している法人を毎年認定しています。

制度は従業員規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」に分かれています。2026年3月に発表された健康経営優良法人2026では、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人、合計26,850法人が認定されました。

部門対象上位認定申請料(税込)
大規模法人部門製造業その他は従業員301人以上などホワイト50088,000円/件
中小規模法人部門製造業その他は従業員300人以下などブライト500・ネクストブライト100016,500円/件

認定企業が増えるほど、取引先や求職者から「認定を取っているか」で比べられる場面も増えます。そのため、自社だけで取り組むよりも、外部サービスを活用して確実に認定を取ろうとする企業が増えています。

健康経営サービスの3つの種類

健康経営サービスは、支援の中心が「仕組みづくり」「専門職による健康管理」「従業員の行動変容」のどこにあるかで、大きく3種類に分けられます。

種類支援の中心主な支援内容主な提供会社
認定取得・戦略設計健康経営の仕組みづくり現状診断、戦略・推進計画の策定、調査票・申請書類の作成支援コンサルティング会社、社労士系事務所
産業保健・メンタル支援専門職による健康管理産業医・保健師の派遣、保健指導、ストレスチェック、カウンセリング産業保健サービス会社、EAP事業者
健康増進プログラム従業員の行動変容ウォーキングイベント、運動アプリ、健康セミナー、健康的な食事の提供ヘルスケア企業、アプリ事業者、食品メーカー

認定の取得には、この3種類の取り組みすべてが求められます。どこを自社で担い、どこを外部に任せるかを決めることが、サービス選びの出発点です。

健康管理システムとの違い

健康経営の文脈では、「健康管理システム」もよく比較対象に挙がります。健康管理システムは、健康診断の結果やストレスチェックのデータを一元管理するためのソフトウェアです。

健康経営サービスが「施策の企画・実行を人が支援する」ものであるのに対し、健康管理システムは「健康データの管理を効率化する」ものです。従業員数が多く、健診結果の回収や受診勧奨に手間がかかっている場合は、システムの導入から検討するとよいでしょう。

健康データの管理業務を効率化したい方は、以下の比較記事もあわせて参考にしてください。

関連記事:健康管理システムおすすめ15選比較。タイプ別の選び方・費用相場まで解説

健康経営サービスで外部に任せられること

健康経営優良法人の認定要件は、「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4つの大項目で構成されています。それぞれの項目で外部に任せられる業務と、対応するサービスの種類をまとめると次のとおりです。

認定要件の大項目外部に任せられる業務対応するサービスの種類
経営理念・方針健康宣言の文案づくり、経営課題と健康課題を結びつける戦略マップの作成認定取得・戦略設計
組織体制推進体制の設計、健康づくり担当者の育成、産業医・保健師の選任認定取得・戦略設計/産業保健・メンタル支援
制度・施策実行保健指導、ストレスチェック、メンタルヘルス研修、ウォーキングイベント、食生活の改善施策産業保健・メンタル支援/健康増進プログラム
評価・改善健診・ストレスチェックデータの分析、KPIの設定、調査票・申請書類の作成認定取得・戦略設計

認定の取得そのものが目的なら、申請書類の作成までを担う「認定取得・戦略設計」の支援が欠かせません。一方で、すでに推進体制がある企業は、施策を実行する部分だけを外部に任せるほうが費用を抑えられます。

なお、健康診断の予約・受診勧奨・結果回収といった定型業務は、健康診断の代行サービスに切り出すこともできます。健診業務の負担が大きい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:健康診断代行(アウトソーシング)おすすめ14選比較。費用相場から選び方まで解説

健康経営サービスの費用相場

健康経営サービスの費用は、サービスの種類によって料金体系そのものが異なります。ここでは種類別の相場、従業員規模別の年間費用イメージ、認定で得られる実利、契約のタイミング、導入企業の成果の順に解説します。

種類別の費用相場

種類料金体系費用の目安
認定取得・戦略設計年額または6か月程度のプロジェクト契約中小規模法人で年40万〜60万円程度。上位認定を目指す大規模法人は個別見積もり
産業保健・メンタル支援月額固定、または従業員1人あたりの月額月2万〜6万円程度(産業医サービス)、1人あたり月数百円程度(オンライン保健指導)
健康増進プログラムイベント単位、年額定額、または1人あたりの月額無料のプランから、1回数万〜数十万円程度のイベントまで幅広い

このほか、健康経営優良法人の申請時には、日本健康会議への申請料(大規模88,000円、中小規模16,500円・いずれも税込)がかかります。サービス料金に含まれないため、予算に組み込んでおきましょう。

従業員規模別の年間費用イメージ

3種類のサービスを組み合わせた場合の年間費用を、本記事で紹介するサービスの公開価格をもとに試算しました。いずれも下限価格での単純試算で、実際の金額は依頼範囲によって変わります。

項目従業員100名(中小規模)従業員500名(大規模)従業員1,000名(大規模)
認定取得・戦略設計480,000円(年額・税別)600,000円(年額・税別)600,000円(年額・税別)
産業保健・メンタル支援410,000円(月3万円×12か月+初期費用5万円)2,388,000円(月199,000円×12か月)4,776,000円(398円×1,000名×12か月)
健康増進プログラム240,000円(ウォーキングアプリの年額定額)540,000円(ウォーキングアプリ・登録450名の年額)549,640円(歩数イベント1,000人規模×年2回)
申請料(税込)16,500円88,000円88,000円
年間合計約115万円約362万円約601万円

試算からわかるとおり、従業員数が増えるほど費用の大半を占めるのは産業保健・メンタル支援です。1人あたりの月額で課金されるサービスが多いため、規模が大きい企業ほど、どこまでを外部に任せるかの線引きが費用を左右します。

認定取得で得られる実利

健康経営サービスの費用は、認定取得によって得られる実利と並べて考えると、投資判断がしやすくなります。認定法人が受けられる主な優遇措置は次のとおりです。

分野主な優遇措置期待できる効果
融資日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」で特別利率を適用設備投資や運転資金の借入コストを抑えられる
採用ハローワークの求人票に健康経営優良法人のロゴマークを掲載可能求職者に働きやすさを客観的に示せる
外国人雇用在留資格の審査で「カテゴリー1」の企業として扱われる外国人社員の在留手続きを簡素化できる
自治体の施策自治体ごとに補助金、公共工事の入札時の加点、制度融資の優遇などを設定地域によっては直接的な金銭メリットが得られる
社外からの評価認定マークを名刺・採用サイト・IR資料に掲載可能取引先や金融機関からの信用を高められる

なかでも採用への効果は見逃せません。経済産業省の資料では、就職活動中の学生の52.0%が、健康経営を就職先選びの「重要な決め手の一つになる」と回答しています。採用広告費や離職による欠員コストと比べれば、健康経営サービスの費用は十分に回収できる範囲に収まるケースが多いでしょう。

自治体の優遇措置は地域によって内容が大きく異なります。本社所在地の都道府県・市区町村の公式サイトで、健康経営優良法人向けの制度がないか確認しておきましょう。

採用力の強化とあわせて定着率の改善にも取り組みたい場合は、以下の記事も参考になります。

関連記事:離職防止ツールおすすめ14選比較。離職の起き方別4タイプと費用相場

認定までのスケジュールと費用が発生する時期

健康経営優良法人の申請は、例年8月中旬から10月中旬にかけて受け付けられ、認定は翌年3月頃に発表されます。健康経営優良法人2027の申請受付はすでに終了しているため、これから取り組む企業は、2027年夏に受付が始まる健康経営優良法人2028の申請が目標になります。

申請時には、過去の取り組み実績を記入する必要があります。申請直前に慌てて施策を始めても間に合わないため、次のように逆算して準備を進めましょう。

時期(目安)やること費用が発生するサービス
申請の約10〜12か月前(秋〜冬)現状診断、健康宣言、推進体制づくり認定取得・戦略設計(契約開始)
申請の約6〜9か月前(冬〜春)健康課題に合わせた施策の開始産業保健・メンタル支援/健康増進プログラム
申請の約1〜3か月前(初夏〜夏)取り組み状況の振り返り、調査票・申請書類の準備認定取得・戦略設計(申請書類の作成支援)
申請受付期間(8月中旬〜10月中旬)申請、申請料の支払い申請料(大規模88,000円、中小規模16,500円・税込)
翌年3月頃認定発表、次年度の計画づくり認定取得・戦略設計(更新に向けた継続支援)

中小規模法人部門では、加入している保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)の「健康宣言」に参加していることが申請の前提になります。宣言の手続きには時間がかかる場合もあるため、早めに保険者の窓口へ確認しておくと安心です。

導入企業の事例にみる費用感と成果

最後に、本記事で紹介するサービスが公開している料金例と成果をまとめます。

サービス公開されている料金例公開されている成果
サントリープラス100人・5チームの歩数イベントで85,820円アプリの継続率89%(利用者13,786人のデータ)
aruku&登録者450名・3か月のイベントで380,000円導入企業のうち109社が健康経営優良法人2025に認定
カサマ着手金18万円+月5万円×6か月(総額48万円)求人応募数が最大4倍になった事例あり
Beatfit for Biz要問い合わせ導入企業で運動習慣者率が28%から翌年35%に改善
SOMPOヘルスサポート要問い合わせ分析・コンサルティングの導入企業のうち58社がホワイト500に認定(令和7年度)

健康増進プログラムは、数万円から数十万円の予算で全社的な取り組みを始められるのが特徴です。認定を目指す場合は、こうした低予算の施策と、申請書類まで支援してくれるコンサルティングを組み合わせると、費用を抑えながら認定要件を満たしやすくなります。

無料で使える公的な支援

健康経営は、外部サービスを使わなければ取り組めないわけではありません。協会けんぽの各支部や健康保険組合では、健康宣言の受付に加えて、健康づくりのセミナーや保健師による訪問支援、健診データの分析レポートの提供などを無料で行っている場合があります。

また、都道府県や市区町村によっては、独自の健康経営認定制度やアドバイザーの派遣制度を設けています。まずは公的な支援で取り組みの土台をつくり、手が回らない部分だけを有料サービスで補うのも、費用を抑える有効な方法です。

健康経営サービスを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

健康経営サービスは、同じ種類のサービスでも支援の深さや専門性に大きな差があります。次の4つのポイントで比較すると、自社に合うサービスを見極めやすくなります。

  1. 対応できる施策領域
  2. 医療専門職の関与
  3. 支援の関わり方
  4. 効果検証・データ活用

1. 対応できる施策領域

まず確認したいのは、そのサービスが認定要件のどの領域をカバーしているかです。申請書類の作成までを支援するサービスもあれば、メンタルヘルスや運動習慣など特定の領域に絞ったサービスもあります。

自社の健康課題と照らし合わせて、必要な領域に対応しているかを確認しましょう。複数のサービスを組み合わせる場合は、支援範囲が重なって費用が二重にかからないよう注意が必要です。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 自社の健康課題(メンタル・生活習慣病・運動不足など)に対応しているか
  • 認定要件の4つの大項目のうち、どこまでをカバーしているか
  • 他のサービスと支援範囲が重なっていないか

2. 医療専門職の関与

保健指導や高ストレス者への面談、休職者の復職支援などは、保健師・産業医・公認心理師といった医療専門職でなければ対応できません。健康診断の有所見率が高い企業や、メンタル不調による休職者が出ている企業では、特に重要な比較ポイントです。

一方で、戦略づくりや申請書類の作成が中心のコンサルティングでは、医療専門職が関与しないサービスも少なくありません。専門職の関与が必要かどうかは、自社の健康課題の深刻さで判断しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 保健師・産業医・公認心理師などの専門職が支援に関わるか
  • 専門職との面談はオンラインか、訪問か
  • 社内の産業医・保健師と役割分担できるか

3. 支援の関わり方

健康経営サービスの関わり方は、「助言型」と「実行代行型」に分かれます。助言型は担当者の相談に乗り、書類を添削する形が中心で、費用を抑えられる反面、実務は自社で担う必要があります。

実行代行型は、施策の企画・運営や専門職による面談など、実務そのものを外部が担います。担当者が兼務で時間を割けない企業ほど、実行代行型を選ぶほうが取り組みが止まりにくくなります。契約前に、どの作業を誰が担うのかを具体的に確認しておきましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 相談・添削にとどまるか、実務まで代行してくれるか
  • 相談回数や面談時間に上限があるか
  • 認定に落ちた場合や、翌年の更新時の支援があるか

4. 効果検証・データ活用

健康経営は、施策を実行して終わりではありません。認定要件にも「評価・改善」が含まれており、施策の効果を数値で振り返る仕組みが求められます。

健診データやストレスチェックの結果を分析し、KPIの設定まで支援してくれるサービスであれば、経営層への報告や翌年の計画づくりにも活用できます。施策の参加率や行動の変化をダッシュボードで確認できるかも、あわせて比較しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 健診・ストレスチェックのデータを分析してくれるか
  • 施策の参加率や効果をレポートで確認できるか
  • 経営層に説明できるKPIの設定を支援してくれるか

健康経営サービスの選び方

健康経営サービスは、自社が健康経営のどの段階にいて、どの部分を外部に任せたいかによって選ぶべきタイプが変わります。ここでは健康経営サービスを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

  1. 認定取得・戦略設計型 | 健康経営優良法人の認定取得や推進体制づくりから任せたい場合
  2. 産業保健・メンタル支援型 | 保健師・産業医やメンタルケアの体制を外部で整えたい場合
  3. 健康増進プログラム型 | 運動・食事など従業員参加型の施策を実行したい場合

認定取得・戦略設計型 | 健康経営優良法人の認定取得や推進体制づくりから任せたい場合

認定取得・戦略設計型は、健康経営の現状診断から戦略・推進計画づくり、調査票や申請書類の作成までを伴走するタイプです。認定要件を熟知したコンサルタントが、何から手を付ければよいかを整理し、認定取得までの道筋を示してくれます。

中小規模法人向けに年額の定額プランを用意している会社から、ホワイト500などの上位認定を目指す大企業向けに、データ分析や効果検証まで踏み込む会社まで幅があります。健康経営に初めて取り組む企業や、前回の申請で認定に届かなかった企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 健康経営優良法人の認定を初めて取得したい企業
  • 推進体制や計画がなく、何から始めるべきか決まっていない企業
  • 調査票や申請書類の作成に、担当者が時間を割けない企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
スリーエー コンサルティング
中小規模 年額48万円、大規模 年額60万円(税別)
認定取得・戦略設計型
部門別の年額を公開。えるぼし・ユースエールとの同時取得にも対応
WILLEE
要問い合わせ
認定取得・戦略設計型
戦略立案から社外PRまで5つのサポートを組み合わせて伴走
東京海上ディーアール
要問い合わせ
認定取得・戦略設計型
健康データからKGI・KPIを設計。ホワイト500の認定支援に対応
カサマ
着手金18万円+月5万円×6か月
認定取得・戦略設計型
追加費用なし。落選しても取得までサポートを継続
ドクタートラスト
要問い合わせ
認定取得・戦略設計型
保健師や公認心理師などの専門職が健康経営の推進を伴走

このタイプの健康経営サービスを見る⇩

産業保健・メンタル支援型 | 保健師・産業医やメンタルケアの体制を外部で整えたい場合

産業保健・メンタル支援型は、産業医・保健師・公認心理師などの医療専門職が、保健指導やストレスチェック、メンタル不調者への対応を担うタイプです。訪問とオンラインを組み合わせ、社内に専門職がいない企業でも健康管理の体制を整えられます。

健診後の保健指導や高ストレス者面談など、法律で定められた業務をまとめて任せられるサービスが多いのも特徴です。メンタル不調による休職者が出ている企業や、有所見率の高さが課題になっている企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • メンタル不調による休職・離職が課題になっている企業
  • 社内に保健師・産業医がおらず、保健指導が十分に行えていない企業
  • 休職者の復職支援や高ストレス者への対応を専門家に任せたい企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
リモート産業保健
月額2万円〜(別途初期費用5万円・税抜)
産業保健・メンタル支援型
産業医と産業保健師の2名体制で法定業務をまとめて代行
アドバンテッジ リスク マネジメント
要問い合わせ
産業保健・メンタル支援型
心理職による24時間カウンセリングとストレスチェック分析に強み
エムスリーヘルスデザイン
月額398円/人〜(初期費用0円)
産業保健・メンタル支援型
保健師・公認心理師・管理栄養士がオンラインの健康管理室を担う
ピースマインド
要問い合わせ
産業保健・メンタル支援型
産業医とEAPを連携。英語対応の産業医も紹介可能
SOMPOヘルスサポート
要問い合わせ
産業保健・メンタル支援型
約1,000名の医療専門職ネットワークと健康データ分析を併せ持つ

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健康増進プログラム型 | 運動・食事など従業員参加型の施策を実行したい場合

健康増進プログラム型は、ウォーキングイベントや運動アプリ、健康的な食事の提供などを通じて、従業員の行動変容を促すタイプです。ゲーム性のあるイベントや景品などで、健康に関心が薄い従業員にも参加してもらいやすい仕組みを備えています。

認定要件の「制度・施策実行」に必要な取り組みを、比較的低い予算から始められるのも特徴です。推進体制はあるものの、全社を巻き込む施策が足りない企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 運動不足や生活習慣病の予防に全社で取り組みたい企業
  • 健康施策への参加率が低く、従業員を巻き込む仕組みがほしい企業
  • 低予算から認定要件に必要な施策を始めたい企業
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
タニタ健康プログラム
要問い合わせ
健康増進プログラム型
体組成計などの計測機器とセミナー・歩数イベントをセットで提供
aruku&
年額24万円〜(従業員300名未満の使い放題プラン)
健康増進プログラム型
歩くと地域名産品が当たるゲーム性で参加を促すウォーキングアプリ
Beatfit for Biz
要問い合わせ
健康増進プログラム型
700以上の運動・ストレスケアコンテンツを1日3分から利用可能
OFFICE DE YASAI
要問い合わせ(従業員の購入価格は1品100円〜)
健康増進プログラム型
管理栄養士監修のサラダや惣菜を職場に届ける置き型社食
サントリープラス
無料プランあり(充実プランは基本料金3.5万円+景品代)
健康増進プログラム型
歩数イベントの景品を自販機で特茶と交換できる

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健康増進の施策を福利厚生の充実とあわせて検討したい場合は、以下の記事も参考になります。

関連記事:福利厚生代行サービスおすすめ12選比較。メリットや選び方のポイントを徹底解説

健康経営サービスおすすめ一覧比較表

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
スリーエー コンサルティング
中小規模 年額48万円、大規模 年額60万円(税別)
認定取得・戦略設計型
部門別の年額を公開。えるぼし・ユースエールとの同時取得にも対応
WILLEE
要問い合わせ
認定取得・戦略設計型
戦略立案から社外PRまで5つのサポートを組み合わせて伴走
東京海上ディーアール
要問い合わせ
認定取得・戦略設計型
健康データからKGI・KPIを設計。ホワイト500の認定支援に対応
カサマ
着手金18万円+月5万円×6か月
認定取得・戦略設計型
追加費用なし。落選しても取得までサポートを継続
ドクタートラスト
要問い合わせ
認定取得・戦略設計型
保健師や公認心理師などの専門職が健康経営の推進を伴走
リモート産業保健
月額2万円〜(別途初期費用5万円・税抜)
産業保健・メンタル支援型
産業医と産業保健師の2名体制で法定業務をまとめて代行
アドバンテッジ リスク マネジメント
要問い合わせ
産業保健・メンタル支援型
心理職による24時間カウンセリングとストレスチェック分析に強み
エムスリーヘルスデザイン
月額398円/人〜(初期費用0円)
産業保健・メンタル支援型
保健師・公認心理師・管理栄養士がオンラインの健康管理室を担う
ピースマインド
要問い合わせ
産業保健・メンタル支援型
産業医とEAPを連携。英語対応の産業医も紹介可能
SOMPOヘルスサポート
要問い合わせ
産業保健・メンタル支援型
約1,000名の医療専門職ネットワークと健康データ分析を併せ持つ
タニタ健康プログラム
要問い合わせ
健康増進プログラム型
体組成計などの計測機器とセミナー・歩数イベントをセットで提供
aruku&
年額24万円〜(従業員300名未満の使い放題プラン)
健康増進プログラム型
歩くと地域名産品が当たるゲーム性で参加を促すウォーキングアプリ
Beatfit for Biz
要問い合わせ
健康増進プログラム型
700以上の運動・ストレスケアコンテンツを1日3分から利用可能
OFFICE DE YASAI
要問い合わせ(従業員の購入価格は1品100円〜)
健康増進プログラム型
管理栄養士監修のサラダや惣菜を職場に届ける置き型社食
サントリープラス
無料プランあり(充実プランは基本料金3.5万円+景品代)
健康増進プログラム型
歩数イベントの景品を自販機で特茶と交換できる

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

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このタイプで解決できること

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    【認定取得・戦略設計型】の健康経営サービス

    健康経営優良法人の認定取得や、推進体制づくりから任せられる健康経営サービスは次の5社です。

    スリーエー コンサルティング(株式会社スリーエーコンサルティング)

    株式会社スリーエーコンサルティング
    引用:株式会社スリーエーコンサルティング

    部門別の年額料金を公開している、中小企業の認定取得に強いコンサルティング会社です。140名のコンサルタントが在籍し、4,105社をサポートしています。契約継続率は94%に上ります。

    現状ヒアリングシートによる診断から目標設定、健康宣言の応募用紙の作成、活動のレビュー、申請書の作成までを年間を通じて支援します。活動の振り返りは社長へのマネジメントレビューとして報告する形をとるため、経営層を巻き込みながら健康経営を進められます。

    健康経営優良法人に加えて、えるぼしやユースエールなど他の認定との同時取得にも対応しています。勤怠管理や社内規定の見直しといった人事・労務の相談にも乗ってもらえるため、認定取得をきっかけに社内制度を整えたい中小企業に向いています。

    対応できる施策領域現状診断、計画策定、健康宣言、活動レビュー、申請書作成。人事・労務の相談にも対応
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方年間契約で現状診断から申請まで伴走。認定後は更新に向けた改善も支援
    効果検証・データ活用認定要件に沿った活動レビューと、社長へのマネジメントレビュー
    料金目安中小規模法人部門 年額48万円、大規模法人部門 年額60万円(いずれも税別・申請料別)

    WILLEE(株式会社WILLEE)

    株式会社WILLEE
    引用:株式会社WILLEE

    戦略立案から社外PRまで、健康経営を一気通貫で伴走するコンサルティング会社です。大手上場企業を中心に支援しており、スタンレー電気や川崎重工業などの事例があります。

    支援メニューは「戦略立案」「伴走推進」「データ分析・活用」「社内浸透」「調査回答」の5つのサポートで構成されています。健康経営の目的・戦略・施策・体制を整える段階から、PDCAの実務を型化する段階、健康経営度調査への回答まで、自社の課題に合わせて必要なサポートを選べます。

    施策への参加率を高める社内浸透の支援まで用意している点が特徴です。認定は取得できたものの、取り組みが一部の部署にとどまっている企業や、上位認定を目指して取り組みの質を高めたい企業に向いています。

    対応できる施策領域戦略立案、推進体制運営、施策推進、社内浸透、健康経営度調査の回答、社外PR
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方5つのサポートを組み合わせ、プロジェクトとして伴走
    効果検証・データ活用データ分析・活用サポートで多様な健康データを分析し、施策の検証・改善に活用
    料金目安要問い合わせ

    東京海上ディーアール(東京海上ディーアール株式会社)

    東京海上ディーアール株式会社
    引用:東京海上ディーアール株式会社

    健康データの分析にもとづいて、健康経営の戦略と指標を設計するコンサルティング会社です。東京海上グループのリスクコンサルティング会社として、経営層向けの戦略策定から現場担当者向けの施策実施まで包括的に支援します。

    支援は「ホワイト500認定支援」「健康経営方針・体制整備支援」「健康・生産性データ分析」の3プランが軸です。健診結果やストレスチェックに加え、プレゼンティーイズムやエンゲージメントのデータから健康課題を可視化し、施策の優先順位付けやKGI・KPIの選定まで行います。

    グループ会社への健康経営の展開や、健康保険組合とのコラボヘルスの推進にも対応しています。健康経営の成果を経営指標として示す必要がある大企業や、ホワイト500の取得を目指す企業に向いています。

    対応できる施策領域戦略・推進計画の策定、情報公開、グループ会社への展開、コラボヘルス、ホワイト500の申請支援
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方推進担当者への伴走型アドバイザリーと、調査票・申請書の作成支援
    効果検証・データ活用健診・ストレスチェック・プレゼンティーイズム等のデータからKGI・KPIを選定し、アウトカムを評価
    料金目安要問い合わせ

    カサマ(株式会社カサマ)

    株式会社カサマ
    引用:株式会社カサマ

    追加費用なしの定額で、認定取得までを保証付きでサポートするコンサルティング会社です。着手金18万円と月5万円×6か月の総額48万円で、認定に落選した場合も取得できるまでサポートを続けます。

    健康経営宣言づくり、全社員向けの健康アンケート、健康づくりリーダーとのキックオフやPDCAミーティング、申請書類の作成までを支援します。経営課題と健康経営を結びつける全体戦略マップの作成にも対応しています。

    社員が主体となって運営する健康経営活動を重視しており、禁煙プログラムやウォーキングラリー、健康社内報の編集代行といった個別プランも用意しています。オンラインで全国に対応しているため、地方の中小企業でも依頼しやすいサービスです。

    対応できる施策領域健康経営宣言、健康アンケート、推進リーダーの育成、戦略マップ作成、申請書類の作成、個別の健康施策
    医療専門職の関与提携先を通じてストレスチェックの実施や産業医の紹介に対応
    支援の関わり方社員主体の活動を6か月間オンラインで伴走。落選時も取得まで継続支援
    効果検証・データ活用全社員向け健康アンケートの実施・集計
    料金目安着手金18万円+月5万円×6か月(追加費用なし)

    ドクタートラスト(株式会社ドクタートラスト)

    株式会社ドクタートラスト
    引用:株式会社ドクタートラスト

    保健師をはじめとする医療専門職が、健康経営の推進を伴走するサービスです。産業医サービスを中心に産業保健を手がける会社で、ストレスチェックの累計受検者数は300万人を超えます。

    プランは、健診・ストレスチェックのデータから課題を分析して戦略マップやガントチャートを作成する「アドバンス」、運用面まで支援する「スタンダード」、申請書の作成や評価項目の相談に絞った「ライト」、自由に組み合わせる「オリジナル」の4つです。どのプランにも、オンライン相談会と回数無制限の電話・メール相談、申請書の添削が含まれます。

    契約期間は3か月・6か月・12か月から選べ、6か月以上の契約ではストレスチェックやセミナーが50%OFFになります。コンサルティングと産業保健サービスを同じ会社でそろえたい企業に向いています。

    対応できる施策領域戦略マップ・計画の作成、運用支援、申請書の作成・添削、評価項目の相談
    医療専門職の関与保健師・公認心理師・精神保健福祉士・管理栄養士・健康経営エキスパートアドバイザーが支援
    支援の関わり方4プランから選択。相談無制限と申請書添削は全プラン共通
    効果検証・データ活用健診・ストレスチェックのデータから健康課題を分析(アドバンスプラン)
    料金目安要問い合わせ

    【産業保健・メンタル支援型】の健康経営サービス

    保健師・産業医などの医療専門職が、保健指導やメンタルケアを担う健康経営サービスは次の5社です。

    リモート産業保健(株式会社エス・エム・エス)

    株式会社エス・エム・エス
    引用:株式会社エス・エム・エス

    産業医と産業保健師の2名体制で、法律で定められた産業保健業務をまとめて任せられるサービスです。東証プライム上場のエス・エム・エスが運営し、全国1,300社以上を支援しています。

    産業医の選任と訪問、健診後の事後措置、高ストレス者や長時間労働者の面談、衛生委員会の立ち上げと運営、職場巡視までを訪問とオンラインの組み合わせで対応します。ストレスの度合いに応じて、軽度から中程度は保健師、高ストレスは産業医が対応する段階的なメンタルケアも特徴です。

    従業員50名以下なら月額2万円から利用でき、産業医との日程調整や議事録作成といった人事の事務作業も保健師に任せられます。初めて産業医を選任する企業や、産業保健業務を人事担当者だけで回せていない企業に向いています。

    対応できる施策領域産業医の選任・訪問、健診の事後措置、高ストレス者面談、衛生委員会の運営、ストレスチェック、24時間健康相談
    医療専門職の関与産業医と産業保健師の2名体制。精神科産業医への相談も可能
    支援の関わり方法定業務をパッケージで実務代行。訪問とオンラインを組み合わせて対応
    効果検証・データ活用ストレスチェックの集団分析
    料金目安月額2万円〜(50名以下)、月額3万円〜(50名以上)。別途初期費用5万円(税抜)・訪問時の交通費

    アドバンテッジ リスク マネジメント(株式会社アドバンテッジリスクマネジメント)

    株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
    引用:株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

    メンタルヘルス対策の実績を軸に、ストレスチェックから認定取得までを支援するサービスです。健康経営優良法人2026の認定法人のうち、健康経営銘柄とホワイト500の企業の30%以上が同社のサービスを利用しています。

    ストレスチェックとエンゲージメント向上を組み合わせた「アドバンテッジ タフネス」、心理職に24時間電話・メール・LINEで相談できるカウンセリング、メンタルヘルス研修など、メンタル領域のサービスをそろえています。メンタルヘルスに精通した産業医や保健師の紹介にも対応しています。

    ストレスチェックの結果を生成AIで要約するツールや、施策前後の変化を測るパルスサーベイも用意しています。メンタル不調の予防から、施策の効果検証、健康経営度調査の回答まで一社で完結させたい企業に向いています。

    対応できる施策領域ストレスチェック、エンゲージメント向上、24時間カウンセリング、メンタルヘルス研修、産業医紹介、認定取得支援
    医療専門職の関与メンタルヘルスに精通した産業医・保健師の紹介、心理職によるカウンセリング
    支援の関わり方メンタル領域の専門サービスとコンサルティングを組み合わせて支援
    効果検証・データ活用パルスサーベイで施策前後を測定。戦略マップで施策とアウトカム指標を紐づけ
    料金目安要問い合わせ

    エムスリーヘルスデザイン「社外健康管理室」(エムスリーヘルスデザイン株式会社)

    エムスリーヘルスデザイン株式会社
    引用:エムスリーヘルスデザイン株式会社

    保健師・公認心理師・管理栄養士が、オンラインで自社の健康管理室の役割を担うサービスです。業種や規模を問わず1,400社以上が利用しています。

    健診後の保健指導、健診の受診状況や有所見傾向の年次レビュー、社内向けの健康情報の毎月の配信、衛生委員会への助言などを、ビデオ通話・電話・メールで行います。高リスク者や休職者のフォロー、復職に向けた準備、人事担当者への助言にも対応しています。

    初期費用0円、1人あたり月額398円からの従業員数に応じた料金で、全国に拠点がある企業でも同じ品質の保健指導を受けられます。社内に専門職を雇うほどの規模ではないものの、保健指導やメンタルケアを継続的に行いたい企業に向いています。

    対応できる施策領域保健指導、健診結果の年次レビュー、健康情報の配信、衛生委員会への助言、高リスク者・休職者のフォロー
    医療専門職の関与保健師・公認心理師・管理栄養士が対応。産業医・保健師の訪問はオプション
    支援の関わり方オンラインの社外健康管理室として、保健指導やフォローを継続的に代行
    効果検証・データ活用健診の受診状況と有所見傾向を年1回レビュー
    料金目安初期費用0円、月額398円/人〜(従業員数により変動)

    ピースマインド(ピースマインド株式会社)

    ピースマインド株式会社
    引用:ピースマインド株式会社

    産業医とEAP(従業員支援プログラム)を連携させ、メンタルヘルス対策を強化できるサービスです。製造業や情報通信業、金融業など幅広い業界の約1,400社が導入しています。

    EAPコンサルタントが人事や管理職からの相談の一次窓口を担い、産業医と連携して休職・復職の支援やストレスチェック、予防教育を行います。人事や管理職が不調者の対応を抱え込まずに済み、相談への対応も早まります。

    プランは、法定業務に絞った「法令遵守プラン」から、メンタルヘルス対応を加えた「スタンダードプラン」、健康経営支援や英語対応まで含む「エキスパートプラン」まで3段階あります。外資系企業での経験を持つ産業医や英語対応の産業医も紹介できるため、外国籍社員が多い企業にも向いています。

    対応できる施策領域産業医業務、休職・復職支援、ストレスチェック、予防教育・研修、健康経営コンサルティング
    医療専門職の関与産業医・保健師に加え、EAPコンサルタントが連携。英語対応の産業医も紹介可能
    支援の関わり方EAPコンサルタントが人事・管理職の相談窓口となり、産業医と連携して対応
    効果検証・データ活用要問い合わせ
    料金目安要問い合わせ

    SOMPOヘルスサポート(SOMPOヘルスサポート株式会社)

    SOMPOヘルスサポート株式会社
    引用:SOMPOヘルスサポート株式会社

    約1,000名の医療専門職ネットワークと、健康データの分析力を併せ持つサービスです。保健指導は約620団体・年間約47万件、メンタルヘルスは約1,000社と取引があります(いずれも2024年度実績)。

    健康経営の支援では、前年度のフィードバックシートを分析して調査票の回答を添削する「健康経営調査票コンサルティング」、健診・問診データをクロス集計してKPI作成まで支援する「健康経営データ分析」、現状分析から評価改善まで伴走する「健康経営総合コンサルティング」の3プランを用意しています。

    保健指導やメンタルヘルス対策といった実行面のサービスを、同じ会社のコンサルティングと組み合わせられる点が強みです。分析・コンサルティングを導入した企業のうち58社がホワイト500に認定されており(令和7年度実績)、上位認定を目指す企業にも向いています。

    対応できる施策領域保健指導、メンタルヘルス対策、生活習慣病予防、調査票の作成支援、健康データ分析
    医療専門職の関与産業医・保健師・看護師・精神保健福祉士・臨床心理士・管理栄養士など約1,000名のネットワーク
    支援の関わり方保健指導などの実務代行と、調査票添削〜総合伴走までのコンサルティングを組み合わせ可能
    効果検証・データ活用健診・問診データのクロス集計レポート、KPI作成、施策の効果測定のフォロー
    料金目安要問い合わせ

    【健康増進プログラム型】の健康経営サービス

    運動や食事などの従業員参加型の施策を通じて、健康づくりを後押しする健康経営サービスは次の5社です。

    タニタ健康プログラム(株式会社タニタヘルスリンク)

    株式会社タニタヘルスリンク
    引用:株式会社タニタヘルスリンク

    体組成計などのタニタの計測機器と、セミナー・歩数イベントを組み合わせた健康づくりプログラムです。2026年3月末時点で、企業・自治体での導入は約150件、利用者は約35万人に上ります。

    職場に計測機器を設置し、初回の計測とカウンセリング、食事や運動の健康セミナー、定期的な計測会、最終計測と結果報告までを一連のプログラムとして提供します。計測データはクラウドで管理され、管理者は専用画面で集団全体の傾向を確認できます。

    もともとはタニタが2009年に社内で始めた取り組みで、厚生労働白書にも取り上げられています。歩数ランキングやチーム機能などのゲーム要素も備えており、計測という「見える化」を起点に、継続的な生活習慣の改善を図りたい企業に向いています。

    対応できる施策領域体組成・血圧などの計測、健康セミナー、歩数イベント、ウォーキングラリー
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方計測機器の設置からイベントの運営まで、課題に合わせてカスタマイズして提供
    効果検証・データ活用計測データをクラウドで管理。管理者用の画面で集団の傾向を確認
    料金目安要問い合わせ

    aruku&(株式会社ONE COMPATH)

    株式会社ONE COMPATH
    引用:株式会社ONE COMPATH

    歩くと地域の名産品が当たるゲーム性で、運動習慣のない従業員も巻き込めるウォーキングアプリです。導入企業は300社を超え、アプリは270万ダウンロードを突破しています。

    歩数計や体重管理の機能に加え、キャラクターからの依頼(ミッション)をこなしたり、キャラクターを集めたりする要素があり、楽しみながら歩く習慣をつけられます。企業向けには、社内のウォーキングイベントとして提供されており、社内コミュニケーションの活性化にも活用できます。

    従業員300名未満の企業は年額24万円の定額で何度でもイベントを開催できるため、認定要件に必要な運動施策を低予算で継続できます。導入企業のうち109社が健康経営優良法人2025に認定されており、認定に向けた施策の一つとして取り入れやすいサービスです。

    対応できる施策領域ウォーキングイベント、歩数・体重の記録、社内コミュニケーションの活性化
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方アプリ上でウォーキングイベントを開催。1か月の無料体験あり(使い放題プラン)
    効果検証・データ活用要問い合わせ
    料金目安使い放題プラン 年額24万円(従業員300名未満)、使う分だけプラン 1回20万円+登録者数に応じた月額

    Beatfit for Biz(株式会社アリストル)

    株式会社アリストル
    引用:株式会社アリストル

    ウォーキングやヨガ、瞑想など700以上のコンテンツを、スマートフォンで1日3分から利用できる運動・ストレスケアアプリです。音声コンテンツやライブレッスン、アプリ内の専用イベントを通じて、場所や時間を問わず運動の機会をつくれます。

    利用状況は専用ダッシュボードでリアルタイムに確認でき、データ分析のサポートも受けられます。導入企業では、運動習慣者の割合が導入前の28%から翌年に35%へ改善した事例があります。

    アプリの提供にとどまらず、健康経営の戦略企画や予算策定、ROI測定など認定取得に向けた支援も行っています。導入はメールアドレスの登録だけで完了するため、在宅勤務や拠点の分散で集合型のイベントを開きにくい企業に向いています。

    対応できる施策領域運動・ストレスケアのコンテンツ配信、ライブレッスン、アプリ内イベント、体重・ウェアラブルデータの記録
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方アプリの提供に加え、カスタマーサクセスと健康経営コンサルティングが運用を支援
    効果検証・データ活用専用ダッシュボードで利用状況をリアルタイムに確認。データ分析のサポートあり
    料金目安要問い合わせ

    OFFICE DE YASAI(株式会社KOMPEITO)

    株式会社KOMPEITO
    引用:株式会社KOMPEITO

    管理栄養士が監修したサラダやフルーツ、惣菜を職場に届ける置き型社食サービスです。導入実績は30,000拠点を超えます(2026年7月時点)。

    冷蔵庫を無料で貸し出し、国産食材を中心にした商品を毎週届けます。冷蔵の野菜プランのほか、賞味期限が約2か月と長い冷凍のお惣菜プランもあり、配送頻度が少ない分、費用を抑えられます。従業員は1品100円からの価格で、現金やスマートフォン決済で購入できます。

    設置場所を用意するだけで始められ、2か月のお試し期間中は月額料金がかかりません。食生活の改善は認定要件の施策の一つでもあり、運動施策だけでは参加者が偏りがちな企業や、福利厚生の満足度もあわせて高めたい企業に向いています。

    対応できる施策領域食生活の改善(サラダ・フルーツ・惣菜・冷凍食品の提供)
    医療専門職の関与管理栄養士が商品を監修
    支援の関わり方冷蔵庫を無料で貸与し、商品の配送・補充までを代行
    効果検証・データ活用要問い合わせ
    料金目安要問い合わせ(従業員の購入価格は1品100円〜。お試し期間2か月は月額料金無料)

    サントリープラス(サントリービバレッジ&フード)

    サントリービバレッジ&フード
    引用:サントリービバレッジ&フード

    アプリで開催する歩数イベントの景品を、職場の自販機で特茶と交換できる健康づくりサービスです。アプリの継続率は89%と高く、イベント参加者の98%が「また参加したい」と回答しています。

    ウォーキングイベント「歩こうフェス」では、個人戦やチーム対抗で歩数を競えます。歩数はスマートフォンのヘルスケアアプリやウェアラブル端末のデータを使うため、従業員はアプリを入れるだけで参加できます。

    景品をポイントにした「お手軽プラン」は無料で、飲料クーポンを景品にする「充実プラン」も基本料金3.5万円と景品代で開催できます。サントリーグループ自身も健康経営優良法人(ホワイト500)に10年連続で認定されており、まずは費用をかけずに全社イベントを試したい企業に向いています。

    対応できる施策領域個人・チーム対抗の歩数イベント、自販機と連動した景品の提供
    医療専門職の関与要問い合わせ
    支援の関わり方アプリ上で歩数イベントを開催し、景品の交換まで自販機で完結
    効果検証・データ活用アプリの利用データで継続状況を把握
    料金目安お手軽プラン 無料、充実プラン 基本料金3.5万円+景品代(例:100人・5チームで85,820円)

    健康経営サービスのよくある質問(FAQ)

    Q1. 健康経営優良法人の認定は、外部サービスを使わずに自社だけで取得できますか?

    自社だけで取得することも可能です。特に中小規模法人部門は、協会けんぽなどの保険者が健康宣言の受付から取り組みの助言まで無料で支援している場合があります。一方で、申請書類の作成や施策の企画に担当者が時間を割けない場合や、上位認定を目指す場合は、外部サービスを活用したほうが確実です。

    Q2. 従業員50人未満の小さな会社でも、健康経営サービスは必要ですか?

    必ずしも有料サービスが必要なわけではありません。まずは保険者の健康宣言や無料の支援を活用し、それでも手が回らない部分だけを外部に任せるのがおすすめです。月額2万円から利用できる産業保健サービスや、無料で始められる歩数イベントなど、小規模な企業でも導入しやすいサービスもあります。

    Q3. 健康経営サービスの効果は、どのくらいで現れますか?

    認定の取得という成果であれば、準備開始から認定発表まで1年前後が目安です。従業員の健康状態の改善は、運動習慣や食生活の変化として半年〜1年ほどで表れ始め、健診の有所見率などの数値に反映されるまでには数年単位の継続が必要です。効果を測る指標は、契約時にサービス提供会社とすり合わせておきましょう。

    Q4. 複数の健康経営サービスを組み合わせてもよいですか?

    組み合わせて利用する企業は多くあります。たとえば、認定取得・戦略設計型のコンサルティングで計画を立て、施策の実行は健康増進プログラム型のサービスに任せる形です。支援範囲が重ならないよう、各サービスの担当範囲を事前に整理しておくと、費用の無駄を防げます。

    Q5. 健康管理システムと健康経営サービスは、どちらを先に導入すべきですか?

    健診結果の管理や受診勧奨に手間がかかっている場合は、健康管理システムから導入すると、担当者の時間を施策の企画に回せるようになります。健康データの管理に大きな負担がなく、施策の不足や認定の取得が課題であれば、健康経営サービスを先に検討するとよいでしょう。

    まとめ

    健康経営サービスは、認定取得を伴走する「認定取得・戦略設計型」、医療専門職が健康管理を担う「産業保健・メンタル支援型」、従業員参加型の施策を提供する「健康増進プログラム型」の3つに分かれます。自社が健康経営のどの段階にいて、どの部分を外部に任せたいかを整理することが、サービス選びの第一歩です。

    タイプこんな企業におすすめ
    認定取得・戦略設計型認定を初めて取得したい、推進体制や計画づくりから任せたい企業
    産業保健・メンタル支援型メンタル不調や保健指導の不足など、専門職の対応が必要な課題を抱える企業
    健康増進プログラム型低予算から全社を巻き込む運動・食事の施策を始めたい企業

    また、健康経営優良法人の申請は例年8月中旬から10月中旬に受け付けられます。2028年の認定を目指すなら、この冬のうちに現状診断と推進体制づくりに着手しておくことが重要です。

    健康経営の取り組みを、従業員の働きがいや組織の活性化にもつなげたい場合は、エンゲージメントの可視化もあわせて検討するとよいでしょう。

    関連記事:従業員エンゲージメントツールおすすめ14選比較。課題フェーズ別4タイプの選び方と費用相場

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「健康経営サービスおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

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