福利厚生代行サービスおすすめ12選比較。メリットや選び方のポイントを徹底解説

福利厚生代行は、旅行・グルメ・育児・自己啓発などの優待メニューや食事補助、社宅管理といった福利厚生の提供と運用を、外部のサービスに任せる仕組みです。12社を大手・中堅向けパッケージ型、中小・ベンチャー向けパッケージ型、食事補助・社宅などの領域特化型の3タイプで比較し、費用相場(パッケージ型で1人あたり月額300〜1,000円程度)と選び方を解説します。

本記事が扱うのは、優待メニューや食事補助・社宅管理を会社として契約し、運用まで外部に任せる福利厚生代行です。スマホアプリで優待や手当を配るサービスに絞った比較は、福利厚生アプリの記事で解説しています。

大手・中堅向けは全国の会員制メニューを幅広くそろえたサービス、中小・ベンチャー向けは初期費用を抑えたアプリ型やカード型のサービス、領域特化型は食事や住まいなど1つの領域を担うサービスが中心です。

福利厚生代行(アウトソーシング)とは?

福利厚生代行サービスとは、企業が従業員に提供する福利厚生プログラムの管理や運営を外部の専門業者(サービス)に委託することです。福利厚生サービスを利用することで、従業員に様々な福利厚生を提供しつつ、内部リソースの負担を軽減することができる為、効率的な運営が可能となります。

これまでは、福利厚生プログラムの管理を企業内部で行うことが多かったのですが、多種多様な福利厚生の導入・管理には知識と膨大なコストが必要でした。

そこで、登場したのが福利厚生代行サービスです。福利厚生代行サービスの導入により、上記の課題を解決し、企業は従業員満足度の向上や従業員の採用強化等に注力できるようになります。

従業員が、Webサイト上で福利厚生サービスにログインして、旅行や食事などのなんらかのサービスを通常より安価に利用できる、といったイメージです。

例えば、福利厚生アウトソーシングを企業が導入していると、

  • 人間ドック:10%割引
  • 保育所:入会金無料
  • 飲食:代金より20%割引

などを、従業員がサイト上などから利用できるといったサービスです。

福利厚生代行の費用相場

福利厚生代行の料金は、従業員1人あたりの月額で決まるパッケージ型と、補助額・品数・管理戸数で決まる領域特化型で考え方が異なります。

例えば従業員50名の企業が1人あたり月額600円のプランを契約すると、月額3万円(年額36万円)です。最低人数(10名分・25名分など)が決まっているサービスでは、従業員がそれより少なくても最低人数分の料金がかかるため、見積もりでは人数の下限も確認してください。

福利厚生代行サービスを利用するメリット

福利厚生代行サービスを利用することで人材獲得や保持、運営コストの最適化といった様々な面でメリットを得ることができます。

本セクションでは、福利厚生代行サービスを導入することの具体的な利点を詳細に解説し、企業がどのようにしてこれらのサービスを最大限に活用できるかについて、以下の4つのポイントに分けて説明します。

  • 基本的な福利厚生としての機能
  • 低コストでの福利厚生充実
  • 手軽な導入
  • 福利厚生の利用データ蓄積

基本的な福利厚生としての機能

福利厚生代行サービスの導入は、従業員に対して基本的なものだけでなく、様々な福利厚生を提供するための最適な手段といえます。これらのサービスは、健康診断や保険、レジャー活動、教育支援など、従業員が日常生活で必要とする幅広いサービスをカバーしていることが多いです。その結果、従業員は仕事とプライベートの両面での充実感を感じることができ、これが直接的に職場での満足度とモチベーションの向上に繋がります。

また、従業員だけでなく、企業にとっても以下のようなメリットを生み出すきっかけとなるでしょう。

  • 離職率低下
  • 新卒・中途採用効率向上
  • 社員のモチベーション向上
  • 社内コミュニケーション活性化

さらに、戦略的な観点でも、福利厚生を活用することで、企業のブランド価値を高め、外部からの評価を向上させる効果も期待できます。

福利厚生の充実とあわせて、従業員の健康づくりを経営課題として進めたい場合は、健康経営優良法人の認定取得や健康増進施策を支援する健康経営サービスも役立ちます。

関連記事:健康経営サービスおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と費用相場

低コストでの福利厚生充実

福利厚生代行サービスは、その導入と運用の両面において低コストで実現できることが大きな魅力といえます。従来、福利厚生を充実させることは、社員食堂や社員寮の整備など、導入、運用の両面で莫大な予算を必要とするものと考えられてきました。

しかし、福利厚生代行サービスを利用することにより、1人あたり数百円〜といった低価格で従業員一人ひとりのニーズを満たす多種多様な福利厚生を提供できるようになります。

この低コストでのサービス提供により、一般的に資源が限られているといえる中小企業やスタートアップ企業でも、大企業と同等の福利厚生を提供することを可能にし、従業員の満足度向上、離職率の低下、優秀な人材の獲得といった面で大きなメリットをもたらすことができるようになりました。

手軽な導入

福利厚生代行サービスは、手軽に導入することができます。多くの場合、既にサービスプロバイダーが提供しているプラットフォームを利用する形で導入が行われるため、企業側での準備にかかる手間や時間が大幅に削減されます。

福利厚生代行サービスを利用することにより、申し込みの翌月から全社員が福利厚生サービスを利用開始することができます。(※1)

この迅速さと手軽さは、特に急速に成長している企業や、福利厚生の改善を急ぐ企業にとって、大きなメリットといえるでしょう。

※1)福利厚生倶楽部を利用し、利用開始前月の5日までに申し込みした場合

参照元:総合的福利厚生サービス 福利厚生倶楽部 入会方法

福利厚生の利用データ蓄積

福利厚生代行サービスを利用することで、従業員の福利厚生利用状況データを蓄積、確認することができます。これらのデータを活用することで、企業は「従業員が実際にどの福利厚生を好んで利用しているのか」、「どのような新しい福利厚生が望まれているのか」などを具体的に把握することができます。

また、利用状況を分析することで、従業員の満足度をさらに向上させるための改善策を策定し、実行することが可能になります。このように、福利厚生の利用データを活用することで、企業は従業員のニーズに応え、より魅力的な職場環境を構築することができます。

福利厚生代行サービスの選び方

福利厚生代行サービスは、まず基本的には「自社の企業規模」で検討サービスを絞り込むと良いでしょう。

  • 大手・中堅企業向き
  • 中小企業・ベンチャー向き

大手企業・中堅企業向きの福利厚生代行サービス

従業員数が多く多様なニーズに応える必要がある大手企業向きのタイプ。宿泊・旅行・グルメなどのレジャーや、フィットネスクラブ・介護施設などの健康維持、英語学習などの教育系といった幅広いサービスの利用料金が割引になります。

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中小企業・ベンチャー企業向きの福利厚生代行サービス

大手企業向きの福利厚生代行サービスよりも比較的低価格での導入が可能なタイプ。また、幅広いメニューを提供しているサービスもありますが、「食料品」や「リモート用備品」、「社食」など特定のカテゴリに特化しているサービスが多いのも特徴。

食事補助や社宅管理など1つの領域から始めたい場合は、領域特化型のサービスも選択肢になります。オフィスに冷蔵庫や棚を置いて軽食を届けるサービスはオフィスコンビニの比較記事で、社宅の手配から管理まで任せる会社は社宅代行の比較記事で、タイプ別に解説しています。

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中小企業で、まずは低コストに福利厚生を始めたい場合は、スマホから日常の優待や手当を使える福利厚生アプリも選択肢になります。アプリ型のサービスをタイプ別に比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:福利厚生アプリおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と費用相場を解説

福利厚生代行サービスの比較ポイント

次に、企業が福利厚生代行サービスを選定する際の主な比較ポイントを、3つに分けて説明します。

  1. 対応ジャンル・ブランド数
  2. メンバー管理・利用データ閲覧
  3. カフェテリアプランの有無

以下にて、それぞれ詳しく見ていきましょう。

対応ジャンル・ブランド数

福利厚生代行サービスを選択する際の最初のステップは、提供されるサービスの対応ジャンルとブランドの数を確認することです。サービス内容が豊富であればあるほど、従業員一人ひとりの異なる趣味やニーズに合わせた福利厚生を提供することが可能になります。

例えば、健康とウェルネス、教育支援、レジャー活動、食事サービスなど、多岐にわたるジャンルの中から選択できるようになっているかを確認しましょう。

さらに、提携しているブランドや施設の質と数も、サービスの充実度を測るうえで重要な指標です。幅広いジャンルをカバーしていても従業員が身近に利用可能な店舗、施設がなければ実際の利用には繋がりません。ジャンルの幅広さに加え、ブランド数も必ず確認するようにしましょう。

メンバー管理・利用データ閲覧

メンバー管理機能と利用データの閲覧機能があるかどうかも重要なポイントです。これらの機能が備わっている福利厚生代行サービスを利用することで、社員の入退社の際のメンバー管理を容易にし、従業員がどの福利厚生をどの程度利用しているかを把握できるようになります。

従業員の利用状況をリアルタイムで確認できるサービスを選ぶことで、企業はより効果的に福利厚生プログラムを管理し、従業員の満足度をさらに向上させることが可能になります。

福利厚生代行サービスは導入することがゴールではありません。導入後、従業員がきちんと利用しているかを確認することは必要不可欠といえるでしょう。

カフェテリアプランの有無

カフェテリアプランの有無も、福利厚生代行サービスを選択する際に注目すべき点です。カフェテリアプランとは、従業員が自分のニーズに合わせて福利厚生メニューを選択できる制度のことで、従業員一人ひとりの満足度を大きく向上させることができます。

具体的には、企業が一定のポイントを従業員に割り当て、そのポイント内で好きな福利厚生を選べるようにすることで、従業員一人ひとりが最も必要とするサービスを受けることが可能になるといった仕組みになっています。

特に、ライフステージや個人の趣味嗜好が異なる従業員が多い企業にとって、カフェテリアプランは福利厚生の柔軟性とパーソナライゼーションを実現する上で重要な機能といえます。

福利厚生代行サービス一覧比較表

以下は、本記事で紹介する福利厚生代行サービスの一覧比較表です。

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
ベネフィット・ステーション
月額1,000円〜/人(1年自動更新・10名以下は10名分)
大手・中堅
140万件以上の優待と担当者向けの利用レポート
WELBOX
月額300〜600円/人(税別・人数で変動・25名分から)
大手・中堅
全国約180万件のメニューと利用実績ダッシュボード
福利厚生倶楽部
要問い合わせ(月額数百円〜/人・1名から契約可)
大手・中堅
全国13エリア別の地域版会報誌でメニューを配信
ライフサポート倶楽部
月額350円〜/人(入会金不要・100名以上)
大手・中堅
本人・配偶者と2親等以内の親族が会員料金で利用可能
しゃたくさんlite
年額 12,000円〜
中小・ベンチャー
オンデマンド型の社宅代行サービスを組み合わせられる低価格サービス
福利アプリ
月額300円〜/人(初期費用無料)
中小・ベンチャー
コンビニ・カフェなど日常の買い物で使える割引
Perk
要問い合わせ
中小・ベンチャー
6万件以上の特典と利用レポートによる定着支援
miive
要問い合わせ
中小・ベンチャー
Visaカードとアプリで食事補助やカフェテリアプランを運用
freee福利厚生
月額400円〜/ID(初期費用無料)
中小・ベンチャー
飲食・エンタメ・フィットネスなど日常の優待を毎月無制限で利用
チケットレストラン
要問い合わせ(従業員負担は半額・非課税は月額7,500円まで)
中小・ベンチャー
全国47万ヵ所以上の飲食店・コンビニで使える食事補助
OFFICE DE YASAI
要問い合わせ(従業員は1品100円〜・1年契約)
中小・ベンチャー
冷蔵庫を置いてサラダや惣菜を届ける置き型社食
オフィスおかん
要問い合わせ(従業員は1品100円〜・税込)
中小・ベンチャー
主食・主菜・副菜を毎月約20種類届ける置き型社食

おすすめの福利厚生代行サービス(大手企業向き)

本セクションでは、主に従業員数が多く、多様なニーズに応える必要がある大手企業向きの福利厚生代行サービスを紹介します。

ベネフィット・ステーション

引用:ベネフィット・ステーション

どの社員でも活用できる福利厚生サービスを導入したい場合におすすめ

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する会員制の福利厚生サービスです。レジャー施設の割引、健康診断、資格取得の支援、2,000タイトル以上のeラーニングなど、140万件以上の優待を従業員が日常的に使えます。

担当者専用のWebページから、利用件数・利用人数・利用割合・人気メニューのランキングを毎月取り出せるため、制度がどの程度使われているかを確かめながら運用できます。従業員1,000名以上の企業には、カフェテリアプランの制度設計や申請対応も案内しており、従業員のニーズが部署や年代で分かれやすい大手企業に向いています。

対応ジャンル◯:140万件以上の優待(レジャー施設割引・健康診断・資格取得支援・eラーニングなど)
利用データ◯:担当者専用ページで利用件数・利用人数・人気メニューを毎月確認
カフェテリアプラン◯:従業員1,000名以上向けに制度設計・申請対応
会員数約1,350万人(2026年4月時点)
会費月額1,000円〜(1人あたり・1年自動更新・10名以下は10名分の固定請求)

WELBOX

引用:WELBOX

限られたコスト内で最適な福利厚生サービスを利用したい場合におすすめ

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型の福利厚生サービスで、全国約180万件のメニューから、宿泊・健康・育児・介護・自己啓発などを従業員が選んで使えます。

リアルタイムで更新される利用実績ダッシュボードで、ログイン数やカテゴリ別・メニュー別の利用傾向を確認できます。従業員数に応じて1人あたりの単価が下がる料金体系のため、利用状況を見ながら費用対効果を確かめたい中堅〜大手企業に向いています。

対応ジャンル◯:全国約180万件のメニュー(宿泊・健康・育児・介護・自己啓発など)
利用データ◯:リアルタイム更新の利用実績ダッシュボード(ログイン数・カテゴリ別の利用傾向)
カフェテリアプラン別サービス(選択型福利厚生サービス)で対応
会員数500万人以上(約1,000団体)
会費月額300〜600円(1人あたり・税別・従業員数で変動・25名以下は25名分の最低費用)

福利厚生倶楽部

引用:福利厚生倶楽部

専用アプリによる、利用の活性化や利便性を提供したい場合におすすめ

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する会員制の福利厚生サービスです。旅行、グルメ、趣味の教室など、ライフステージや興味に応じたメニューを会員専用サイトで提供し、全国13エリア別の地域版会報誌で地域ごとの優待も届けています。

法人格のある企業・団体であれば従業員1名から契約でき、初期費用は導入規模や要件に応じて見積もる形です。地方拠点を含めて全国の従業員に同じ水準の福利厚生を届けたい企業に向いています。

対応ジャンル◯:旅行・グルメ・趣味の教室など/全国13エリア別の地域版会報誌
利用データ要問い合わせ
カフェテリアプラン◯
会員数1,358万人(2026年8月1日時点・グループ全体)
会費要問い合わせ(1人あたり月額数百円〜・従業員1名から契約可・初期費用は見積もり)

ライフサポート倶楽部

引用:ライフサポート倶楽部

健康経営向けのサービスを提供したい場合におすすめ

ライフサポート倶楽部は、リソルライフサポート株式会社が提供する福利厚生サービスで、「ウェルビーイング」をコンセプトに、従業員とその家族が身体的・精神的・社会的に満たされることを目的としています。

教育支援から住宅関連サービス、健康支援まで生活の幅広い場面で使え、会員本人と配偶者、本人と配偶者の2親等以内の親族が会員料金で利用できます。利用実績は毎月報告されるため、家族を含めた利用状況を把握しながら運用したい、従業員100名以上の企業に向いています。

対応ジャンル◯:教育支援・住宅関連・健康支援など生活全般
利用データ◯:利用実績を毎月報告
カフェテリアプラン◯:基本料金350円/月+管理費150円/月で導入可能
会員数要問い合わせ(導入2,000社以上)
会費月額350円〜(1人あたり・入会金不要・100名以上から入会可)

【中小・ベンチャー】におすすめの福利厚生代行サービス

次に限られた予算内で従業員の満足度向上に繋げなければならないことが多い、中小企業やベンチャー企業向けの福利厚生代行サービスを紹介します。

本セクションで紹介するサービスは、福利厚生全般をカバーしているものから特定の領域に特化したものまで、それぞれが独自の特徴を持っています。これにより、企業は従業員のニーズに応じた最適な福利厚生プログラムを提供することが可能になります。

しゃたくさんlite

社宅戸数が少なく低コストで管理したい場合におすすめ

しゃたくさんLiteは、日本社宅サービスが提供するクラウド型社宅管理システムで、オンデマンド型の社宅代行サービスを組み合わせられる低価格サービスです。社宅事務代行のリーディングカンパニーの25年以上のノウハウを活かし、システムで社内管理を効率化しつつ、必要な部分だけ代行を依頼可能。社宅1件から利用でき、月額換算1,000円~という低コストで導入しやすい点が魅力です。

直感的な操作で物件紹介依頼・社宅台帳管理・手続き進捗管理・データ作成などをクラウド上で行え、提携不動産ネットワークで物件探しや契約金割引もサポート。社宅情報がExcel散乱しがちな中小企業で特に有効で、ベーシック/スタンダードの2プランから選べる柔軟性が、限られたリソースの企業にマッチします。

対応ジャンル社宅管理特化(物件紹介依頼、引越手配、社宅台帳、手続き進捗管理、支払調書作成、家賃送金、など)​
利用データ◯:社宅利用実績・コストダッシュボード、リアルタイム進捗・データ出力機能で把握・最適化可能)
カフェテリアプラン–​
会員数–(管理実績31万件超)
会費システム利用料:12,000円〜/年
導入費用:50,000円~

福利アプリ

引用:福利アプリ

コンビニやカフェなど日常利用できる福利厚生を提供したい場合におすすめ

福利アプリは、Leafeaが提供する福利厚生サービスで、50カテゴリ・全国100,000店舗以上の優待を従業員が使えます。コンビニ・カフェ・定食屋・スイーツなど、毎日の買い物で使える割引が含まれているのが特徴です。

掲載企業へ仲介料を請求しない仕組みのため、掲載サービスの割引率を高く設定しています。従業員の氏名とメールアドレスを登録すれば使い始められるため、担当者の手間と予算を抑えて福利厚生を始めたい中小企業やベンチャー企業に向いています。

対応ジャンル全般(50カテゴリ・全国100,000店舗以上/コンビニ・カフェの割引あり)
利用データ要問い合わせ
会員数要問い合わせ
会費月額300円〜(1人あたり・初期費用無料)

Perk

引用:Perk

コストや工数をかけずに導入したい場合におすすめ

Perkは、ビジネスSNSを運営するウォンテッドリー株式会社が提供している、「従業員の満足度を高めること」をコンセプトとした福利厚生サービスです。

エンタメ・子育て・介護・スキルアップなど、気軽に使える6万件以上の特典を従業員が利用できます。利用レポートで利用状況を可視化し、状況に合わせた定着のサポートも受けられるため、導入後に使われずに終わるのを避けたいベンチャー企業に向いています。

対応ジャンル全般(エンタメ・子育て・介護・スキルアップなど6万件以上の特典)
利用データ◯:利用レポートで利用状況を可視化
会員数要問い合わせ
会費要問い合わせ

miive

miive 公式サイト
引用:miive

食事補助やカフェテリアプランを自社の制度に合わせて設計したい場合におすすめ

miiveは、株式会社miiveが提供する、Visaカードとスマホアプリで運用するポイント型の福利厚生プラットフォームです。会社が使える店舗やカテゴリを決めてポイントを付与し、従業員は専用カードで支払うだけでポイントを使えます。

食事補助・社員割引・社内交流・カフェテリアプランなどの制度を1枚のカードとアプリで運用でき、管理画面で従業員情報を登録すればカードが発行されます。既製のメニューを配るのではなく、自社の制度に合わせて補助の対象と金額を決めたい企業に向いています。

対応ジャンル食事補助・社員割引・社内交流・育児・介護・学び・健康など(Visa加盟店で利用)
利用データ◯:管理画面で従業員とポイントを管理
カフェテリアプラン◯:対象メニューとポイントを企業が設計
会員数要問い合わせ
会費要問い合わせ

freee福利厚生

freee福利厚生 公式サイト
引用:freee福利厚生

少人数から日常で使える優待をそろえたい場合におすすめ

freee福利厚生|ベネフィットサービスは、クラウド会計・人事労務ソフトを提供するfreee株式会社の福利厚生サービスです。飲食、エンタメ、教育、フィットネス、旅行、食事配達、ショッピングなど、日常生活で使える優待を従業員が毎月回数の制限なく利用できます。

スマホのアプリから、カテゴリやキーワード、地図で近くの店舗を探して優待を使えます。初期費用をかけずに導入できるため、福利厚生をこれから整える小規模な企業やスタートアップに向いています。

対応ジャンル全般(飲食・エンタメ・教育・フィットネス・旅行・食事配達・ショッピング)
利用データ要問い合わせ
カフェテリアプラン要問い合わせ
会員数要問い合わせ
会費月額400円〜(1IDあたり・初期費用無料)

チケットレストラン

引用:チケットレストラン

レストランやコンビニでの食事に関する福利厚生を充実させたい場合におすすめ

チケットレストランは、Edenred Japanが提供する食事補助の福利厚生サービスです。会社が食事代の半額を補助し、従業員は残りの半額を負担する仕組みで、条件を満たせば会社負担分は月額7,500円まで非課税で経費にできます。

全国47万ヵ所以上の飲食店やコンビニで使えるため、拠点が全国に分かれている企業や、出張・在宅勤務の多い従業員でも同じように利用できます。食事代の補助から福利厚生を始めたい企業に向いています。

対応ジャンル食事補助(全国47万ヵ所以上の飲食店・コンビニ)
利用データ◯:残高や利用履歴をPC・スマートフォンアプリで確認
会員数導入4,000社以上
会費要問い合わせ(従業員負担は食事代の半額・非課税枠は会社負担月額7,500円まで)

OFFICE DE YASAI

引用:OFFICE DE YASAI

健康的なお惣菜や野菜の提供により健康経営を促進したい場合におすすめ

OFFICE DE YASAIは、KOMPEITOが提供する置き型社食サービスで、専用冷蔵庫をオフィス内に設置し、新鮮なサラダやフルーツ、種類豊富なお惣菜などを届けます。

従業員は1品100円から購入でき、置き型のため朝食・昼食・間食・夜食など時間を問わず利用できます。常時5名以上が働く事業所であれば全国で導入でき、少人数の拠点にも食事の福利厚生を置きたい企業に向いています。

対応ジャンル食事補助(置き型社食:サラダ・フルーツ・惣菜など)
利用データ要問い合わせ
会員数累計導入30,000拠点(2026年7月時点)
会費要問い合わせ(従業員は1品100円〜・2か月のトライアル後に1年契約)

オフィスおかん

引用:オフィスおかん

幅広い食事の提供による健康経営を促進させたい場合におすすめ

オフィスおかんは、株式会社OKANが提供する置き型社食サービスです。

規模に合わせて小型冷蔵庫・大型冷蔵庫・自動販売機から設置方法を選べ、主食・主菜・副菜をバランスよく組み合わせられるラインナップを毎月約20種類届けます。商品のリクエストやスポットでの追加発注にも対応しており、従業員の昼食や間食をオフィス内でまかないたい企業に向いています。

対応ジャンル食事補助(置き型社食:主食・主菜・副菜を毎月約20種類)
利用データ要問い合わせ
会員数累計3,000拠点以上(2021年11月時点)
会費要問い合わせ(従業員は1品100円〜・税込)

福利厚生代行のよくある質問

Q1. 福利厚生代行はどう選べばいい?

従業員の人数と、福利厚生で解決したい課題の2つで絞り込みます。従業員が数百名以上で拠点が全国にある場合は大手・中堅向けパッケージ型、少人数で予算を抑えたい場合は中小・ベンチャー向けパッケージ型、昼食代や社宅の管理など課題が1つに決まっている場合は領域特化型が候補になります。

Q2. 福利厚生代行の費用相場は?

パッケージ型は従業員1人あたり月額300〜1,000円程度で、従業員50名なら月額1万5,000〜5万円程度が目安です。食事補助は会社負担が月額7,500円まで、従業員が食事代の半分以上を負担するなどの条件を満たすと非課税になります。

Q3. 福利厚生代行はどんな企業に向いている?

福利厚生の専任担当者がいない企業、拠点が複数あって制度をそろえにくい企業、採用で福利厚生を打ち出したい企業に向いています。社員食堂や保養所を自社で持たずに、全国の施設やサービスを従業員に使ってもらえる点が自社運用との違いです。

Q4. 導入までにどれくらいかかる?

パッケージ型は、申し込みの翌月から従業員が使い始められるサービスが多くあります。置き型社食は冷蔵庫の設置やトライアル期間があり、カード型は補助の対象や金額を決めてからカードを発行するため、制度設計の分だけ期間が延びます。

Q5. 福利厚生代行の費用は経費にできる?

全従業員が同じ条件で利用でき、金額が社会通念上の範囲に収まっていれば、福利厚生費として損金に算入できます。役員や一部の従業員だけが使える設計にすると給与とみなされることがあるため、対象者の範囲は契約前に決めておきます。

まとめ

福利厚生代行サービスを利用することにより、従業員一人ひとりの多様なニーズに適した福利厚生を低コストで提供できるようになります。この記事では、大手企業から中小企業・ベンチャー企業まで、各企業の規模やニーズに合わせたおすすめの福利厚生代行サービスをご紹介しました。

  • 大手企業向けサービス:従業員数の多様性と幅広いニーズに対応するための充実したプログラム
  • 中小企業・ベンチャー向けサービス:限られた予算の中でも従業員の満足度を最大化する効果的なソリューション(領域特化型のサービスを含む)

また、福利厚生代行サービスの選択にあたっては企業の具体的な要望に応える機能を持つサービスかどうかを以下のポイントに沿って選定することが重要です。

  • 対応ジャンル・ブランド数の多さ
  • メンバー管理・利用データ閲覧が可能か
  • カフェテリアプランの有無

適切な福利厚生代行サービスを導入することで、従業員のモチベーションを向上させ、離職率が低下することに加え、採用効率を向上も可能です。これにより、企業は従業員からの高い評価を獲得し、長期的な成長と発展を実現することができます。福利厚生を単なる福利の提供にとどまらせるのではなく、戦略的に利用していくことが重要です。

パート・アルバイトを含めて全員が日常的に使える福利厚生を整えたい場合は、福利厚生アプリの導入もあわせて検討してみてください。費用相場やタイプ別の選び方は、以下の記事で解説しています。

関連記事:福利厚生アプリおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と費用相場を解説

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