健康管理システムおすすめ15選比較。タイプ別の選び方・費用相場まで解説

「健診結果の集計や労基署への報告書作成、ストレスチェックの管理に手間がかかりすぎる…」

こんな悩み、抱えていませんか？

複数拠点・複数健診機関のデータをExcelで集約しているがミスが起きやすい。2025年から労基電子申請が原則義務化され、2028年にはストレスチェック義務化の対象拡大も控えており対応が追いつかない。健康経営優良法人や人的資本経営を見据えて、健康データを戦略的に活用できる体制を作りたい。

そんなニーズに応えるのが「健康管理システム」です。

本記事では、機能・タイプ・料金体系を比較したうえで、特に評価の高い15製品を厳選してご紹介します。さらに、失敗しないタイプ別の選び方、気になる費用相場、見積もり時に必ず確認すべき追加費用のチェックリストまで、人事・労務・産業保健担当者の方が必要な情報をまとめました。

最後まで読めば、自社に最適な健康管理システムが必ず見つかります。

そもそも健康管理システムとは？

健康管理システムとは、企業が従業員の健康診断結果・ストレスチェック・産業医面談記録・長時間労働データなどを一元管理し、法令対応や健康経営を効率化するためのソフトウェアです。クラウド型を中心に普及が進んでおり、近年は中小企業から大企業まで導入が広がっています。

健康管理システムが注目される3つの背景

健康管理システムが注目されている背景には、法令改正と経営側のニーズの両方があります。それぞれの動きを把握しておくと、自社で導入するタイミングや要件を判断しやすくなります。

2025年：労基電子申請の原則義務化

2025年1月の労働安全衛生規則改正により、定期健康診断結果報告書の電子申請が原則義務化されました。紙提出による申請からの切り替えが急務となっており、特に複数事業所を持つ大企業では電子申請対応が必須要件になっています。

2028年：ストレスチェック義務化の対象拡大

従来は従業員50名以上の事業場のみが対象だったストレスチェック義務化が、50名未満の事業場にも段階的に拡大される予定なので、中小企業もシステム化対応が求められるようになります。

とくに従業員50名未満の事業場では、「自社はいつから対象になるのか」「何から準備すればよいのか」が判断しづらく、制度理解の段階でつまずくケースが少なくありません。義務化の時期や対象要件、実施までの具体的な流れは以下の記事で詳しく整理されています。

関連記事：ストレスチェック義務化とは？50人未満の企業はいつからか徹底解説【2025年法改正対応】

健康経営優良法人・人的資本経営の浸透

健康経営優良法人の取得を目指す企業が年々増加し、2023年からは上場企業を中心に人的資本情報の開示も義務化されました。健康データを「ただ管理する」だけでなく、経営指標として可視化し戦略的に活用する動きが広がっています。

健康診断代行・ストレスチェックサービスとの違い

「健康管理システム」と混同されやすいサービスに「健康診断代行」「ストレスチェックサービス」があります。それぞれの役割は次のように異なります。

サービス	主な役割
健康管理システム	健診・ストレスチェック・面談記録など健康データの一元管理・分析
健康診断代行	健診機関の手配・予約代行・実施後の事務処理代行
ストレスチェックサービス	厚労省準拠のストレスチェックの実施・集団分析に特化したサービス

健康管理システムは複数の業務を統合的に扱うのが特徴ですが、健診業務そのものを外部委託したい場合は健康診断代行との併用がおすすめです。

健診業務全体のアウトソースに関心がある場合は、以下の比較記事も参考にしてください。

関連記事：健康診断代行サービス10選！比較ポイントをご紹介

健康管理システムの主な機能

健康管理システムが提供する機能は多岐にわたりますが、代表的なものは以下の通りです。製品によって標準搭載されている範囲が異なるため、導入前に「自社で必要な機能」を整理しておくことが重要です。

健康診断管理	健診予約・受診案内・結果データ取込・未受診者リマインド・労基報告書作成を一元化
ストレスチェック	厚労省57項目に準拠したオンライン受検・高ストレス者抽出・集団分析の自動化
産業医・保健師面談管理	面談予約・実施記録・所見登録・面談対象者の自動抽出
長時間労働管理	勤怠データ取込・残業時間の閾値超過アラート・面談勧奨
健康データ分析・可視化	部署別・年代別の健康リスク分析、健康経営優良法人申請用レポートの出力
法令対応・電子申請	労基署への定期健康診断結果報告書を自動生成・電子申請（e-Gov）に対応
休復職管理	休職者の状況管理・復職判定面談の記録・産業医所見の管理

特殊健診（VDT健診や有機溶剤など業種特有の健診）への対応や、健保連携、福利厚生サービスとのデータ連携など、付加機能の種類も製品ごとに大きく異なります。

健康管理システムの費用相場

健康管理システムの費用は、提供形態（クラウド型／オンプレミス型）と従業員数によって大きく変動します。ここでは、それぞれの相場と、自社規模での費用感がわかる早見表をご紹介します。

クラウド型の費用相場

クラウド型は導入スピードが早く、月額従量課金で運用できるため、中小〜中堅企業を中心に主流の形態です。

費用項目	相場	概要
初期費用	6万円〜60万円	システム設定・データ移行・カスタマイズ費用
月額費用（1人あたり）	300〜600円	利用ユーザー数に応じた従量課金が一般的
月額費用（500名規模）	月額15万〜30万円	中堅企業の標準的な月額レンジ

オンプレミス型の費用相場

オンプレミス型は、セキュリティ要件が厳しい大企業や独自カスタマイズが必要な場合に選ばれる形態です。クラウド型に比べて初期費用・運用費用ともに大きくなります。

費用項目	相場
初期費用	100万円〜300万円
月額費用（保守・運用含む）	月額30万〜35万円

従業員数別・健康管理システムの費用早見表

健康管理システムは従業員数によって月額費用が大きく変わります。自社規模での費用感を把握するための目安として参考にしてください。

従業員数	月額費用の目安	年間トータル目安	主な対応タイプ
〜100名	月額3〜10万円	約60〜130万円	ストレスチェック特化型・小規模向けクラウド
100〜500名	月額10〜25万円	約140〜350万円	クラウド型の中堅向け健康管理システム
500〜1,000名	月額25〜60万円	約350〜800万円	多機能型・健康経営トータル支援型
1,000名〜	月額60万円〜（要見積）	約800万円〜	大規模向けクラウドまたはオンプレミス型

初期費用は別途6万円〜60万円（クラウド型）／100万円〜300万円（オンプレミス型）が目安です。 また、従業員1人あたり月額300〜600円程度が標準レンジです。

見積もり時に確認すべき「追加費用が発生しやすい項目」

健康管理システムは月額費用以外に、以下のような追加費用が発生する場合があります。複数製品を比較する際は、必ずこれらの項目を含めた総額で見積もりを取得しましょう。

1. 過去データの電子化費用

過去5年分の紙の健診票をデータ化する場合、1枚あたり約500円の入力代行費が発生します。500名分なら約125万円規模になることもあるため、紙での運用が長かった企業は要注意です。データ移行範囲（過去何年分まで取り込むか）を絞ることで費用調整が可能です。

2. 健診予約代行・産業医紹介オプション

システム機能とは別に、健診機関予約代行（1人あたり数百円）や産業医紹介オプション（1拠点月3万円〜）が課金される製品があります。社内に産業医ネットワークがない企業や、複数拠点で個別に健診手配が必要な企業は、見積もり時にオプション込みの総額を確認しましょう。

3. 拠点・部署単位での加算課金

従業員数課金とは別に「拠点数課金」がかかるサービスもあり、複数事業所を持つ企業は要注意です。本社＋10拠点といった構成では、年間数十万円単位で差が出るケースもあります。

4. オンプレミス型のサーバー保守費

オンプレミス型の場合、月額30万円前後のサーバー保守費が別途必要です。クラウド型なら不要のため、5年間のTCO（総保有コスト）で比較することをおすすめします。

健康管理システムを選ぶ際の5つの比較ポイント

健康管理システムはどれも同じ機能ではありません。導入後に「対応できない業務があった」「拠点課金が想定外だった」といった失敗を避けるため、以下の5つのポイントは必ず確認しましょう。

• 対応業務の範囲
• 産業医・保健師との連携機能
• データ分析・健康経営支援機能
• 法令対応の自動化
• 料金体系と自社規模への適合性

対応業務の範囲

健康管理システムが扱う業務範囲は製品によって大きく異なります。健康診断管理に強いシステム、ストレスチェックに特化したシステム、長時間労働管理や面談記録まで一気通貫で扱うシステムなど、対応領域はさまざまです。

自社で「最も負荷がかかっている業務」と「将来的に取り組みたい業務」の両方をリストアップし、システムの対応範囲が一致しているか確認することが大切です。「健診管理だけで十分」と思って導入したものの、後からストレスチェックや長時間労働管理も求められて買い替えになる、というケースは少なくありません。

確認すべきポイントは次の通りです。

• 自社で運用したい業務すべてに対応しているか
• 将来追加しそうな業務（休復職・長時間労働・面談管理）にも対応できるか
• 同一システムで対応できない場合の連携方法・追加費用

産業医・保健師との連携機能

健康管理は「データを集めること」だけでなく、「医療職と連携して従業員の健康課題を解決すること」が本来の目的です。産業医・保健師がシステムを使って判定や所見を残せるか、面談予約・記録が一気通貫で残せるかは、運用が形骸化しないための重要なポイントになります。

確認すべきポイントは次の通りです。

• 産業医・保健師用のアカウント発行・所見登録機能があるか
• 面談対象者の自動抽出機能（高ストレス者・長時間労働者・有所見者）があるか
• 産業医を社内で確保できない場合の紹介オプションがあるか

データ分析・健康経営支援機能

健康経営優良法人取得や人的資本経営の文脈で、「健康データを戦略的に活用すること」が企業に求められています。単に健康データを溜めるだけでなく、組織別・年代別・職種別のリスクを可視化し、施策につなげられるかが導入価値を大きく左右します。

確認すべきポイントは次の通りです。

• 部署別・属性別のリスク分析・ダッシュボード機能があるか
• 健康経営優良法人申請に必要なレポートが自動出力されるか
• AI予測など先進的な分析機能の有無

法令対応の自動化（労基報告書・電子申請）

2025年1月から定期健康診断結果報告書の電子申請が原則義務化されました。労基署への報告書作成・電子申請がボタン1つで完結するか、過去の紙ベース運用との互換性があるかは、担当者の工数を大きく左右します。

確認すべきポイントは次の通りです。

• 労基署提出用の定期健康診断結果報告書が自動生成できるか
• 電子申請（e-Gov）に対応しているか
• ストレスチェック実施報告書も自動作成できるか

料金体系と自社規模への適合性

料金体系は「人数課金」「拠点課金」「定額」など製品によって大きく異なります。自社の従業員数・拠点数・将来の人員計画を踏まえて、5年間のTCO（総保有コスト）で比較することが重要です。

確認すべきポイントは次の通りです。

• 課金方式（人数／拠点／定額）と自社規模での総額
• 過去データ電子化の見積もり（紙の健診票を持っている場合）
• 健診予約代行・産業医紹介オプションを含めた総額

健康管理システムは労務管理・勤怠管理と隣接領域で、人事DXの一環としてセットで検討されるケースもあります。労務・勤怠まで含めて検討したい場合は以下の記事も参考にしてください。

関連記事：労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説
関連記事：勤怠管理システム16選比較。導入費用や課題別の選び方を解説

健康管理システムの選び方（タイプ別）

健康管理システムは、対応業務の重点や支援スタイルによって成果が大きく変わります。ここでは健康管理システムを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

1. 健診業務効率化型
2. メンタル・ストレスチェック特化型
3. 健康経営トータル支援型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

健診業務効率化型

「健診業務効率化型」の健康管理システムは、健康診断の予約代行・受診案内・結果データの自動取込・未受診者リマインド・労基署への報告書自動生成まで、健診関連業務の事務作業効率化に最大の強みを持つタイプです。

複数の健診機関から異なる形式で届くデータを統一フォーマットで取り込めるため、Excel運用で発生しやすい入力ミスや突合作業の負荷が大きく軽減されます。健診機関とのデータ連携が標準化されているため、初年度から目に見える工数削減効果を得やすいことも特徴です。

そのため、まずは健康診断業務の事務効率化から着手したい場合や、紙・Excel運用からの移行を最優先で進めたい企業におすすめです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 紙やExcelでの健診結果管理に限界を感じている企業
• 複数の健診機関を利用しており、データ集約に時間がかかっている企業
• 労基電子申請義務化に対応したい中小〜中堅企業

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メンタル・ストレスチェック特化型

「メンタル・ストレスチェック特化型」の健康管理システムは、ストレスチェックの実施・集団分析・高ストレス者フォロー・産業医面談連携など、メンタルヘルス領域の運用に特化したタイプです。

厚労省57項目に準拠したオンライン受検、回収率向上のためのリマインド、高ストレス者への面談勧奨、復職支援までシリーズで管理できるため、メンタル領域の負荷が高い企業に向いています。比較的低コストで導入できる製品も多く、ストレスチェック義務化対応の起点として導入しやすいことも特徴です。

そのため、ストレスチェック義務対応をしっかり整えたい企業や、休復職管理・メンタル不調者対応に課題を抱えている企業におすすめです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• ストレスチェック実施・集団分析を効率化したい企業
• メンタル不調者の早期発見・休復職フォローを強化したい企業
• まずは低コストでメンタル管理から始めたい企業

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健康経営トータル支援型

「健康経営トータル支援型」の健康管理システムは、健康診断・ストレスチェック・面談・長時間労働・休復職管理を一つのシステムで一元管理し、データ分析を通じて健康経営優良法人取得や人的資本経営の戦略的なデータ活用を支援するタイプです。

部署別・年代別・職種別の健康リスク可視化、AIによる疾病・離職リスク予測、健康経営優良法人申請レポートの自動出力など、データを「溜める」だけでなく「使う」機能が充実しているのが特徴です。中堅〜大企業の人事部・経営企画部で導入が進んでいます。

そのため、健康経営優良法人や人的資本経営を本格的に推進したい企業や、複数拠点・数千人規模で複雑な健康データを統合管理したい企業におすすめです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 健康経営優良法人や「ホワイト500」などの取得を目指している企業
• 健康データを人的資本経営の文脈で戦略的に活用したい企業
• 数百〜数千人規模で健診・メンタル・長時間労働を統合管理したい企業

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健康管理システム 一覧比較表

以下は、本記事で紹介する健康管理システム15選の一覧比較表です。

【健診業務効率化型】の健康管理システム

健診業務効率化型の健康管理システムは次の5社です。

ハピネスパートナーズ

健康情報の統一管理から組織間連携、AI分析まで対応した健康管理クラウドサービスです。健康診断結果や特殊健診、面談記録、ストレスチェックなどの健康情報をデータベース化し、蓄積データに基づく健康管理を実現します。

ウィーメックス（旧PHC株式会社）の医療系システム開発で培ったノウハウを基盤に、健診機関とのデータ連携の自動化、未受診者へのリマインド、健診結果の判定機能までを提供しています。さらにAIが組織・個人の健康課題から解消策・アクションプランまで自動で分析・提案する独自機能も備えており、健診業務の効率化と健康経営支援を両立できる点が特徴です。

紙やExcel運用からの脱却を目指す中堅〜大企業や、医療系企業グループの一員として安定したサービスを求めたい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／面談記録／長時間労働／特殊健診
産業医・保健師連携	所見登録・面談記録・対象者自動抽出に対応
データ分析・健康経営支援	AIが組織・個人の健康課題と解消策を自動提案
法令対応	労基報告書自動作成・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

HM-neo

NTTグループの知見を活かした強固なセキュリティと、産業保健業務を網羅する多機能性を備えた健康管理システムです。健康診断の計画策定から結果管理・労基報告書作成までをシステム1つで完結できます。

健康診断業務に強みを持ち、複数健診機関のデータ連携、定期健康診断結果報告書の自動生成、e-Gov電子申請まで一気通貫でサポートしてくれます。NTTグループのセキュリティ基準を満たしているため、個人情報を扱う健康管理データの安全性を最重要視する企業や金融・公共系企業にも採用されています。

セキュリティ要件が厳しい大規模企業や、健診業務の電子申請対応を急ぎたい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／面談記録／特殊健診
産業医・保健師連携	所見・判定機能、面談予約管理
データ分析・健康経営支援	組織別リスク分析・ダッシュボード
法令対応	労基報告書自動生成・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

バリューHR

健診予約代行から実施後の事務代行・受診者アフターフォローまでワンストップで対応する独自の支援モデルを提供しています。健康診断の予約から結果データ取込、ストレスチェック実施、未受診者フォローまで、システム＋実務代行のハイブリッドが特徴です。

「健診管理システムは導入したいが、社内に健診業務を回す担当者がいない」「健診予約や問い合わせ対応も代行してほしい」というニーズに応える、システム＋BPO（業務代行）型のサービスです。健保組合とも連携可能で、上場企業を中心に大規模利用実績があります。

健診業務全体をアウトソースしたい企業や、健保連携を活用した健診事務効率化を目指す企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診予約代行／健診管理／ストレスチェック／事務代行／健保連携
産業医・保健師連携	保健師による面談・受診勧奨も提供
データ分析・健康経営支援	健康経営支援レポート出力
法令対応	健診結果報告書作成・電子申請対応
料金目安	月額180円〜 / 名（初期費用：20万円〜）

mediment

従業員の健康診断・ストレスチェック・管理業務を一元管理できるクラウド型健康管理システムです。労基署への報告書をシステムが自動で集計・入力する自動化機能が標準搭載されています。

2025年7月にWELSA（インテージ提供）と統合したことでサービスが拡充し、健康診断データ管理・ストレスチェック・長時間労働管理に加えて、健康リスク予測やデータ分析機能も強化されました。シンプルなUIと従業員1人あたりの低価格な料金体系が支持されており、中堅企業を中心に導入が進んでいます。

中堅規模で健診・ストレスチェック業務を低コストで効率化したい企業や、シンプルな操作性を重視したい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／長時間労働／面談記録
産業医・保健師連携	所見登録・面談予約
データ分析・健康経営支援	WELSA統合後のリスク分析・健康経営レポート
法令対応	労基報告書自動集計・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

ベネフィット・ワン

福利厚生プラットフォームと一体化した健康管理サービスで、健診管理・ストレスチェック・健康経営支援を福利厚生施策と並行して導入できる点が特徴です。

「ベネフィット・ステーション」など全国大手企業に導入実績のある福利厚生サービスとセット導入することで、健康管理に加えて従業員エンゲージメント施策も一気通貫で運用できます。健診予約代行や健保連携にも対応しており、大企業のバックオフィス業務全体を効率化したい場合にフィットします。

福利厚生と健康管理を統合的に運用したい大企業や、グループ全体での健康経営施策を進めたい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／健康経営施策／福利厚生連携
産業医・保健師連携	保健師相談窓口・産業医オプション
データ分析・健康経営支援	エンゲージメントと連携した分析
法令対応	労基報告書作成・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

【メンタル・ストレスチェック特化型】の健康管理システム

メンタル・ストレスチェック特化型の健康管理システムは次の4社です。

Wellness Eye

東京大学川上憲人教授との共同研究によって設計された、ストレスチェックを核とする健康管理システムです。57項目に厳選された質問でオンラインからストレスチェックを実施でき、各種端末から24時間365日アクセス可能です。

東京大学との共同研究データとソフトバンクグループのカウンセラー知見を融合した詳細アドバイスコメントや、全国平均比較・他部署比較・前年比較など多角的な分析が標準提供されます。460社・46万ユーザーへの導入実績があり、ストレスチェック義務化への安心感の高い対応が可能です。

ストレスチェック実施を中心にアカデミックな信頼性のある分析を求める企業や、複数拠点・大規模で標準化された運用をしたい企業におすすめです。

対応業務の範囲	ストレスチェック／集団分析／メンタル相談
産業医・保健師連携	高ストレス者抽出・面談勧奨
データ分析・健康経営支援	他部署・全国平均・前年比較
法令対応	実施報告書自動作成
料金目安	要問い合わせ

ストレスチェッカー

業界最低水準価格でストレスチェックを実施できる、義務化対応に特化したサービスです。Web受検・紙受検・無料プランまで複数の選択肢があり、企業規模・予算に応じた柔軟な導入が可能です。

50名未満の事業場でも導入しやすい無料プランから、医師面談・集団分析・組織診断までフル機能を備えた有料プランまで、必要な機能だけを段階的に導入できる点が特徴。9,500社以上の導入実績を持つ国内最大級のストレスチェックサービスとして高い知名度があります。

ストレスチェック義務化対応をまずは低コストで始めたい企業や、コスト抑制と必要機能の両立を求める中小企業におすすめです。

対応業務の範囲	ストレスチェック／集団分析／医師面談
産業医・保健師連携	高ストレス者面談・産業医手配
データ分析・健康経営支援	組織診断レポート
法令対応	実施報告書自動作成
料金目安	月額無料〜（人数・機能課金）

ラフールサーベイ

メンタル・フィジカル・エンゲージメントなど9項目を数値化して可視化する組織サーベイ型の健康管理システムです。厚労省準拠のストレスチェックと独自のESG施策分析を組み合わせた包括的な評価が可能です。

「感謝のキモチ」というエンゲージメント向上ツールや、従業員の日々のコンディション入力で貯まる独自のラフコイン制度など、メンタル管理だけでなく組織活性化施策まで一体で運用できる点が特徴です。累計導入企業数2,300社以上を誇り、メンタル領域でのプレゼンスが高いサービスです。

メンタルケアと従業員エンゲージメントを並行して取り組みたい企業や、サーベイベースで組織状態を継続的に把握したい企業におすすめです。

対応業務の範囲	ストレスチェック／組織サーベイ／エンゲージメント施策
産業医・保健師連携	高ストレス者面談連携
データ分析・健康経営支援	9項目分析・組織状態可視化
法令対応	ストレスチェック義務対応
料金目安	月額16,000円〜

HoPEサーベイ

独自の尺度で離職リスクと生産性を見える化する、ストレスチェックを核としたメンタルヘルスサービスです。Web受検・スマホ受検・紙受検に加えて英語版受検にも対応しており、グローバル拠点を持つ企業でも統一的な運用ができます。

厚労省57項目に準拠したストレスチェックに加え、独自開発の質問項目で離職リスクや組織の活性度を可視化できる点が特徴です。70年以上の歴史を持つ保健同人フロンティアが運営し、2022年のヒューマン・フロンティアとの統合以降は、EAP（従業員支援プログラム）・メンタルヘルス研修・公認心理師相談窓口まで一気通貫で提供できる体制が整っています。

メンタル領域の運用を専門家にサポートされながら進めたい企業や、EAP相談窓口を含めた包括的なメンタルケアを求める企業におすすめです。

対応業務の範囲	ストレスチェック／集団分析／EAP／メンタル研修
産業医・保健師連携	保健師・公認心理師による相談・面談連携
データ分析・健康経営支援	独自尺度による離職リスク・組織活性度の分析
法令対応	実施報告書自動作成
料金目安	要問い合わせ

【健康経営トータル支援型】の健康管理システム

健康経営トータル支援型の健康管理システムは次の6社です。

Carely

国際規格ISO27018を取得した強固なセキュリティと、健診・ストレスチェック・面談・長時間労働を一気通貫で扱う健康経営トータル支援システムです。健康管理システムでは唯一のISO27018取得実績を持ちます。

健康診断結果や特殊健診、ストレスチェック、面談記録、休復職管理までを1つの画面で扱えるダッシュボードが特徴で、産業医紹介サービスをセットで導入することも可能です。Carelyを導入した451社以上が経済産業省「健康経営優良法人」に認定されている実績もあります。

社内に産業医ネットワークがなく、システムと医療職の両方を一気通貫で確保したい企業や、健康経営優良法人取得を本格的に目指す企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／面談／長時間労働／休復職
産業医・保健師連携	産業医紹介サービス込み（1拠点月3万円〜）
データ分析・健康経営支援	健康経営優良法人取得支援・申請レポート
法令対応	労基報告書・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

Growbase

全国の提携医療機関ネットワークを活用した健診予約代行と連動するクラウド型健康管理システムです。健康診断データ管理・ストレスチェック・長時間労働対策・オンライン面談機能を、操作しやすいUIで一元管理できます。

ウェルネス・コミュニケーションズが長年運営してきた健康診断代行ネットワークと連携することで、システム導入と同時に健診業務全体のアウトソースも可能です。中堅〜大企業の人事・労務担当者向けに、システム＋健診運用代行のセット導入が進んでいます。

健診予約代行と健康管理システムをまとめて導入したい企業や、健診業務の業務量が多く全体最適を目指したい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／長時間労働／オンライン面談／休復職
産業医・保健師連携	オンライン面談・産業医手配対応
データ分析・健康経営支援	組織分析・健康経営レポート
法令対応	労基報告書・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

HealthCore

エムステージグループの産業保健支援ノウハウを活かし、健診・ストレスチェック・エンゲージメントサーベイまで一元管理する健康経営トータル支援システムです。健康経営優良法人（大規模法人部門）に自社が認定された実績を持ちます。

健康診断結果データの蓄積、ストレスチェック・エンゲージメントサーベイの実施、産業医・保健師との情報共有、従業員セルフサービスページなどを統合管理できます。エンゲージメントサーベイが標準搭載されており、メンタルケアと組織状態把握を一体で進めたい企業に向いています。

健康経営とエンゲージメント向上を一体で進めたい企業や、産業医・保健師ネットワークも含めて支援を受けたい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／エンゲージメントサーベイ／面談
産業医・保健師連携	エムステージの医師ネットワーク連携
データ分析・健康経営支援	リスク分析・組織課題可視化
法令対応	労基報告書・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

Health Data Bank

約2,000社・400万人の利用実績を持つ大規模企業向けの健康管理クラウドシステムです。生活習慣病や休職リスクをAIで予測する機能や、組織別ダッシュボードによる健康傾向の可視化が強みです。

複数の健診機関から届く異なるデータ形式も自動で統一でき、集団分析や健康リスクの可視化機能を備え、組織全体の健康傾向を把握できます。2002年から運用が始まった国内では最も歴史のある健康管理クラウドの1つで、金融・製造・公共などの大規模企業を中心に採用されています。

数千人〜数万人規模の従業員データを統合管理したい大企業や、AIによる先進的な健康リスク予測を求める企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／長時間労働／面談／休復職
産業医・保健師連携	所見登録・面談記録
データ分析・健康経営支援	AIによる疾病・休職リスク予測
法令対応	労基報告書・電子申請対応
料金目安	要問い合わせ

WellGo

個人情報をクラウドに保存しない独自方式と国際セキュリティ認証（ISMS／ISO/IEC 27017）を取得した、大規模企業向け健康管理システムです。435社・43万人の導入実績があり、利用者の50%が大企業ユーザーです。

独自技術により従業員の健康データを高セキュリティで管理しつつ、複数拠点に渡る大規模データの一元管理を実現できます。健診管理・ストレスチェック・面談記録に加え、健康経営優良法人申請のサポート機能も備えています。

数千人以上の大規模事業所や、セキュリティ要件が厳しい業種（金融・製造・公共）で健康データを管理したい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／面談／長時間労働
産業医・保健師連携	所見登録・面談予約
データ分析・健康経営支援	健康経営優良法人申請支援
法令対応	労基報告書・電子申請対応
料金目安	月額15万円〜

LLax forest

リクルートが提供する組織サーベイの知見を活かし、健康データを人的資本経営の視点で活用する健康経営トータル支援システムです。健診・ストレスチェック・組織サーベイを連携させ、人的資本可視化とエンゲージメント向上を一体で支援します。

リクルートグループが長年蓄積してきた組織開発・サーベイのノウハウを基盤に、健康データと組織サーベイデータを横断的に分析できる点が特徴です。人的資本情報開示への対応や経営層向けレポートも標準提供されており、IR・経営企画と連動した健康経営に向いています。

人的資本経営や統合報告書での健康データ開示に取り組みたい大企業や、組織サーベイと健康データを統合活用したい企業におすすめです。

対応業務の範囲	健診管理／ストレスチェック／組織サーベイ／人的資本可視化
産業医・保健師連携	面談記録・所見管理
データ分析・健康経営支援	人的資本経営向けレポート
法令対応	ストレスチェック義務対応
料金目安	月額200円゚゚〜

健康管理システムに関するよくある質問

Q1. 従業員50名未満でも健康管理システムは必要ですか？

A. ストレスチェックの義務は従業員50名以上の事業場が対象でしたが、2028年までに50名未満の事業場にも段階的に拡大される予定です。また定期健康診断結果報告書の電子申請は2025年から原則義務化されているため、50名未満であっても紙運用からの移行を検討する価値があります。低コストのプランを持つストレスチェック特化型のサービスから始めるのが現実的です。

Q2. クラウド型とオンプレミス型はどちらを選ぶべきですか？

A. 基本的にはクラウド型を推奨します。導入スピードが早く、月額従量課金で運用でき、保守費もかからないためTCOを抑えられます。オンプレミス型は、業界規制や社内セキュリティポリシーで「個人情報を社外に置けない」と明確に制約されている場合の選択肢になります。クラウド型でもISO27018などの国際セキュリティ認証を取得した製品があり、多くの企業はクラウド型で要件を満たせます。

Q3. 健康診断代行と健康管理システムは併用が必要ですか？

A. 用途が異なるため併用が一般的です。健康診断代行は「健診機関の手配・予約代行・実施後の事務代行」を担うサービスで、健康管理システムは「健診結果データの管理・分析・労基報告」を担います。Growbaseやバリューhrのように健診予約代行と健康管理システムをセットで提供しているサービスもあるため、業務全体をアウトソースしたい場合はセット導入がおすすめです。

Q4. 産業医がいない企業でも導入できますか？

A. 導入可能です。Carelyやエムステージのように、健康管理システムに加えて産業医紹介オプションを提供している製品があります。1拠点あたり月3万円〜で産業医を確保できるため、システム導入と同時に医療職体制も整えたい企業はセット契約を検討してください。

Q5. 健康経営優良法人取得を目指す場合、どのタイプを選ぶべきですか？

A.「健康経営トータル支援型」のシステムが最適です。Carely・HealthCore・WellGo・LLax forestなど、健康経営優良法人申請に必要なレポート出力や分析機能が標準搭載されている製品を選ぶと、申請業務の負荷を大幅に下げられます。健康経営優良法人申請は1〜2月に集中するため、前年5〜6月までに導入することを推奨します。

まとめ

健康管理システムは、2025年の労基電子申請義務化、2028年のストレスチェック対象拡大、健康経営優良法人や人的資本経営の浸透により、企業規模を問わず必須のインフラになりつつあります。

本記事で紹介した15サービスは、健診業務効率化型・メンタル特化型・健康経営トータル支援型の3タイプに分類されます。まずは、自社の最重要課題（健診事務効率化／ストレスチェック義務対応／健康経営優良法人取得）を明確にし、対応するタイプから比較検討することが重要です。

まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「健康管理システムの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。複数製品で迷っている場合は、見積もり時に「過去データ電子化費用」「健診予約代行・産業医紹介オプション」「拠点課金の有無」を必ず確認しましょう。