健康診断代行（アウトソーシング）おすすめ14選比較。費用相場から選び方まで解説

企業における従業員の健康診断は、労働安全衛生法で実施が義務付けられた必須業務です。しかし、医療機関との日程調整や予約管理、結果のデータ化、労働基準監督署への報告まで、その運用は煩雑で、「本来の業務に支障が出ており、健康診断業務を外注（アウトソーシング）したい」と考える人事・総務担当者は少なくありません。

そこで役立つのが「健康診断代行サービス」です。ただし、全国に多くの提携医療機関を持つ大手ネットワーク型から、労基署報告・精算まで丸ごと任せられる大手BPO型、健康経営・保健指導まで踏み込む一気通貫型、コストを抑えて必要な業務だけ委託できる中小向け型まで、サービスの性格は大きく異なります。自社の規模や目的に合わない会社を選ぶと、費用対効果が出ません。

本記事では、健康診断代行を 「支援範囲」と「規模・目的」の観点で4タイプに分類し、おすすめ14社を比較します。あわせて、法的義務、費用相場（代行手数料と健診実費の違い）、メリット・デメリット、よくある質問まで網羅。30秒で自社に合うタイプがわかる無料診断ツールも用意したので、会社選びにご活用ください。

健康診断代行サービスとは？

健康診断代行サービスとは、企業の健康診断業務を専門業者に委託（アウトソーシング）できるサービスです。労働安全衛生法で義務付けられた従業員の健康診断において、医療機関との連携・予約管理・未受診者へのフォロー・健診結果のデータ管理・労基署への報告といった煩雑な業務を代行してもらえます。

人事担当者の負担軽減や業務効率化に役立つうえ、健診データのシステム化により従業員の健康状態を可視化できます。未受診者への確実なフォローによる受診率向上にもつながり、コア業務に集中できる環境を整えられます。

健康診断は法律で義務？（労働安全衛生法と罰則）

健康診断代行を検討する前に、企業に課された法的義務を押さえておきましょう。健診の実施は「やったほうがよい」ではなく、法律上の義務です。

労働安全衛生法第66条により、事業者は労働者に対して医師による健康診断を実施する義務を負い、労働者側にも受診義務があります。常時使用する労働者には年1回（特定業務従事者は年2回）の定期健康診断と、雇入れ時の健康診断が必要です。

項目	内容
実施義務	事業者は労働者に健康診断を実施する義務がある（安衛法66条）
費用負担	法定健診の費用は事業者が負担するのが原則（厚労省通達）
労基署への報告	常時50人以上の事業場は「定期健康診断結果報告書」を労基署へ提出（安衛法52条）
罰則	実施義務に違反すると50万円以下の罰金（安衛法120条）

なお、ストレスチェックは現在、常時50人以上の事業場に義務付けられていますが、2025年の法改正で50人未満の事業場にも義務化が拡大されました。施行は2028年4月1日で、それまでは準備期間となります。健診とあわせてストレスチェックの委託も検討する企業が増えています。

巡回健診と施設健診の違い

健康診断の実施方法には「巡回健診」と「施設健診」があり、企業の状況によって向き不向きが分かれます。

	巡回健診	施設健診
実施場所	健診車・仮設会場で事業所へ出張	従業員が医療機関へ出向く
向いている企業	多拠点・工場・大人数を短時間で	少人数・分散勤務・在宅勤務
メリット	移動ロスが少なく交通費も抑えられる	CT・MRIなどオプション追加が柔軟

多拠点で大人数を一度に受診させたいなら巡回健診、少人数が各地に分散しているなら施設健診が向いています。両方に対応できるサービスを選べば、拠点ごとに使い分けることも可能です。

健康診断代行のメリット・デメリット

導入を検討するうえで、効果と注意点の両面を押さえておきましょう。

メリット	デメリット・注意点（と対策）
予約・精算・報告の事務負担を大幅に削減できる	代行手数料が発生する → 削減できる工数・人件費と比較して費用対効果を確認
全国の提携医療機関で従業員が近隣受診できる	委託範囲外の業務は残る → 事後措置（就業判定・産業医面談）まで必要か確認
未受診者フォローで受診率・法令順守を高められる	個人情報を預ける → Pマーク・ISMS等のセキュリティ体制を確認
業務の属人化を防ぎ、担当者交代にも強くなる	予約代行のみでは健康経営まで届かない → 目的に合う支援範囲かを確認
健診データの一元化で健康経営を推進できる	会社が多く選定が難しい → 規模・目的の軸でタイプを絞る

デメリットの多くは、委託範囲とセキュリティ体制を契約前に確認することで回避できます。特に、健診後の就業判定や産業医面談といった事後措置まで必要かを見極めておくことが重要です。

健康診断代行サービスに依頼できる業務範囲

健康診断代行に依頼できる主な業務は以下のとおりです。会社によって対応範囲が異なるため、依頼前に確認しましょう。

社内・医療機関との日程調整	従業員の勤務状況や医療機関の空き状況を踏まえて健診日程を調整
従業員へのアナウンス・予約	健康診断の案内・周知、予約受付、未受診者への受診勧奨
健診費用の精算代行	医療機関ごとの請求を一括処理し、立替・精算を代行
健康診断結果のデータ管理	医療機関ごとに異なる結果を統一基準でデータ化し一元管理
労働基準監督署への報告	定期健康診断結果報告書の情報集計・作成を代行

「予約・手配だけ」を切り出して委託することも、「精算・データ化・労基署報告まで」を丸ごと委託することもできます。自社に不足している業務を明確にして依頼先を選びましょう。

健康診断代行サービスの料金相場

健康診断代行の費用を考えるときは、「代行手数料」と「健診の実費」を分けて考えることが大切です。両者を混同すると予算を見誤ります。

区分	費用の目安
代行手数料（クラウド型）	1人あたり月額100〜500円程度＋初期費用6万〜60万円程度
代行手数料（大規模・オンプレ型）	初期費用100万〜300万円程度＋月額30万円前後〜
健診の実費（別途）	1人あたり5,000〜15,000円程度（法定健診で1万円前後）
オプション	過去健診データ化 1件1,000円程度 など

代行手数料は「事務を代行してもらう費用」、健診の実費は「医療機関で受ける検査そのものの費用」です。多くのサービスは代行手数料を「要問い合わせ」としていますが、けんさぽのように1人月100円〜と公開している会社もあります。委託範囲やモニタリング対象、従業員数によって変わるため、複数社から見積もりを取りましょう。

健康診断代行サービスを選ぶ際の4つの比較ポイント

複数のサービスを比較する際は、以下の5つのポイントを軸に選びましょう。

• 提携医療機関数・対応エリア
• 委託できる業務範囲（予約のみ／精算・労基署報告まで）
• 予約方法の柔軟性（Web・電話・FAX、24時間対応）
• 巡回健診への対応
• 健康管理システム・データ化・多言語対応

提携医療機関数・対応エリア

全国に多くの提携医療機関を持つサービスほど、従業員は居住地の近くで受診でき、移動の負担が軽減されます。特に複数の事業所を持つ企業では、各地の従業員が近隣で受診できるかどうかが大きな差になります。企業の要望に応じて新規の健診機関を開拓してくれるサービスもあります。

委託できる業務範囲

予約・手配だけを任せたいのか、精算・データ化・労基署報告まで丸ごと任せたいのかで、選ぶべき会社が変わります。予約代行だけでは、健診後の就業判定や産業医面談といった事後措置まではカバーできません。自社に不足している工程をどこまで委託できるかを確認しましょう。

予約方法の柔軟性

多くのサービスはWeb予約が基本ですが、24時間・土日祝日受付や、電話・FAX予約に対応するサービスもあります。高齢の従業員が多い企業では、Web以外の予約手段があると安心です。従業員の特性に応じて、最適な予約方法を提供する会社を選びましょう。

巡回健診への対応

巡回健診車を自社や周辺に手配できるサービスなら、従業員の移動時間と交通費負担を削減できます。特に多拠点・工場を持つ企業や受診率の低い企業では、職場や近隣での受診が可能になることで受診率向上が期待できます。

健康管理システム・データ化・多言語対応

医療機関ごとに書式の異なる健診結果を統一基準でデータ化し、経年で管理できるシステムがあると、健康経営の推進に役立ちます。外国籍の従業員が多い企業では、英語対応可能な医療機関を紹介してくれるかも確認しておくと安心です。

健康診断代行サービスのタイプ別選び方

健康診断代行は、自社の規模・拠点構成と、委託の目的によって最適なタイプが変わります。ここでは4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. 全国ネットワーク型 ｜ 多拠点・全国に従業員がいて、提携医療機関数を重視したい企業
2. 大手BPO・総合アウトソーシング型 ｜ 労基署報告・精算まで幅広く委託したい大手企業
3. 健康経営・保健指導型 ｜ 特定保健指導・産業保健・健康経営まで踏み込みたい企業
4. 中小・コスト重視型 ｜ コストを抑えて必要な業務だけ委託したい中小企業

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

健康診断代行サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する健康診断代行サービスの一覧比較表です。

1. 全国ネットワーク型 ｜ 多拠点・全国で提携医療機関数を重視したい企業

全国に多くの提携医療機関を持ち、多拠点の従業員が居住地の近くで受診できる体制を整えたい大手・中堅企業に向くタイプです。提携数の多さと全国対応、健診結果の一元管理を強みとします。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 全国・多拠点に従業員がいる
• 従業員が近隣で受診できる提携数の多さを重視したい
• 全社の健診結果を統一基準で一元管理したい

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2. 大手BPO・総合アウトソーシング型 ｜ 労基署報告・精算まで幅広く委託したい大手企業

契約・予約から精算、データ化、労基署報告、ストレスチェックまで、健康管理業務を幅広く丸ごと委託したい大手企業に向くタイプです。BPO（業務プロセスの外部委託）として、事務負担の大幅削減を実現します。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 労基署報告・精算まで含めて丸ごと委託したい
• 健診に加えてストレスチェックや健康管理業務も一括で任せたい
• 大規模・多数の従業員の事務を効率化したい

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3. 健康経営・保健指導型 ｜ 産業保健・健康経営まで踏み込みたい企業

健診の代行にとどまらず、特定保健指導・産業医連携・健康経営の推進まで一気通貫で支援してほしい企業に向くタイプです。受診率向上や健康経営優良法人の認定取得まで見据えた支援が受けられます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 健診後の特定保健指導・産業保健まで任せたい
• 受診率向上・健康経営の推進を目指したい
• 健康経営優良法人の認定取得を狙いたい

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4. 中小・コスト重視型 ｜ コストを抑えて必要な業務だけ委託したい中小企業

コストを抑えつつ、必要な業務だけを選んで委託したい中小企業に向くタイプです。低価格プランや必要業務のみの部分委託、専任サポートで、スモールスタートしやすいのが特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• コストを最優先し、必要な業務だけ委託したい
• 従業員数が少なく、スモールスタートしたい
• 福利厚生とあわせて手軽に導入したい

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健康診断代行サービスおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する健康診断代行サービス14社の一覧比較表です。

【全国ネットワーク型】でおすすめの健康診断代行サービス

全国に多くの提携医療機関を持ち、多拠点の従業員が近隣で受診できる体制を整えたい企業向けの5社を紹介します。

株式会社イーウェル

株式会社イーウェルは、全国約3,000の健診機関ネットワークを活かした健診事務代行サービスを提供しています。健診機関の手配から結果データ管理、精算処理まで、健診業務をワンストップで委託できます。

健診結果データを自社基準に統一して一元化し、企業全体の健康状態を見える化できるため、健康経営を推進する企業のパートナーになります。導入後の現状報告や改善提案などフォロー体制も充実しています。同じ全国ネットワーク型のなかでも、健診結果の見える化から改善提案まで踏み込み、健康経営を継続的に推進したい企業に特に向いています。

ツールの質	健診結果を自社基準に統一し一元管理
提携施設数	全国約3,000機関（2024年4月現在）
予約の方法	要問い合わせ
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

株式会社バリューHR

株式会社バリューHRの健康診断代行サービスは、全国4,000機関以上の提携医療機関ネットワークを活かし、健診機関の選定から問い合わせ対応、予約、受診督促、費用精算までをワンストップでサポートします。

24時間365日利用できるインターネット予約システムにより、従業員はいつでも健診を予約でき、管理者は進捗をリアルタイムで把握できます。健診結果のデータ管理、労基署への報告用集計、巡回健診の手配代行など、管理機能も充実しています。同じ全国ネットワーク型のなかでも、提携医療機関数の多さと24時間予約の使いやすさを重視し、精算・報告まで一気通貫で任せたい企業に特に向いています。

ツールの質	労基署報告用集計まで対応する健康管理システム
提携施設数	全国4,000機関以上
予約の方法	Web予約（24時間365日）
巡回健診の有無	巡回健診手配代行に対応
料金	要問い合わせ

H.U.ウェルネス株式会社

H.U.ウェルネス株式会社の健診代行サービスは、全国の医療機関ネットワークを活かし、地域や健診内容に応じた最適な医療機関選びをサポートしています。予約変更・キャンセル・受診勧奨に対応する健診予約システムを提供し、電話予約にも対応しています。

書式や判定基準が異なる健診結果も統一基準でシステム上に一元管理できるため、従業員の健康状態を把握しやすくなります。請求書の検収や支払い業務などの精算代行にも対応し、事務負担を大幅に軽減できます。同じ全国ネットワーク型のなかでも、予約のみの委託から精算まで、必要な範囲を柔軟に選んで依頼したい企業に特に向いています。

ツールの質	予約変更・受診勧奨まで対応する予約システム
提携施設数	全国の医療機関ネットワーク（詳細は要問い合わせ）
予約の方法	Web予約・電話予約
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

ウェルネス･コミュニケーションズ株式会社

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社は、健康診断代行に加えて、健診予約・管理ポータル「i-Wellness」や健康管理システム「Growbase」を提供しています。全国約2,000の提携医療機関を持ち、巡回健診・施設健診のどちらにも対応します。

健診予約や受診状況をリアルタイムで確認でき、異なる医療機関で受診しても判定記号が統一されるため、経年の健康状態を把握しやすい点が魅力です。英語対応可能な医療機関の紹介も可能なため、多国籍な従業員がいる企業でも安心して利用できます。同じ全国ネットワーク型のなかでも、自社の健康管理システムでの一元管理や英語対応を重視する多国籍の職場に特に向いています。

ツールの質	判定記号を統一する健康管理システム「Growbase」
提携施設数	全国約2,000機関
予約の方法	Web予約・電話予約
巡回健診の有無	あり（巡回・施設ともに対応）
料金	要問い合わせ

ウィーメックス株式会社

ウィーメックス株式会社（PHCホールディングスグループ）の「Wemex 健診代行」は、20年以上の実績を持つ健診代行サービスです。全国約3,000（2024年度時点）の提携健診機関ネットワークを活かし、契約管理・予約・受診勧奨・結果回収・精算までを一気通貫で支援します。

医療機関ごとに異なる結果を統一レイアウトで一括納品し、専用コールセンターで受診者の問い合わせにも対応します。ISO27001とプライバシーマークを取得しており、健診業務を約90%削減した実績もあります。同じ全国ネットワーク型のなかでも、企業と健康保険組合が連携するコラボヘルスや、セキュリティ認証を重視する企業に特に向いています。

ツールの質	予約状況をリアルタイム管理・結果を統一レイアウトで納品
提携施設数	全国約3,000機関（2024年度時点）
予約の方法	Web予約・専用コールセンター
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

【大手BPO・総合アウトソーシング型】でおすすめの健康診断代行サービス

契約・予約から精算・労基署報告・ストレスチェックまで幅広く委託したい大手企業向けの3社を紹介します。

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社の健康診断支援サービスは、全国4,000以上の健診機関との取引実績を持ち、契約・予約・受診勧奨・精算・データ化・労基署報告までを一括で代行します。独自の予約システム「けんしんWEB」により、従業員はスマホ・PCから24時間予約でき、代行予約と本人予約の両方に対応します。

巡回健診にも対応し、労基署提出用の定期健康診断結果報告書の作成まで代行します。健康経営優良法人の取得に必要な受診率100%達成を支援した実績もあります。同じ大手BPO・総合型のなかでも、従業員50名から数万名までフルアウトソースから部分委託まで、規模を問わず柔軟に対応できる点が強みです。

ツールの質	独自予約システム「けんしんWEB」・健康管理クラウド連携
提携施設数	全国4,000以上の健診機関と取引実績
予約の方法	Web予約（24時間）・受診勧奨も代行
巡回健診の有無	あり
料金	要問い合わせ

健康管理OC（共同印刷株式会社）

共同印刷株式会社の「健康管理OC（オペレーションセンター）」は、BPOと健康管理システムを組み合わせ、企業の健康管理業務を幅広く支援するサービスです。「健康診断代行」「健康管理業務代行」「ストレスチェック業務代行」の3サービスから、必要なものを選んで導入できます。

健診コースの企画・医療機関契約・予約受付・未受診者督促・精算に加え、健診結果のデータ化、労働基準監督署への報告資料作成、属性別・他社比較の組織分析まで対応します。健康経営（ホワイト500など）の認定取得支援コンサルまで手がけています。同じ大手BPO・総合型のなかでも、健診に加えてストレスチェックや組織分析まで、健康管理業務を必要な分だけ選んでまとめて委託したい企業に特に向いています。

ツールの質	健康管理システムでデータ化・組織分析まで対応
提携施設数	要問い合わせ
予約の方法	Web予約など
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

ハピルス（株式会社ベネフィット・ワン）

株式会社ベネフィット・ワン（第一生命ホールディングスグループ）が提供する「ハピルス」は、施設健診で全国約3,000機関と提携する健診代行サービスです。巡回健康診断も年間約10,000回と豊富で、WEB・電話・FAXから選べる多様な予約方法が特徴です。

申し込みツールでは、予約・受診状況の確認、労基署への提出書類作成など、業務効率化を実現する機能が充実しています。未受診者へのメール催促機能も備え、受診率向上を支援します。同じ大手BPO・総合型のなかでも、巡回健診を大規模に活用したい企業や、Web・電話・FAXと多様な予約手段が必要な企業に特に向いています。

ツールの質	予約・受診状況の一括管理、労基署向け集計に対応
提携施設数	施設健診で全国約3,000機関（巡回健診も豊富）
予約の方法	Web予約・電話予約・FAX予約
巡回健診の有無	あり
料金	要問い合わせ

【健康経営・保健指導型】でおすすめの健康診断代行サービス

特定保健指導・産業保健・健康経営の推進まで一気通貫で支援してほしい企業向けの3社を紹介します。

SOMPOヘルスサポート株式会社

SOMPOヘルスサポート株式会社の「ネットワーク健康診断サービス」は、全国の医療機関と提携し、企業のニーズに合わせた健診プランを提案します。巡回健診にも対応しており、柔軟なプラン設計が可能です。健診結果は約1か月でデータ化され、医療機関ごとに異なるフォーマットも一元化して報告されます。

ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社との提携により、健診後の保健指導までワンストップで提供します。健康管理に関するさまざまなサービスを1つの窓口で利用でき、業務効率化と従業員の健康増進を同時に目指せます。同じ健康経営・保健指導型のなかでも、健診から保健指導までを1つの窓口でワンストップに完結させたい企業に特に向いています。

ツールの質	医療機関ごとに異なる結果を一元化して報告
提携施設数	全国の医療機関ネットワーク（詳細は要問い合わせ）
予約の方法	Web予約・電話予約
巡回健診の有無	あり
料金	要問い合わせ

エムスリーヘルスデザイン株式会社

エムスリーヘルスデザイン株式会社の健康診断代行サービスは、巡回健診と施設健診のどちらにも対応し、企業のニーズに合わせて柔軟にプラン設計できます。近畿2府4県と首都圏エリアでは、土日祝日でも巡回健診を実施しています。

独自の健康管理システム「ハピネスパートナーズ」との連携により、全国の健診結果を一元管理できるため、多拠点企業の健診業務効率化にも対応できます。健診後の特定保健指導にも対応しており、従業員の健康増進までサポートします。同じ健康経営・保健指導型のなかでも、土日祝も含めて柔軟に巡回健診を実施したい企業や、特定保健指導まで求める企業に特に向いています。

ツールの質	健康管理システム「ハピネスパートナーズ」で一元管理
提携施設数	全国500機関以上
予約の方法	Web予約など
巡回健診の有無	あり（近畿・首都圏は土日祝も対応）
料金	要問い合わせ

健康プラザ（株式会社ミライト｜エムステージグループ）

株式会社ミライトは、企業向けの健康診断予約代行・データ管理サービスを専門的に提供しています。健診予約代行を中核に、医療機関への支払い代行や、システムによる未予約者の抽出まで対応します。

オプションで労基署報告書の作成や全社の健康データ集計にも対応しており、健診業務の負担を軽減できます。同じ健康経営・保健指導型のなかでも、健診予約とデータ管理に専門特化しつつ、エムステージグループの産業保健の知見を活かして健康経営へ広げたい企業に特に向いています。

ツールの質	システムで未予約者を抽出、健康データを集計
提携施設数	要問い合わせ
予約の方法	健診予約システムなど
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

【予約・精算特化型】の健康診断代行サービス

コストを抑えて必要な業務だけ委託したい中小企業向けの3社を紹介します。

けんさぽ（株式会社Personal Health Tech）

株式会社Personal Health Techが提供する「けんさぽ」は、専任の「健康管理センター」を設置し、健康診断に関する業務を代行するサービスです。日程調整や受診勧奨、予約変更といった煩雑な業務はもちろん、クリニックや従業員とのやり取りまでカバーし、人事・総務担当者の負担を大幅に軽減します。

健康診断結果やストレスチェック結果を一元管理できる健康管理システムを提供し、従業員向けアプリ「ログシル」では健診結果の確認やオンライン健康相談が利用できます。1人あたり月額100円（税込110円）〜という低価格に加え、健康経営優良法人認定取得のサポートも提供しています。同じ中小・コスト重視型のなかでも、コストを抑えつつ専任の健康管理センターや健康経営認定の支援まで受けたい企業に特に向いています。

ツールの質	健康管理システム・従業員向けアプリ「ログシル」
提携施設数	要問い合わせ
予約の方法	電話予約など
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	100円/人〜（税込110円〜）

株式会社リロクラブ

株式会社リロクラブは、健診の日程調整や医療機関との精算、労基署への報告業務などを効率化できる健康診断代行サービスを提供しています。従業員は自身のスケジュールに合わせて予約でき、専用ウェブページで受診券を発行できます。過去の健診結果をマイページで確認できる点も便利です。

企業の規模や予算、要望に応じて、実施時期・場所・受診項目・結果報告の方法などをカスタマイズできる柔軟性が魅力です。補助申請や請求業務のアウトソーシングにも対応します。同じ中小・コスト重視型のなかでも、福利厚生倶楽部を運営する同社ならではの、既存の福利厚生とあわせて健診をまとめて委託したい企業に特に向いています。

ツールの質	過去データを閲覧・管理できる健診結果管理システム
提携施設数	要問い合わせ
予約の方法	Web予約・電話予約
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

株式会社ホームネット

株式会社ホームネットの健康診断予約代行サービスは、予約代行・精算代行・結果回収など、必要な業務だけを選んで委託できる点が特徴です。無駄なコストがかからない設計で、日程調整・予約の一括管理、結果データ化、費用精算、労基署報告のサポートに対応します。

全国約2,000ヵ所の提携医療機関を持ち、定期健診・雇入れ時健診・特殊健診・婦人科検診まで幅広くカバーします。少人数から10,000名規模まで対応でき、年間3万人・20年以上の実績があります。同じ中小・コスト重視型のなかでも、予約だけ・精算だけなど委託範囲を細かく選び、コストを最小限に抑えたい企業に特に向いています。

ツールの質	予約一括管理・結果データ化に対応
提携施設数	全国約2,000機関
予約の方法	Web予約・電話予約など
巡回健診の有無	要問い合わせ
料金	要問い合わせ（必要業務のみ選択可）

健康診断代行に関するよくある質問

健康診断代行の費用相場はどのくらいですか？

「代行手数料」と「健診の実費」を分けて考えます。代行手数料はクラウド型で1人あたり月額100〜500円程度＋初期費用6万〜60万円程度、健診の実費は1人あたり5,000〜15,000円程度（法定健診で1万円前後）が目安です。多くは要問い合わせですが、けんさぽは1人月100円〜と公開しています。

何を代行してもらえますか？

医療機関の契約・選定、対象者リスト作成・案内、予約調整、未受診者への受診勧奨、健診費用の一括精算、健診結果のデータ化、定期健康診断結果報告書の作成までを委託できます。予約だけを切り出して委託することも、精算・報告まで丸ごと委託することも可能です。

健康診断は法律で義務ですか？罰則はありますか？

義務です。労働安全衛生法第66条で事業者に実施義務があり、労働者にも受診義務があります。実施義務に違反すると、同法120条で50万円以下の罰金が科される可能性があります。常時50人以上の事業場は、定期健康診断結果報告書を労基署へ提出する義務もあります（52条）。

健診費用は会社負担ですか？自己負担ですか？

法定健診の費用は、厚生労働省の通達で事業者が負担するのが原則です。従業員に自己負担させると法令違反のリスクがあります。人間ドックや法定外のオプション検査は、従業員負担とすることも可能です。

巡回健診と施設健診の違いは何ですか？

巡回健診は健診車・仮設会場で事業所へ出張する方式で、多拠点・大人数を短時間・低コストで受診できます。施設健診は従業員が医療機関へ出向く方式で、CT・MRIなどのオプション追加に柔軟です。多拠点・工場は巡回、少人数・分散勤務は施設が向いています。

中小企業でも利用できますか？

利用できます。1人月100円〜（けんさぽ）や、必要な業務だけを選んで委託できる低コスト設計（ホームネット）など、小規模でも導入しやすいプランがあります。むしろ人事・総務の人数が限られる中小企業ほど、外部委託の効果が大きくなります。

健診結果の労基署報告も代行できますか？

多くのサービスが、報告に必要な情報の集計・出力に対応しています。定期健康診断結果報告書の作成そのものまで代行できる会社（パーソル・共同印刷・バリューHRなど）もあります。委託範囲に含まれるかを事前に確認しましょう。

ストレスチェックも一緒に頼めますか？

頼めます。共同印刷・エムステージ・バリューHRなど、ストレスチェックの実施代行に対応する会社があります。2025年の法改正で50人未満の事業場にも義務化が拡大され（施行は2028年4月）、健診とあわせた委託ニーズが高まっています。

導入までどのくらいの期間がかかりますか？

委託範囲の決定・サービス選定から、医療機関の手配・システム設定、従業員への案内・予約開始までを経て運用が始まります。健診が集中する繁忙期は医療機関の予約枠が埋まりやすいため、早めに準備を始めるとスムーズです。

まとめ

健康診断代行は、自社の規模・拠点構成と委託の目的によって最適なタイプが変わります。多拠点で提携数を重視するなら全国ネットワーク型、労基署報告・精算まで丸ごと委託したいなら大手BPO型、保健指導・健康経営まで踏み込みたいなら健康経営・保健指導型、コストを抑えて必要な業務だけ委託したいなら中小・コスト重視型がそれぞれ向いています。

まずは本記事の診断ツールで自社に合うタイプを確認し、提携医療機関数・委託範囲・巡回健診の有無・料金といった比較ポイントで、複数社を比較検討してみてください。

本記事が、自社に最適な健康診断代行サービスを選ぶ一助になれば幸いです。