調査リリース代行おすすめ10選比較。タイプ別の選び方と費用相場を解説

「プレスリリースを配信しても、なかなかメディアに取り上げられない」
「広告以外の手法で、自社の認知を広げたい」

こんな悩みを抱える広報・マーケティング担当者は少なくありません。

そこで有力な打ち手となるのが、自社で実施したアンケート調査の結果をプレスリリースとして配信する「調査リリース（調査PR）」です。客観的な一次データは社会性・話題性を持たせやすく、限られた広報リソースでもメディアに取り上げられやすいのが特徴です。

とはいえ、調査設計・設問作成・リリースの書き方・配信先の選定まで含めると、専門的なノウハウと手間がかかります。そこで多くの企業が「調査リリース代行サービス」を活用しています。

本記事では、調査リリースとは？という基礎から、費用相場・失敗しない選び方、そしておすすめの調査リリース代行10選をタイプ別に紹介します。診断ツールで自社に合うタイプもすぐに確認できるので、ぜひご覧ください。

調査リリースとは？

調査リリースとは、企業が実施したアンケート調査や市場調査の結果を、プレスリリースとして配信する広報・PR手法のことです。「調査PR」「リサーチPR」とも呼ばれます。

新商品やイベントといった発表ネタがなくても、「〇〇に関する意識調査」という切り口であれば、企業はいつでも情報発信ができます。客観的な数字は記者にとって記事化しやすく、社会性やトレンド性のあるテーマであればニュースとして拡散されやすいのが最大の魅力です。

調査リリースは単なるメディア露出にとどまりません。得られた一次データは、ホワイトペーパーやSEO記事、営業資料などにも二次活用でき、継続的なコンテンツ資産になります。近年は生成AIの回答（AIO/LLMO）でも一次データが引用されやすく、その価値はさらに高まっています。

調査リリース代行に依頼できる業務

調査リリース代行は、調査の企画からメディア掲載までの一連の業務を代行してくれます。サービスによって対応範囲が異なるため、まずは全体像を押さえておきましょう。

調査企画・テーマ設計	メディアに取り上げられやすい「調査ネタ」の切り口・仮説を設計。話題化の起点となる最重要工程。
設問設計・調査実施	調査目的に沿った設問作成と、自社パネル・外部モニターへのアンケート配信・回収。
データ集計・分析	回収データの集計・クロス分析・グラフ化。数字の解釈と「見せ方」の設計。
プレスリリース原稿作成	調査結果をもとに、記事化されやすい切り口でプレスリリースを執筆。
メディア配信・プロモート	PR TIMESなどでの一斉配信、記者への個別アプローチ、記者クラブ投げ込みなど。
効果測定・レポート	掲載件数・広告換算値・流入などの測定と、次回への改善提案。

自社で対応できる工程がある場合は、その部分を除いたプランを選ぶことでコストを抑えられます。逆に広報リソースが乏しい場合は、企画から掲載獲得まで一括で任せられるサービスが向いています。

調査リリースを外注するメリットと注意点

サービスを比較する前に、調査リリースを外注する価値と、見落とされがちな落とし穴を整理しておきましょう。ここを理解しておくと、各社を見る目が変わります。

外注するメリット

自社で調査リリースを内製するには、調査設計・統計・メディアリレーションという異なるスキルが必要です。代行サービスを使えば、これらをまとめてプロに任せられます。

具体的なメリットは次の3点です。

• 発表ネタがなくても継続的にメディア露出のきっかけを作れる
• 客観的な一次データで企業の信頼性・専門性を訴求できる
• 調査データをWP・SEO記事・営業資料へ二次活用できる

依頼前に知っておきたい注意点

一方で、調査リリースは「出せば必ず掲載される」ものではありません。過度な期待は禁物です。

特に重要なのが調査の中立性です。自社に都合のよい結論を誘導するような設問設計は、記者に見抜かれて掲載されないばかりか、公開後にSNSで「印象操作」と批判され炎上するリスクもあります。設問設計の妥当性やデータの扱いに対する誠実さは、代行会社を選ぶうえでの重要な判断軸になります。この点は後述の比較ポイントでも詳しく解説します。

調査リリースの費用相場

調査リリース代行の費用は、どの工程まで任せるかでほぼ決まります。 企画から調査、リリース原稿の作成、メディアへの配信・プロモートまでを一括で依頼する場合、公開されている価格帯は1本あたり50万〜180万円が中心です。一方、調査の実施だけを切り出して依頼する場合は20万〜40万円台まで下がります。

以下は、各社が公式サイトで公開している価格をまとめたものです。

会社・サービス	公開されている価格	何に対する料金か
PRナビ リサーチ（株式会社ガーオン）	パッケージ50万円〜が目安／平均1回80〜150万円程	企画立案・調査実施・リリース作成・配信・効果測定
株式会社ネオマーケティング	1回あたり約80万〜150万円程度	企画から配信までのワンストップ支援
プレイブ株式会社	180万円（税別・目安）	アンケート調査PR活動プラン（リサーチ会社への調査実費 約40万円を含む／500名・10問想定）
c-slide lab（株式会社Cone）	1本 400,000円〜／月額 300,000円〜	調査代行・グラフ作成・ホワイトペーパー・リリース原稿作成（配信費は別途）
株式会社アネティ	月額100,000円〜	パブリシティ活動のリテイナー契約（調査の実施は別費用）
GMOリサーチ&AI株式会社	226,000円〜396,000円（税別）	ネットリサーチ1,000件・30問の料金例（リリース原稿の作成・配信は対応外）
株式会社クロス・マーケティング	90,000円〜（税抜）	ネットリサーチ10問×100サンプル（リサーチ＆PRは要見積り）

費用が変わる3つの理由

① 依頼範囲（どの工程まで任せるか）

調査リリースは「企画・調査設計」「調査の実施」「リリース原稿の作成」「配信」「メディアへの個別プロモート」「クリッピング・広告換算の報告」の6工程に分かれます。このうち何工程を任せるかで金額はおよそ3〜4倍変わります。プレイブ株式会社の180万円にはリサーチ会社への調査実費 約40万円が含まれており、逆にGMOリサーチ&AI株式会社の22.6万〜39.6万円は調査の実施だけの金額です。同じ「調査リリース」でも中身が違うため、金額だけを横に並べても比較になりません。

② サンプル数と設問数

調査費用は「回収人数 × 設問数」でほぼ決まります。株式会社マクロミルが公開している料金テーブルでは、1,000サンプルに対して10問で38万円、20問で57万円、30問で73万円と、設問数に比例して増えていきます。株式会社クロス・マーケティングのセルフ型「QiQUMO」は「回収サンプル数 × 設問数 × 10円」という単価計算を公開しています。プレイブ株式会社の公式では「メディアにヒアリングしますと、『500名以上は、欲しい』と言われます」として500名以上を推奨、設問数は10問程度を目安としています。

③ メディアへの個別プロモートを含むかどうか

リリースを配信するだけなら費用は抑えられますが、記者に個別にアプローチして掲載を取りにいく工程を含めると金額が上がります。株式会社IDEATECHは「第三者メディアプロモート・FAQPage実装・AI推薦論拠化（実装）はオプション提供」として標準料金と切り分けています。株式会社ネオマーケティングはメディアアプローチに約1ヶ月を見込み、企画のキックオフから配信まで約1.5〜2ヶ月としています。

結局いくらかかるか

自社の予算を当てはめる単位は「1本あたり」で統一して考えてください（継続的に出す場合のみ月額で見ます）。

任せる範囲	1本あたりの総額の目安
調査の実施だけ（リリースは自社で書く）	20万〜40万円台
調査＋リリース原稿の作成（配信は自社）	30万〜50万円台
企画から配信・メディアプロモートまで一括	50万〜180万円

上記は各社が公開している価格から算出したレンジです。PR TIMESなどの配信プラットフォームへの掲載費用が別途必要になる会社があります。見積もりを取るときは、金額の高低より先に「どこまでが料金に含まれているのか」を確認してください。

調査リリース代行を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

調査リリース代行を比較するときは、次の4点を確認してください。会社ごとに得意な工程が違うため、この4点を揃えて見ないと金額の比較もできません。

• 支援範囲
• 調査パネルの規模と信頼性
• メディア掲載力・記者ネットワーク
• 二次活用・継続支援

支援範囲

「調査リリース代行」という同じ言葉でも、担当する工程が会社ごとに違います。 調査の実施だけを行いリリース原稿は作らない会社、逆に調査を外部に委託してPR部分だけを担う会社があります。

• 企画・調査設計／調査の実施／リリース原稿の作成／配信／メディアへの個別プロモート／クリッピング報告のうち、どこまでが標準料金に含まれるか
• 標準外になる工程がオプション扱いか、そもそも対応外か
• 調査の実施を自社で行うか、外部の調査会社へ委託するか

調査パネルの規模と信頼性

回収したいサンプル数と対象者の条件が満たせるかは、その会社が使えるパネルの規模で決まります。 自社パネルを持つ会社と、提携パネルを組み合わせる会社、パネルを持たず外部に発注する会社があります。

• モニター数（自社パネルか、提携を含む数字か）
• 出現率の低いターゲット（特定の職種・決裁権者・疾患など）を絞り込めるか
• 不適切な回答者を除外する仕組みがあるか（トラップ調査、非アクティブチェック、ブラックリスト化など）

メディア掲載力・記者ネットワーク

リリースを配信することと、記事として掲載されることは別です。 掲載を保証する会社もあれば、保証はせず実績値だけを公開する会社もあります。

• 掲載保証があるか。あるなら対象は何か（個別メディアか、ポータルサイトの一括掲載か）
• 平均掲載件数・掲載媒体数の実績が公開されているか
• 記者・編集者とのネットワークの規模

二次活用・継続支援

調査は1本出して終わりにすると単価が高くつきます。 取得したデータをホワイトペーパー、SEO記事、営業資料へ展開できると、1回の調査費用に対する回収が変わります。

• リリース以外の成果物（ホワイトペーパー、SEO記事、グラフ、レポート）を作れるか
• 生成AIに引用されるための施策（LLMO／GEO）に対応しているか
• 調査データの著作権が納品後に自社へ帰属するか

調査リリース代行の選び方

調査リリース代行は、自社で書ける工程がどこまであるかで選ぶ会社が変わります。次の3つのどれに当てはまるかを先に決めてください。

1. 調査の企画からメディア掲載獲得まで、一括で任せたい場合
2. 予算を抑えて、必要な工程だけを切り出して頼みたい場合
3. 調査データを記事や営業資料にも使い回したい場合

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① 調査の企画からメディア掲載獲得まで、一括で任せたい場合

社内に広報の専任がいない、あるいは調査の設計経験がない場合はこちらです。調査の企画から、実施、リリース原稿の作成、配信、記者への個別アプローチ、掲載結果の報告までを1社が引き受けます。

発注側の手間は最も少なくなりますが、その分1本あたり50万〜180万円と費用は上がります。掲載を保証する会社と、実績値のみを公開して保証はしない会社があるため、そこは必ず確認してください。

向いている企業は以下になります。

• 広報・PRの専任担当がいない
• 調査リリースを出したことがなく、進め方から相談したい
• 掲載獲得までを成果として求めている

該当企業の紹介部へジャンプ ↓

② 予算を抑えて、必要な工程だけを切り出して頼みたい場合

社内でリリース原稿を書ける、あるいは逆に調査の設計はできるがメディアへのアプローチができない、というように足りない工程が特定できている場合はこちらです。

調査の実施だけなら20万〜40万円台、PR活動の伴走だけなら月額10万円台から依頼できます。全体の費用は下がりますが、工程のつなぎ目は自社で管理する必要があります。

向いている企業は以下になります。

• リリース原稿を自社で書ける、または調査の設計だけは自社でできる
• 予算が限られていて、まず1本試したい
• 継続的に出す前提で、内製と外注の切り分けを決めたい

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③ 調査データを記事や営業資料にも使い回したい場合

リリースの掲載獲得だけでなく、取得したデータをホワイトペーパーやSEO記事、営業資料に展開したい場合はこちらです。1回の調査から複数の成果物を作るため、1本あたりの回収効率が変わります。

近年は、生成AIの回答に引用されることを狙って一次データを作る動きもあり、この領域に対応した支援メニューを持つ会社が出てきています。

向いている企業は以下になります。

• コンテンツマーケティングに注力していて、記事や資料のネタが不足している
• リード獲得までを成果として求めている
• 調査を単発ではなく継続的な資産にしたい

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調査リリース代行おすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する調査リリース代行の一覧比較表です。

【一括で任せたい場合】におすすめの調査リリース代行

調査の企画からメディア掲載獲得まで一括で任せたい場合の調査リリース代行は次の6社です。いずれも発注側の手間が最小になる代わりに、費用は1本あたり50万〜180万円の帯に入ります。

株式会社PRIZMA

リサーチ＆企画力・コンテンツ力・メディアリレーションの3つを掛け合わせた、調査リリースに特化したPRエージェンシーです。1,022万人もの多種多様なモニターによるリアルなアンケート結果を武器に、認知度向上と企業ブランディングに貢献します。

独自の調査データをプレス配信することで多くのメディア露出を獲得できるのが最大の強みで、記者とのネットワークを活かした能動的なプロモートにより、平均50媒体以上の掲載実績を誇ります。広報担当が少ない企業でも、企画から掲載まで丸ごと任せられる体制が整っています。

さらに、実施した調査の二次利用は無償で、HPやLPへの掲載はもちろん、SNSや営業資料などにも転用可能です。1本の調査を最大限に活かしたい企業に適しています。

支援範囲	リサーチ／プランニング／PRを自社で一貫
調査パネルの規模と信頼性	アンケートモニター数 1,520万人
メディア掲載力・記者ネットワーク	平均拡散数60媒体以上／リリース件数4,000件以上／自社メディア月1,000万PV
二次活用・継続支援	LLMO対策／セルフリサーチ「サクリサ」／調査リリース×メディアリレーションズ
対応範囲外	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ
向いている企業	調査・制作・PRの発注先を1本化したい企業／スモールビジネスから大手まで

リサピー®（株式会社IDEATECH）

BtoB企業の調査PRに特化しているのがリサピー®です。公式は「調査設計 → アンケート実施 → プレスリリース作成 → 二次活用提案」までを一気通貫で担うとしています。

サービス開始から5年、支援企業500社以上、調査PR案件2,500件以上。ITreviewのPR会社カテゴリで満足度4.8/5、満足度1位を獲得しています。1本の調査を12のマーケティング・アセットへ展開する設計で、100名規模の特定ターゲット絞り込み調査にも対応します。2026年6月にはBtoB特化型のLLMO支援「IDEA LLMO」を開始しました。

支援範囲	調査設計／アンケート実施／プレスリリース作成／二次活用提案
調査パネルの規模と信頼性	100名規模の特定ターゲット絞り込み調査に対応（モニター数は非公開）
メディア掲載力・記者ネットワーク	PR TIMES配信は月8本ペース／800社以上のPRマーケティング支援実績
二次活用・継続支援	1本の調査を12のマーケティング・アセットへ展開／BtoB特化型LLMO支援
対応範囲外	第三者メディアプロモート・FAQPage実装・AI推薦論拠化はオプション／料金は非公開
料金目安	要問い合わせ
向いている企業	BtoB企業（SaaS・IT・コンサル・製造・人材・不動産）／ニッチ業界・専門商材

PRナビ リサーチ（株式会社ガーオン）

ポータルサイトへの掲載を保証しているのがPRナビ リサーチです。公式は「業界最安値のアンケート調査PR代行」を掲げ、企画立案から調査実施、リリース作成・配信、効果測定までをパッケージで提供しています。

読売オンライン、ライブドアニュース、東洋経済オンラインなど20サイト以上のポータルサイトへの掲載を保証しています。調査結果の報告は約5日、リリース初稿は7営業日が目処。日本パブリック・リレーションズ協会の認定PRプランナーが原稿を担当し、校正は回数無制限です。

支援範囲	企画立案／調査実施／リリース作成・配信／効果測定
調査パネルの規模と信頼性	自社パネルなし（モニター規模は非公開）／調査結果報告 約5日
メディア掲載力・記者ネットワーク	20サイト以上のポータルサイトへ掲載保証／認定PRプランナーが原稿担当／校正回数無制限
二次活用・継続支援	AI可視性（LLMO）計測／メディアデータベース
対応範囲外	個別メディアへの掲載保証はなし（保証はポータルサイトのみ）
料金目安	パッケージ50万円〜が目安／平均1回80〜150万円程
向いている企業	予算の限られた中小企業／広報PRに取り組んだことがない企業／代理店のコンペ案件

株式会社ネオマーケティング

調査歴25年のリサーチ会社が、外部委託を挟まずPRまで担うのがネオマーケティングです。公式は「調査設計からプレスリリースの作成・配信まで、外部委託なく一貫して対応」としています。

調査PRの実績は年間50本以上、累計1,000本以上。パネルは調査PRサービスで約2,889万人のネットワークを公開しています。提供フローはPR企画・調査設計（10〜15営業日）→調査実施（5〜7営業日）→リリース／メディアリスト作成（10営業日）→メディアアプローチ（約1ヶ月）→クリッピング報告で、キックオフから配信まで約1.5〜2ヶ月。2026年8月には生成AIへの引用を狙う「リサーチコンテンツ for GEO」を開始しています。東証スタンダード市場・名証メイン市場上場。

支援範囲	PR企画・調査設計／調査実施／リリース・メディアリスト作成／メディアアプローチ／クリッピング報告
調査パネルの規模と信頼性	約2,889万人のパネルネットワーク（調査PRサービス）／調査歴約25年
メディア掲載力・記者ネットワーク	年間50本以上・累計1,000本以上の調査リリース作成配信実績／メディアアプローチ約1ヶ月
二次活用・継続支援	自社調査レポート公開380本以上／リサーチコンテンツ for GEO
対応範囲外	メディア掲載の確約なし／クリッピング報告はWEBのみ
料金目安	1回あたり約80万〜150万円程度
向いている企業	調査の知見やPR部署がない企業／BtoB・BtoCとも／単発依頼も可

ネットエイジア株式会社

調査PRを専業として20年以上続けているのがネットエイジアです。公式は自社を「調査PR・調査リリースを活用したデジタルPRのパイオニア企業」と位置づけています。

調査の実施フローは9ステップで、総合企画・調査設計から、調査レポート（ニュースリリース）作成、リリース配信・メディアリレーション、WEBクリッピング・広告換算値算出までを自社で完結します。ネットリサーチの提携モニター数は約2,500万人で、提携パネルを目的に応じて連携させるマルチパネル体制。ニュースポータルサイトやテレビ番組等に情報提供を行う約3,000メディアとの接点を持ちます。デジタルPR・ネットリサーチの支援実績数は約5,000件です。

支援範囲	総合企画・調査設計／調査／リリース作成／配信・メディアリレーション／WEBクリッピング・広告換算値算出
調査パネルの規模と信頼性	ネットリサーチ提携モニター数 約2,500万人（マルチパネル体制）
メディア掲載力・記者ネットワーク	約3,000メディアとのコミュニケーション／支援実績数 約5,000件
二次活用・継続支援	調査結果レポートの自社サイト掲載・各種資料への二次利用が可能
対応範囲外	料金は非公開／自社パネルは保有せず提携／掲載保証の記載なし
料金目安	要問い合わせ
向いている企業	発信するニュースネタが社内にない企業／食品・化粧品・医薬品・人材・BtoBなど幅広い業界

プレイブ株式会社

「アンケート調査PR活動プラン」として費用の内訳まで公開しているのがプレイブです。公式は「『アンケート調査PR』の一番の長所は、『どのような企業や自治体でも実施できる所』」として、企業だけでなく自治体案件にも対応しています。

プランは180万円で、この中にリサーチ会社への調査実費 約40万円（サンプル500名・設問10問想定）が含まれます。調査そのものはマクロミルやクロス・マーケティング等のインターネット調査会社へ発注する体制です。リリースは5〜10ページ、メディアリストはおおよそ200〜300メディア。企画から実施までの期間はおおよそ2〜3ヶ月です。

支援範囲	企画／調査（外部リサーチ会社へ発注）／リリース作成／メディアリスト作成／プロモート
調査パネルの規模と信頼性	自社パネルなし（マクロミル・クロス・マーケティング等へ発注）／想定サンプル500名・設問10問
メディア掲載力・記者ネットワーク	メディアリスト おおよそ200〜300メディア
二次活用・継続支援	公式に記載なし
対応範囲外	調査の自社実施なし／配信プラットフォームの掲載費の扱いは非公開
料金目安	180万円（調査実費 約40万円を含む）
向いている企業	発信するニュースネタがない企業・自治体／記者発表会まで含めて検討している企業

工程を切り出して頼みたい場合におすすめの調査リリース代行

予算を抑えて、必要な工程だけを切り出して頼みたい場合の依頼先は次の2社です。どちらも調査リリースの全工程は担当しません。 自社で担う工程が明確な場合に検討してください。

株式会社アネティ

広報PRの伴走を月額10万円台から依頼できるのがアネティです。公式は自社を「教育・人材・福祉・医療の分野に強いPR会社」と位置づけ、クライアントの90％超が初めてPR会社を使う企業だとしています。

契約はリテイナー（6ヵ月以上）で、シンプルサポートが月額100,000円〜、フレキシブルサポートが月額250,000円〜、トータルサポートが月額500,000円〜。アンケート調査そのものは自社で実施せず、外部の調査会社を活用します（公式はGMOリサーチ&AI、クロス・マーケティング、アイブリッジ（Freeasy）を活用先として挙げています）。取引実績には順天堂大学、三菱重工業、MSD、旺文社、日本英語検定協会などが並びます。

支援範囲	広報PRのパブリシティ活動（リテイナー契約・6ヵ月以上）
調査パネルの規模と信頼性	自社パネルなし（外部調査会社へ委託）
メディア掲載力・記者ネットワーク	教育・人材・福祉・医療分野に強み（掲載媒体数は非公開）
二次活用・継続支援	公式に記載なし
対応範囲外	アンケート調査実施・集計分析・クリッピング・広告換算は別費用となる場合が多い
料金目安	月額100,000円〜（シンプルサポート）
向いている企業	広報の専任担当がいない企業／大手PR会社には相談しにくい規模の企業／教育・人材・福祉・医療

GMOリサーチ&AI株式会社

調査の実施だけを低コストで切り出せるのがGMOリサーチ&AIです。リリース原稿を自社で書ける企業が、データの取得部分だけを任せる先として使えます。

アンケートモニター数は4,000万人以上。サンプルパネル市場で世界9位、日本1位の規模です。サービスは3種類あり、調査票の作成からデータ収集まで任せる「アンケート代行」、データ収集のみの「サンプルサプライ」、費用を抑えたい場合の「GMOマーケットオブザーバー」。1,000件・30問の料金例はそれぞれ396,000円／276,000円／226,000円（いずれも税別）です。海外は16の国と地域に対応します。

なお、プレスリリースの作成・配信・メディアへのアプローチは提供していません。 納品物はGT表とローデータです。

支援範囲	ネットリサーチの実施（アンケート代行／サンプルサプライ／GMOマーケットオブザーバー）
調査パネルの規模と信頼性	アンケートモニター数 4,000万人以上／サンプルパネル市場 世界9位・日本1位
メディア掲載力・記者ネットワーク	対応外
二次活用・継続支援	GT表・ローデータの納品／BtoB調査・海外調査（16の国と地域）
対応範囲外	プレスリリースの作成・配信・メディアアプローチは非提供／定価表なし（料金例のみ）
料金目安	226,000円〜396,000円（税別／1,000件・30問の料金例）
向いている企業	リリース原稿を自社で書ける企業／出現率の低いBtoBターゲットや海外調査が必要な企業

記事や営業資料にも使い回したい場合におすすめの調査リリース代行

調査データを記事や営業資料にも使い回したい場合の依頼先は次の2社です。リリースの掲載獲得だけでなく、1回の調査から複数の成果物を作ることを前提としています。

c-slide lab（株式会社Cone）

調査結果をホワイトペーパーとSEO記事まで制作するのがc-slide labです。公式は「他社にはない『ホワイトペーパー制作』『SEO記事制作』付きのリサーチ代行サービス」としています。

プランは4つ。スタンダードは調査代行・調査結果グラフ作成・ホワイトペーパー作成・プレスリリース原稿作成で、月額300,000円または1本400,000円。ハイエンドはこれにSEO記事作成が加わり、月額400,000円または1本500,000円です。納期は調査企画確定後、最短15営業日。制作したSEO記事の実例として822view・検索上位3位、934view・上位4位、1288view・上位3位を公開しています。調査結果およびすべての成果物の著作権は納品後に発注企業へ帰属します。

PR TIMESなどの配信プラットフォームへの掲載費用は別途必要で、配信そのものは発注企業側で行う建て付けです。

支援範囲	調査代行／調査結果グラフ作成／ホワイトペーパー作成／プレスリリース原稿作成／SEO記事作成（ハイエンド）
調査パネルの規模と信頼性	要問い合わせ
メディア掲載力・記者ネットワーク	配信は発注企業側で実施
二次活用・継続支援	ホワイトペーパー・SEO記事まで制作／著作権は納品後に発注企業へ帰属
対応範囲外	配信プラットフォームの掲載費は別途／メディアプロモート・クリッピング報告は非提供
料金目安	1本400,000円〜／月額300,000円〜
向いている企業	従業員10〜300名規模のBtoB SaaS・マーケ支援・人材・ITコンサル／社内リソースが限られる企業

株式会社クロス・マーケティング

年間12,000件以上の調査実績を持つリサーチ会社が、調査設計からリリース作成まで担うのが「リサーチ＆PR」です。公式は「生活者理解のプロがリサーチ設計からリリース作成まで支援」としています。

パネル「MotheR」は約1,410万人（2026年7月時点）。調査リリースの実績は年間85本、そこから1,500件以上のメディア掲載を獲得しています。強みとして「リリースの目的・イメージのコミュニケーション」「メディア掲載獲得へ効果的なリリース文の構造」「訴求力の高まるデータビジュアライゼーション」の3点を挙げています。全省庁統一資格Aランクと250以上の自治体入札参加資格を保有し、世界10か国20拠点以上でリサーチ事業を展開。親会社の株式会社クロス・マーケティンググループは東証スタンダード市場に上場しています（証券コード3675）。

配信の代行や記者への個別アプローチは行いません。 公式自身が、掲載を確約できるメディアを持つことをPR会社側の強みとして書き分けています。

支援範囲	リサーチ設計／調査実施／リリース作成
調査パネルの規模と信頼性	パネル「MotheR」約1,410万人／年間調査実績12,000件以上
メディア掲載力・記者ネットワーク	年間85本の調査リリースで1,500件以上のメディア掲載を獲得（掲載確約メディアは非保有）
二次活用・継続支援	インサイト・コンサルティング（BIツール活用支援、ジャーニーデータ分析ほか）
対応範囲外	配信代行・メディアプロモートは非提供／リサーチ＆PRの料金は非公開
料金目安	要問い合わせ（参考：ネットリサーチ 90,000円〜／10問×100サンプル）
向いている企業	調査設計から任せたい広報・マーケ担当／出現率の低いターゲットや大規模サンプルが必要な企業

セルフ型アンケートツール（内製で調査リリースを作りたい場合）

リリース原稿を自社で書けるなら、セルフ型のアンケートツールで調査部分だけを内製する選択肢もあります。ただし3件とも、プレスリリースの原稿作成とメディアへの配信は提供していません。 調査データの取得までがツールの提供範囲です。

Freeasy（アイブリッジ株式会社）

1問×50人＝500円から試せるのがFreeasyです。本調査は1問1人回収で10円、初期費用・月額費用は0円。100人×10問で10,000円、1,000人×50問で500,000円です。スクリーニングは1問1人あたり実質1円。

モニター基盤は1,300万人、導入実績4,000社以上。設問数は最大50問、回収数は最大30,000人まで対応します。最短当日、通常は数時間から1〜2営業日で結果を確認できます。性別・年齢など9つの基本属性でのセグメントは無料。筑波大学と共同開発した特許取得済みアルゴリズムで不適切回答者をブラックリスト化しています。公式は広報・PR担当向けの用途として「プレスリリースの裏付けとなる調査データを集めたい」を挙げています。

Questant（株式会社マクロミル）

無料プランから始められるのがQuestantです。パネル調査の本調査は10問×100人で10,000円、20問×500人で100,000円、30問×1,000人で300,000円。約2,500万人の消費者パネルに配信でき、申込みから回収までは約3〜5営業日です。

ただし本調査は質問数30問・回答数2,500サンプルが上限で、大サンプルの調査リリースには使えません。対象者の指定も性別・年代・都道府県のみで、それ以外の条件はスクリーニングが必要です。配信前にアンケート内容の審査があり、アンケート内に対象条件を書いて回答者を指定することはできません。

Fastask（株式会社ジャストシステム）

最低ご利用料金99,000円〜で、公式は「一般的な調査会社の1/3〜1/5の価格」としています。調査実施例として、認知度調査400人×15問で約11万円・2営業日、コンセプト調査500人×10問で約10万円・2営業日を公開しています。

「登録数」ではなくアクティブな約700万人のモニターを保有し、導入は3,000社以上。調査開始から最短24時間のスピード納品に対応します。無料集計ツール「Fxross」のほか、生成AIを活用した分析レポート作成機能があります。「ATOK」で培った日本語処理技術を持つ専任リサーチャーが、調査票のロジックチェックを無料で行います。

調査リリース代行のよくある質問

最後に、調査リリースを検討する企業からよく寄せられる質問に回答します。

Q. 調査リリースは本当にメディアに掲載されますか？

掲載は保証されるものではありません。ただし、社会性・話題性のある調査テーマと適切な設問設計、記者ネットワークを持つ代行会社の活用により、掲載確率を大きく高められます。過去の平均掲載件数や掲載メディアを事前に確認することが重要です。

Q. どのくらいのサンプル数が必要ですか？

テーマや目的によりますが、信頼性の観点からは数百〜1,000サンプル以上が一つの目安です。サンプル数が極端に少ないと「n数が少ない」と信頼性を疑われるため、目的に見合った規模を確保しましょう。

Q. 調査リリースが「印象操作」と批判されることはありませんか？

自社に都合のよい結論へ誘導する設問設計は、炎上や不掲載のリスクがあります。中立的な設問設計とデータの誠実な扱いができる代行会社を選ぶことが、リスク回避の鍵です。

Q. 調査データは二次利用できますか？

サービスによります。無償で二次利用を許諾している会社もあれば、有償・条件付きの場合もあります。ホワイトペーパーやSEO記事、営業資料への転用を考えている場合は、契約前に二次利用の可否を必ず確認しましょう。

Q. 内製と外注、どちらがよいですか？

コストを最優先し社内に調査・広報ノウハウがあるなら、セルフ型ツールでの内製も選択肢です。一方、確実なメディア掲載や話題化を狙うなら、企画・配信・掲載獲得まで支援する代行サービスが有効です。

Q. 調査リリースを出してから掲載されるまで、どのくらいかかりますか？

企画のキックオフからリリース配信まで約1.5〜2ヶ月を見込む会社が一般的です。株式会社ネオマーケティングは、PR企画・調査設計に10〜15営業日、調査実施に5〜7営業日、リリース・メディアリスト作成に10営業日、メディアアプローチに約1ヶ月というフローを公開しています。急ぐ場合は、調査結果の報告を約5日、リリース初稿を7営業日目処とする株式会社ガーオン（PRナビ リサーチ）のような会社もあります。

まとめ

調査リリース代行は「どこまでを任せるか」で会社も費用も変わります。企画から配信・メディアプロモートまで一括なら1本50万〜180万円、調査の実施だけを切り出すなら20万〜40万円台が公開価格の中心帯です。金額の高低を見る前に、その料金にどの工程が含まれているかを確認してください。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「おすすめの調査リリース代行一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。