企業データベース比較15選。用途別4タイプの選び方と料金相場を解説

「営業リストを作りたいのか、与信判定をしたいのか、M&Aの市場調査をしたいのか——目的が違うのに、比較記事ではぜんぶ同じ棚に並んでいて選べない」

企業データベースは、営業リスト作成に強いツール・受注確度を上げるABM型・業界レポートが充実した経営企画向け・与信評点に特化した信用調査系まで、性質がまったく異なります。料金も月数千円から月100万円超まで幅があり、選び方を間違えると「契約したけれど用途に合わず使われない」という事態になりがちです。

本記事では、企業データベースを用途別の4タイプに分類し、15サービスを収録データ・更新頻度・検索と絞り込み・出力と連携・料金の5点で比較してご紹介します。自社に合うタイプを判定できる8問の診断ツールもご用意しました。先に一覧で確認したい方は「企業データベース一覧比較表」からどうぞ。

企業データベースとは？

企業データベースとは、国内外の法人情報を網羅的に収集・整理し、業種・規模・エリア・財務状況などの条件で検索・抽出できるサービスのことです。営業のターゲットリスト作成から取引先の与信判定、業界レポートを使った市場調査まで、企業情報を扱うあらゆる業務の起点となるツールです。

近年は単なる「会社一覧」ではなく、Web上の検索行動・採用動向・人事異動などのデータを掛け合わせて「いま動いている企業」を可視化するインテント型のサービスや、SFA・MAと連携してデータを自動で取り込めるサービスも増えています。

企業データベースで取得できる主な情報

サービスによって範囲は異なりますが、代表的には次のような情報を取得できます。

基本情報	会社名・所在地・電話番号・代表者名・設立年・資本金・従業員数
事業情報	業種・事業内容・主要取引先・拠点情報・グループ会社
財務情報	売上高・営業利益・自己資本比率・財務評点・業績推移
人事情報	役員・キーパーソン・人事異動・組織体制
行動・テクノグラフィック	採用動向・Web検索行動・導入ツール・プレスリリース

営業リスト作成ツール・信用調査会社との違い

企業データベースは、目的の近い「営業リスト作成ツール」「信用調査会社」と機能が重なる部分があります。違いを整理すると次のとおりです。

	企業データベース	営業リスト作成ツール	信用調査会社
主な目的	企業情報の参照・抽出全般	営業向けリストの作成・出力	取引先の信用度評価
提供形態	DB検索＋CSV出力 ／API／レポート	DB＋リスト出力に特化	専門アナリストによる 調査レポート
強み	データ網羅性・分析機能	出力スピード・件数	評点・与信限度の判定
価格帯	月額5万〜100万円	月額1万〜30万円	1件3,000〜30,000円（都度）

営業リスト作成だけが目的であれば軽量なリスト作成ツールでも代替できますが、「営業＋業界分析＋与信」など複数の用途に使いたいなら企業データベースを選ぶのが効率的です。

営業リストの作成だけを外注したい場合は、専門の代行サービスを使う選択肢もあります。社内で運用するか外注するかを比較検討したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：営業リスト作成代行会社おすすめ15選！費用相場から選び方までご紹介

企業データベースの主な活用シーン

企業データベースは、部門や目的によって使われ方が大きく異なります。自社で導入する際に「どの業務で使うか」を明確にすると、選定の精度が一気に上がります。

新規開拓・ターゲットリスト作成

最も多い活用シーンが、営業部門でのターゲットリスト作成です。業種・従業員数・売上規模・エリアといった条件で見込み企業を絞り込み、テレアポやフォーム営業、メール送付などのアプローチに使います。データ件数が数十万件〜数百万件規模で、CSV出力やSFA連携ができるサービスが向いています。

ABM・受注確度の高い企業へのアプローチ

ABM（アカウント・ベースド・マーケティング）では、すでに「契約しているターゲット顧客」と類似する企業や、Web上で関連キーワードを検索している「いま動いている企業」に絞ってアプローチします。インテントデータや類似企業抽出機能を備えたサービスが必要になります。

ABMを本格的に進める場合、企業データベースが担うのは「狙う企業を決める」工程までです。検討タイミングの検知や既存接点の可視化には別のツールが必要になるため、全体像を押さえてから導入範囲を決めることをおすすめします。

関連記事：ABMツール15選比較。実行フェーズ別の選び方と費用相場を解説

業界分析・市場調査・M&A検討

経営企画・事業開発・調査部門では、業界レポート・企業財務・競合比較を使った市場規模の推計、新規参入の検討、M&Aソーシングなどで使われます。上場・非上場を問わず財務情報や業界横断レポートが充実しているサービスが必要です。

与信管理・取引先審査

財務・経理・法務では、新規取引先の信用度確認、既存取引先の継続モニタリング、不渡り・倒産情報のキャッチアップなどに使います。信用調査会社が提供する評点付きデータベースが定番です。

コンプラチェック・反社チェック

新規取引・M&Aの前段階で、反社会的勢力との関係や法令違反の有無を確認する用途でも使われます。報道情報を網羅したデータベースや、リスク情報に特化したサービスが活用されます。

企業データベースの料金相場

企業データベースは、利用目的・データ範囲・ユーザー数によって料金が大きく変わります。

利用目的別の料金相場

利用目的	相場	概要
個人・少人数の情報参照	月額1,000円〜2万円／ID	上場企業中心の参照、ID単位の課金
営業リスト作成	月額1.5万円〜20万円	数百万社規模のDB、CSV出力中心
ABM・大規模営業活動	要問い合わせ（個別見積）	インテントデータ・SFA連携込み。公開価格を出している事業者はほぼない
業界分析・経営企画用途	要問い合わせ（ID課金）	業界レポート・財務分析機能込み
与信調査（都度利用）	1件 400円〜30,000円	概要データは1件数百円台、調査レポートは1件3万円前後

同じ「月額◯万円」でも、含まれている件数が違えば実際の負担は変わります。月額だけでなく、その金額で何件まで使えるのかを必ずセットで確認してください。

料金体系の主なパターン

企業データベースの料金体系は、大きく次の3つに分かれます。

1. 月額固定型（プラン制）

利用機能とデータ範囲によって複数プランが用意され、月額または年額で支払う形式です。予算管理がしやすく、データを継続的に使う部門に向いています。多くの営業向けデータベースがこの形式を採用しており、契約期間が長いほど月額が下がる設定になっているものもあります。

2. ID課金型

利用するアカウント数（ID数）に応じて料金が積み上がる形式です。全社で使うのではなく、特定の担当者だけが使う業界分析・経営企画用途と相性が良く、新聞・雑誌記事を含む情報参照系のサービスで多く見られます。

3. 件数課金・従量課金型

ダウンロードした企業件数や、調査した1件あたりの単価に応じて料金が決まる形式です。クレジットを購入して消費する形と、1件ごとに単価が決まっている形があります。利用頻度が読めない場合や、特定プロジェクトで一時的に使うケースに向いています。信用調査会社のデータは、この形式が中心です。

この3つは併用されることが多く、「基本料金＋件数単価」「月額固定＋追加件数の従量」といった組み合わせが実際には一般的です。 見積もりを取るときは、基本料金・含まれる件数・超過分の単価の3つを分けて確認してください。

企業データベースを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

企業データベースはどれも同じではなく、用途に合わない選定をすると「使われないツール」に終わります。導入前に必ず以下の5つの軸で比較しましょう。

• 収録データの種類と網羅性
• データの更新頻度と鮮度
• 検索・絞り込み機能の精度
• 出力・連携機能（CSV／API／SFA連携）
• 料金体系と課金の単位

収録データの種類と網羅性

最初に確認すべきは「自社が欲しい情報がそもそも入っているか」です。上場企業中心のデータベースで非上場の中小企業を探しても見つかりませんし、国内特化のサービスで海外法人をリスト化することもできません。

特に営業用途であれば、見込み顧客となる非上場の中堅・中小企業まで含まれているかが決定的です。国内法人は約410万社存在しますが、サービスによって収録は約145万社から1,250万拠点まで大きな差があります。

確認しておきたい主な観点は次のとおりです。

• 収録企業数（国内／海外、上場／非上場の内訳）
• 業種カバレッジ（特定業界に強い／弱いの有無）
• 拠点・支店・グループ会社の単位での収録有無

データの更新頻度と鮮度

企業情報は組織改編・人事異動・本社移転・倒産などで常に変化するため、データ鮮度は成果に直結します。古い情報のままアプローチすると、すでに退職している担当者にメールを送ってしまったり、倒産済みの企業に営業をかけてしまうリスクがあります。

更新の仕組みはサービスによって異なります。専門の調査員やリサーチャーが定期的にクレンジングするタイプと、Web上の公開情報を自動でクロールして反映するタイプがあり、後者は鮮度が高い反面、ノイズが混じることもあります。

更新頻度は「毎日」「年1回以上」「随時」など表現がばらつくため、次の観点で読み替えて比較してください。

• 更新の主体（調査員による取材か、自動クロールか）
• 更新のサイクル（日次／月次／年次）
• ]更新実績を数値で公表しているか

検索・絞り込み機能の精度

リストの質は絞り込みの粒度で決まります。「業種コード」「従業員数」「売上規模」「設立年」といった基本軸に加え、最近では次のような絞り込み軸を備えるサービスが増えています。

• 役職・部署単位のキーパーソン情報
• 採用動向（職種別の採用件数・採用熱度）
• 導入ツール（テクノグラフィック：MA・SFA・会計ソフトなど）
• 検索行動（インテントデータ）
• プレスリリース・ニュース動向

複数条件を組み合わせて絞り込めるか、独自タグ・スコアでターゲット精度を高められるかが、リスト作成の効率に直結します。自然言語で条件を指定できるAI検索を備えたサービスも登場しています

出力・連携機能（CSV／API／SFA連携）

出力したデータをどう使うかも重要です。営業現場で日常的に使うなら、CSV出力だけでなくSalesforce・HubSpot・kintoneなどのSFA／CRMと連携できると、リストの取り込みからアプローチ・進捗管理まで一気通貫で運用できます。

API連携が可能なサービスであれば、自社のMA・データ基盤に企業情報を自動で取り込み、リード情報の名寄せやデータエンリッチメント（属性付与）にも使えます。

なお、連携機能はプランによって使える・使えないが分かれることがあります。上位プラン限定・オプション契約が必要といった条件が付くことも多いので、必要な連携先が標準で使えるかを見積もり時に確認してください。

SFAやCRMの選定とセットで考えたい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：SFA（営業支援）ツール比較10選。特徴・企業規模別におすすめを紹介
関連記事：MAツールおすすめ20選比較。独自調査でわかった売上が上がる企業の特徴から選び方まで

料金体系と課金の単位

企業データベースの料金は「月額◯万円」だけでは比較できません。同じ月額でも、使える件数が月50件のものと月数万件のものがあり、実際の単価は数十倍変わります。金額そのものより、その金額で何ができるのかという単位を先に揃えるのが比較のコツです。

確認しておきたい観点は次のとおりです。

• 課金の単位（ID数か、ダウンロード件数か、監視社数か）
• 基本料金に含まれる件数と、超過したときの単価
• 初期費用や入会金の有無と、最低契約期間

あわせて、導入後の支援が料金に含まれるかも見ておきましょう。企業データベースは「契約しただけ」では成果が出ません。ターゲット設計・抽出条件の壁打ち・SFA連携の設定・社内浸透の研修まで伴走してくれるかどうかで、導入後の活用度は大きく変わります。特に大規模なABMツールや業界分析ツールは機能が多く、使いこなしの難易度も上がるため、カスタマーサクセス担当が付くか、その費用が月額に含まれるか別料金かを契約前に確認してください。

無料プラン・無料トライアルの有無も、単位を揃える前に実物を触れるという意味で有効な判断材料になります。

企業データベースのタイプ・選び方

企業データベースを選ぶ際は、利用目的によって以下の4タイプから選ぶのがおすすめです。

1. ABM・インテント型（受注確度の高い企業に絞ってアプローチしたい場合）
2. 営業リスト作成型（新規開拓のターゲットリストを大量に作りたい場合）
3. 業界分析・経営企画型（市場調査・M&A・業界レポートに使いたい場合）
4. 与信管理・信用調査型（新規取引先の信用度確認に使いたい場合）

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

ABM・インテント型（受注確度の高い企業に絞ってアプローチしたい場合）

「ABM・インテント型」の企業データベースは、「いま動いている企業」を行動データから検知したり、既存顧客と類似する企業を抽出したりすることで、受注確度の高いターゲットに絞ってアプローチできるタイプです。

業界・サービスタグ・テクノグラフィック・検索行動など、独自のデータ軸を持つサービスが多く、ターゲット数を絞って商談化率を最大化したい組織に向いています。料金は月額数十万円〜と高めですが、無駄打ちを減らせるためROIで考えると有利になりやすい選択肢です。

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営業リスト作成型（新規開拓のターゲットリストを大量に作りたい場合）

「営業リスト作成型」の企業データベースは、業種・地域・規模などの基本属性で幅広く検索し、CSV出力やSFA連携で即座にアプローチに移せることを最優先に設計されたタイプです。データ件数が数十万〜数百万社単位で、月額数万円〜数十万円の手の届きやすい価格帯が中心です。

テレアポ・フォーム営業・メールDMなどのアウトバウンド施策と相性が良く、新規開拓を仕組み化したい営業組織におすすめです。一部サービスには無料プランや無料DL枠もあり、まずは試したい場合の入り口にも適しています。

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業界分析・経営企画型（市場調査・M&A・業界レポートに使いたい場合）

「業界分析・経営企画型」の企業データベースは、個社情報だけでなく、業界全体のレポート・財務時系列・ベンチマーク比較・国内外の網羅性を強みとするタイプです。経営企画・事業開発・調査部門・コンサルティングファームでの活用が中心です。

M&A候補のソーシング、新規事業の市場規模推計、競合分析、決算分析などに使う場合は、このタイプが必須になります。ID課金型で月額10万円〜が中心相場です。

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与信管理・信用調査型（新規取引先の信用度確認に使いたい場合）

「与信管理・信用調査型」の企業データベースは、専門アナリストによる調査と独自評点（与信スコア）を強みとし、新規取引・与信限度設定・継続モニタリングなどの与信業務に特化したタイプです。

帝国データバンク・東京商工リサーチを中心とした信用調査会社系のサービスが該当し、財務・取引情報・支払い遅延・倒産情報など、リスク判断に必要な情報がすべて揃います。料金は月額契約と1件単位の都度発注を組み合わせる体系が一般的です。

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企業データベース一覧比較表

以下は、本記事で紹介する企業データベースの一覧比較表です。

【ABM・インテント型】の企業データベース

「ABM・インテント型」の企業データベースを消化します。

Sansan（Sansan株式会社）

名刺・接点データと330万件超の企業データベースを掛け合わせ、自社ならではの顧客データ基盤を構築できる「営業AXサービス」です。単なる企業一覧ではなく、「すでに接点のある企業」「誰がキーパーソンか」を軸にターゲットを捉えられる点が、他の企業データベースと異なる特徴です。

330万件を超える企業情報と20万件の役職者情報に加え、拠点情報・企業動向情報（導入ITサービスなどのテクノグラフィック）・人事異動情報を搭載。名刺交換やメールで生まれた接点データと組み合わせることで、既存顧客と類似する企業の抽出や、確度の高いアカウントへのABMに活用できます。

強みは、データ連携によるエンリッチメントです。Salesforce・HubSpot・Adobe Marketo Engageと連携し、SFA/CRM上のバラバラな顧客データを名寄せ・正規化し、豊富な属性情報を自動付与できます。これにより「同じ会社の別表記」「拠点違いで分かれた顧客」を1社として扱え、ABMの実行精度が高まります。反社・マネロン・人権リスクを検知するリスクチェック機能（オプション）も備え、データ基盤とコンプライアンスを同時に強化できます。

収録データ	企業情報330万件超／役職者情報20万件／拠点情報・企業動向情報（Standardプラン以上に標準搭載）
更新頻度	随時更新
検索・絞り込み	企業情報／拠点情報／企業動向情報（導入ITサービス等）／役職者情報／自社の接点データ
出力・連携	Salesforce・HubSpot・Adobe Marketo Engage連携／Teams・Outlook連携／名寄せ・属性付与
料金目安	要問い合わせ（導入費用＋カスタマーサクセスプラン費用＋月額ライセンス＋オプション）

SalesRadar（株式会社FUTUREWOODS）

優良顧客の「勝ちパターン」をデータで割り出し、似た特徴を持つ企業と、いま動きのある企業に絞ってアプローチできるインテリジェンス型の企業データベースです。500万社のデータベースを40以上の検索軸で絞り込めるほか、既存顧客のリストをアップロードすると、業種・規模・地域・成長性などから共通パターンを抽出し、類似度の高い見込み企業を見つけ出します。

独自の「タイミングキャッチ」機能では、ニュース・採用開始・従業員増加・移転・代表者変更といった企業の変化を毎日自動でモニタリングし、変化のあった企業をダッシュボードにリスト化します。接点を持つべきタイミングを逃さずに済むため、インサイドセールスやマーケティングの優先順位付けに役立ちます。

名寄せ・データクレンジングにも対応しており、Excelのアップロードだけで約90%の精度で名寄せし、70項目以上の企業情報を付与できます。SalesforceなどのSFA/CRMとも連携でき、検索・Excel出力は定額で無制限に使えるため、件数による追加費用を気にせず活用できるのも特徴です。

収録データ	500万社。業種・売上・従業員数・採用・Web流入数など70項目以上
更新頻度	3ヶ月に1回以上（項目により毎月）。企業の変化情報は毎日モニタリング
検索・絞り込み	40以上の検索軸／売上・従業員数の増減、採用活動、Web流入数／類似企業特定／タイミングキャッチ
出力・連携	Excel出力（無制限）／Salesforce等のSFA/CRM連携／API
料金目安	要問い合わせ（定額・検索/出力無制限。年間契約が基本、無料トライアルあり）

Sales Marker（株式会社Sales Marker）

約520万社の企業データベースとインテントデータを組み合わせ、「いまサービスを探している企業」を自動で検知してキーパーソンに直接アプローチできる国産インテントセールスツールです。

検索行動・採用動向・テクノグラフィックなどから興味関心の高い企業を抽出し、メール・電話・SNSなどマルチチャネルでアプローチを自動化できます。「リードを待つ」のではなく「動いている企業を狩りに行く」アウトバウンド型ABMを実現できる点が最大の強みです。

Salesforce・HubSpotとの連携も標準対応しており、商談化率を高めながら営業活動全体を効率化したい組織におすすめです。

収録データ	法人データ520万社以上／人物データ570万件／部署データ160万件
更新頻度	インテントデータは1日50億レコード／データベースの更新頻度は要問い合わせ
検索・絞り込み	セールスシグナル／インテント（キーワード・ドメイン）／組織・部署／人物／採用情報／展示会出展／導入ツール・技術データ／Tier分析
出力・連携	Salesforce連携／API連携／Slack通知／名寄せ
料金目安	要問い合わせ（スタンダード／プロフェッショナル／エンタープライズ）／無料デモあり

uSonar（ユーソナー株式会社）

1,250万拠点の国内最大級データベース「LBC」を搭載し、事業所単位での名寄せ・クレンジング・属性付与に圧倒的な強みを持つ統合データプラットフォームです。

CRM・SFA・MA上のバラバラな企業データを、uSonarのLBCをキーに統合・正規化することで、「同じ会社の別表記」「拠点違いで分かれている顧客」を1つの企業として扱えるようになります。これにより、ABMの実行精度が劇的に向上します。

業界・売上規模・従業員数・上場区分などの属性情報を自動付与できるため、既存顧客データのエンリッチメント（属性補完）用途でも導入が進んでいます。エンタープライズ規模での導入実績が豊富です。

収録データ	LBC 1,250万拠点（事業所単位）
更新頻度	月次で更新実績を公表（2026年1〜8月：新規発番289,073拠点／項目更新13,663,047拠点／削除10,892拠点）
検索・絞り込み	グループ・事業所単位／企業属性／インテントデータ／与信・反社スクリーニング
出力・連携	kintone・Salesforce・HubSpot・Dynamics 365連携／API
料金目安	要問い合わせ

【営業リスト作成型】の企業データベース

「営業リスト作成型」の企業データベースを紹介します。

Musubu（Baseconnect株式会社）

企業・店舗・キーマン・求人・ニュースを1,200万件以上のデータとして束ねたクラウド型データベースです。企業540万社に加えて、店舗250万店舗・キーマン200万人・事業所50万・部署100万部署を収録しており、法人単位では追いきれない現場の接点まで拾えます。

調査AIエージェントが1日20万件のペースでデータを自動更新し、業種・エリア・従業員数・売上規模といった基本属性に加えて、求人の出稿状況やニーズ検索から見込み度の高い企業を絞り込めます。抽出したリストはCSVで出力でき、法人番号の付与や名寄せにも対応します。

Salesforce連携（AppExchange経由）に対応しており、抽出した企業をそのままSFA上で扱えます。求人情報は350媒体以上、ニュースは4,000メディアから取得しており、「採用を強化している」「新しい拠点を出した」といった動きを起点にしたアプローチにも使えます。

収録データ	1,200万件以上（企業540万社／店舗250万店舗／キーマン200万人／事業所50万／部署100万部署）
更新頻度	調査AIエージェントによる自動更新（1日20万件）
検索・絞り込み	業種・エリア・従業員数・売上規模／ニーズ検索／企業ランク／求人キーワード／イベント
出力・連携	CSV出力／Salesforce連携（AppExchange）／法人番号付与・名寄せ
料金目安	12ヶ月プラン 月額160,000円（240,000クレジット） 6ヶ月プラン 月額200,000円（120,000クレジット） 初期費用0円／30日間無料トライアル

SalesNow（株式会社SalesNow）

「SalesNow」は、1,600万件超の法人・組織データを収録したAI時代の企業データインフラです。部署ごとの連絡先や組織図は750万件超、業界は3,000区分で、データは毎日更新されます。顧客データの名寄せ・エンリッチメントから、APIやMCPによる社内AIへの接続まで担う企業データ基盤でもあります。採用動向やニュースから「いま動いている企業」も捉えられます。

業種・都道府県・市区町村・従業員数・設立年・資本金・売上高・上場区分での絞り込みに加えて、インテントデータや採用動向からアプローチの優先度を判断できます。条件を自然言語で指定するAI検索にも対応しており、絞り込み軸を自分で組み立てなくても目的のリストにたどり着けます。

CSV出力のほかSalesforce・HubSpot連携、API、MCPに対応し、抽出した企業情報を既存の営業基盤へそのまま流し込めます。申込不要で使えるSalesNow Liteも用意されており、必要な件数だけを都度取得する使い方も選べます。

収録データ	法人・組織データ1,600万件超（法人網羅率100%）
更新頻度	毎日更新
検索・絞り込み	業種・都道府県・市区町村・従業員数・設立年・資本金・売上高・上場区分／インテントデータ／採用動向／自然言語AI検索
出力・連携	CSV出力／Salesforce・HubSpot連携／API／MCP
料金目安	要問い合わせ／SalesNow Lite 月額0円・1件55円（100〜5,000件）

BIZMAPS（株式会社アイドマ・ホールディングス）

約3,200人のリサーチャーが人手で調べた独自タグ5,000項目以上を持つ、国内200万社超の企業データベースです。基本属性だけでは絞り込めない切り口でリストを作れる点が、自動収集型のデータベースとの違いになります。

売上・経常利益・資本金・設立年度・従業員数・事業所数・店舗数・工場数・上場区分・業態といった基本属性に加え、役職や部署を指定したキーパーソン検索に対応します。オリジナルタグを組み合わせれば、「特定の設備を持っている」「特定の事業形態である」といった条件でも抽出できます。

抽出した企業情報はCSVでダウンロードでき、業界を横断して広くリストを作りたい場合にも、特定の条件で深く掘りたい場合にも使えます。サイト上の登録企業数は2,188,239社です。

収録データ	200万社以上（2026年9月時点で2,188,239社）
更新頻度	約3,200人のリサーチャーが随時クリーニング・新規追加
検索・絞り込み	売上・経常利益・資本金・設立年度・従業員数・事業所数・店舗数・工場数・上場区分・業態／役職・部署／オリジナルタグ5,000項目以上
出力・連携	CSVダウンロード（件数課金）／SFA・CRM連携は要問い合わせ
料金目安	定額プラン3000 月額15,800円〜（12ヶ月契約） 個別購入 100件5,000円〜 登録から30日間100件まで無料

【業界分析・経営企画型】の企業データベース

「業界分析・経営企画型」の企業データベースを紹介します。

スピーダ（株式会社ユーザベース）

1,270万社超の国内外企業データに、業界レポートとエキスパートの知見を重ねた業界分析プラットフォームです。市場規模の推計・競合分析・M&A候補のソーシングといった、本来は資料を集めるところから始まる調査を短縮できます。

業界・規模・財務指標・M&A条件から候補企業を抽出でき、IR資料・財務時系列データ・人物情報（組織図・人事異動）まで1つの画面で参照できます。業界の全体像を掴んでから個社を深掘りする、という順番で調べられる点が経営企画・事業開発の用途に合います。

企業特徴データは1,800種類以上、業界・トレンドレポートは3,000本超、オリジナル記事は20,000本超を収録しています。登録エキスパートは国内28.6万人・海外23.7万人で、導入は2,500社以上にのぼります。

収録データ	1,270万社超（国内外）／企業特徴データ1,800種類以上／業界・トレンドレポート3,000本超（2026年4月時点）
更新頻度	要問い合わせ
検索・絞り込み	業界・規模・財務指標・M&A条件／IR資料・財務時系列／人物情報（組織図・人事異動）
出力・連携	Salesforce・Agentforce連携／CSV・APIは要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

日経テレコン（株式会社日本経済新聞社）

新聞・雑誌・業界専門誌と企業情報を同じ画面で横断検索できる、日本経済新聞社のビジネスデータベースです。企業を「データ」としてだけでなく「報道の文脈」とセットで調べられる点が、他の企業データベースと異なります。

日経各紙・全国紙・地方紙・業界専門誌100紙に加え、企業情報・人物情報・財務情報を一元的に検索できます。ある業界のトレンドや特定企業のニュースを時系列で追う用途に向いており、検索条件を保存して継続的に記事を集めるクリッピングにも対応します。

収録媒体は500以上、記事は1.5億本、人物情報は30万人で、遡れる期間は過去40年分です。業界横断のテーマ調査・競合動向のキャッチアップ・自社のメディア露出モニタリングなど、経営企画・調査・コンサルティング部門での利用が中心です。

収録データ	500以上の媒体／業界専門誌100紙／記事1.5億本／人物情報30万人／過去40年分
更新頻度	要問い合わせ
検索・絞り込み	キーワード・期間・媒体・業種・地域／企業・人物・財務の横断検索／クリッピング
出力・連携	要問い合わせ
料金目安	月額基本料8,000円〜＋情報利用料の従量／初期費用16,000円〜（無料トライアルあり）

バフェット・コード（バフェットコード株式会社）

上場企業の財務情報を200項目以上の条件でスクリーニングできる、無料から使える企業分析プラットフォームです。決算情報・財務指標・セグメント別売上をグラフと表で可視化し、条件検索と企業比較の結果をCSVで書き出せます。

無料の範囲でも120項目の条件検索が使えるため、上場企業の競合調査や新規事業のベンチマークに必要な作業は、登録するだけでひととおり試せます。企業比較は200〜230項目に対応しており、複数社を横並びにして財務の差を見る使い方に向いています。

対象範囲はプランによって変わり、国内上場企業から日米の上場企業、さらに国内の未上場企業までカバーが広がります。スプレッドシートアドオンとExcelアドインを使えば、分析作業を手元の表計算ソフトに寄せることもできます。

収録データ	国内上場企業（フリー・ライト）／日米上場企業（スタンダード以上）／国内未上場企業（プレミアム）
更新頻度	要問い合わせ
検索・絞り込み	条件検索120項目（無料）〜200項目以上／企業比較200〜230項目
出力・連携	CSVエクスポート（月10〜300回）／Web API（要事前問い合わせ）／スプレッドシート・Excelアドイン（プレミアム）
料金目安	フリー 0円／ライト 月額990円／プレミアム（法人向け）要問い合わせ

G-Searchデータベースサービス（株式会社ジー・サーチ）

信用調査会社の企業情報と新聞・雑誌記事を、1つの画面から都度課金で引ける法人向けデータベースです。信用調査会社と個別に年間契約を結ばなくても、必要なときに必要な分だけ使えます。

帝国データバンク・東京商工リサーチなどの企業情報を横断検索でき、企業名・業種・キーワードから必要な1件だけを取り出せます。コンプライアンスチェック用のGチェッカーと一括スクリーニングWebも用意されており、取引先の確認作業をまとめて処理できます。

収録は企業情報が約145万社、新聞・雑誌が約120紙誌で、遡れる期間は過去40年以上です。特許・人物・海外情報・地図・入札情報も同じ画面から検索でき、与信判定と業界調査の両方を担当する部門で使われています。

収録データ	企業情報 約145万社（帝国データバンク・東京商工リサーチほか）／新聞・雑誌 約120紙誌・過去40年以上
更新頻度	要問い合わせ
検索・絞り込み	企業名・業種・キーワードの横断検索／新聞記事・雑誌・人物・特許・海外・地図・入札／Gチェッカー・一括スクリーニングWeb
出力・連携	コンプライアンスチェックはAPI接続に対応／その他は要問い合わせ
料金目安	都度課金（データベース利用料金の従量）

【与信管理・信用調査型】の企業データベース

「与信管理・信用調査型」の企業データベースを紹介します。

COSMOS2（株式会社帝国データバンク）

帝国データバンクの調査員が取材した151万社の企業概要を、評点つきで条件抽出できるデータベースです。収録されている151万社は、いずれも年に1回以上のメンテナンスを実施済みです。

信用度（評点）・業績・業種・所在地・規模を自由に組み合わせて抽出でき、与信判断の基準づくりにも、新規開拓のターゲット抽出にも使えます。「評点◯点以上なら新規取引可」といった社内ルールの運用に、そのまま乗せられる設計です。

企業概要ファイルのほか、事業所・倒産・学校・病院・英文・削除・上場区分といったファイルが用意されており、抽出条件とレイアウト、出力形式を個別に設計してデータ納品を受けられます。新規取引前の与信判定だけでなく、既存取引先の継続モニタリングや倒産情報のキャッチアップにも使われています。

収録データ	151万社（全国全業種・年1回以上のメンテナンス実施済み）
更新頻度	年1回以上のメンテナンス
検索・絞り込み	信用度（評点）・業績・業種・所在地・規模の組み合わせ抽出
出力・連携	抽出条件・レイアウト・出力形式を個別設計してデータ納品／API・SFA連携は要問い合わせ
料金目安	基本料金50,000円＋データ料金1件10〜400円（レイアウト・件数で変動）

tsr-van2（株式会社東京商工リサーチ）

国内700万件・海外6億件超の企業情報を、毎日メンテナンスした状態で引ける東京商工リサーチのデータベースです。24時間365日アクセスでき、必要なタイミングで評点や財務情報を確認できます。

リストアップ機能は40条件、リストアップPLUSは28条件と5種類のレイアウトを備え、与信管理だけでなく営業・マーケティングや調達先の管理にも使えます。与信の窓口として導入したあと、同じデータを営業側でも使えるのが特徴です。

海外は240カ国超をカバーしています。抽出結果はCSVでダウンロードでき、T-与信のデータを自社システムへ取り込むほか、会計システム（OBIC7）にそのままアップロードできる形式でのファイル提供にも対応しています。

収録データ	国内700万件超／海外6億件超（240カ国超）
更新頻度	企業情報は毎日メンテナンス（24時間365日アクセス可）
検索・絞り込み	リストアップ40条件／リストアップPLUS 28条件＋5種のレイアウト／評点・財務情報
出力・連携	CSVダウンロード／OBIC7へのアップロード用ファイル提供／T-与信データの自社システム取込／APIは要問い合わせ
料金目安	企業情報1 1件1,200円／企業情報2 800円／ダイジェスト400円／TSR REPORT 新規30,000円／リストアップPLUS 基本50,000円/回〜

e-与信ナビ（リスクモンスター株式会社）

独自の格付「RM格付」と想定倒産確率で、与信判断を社内ルールに落とし込める与信管理サービスです。「この格付以上なら取引可」という基準を決めてしまえば、担当者ごとの判断のばらつきをなくせます。

570万社超の独自企業データベースと120万社超の倒産実績データをもとに、A〜F・Gの6段階（細分化すると9段階）で格付を付与します。評点やリスクの差分を検索できるため、既存取引先の変化を定期的に拾う運用にも向いています。

特種情報・不安情報は毎日収集して格付に反映し、評価ロジック自体も年2回改定されます。与信管理API連携サービスが用意されており、自社システムの中で格付を参照する使い方もできます。東証スタンダード上場（証券コード3768）。

収録データ	独自企業データベース570万社超／倒産実績データ120万社超
更新頻度	特種情報・不安情報を毎日収集して格付に反映／評価ロジックは年2回改定
検索・絞り込み	RM格付（6段階・細分化9段階）／想定倒産確率／評点・リスクの差分検索
出力・連携	与信管理API連携サービス／CSV出力
料金目安	入会金30,000円＋システム利用料 月額20,000円／e-与信ナビ 1件1,200円／約1ヶ月の無料お試しあり

アラームボックス（アラームボックス株式会社）

Web上の公開情報を継続的に監視し、取引先のリスクの兆しをアラートで知らせる与信管理サービスです。調べに行くのではなく、変化があったときに通知が届く形になっています。

全国500万社の企業情報を対象に、倒産の予兆・ネガティブ情報・行政処分などのシグナルを検知して通知します。契約時点で問題がなかった取引先の状況が後から変わっても、人手で追いかけずに把握できます。

都道府県や詳細条件での企業検索、反社・風評チェック、評判や口コミ・ニュースの検索にも対応しています。取引先の数が多く、全社を人手で調べるのが現実的でないEC事業者・サブスク事業者・BPO事業者での利用が中心です。

収録データ	全国500万社（Web上の公開情報）
更新頻度	随時モニタリング・アラート通知
検索・絞り込み	都道府県・詳細条件での企業検索／反社・風評チェック／評判・口コミ・ニュース検索
出力・連携	CSVダウンロード（モニタリングはビジネス以上／パワーサーチはスタンダード）／API連携（モニタリングはエンタープライズ以上／パワーサーチはスタンダード）
料金目安	モニタリング ライト 月額2,800円（5社）〜 パワーサーチ ミニマム 月額3,000円〜 最低契約期間1年／15日間の無料トライアル

企業データベース導入時のよくある質問

無料で使える企業データベースはありますか？

はい、いくつかのサービスは無料プランを提供しています。代表的なのはMusubu（月50社まで無料DL）・BIZMAPS（無料会員で月100社）・バフェット・コード（上場企業の財務情報は無料）です。本格的な営業リスト作成や与信判定には有料プランが必要ですが、まず試してみたい場合は無料プランから始めるのが安心です。

上場企業のみのデータベースはありますか？

バフェット・コードや日経テレコンの上場企業情報モジュールが代表例です。M&A検討・競合分析・財務分析などの用途であれば、上場企業特化のデータベースで十分なケースも多くあります。一方、営業リスト作成では上場企業だけでは母数が足りないため、非上場企業まで含むデータベース（Musubu・SalesNowなど）が必要です。

既存のSFA・CRMに連携できますか？

主要なサービスはSalesforce・HubSpot連携に対応しています。SalesNow・Sales Marker・FORCAS・uSonar・Musubuなどは標準でSFA連携機能を提供しており、抽出した企業情報を既存のSFA上にそのまま取り込めます。API連携が可能なサービスを選べば、自社のMAやデータ基盤への自動取り込みもできます。

データの正確性・鮮度はどう確認できますか？

サービス側のホームページに「更新方針」「クレンジング体制」「最終更新日」が記載されていることが多いです。記載がない場合は、商談時に「直近6ヶ月以内に更新された企業の割合」「ユーザーからの情報訂正依頼への対応フロー」を確認するとよいでしょう。自社の既存顧客リストの一部をデータベース上で検索し、最新情報と比較するテストを契約前に実施できれば理想的です。

まとめ

企業データベースは、用途によって最適なタイプが大きく異なります。本記事で紹介した4タイプの特徴を改めて整理すると以下のとおりです。

タイプ	向いているケース
営業リスト作成型	新規開拓のターゲットリストを大量に作りたい場合
ABM・インテント型	受注確度の高い企業に絞ってアプローチしたい場合
業界分析・経営企画型	市場調査・M&A・業界レポートに使いたい場合
与信管理・信用調査型	新規取引先の信用度確認に使いたい場合

さらに、その中でも以下の5つの比較ポイントで絞り込みましょう。

• 収録データの種類と網羅性
• データの更新頻度と鮮度
• 検索・絞り込み機能の精度
• 出力・連携機能（CSV／API／SFA連携）
• サポート体制と導入支援

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「企業データベースの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

なお、企業データベースを導入してリストを抽出した後は、実際のアプローチ（テレアポ・フォーム営業・メールDMなど）の運用設計も成果を左右します。リード獲得から商談化までを伴走してくれるサービスに外注する選択肢もあるので、あわせて検討してみてください。

関連記事：リード獲得代行サービスを10の施策別に徹底比較！特徴や選び方についても解説！

この記事が、自社に最適な企業データベース選びの一助になれば幸いです。