法人向けChatGPTサービス15選比較。費用相場と目的別の選び方を解説

「社員が個人アカウントでChatGPTを使っている。このままで大丈夫だろうか」
「公式のBusinessプランを契約すればいいのか、他のサービスを入れるべきかわからない」
「社内マニュアルを読ませて答えさせたいが、どのサービスならできるのか判断がつかない」

こんな悩みを抱えていませんか。

法人向けChatGPTサービスとは、ChatGPTなどの生成AIを、企業が安全に・管理できる状態で社内利用するためのサービスです。入力したデータがAIの学習に使われない環境を用意し、利用ログの管理や社内文書の参照といった、企業利用に必要な機能をまとめて提供します。

ただし、OpenAI公式の法人プランと第三者が提供する法人向けサービスは役割が異なり、どちらを選ぶべきかは自社の状況で変わります。

そこで本記事では、法人向けChatGPTサービスについて

• 公式の法人プランとの違いと、法人でChatGPTを使う3つの方法
• 費用相場と、公式プランとの総額比較
• 4つのタイプ別のおすすめサービス15選

を解説していきます。自社に合うタイプがすぐ絞り込める診断ツールも用意していますので、ぜひ最後までご覧ください。

法人向けChatGPTサービスとは？

一言でいうと、生成AIを「会社の道具」として使えるようにするための、管理機能つきのサービスです。

ChatGPT自体はOpenAIが提供していますが、企業が使うとなると「入力した情報が学習に使われないか」「誰がどう使っているか把握できるか」「社内の資料を読ませられるか」といった要件が出てきます。法人向けChatGPTサービスは、この要件を満たした状態で生成AIを配れるようにしたものです。

では「OpenAI公式のBusinessプランを契約すれば済むのでは？」と思われる方も多いのではないでしょうか。そこで主な違いを以下にまとめました。

	法人向けChatGPTサービス	ChatGPT公式の法人プラン
提供元	国内のSaaS事業者・SIerなど	OpenAI
主な役割	社内データ連携・利用管理・活用支援まで含めて提供	ChatGPTそのものを組織単位で利用
社内データの活用	社内文書を読ませるRAG機能を標準搭載するものが多い	ファイルアップロードやコネクタでの参照が中心
利用できるAIモデル	GPT以外（Gemini・Claudeなど）も選べるサービスがある	OpenAIのモデルのみ
導入・定着の支援	研修・活用支援まで請け負う事業者が多い	基本は自社で推進
料金の考え方	ユーザー課金・従量課金など事業者ごとに異なる	1シートあたりの月額（年払いで割安）

法人向けChatGPTサービスは、「AIを使わせる環境」だけでなく「社内で使われる状態にするまで」を含めて提供している点に強みがあります。

一方で、最新モデルをいち早く使いたい、AIエージェント機能をフルに使いたいといった目的であれば、公式プランのほうが向いています。どちらが正解かは目的次第ですので、まずは選択肢の全体像から確認していきましょう。

法人でChatGPTを使う3つの方法

企業がChatGPTを業務で使う方法は、大きく3つに分かれます。

方法	概要	向いている企業
ChatGPT公式の法人プラン	OpenAIと直接契約し、Business／Enterpriseを組織単位で利用	最新モデル・エージェント機能を優先したい企業
API・Azure OpenAIで自社構築	APIを使って自社専用のチャット環境を開発	社内システムとの深い連携が必要な企業
法人向けChatGPTサービス	管理機能・社内データ連携込みのSaaSを契約	開発リソースをかけずに全社へ展開したい企業

このうち2つ目の自社構築は、要件に合わせて自由に作れる反面、開発と運用の体制が前提になります。開発を外部に任せる選択肢を検討する場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：AI・人工知能開発会社20選比較！外注先の選び方と相場。

3つ目の法人向けChatGPTサービスは、開発せずに「安全な生成AI環境」と「社内展開の仕組み」をまとめて手に入れられるのが特徴です。本記事ではこの3つ目を中心に解説します。

法人向けChatGPTサービスの得意なこと

生成AIを「安全に」「管理された状態で」「社内の情報とつなげて」使わせるのが得意です。

得意なこと	内容
セキュアな環境の提供	入力データを学習に使わせない設定、アクセス制限、利用ログの保存
社内データとの接続	社内マニュアル・規程・過去資料を読ませた回答の生成
利用状況の可視化	部署別・個人別の利用状況やコストのモニタリング

情シスが個別に設定して回らなくても、管理者がひとつの画面から全社の利用状況を把握できる状態を作れるのが最大の価値です。

法人向けChatGPTサービスの苦手なこと

逆に、「導入すれば社員が勝手に使い始める」という期待には応えられません。

苦手なこと	内容
使われる状態を作ること	配布しただけでは利用率が上がらず、社内での推進活動が別途必要
回答の正しさの保証	社内文書を読ませても、事実確認と最終判断は人が担う必要がある
最新モデルへの即時対応	事業者側の対応を待つため、公式プランより反映が遅れる場合がある

とくに1つ目は、プロンプトの工夫やサービスの乗り換えで解決するものではありません。導入して終わりにせず、利用ルールの整備と社内研修をセットで計画しておく必要があります。

法人向けChatGPTサービスでできること

法人向けChatGPTサービスで対応できる業務は、文章作成にとどまりません。主な機能は以下のとおりです。

機能	説明
文章の作成・要約・翻訳	メール文面・報告書・議事録の下書き作成、長文資料の要約、多言語翻訳
社内文書の検索・回答（RAG）	就業規則・業務マニュアル・過去の提案書を参照した回答の自動生成
社内問い合わせの一次対応	情シス・人事・総務への定型質問をAIが代わりに回答
会議の文字起こし・議事録化	録音データの文字起こしと、決定事項・ToDoの自動抽出
資料・画像の生成	提案資料のたたき台やスライド原案、簡易な画像素材の作成
プロンプトの共有・テンプレート化	成果の出たプロンプトを社内で共有し、品質のばらつきを抑制
利用状況の管理・監査	部署別の利用ログ、禁止ワード設定、コストの上限管理

このうち議事録作成は、生成AIサービスの中でも専用ツールが多い領域です。会議の記録だけを効率化したい場合は、以下の記事もあわせてご確認ください。

関連記事：AI議事録自動作成ツール13選比較。無料から本格導入まで選び方も解説

また、社内問い合わせの一次対応を目的とする場合は、生成AI搭載のチャットボットという選択肢もあります。

関連記事：AIチャットボットおすすめ15選比較。無料プランとの違いからタイプ別の選び方まで

法人向けChatGPTサービスの費用相場

法人向けChatGPTサービスの費用は、「利用する人数」と「社内データをどこまでつなぐか」の2つでほぼ決まります。

まず、費用を構成する項目ごとの相場は以下のとおりです。

費用項目	相場	内容の詳細
初期費用	0円〜50万円程度	アカウント発行、初期設定、管理者向けの導入支援
月額基本料金	0円〜10万円程度	企業単位で発生する基本利用料。無料プランを持つサービスもある
ユーザー課金	1人あたり月900円〜3,000円程度	利用アカウント数に応じて発生する料金
従量課金（クレジット・トークン）	利用量に応じて変動	生成回数・処理文字数に応じた課金。使わなければ発生しない
社内データ連携（RAG）の構築	数十万円〜数百万円	社内文書の取り込み、精度チューニング、権限設計
活用支援・研修	無料〜月数十万円	社内展開の伴走、プロンプト研修、利用状況レポートの提供

このうち金額の差が最も大きく出るのが、3つ目のユーザー課金と4つ目の従量課金です。どちらの料金体系を選ぶかで、同じ人数でも総額が数倍変わります。

ID課金型と従量課金型はどちらが安いのか

法人向けChatGPTサービスの料金体系は、大きく2つに分かれます。

料金体系	特徴
ID課金型	発行したアカウント数に応じて月額が決まる 使っても使わなくても同額のため予算が読みやすい反面、使わない人の分も払うことになる
従量課金型	生成回数や処理文字数に応じて課金される 使わない人の分は発生しないが、利用が伸びると青天井になりやすく予算が読みにくい
併用型	基本料金にアカウント数と利用量の従量課金が加わる 多くの国内サービスがこの形を採用している

判断を分けるのは、「配る人数」ではなく「実際に毎月使う人数」です。全社100名に配っても、日常的に使うのは2〜3割にとどまるというのが導入初期のよくある実態だからです。

一般的な条件で試算してみます。前提条件は、100名分のアカウントを用意し、ID課金型は1人あたり月1,000円、従量課金型は実際に使う1人あたり月2,000円相当の利用量とした場合です。

実際に使う人数	ID課金型の月額	従量課金型の月額	有利な体系
20名（利用率20%）	100,000円	40,000円	従量課金型
50名（利用率50%）	100,000円	100,000円	ほぼ同額
80名（利用率80%）	100,000円	160,000円	ID課金型

この条件では、実利用率50%が分岐点になります。導入初期は従量課金型で始めてコストを抑え、利用が定着して利用率が半数を超えた段階でID課金型へ切り替える、という進め方が現実的です。

なお、OpenAI公式のChatGPT Businessもクレジットを消費する従量的な仕組みを採っており、公式ヘルプセンターにモデル・機能ごとの消費クレジット数が公開されています。業界全体として「使った分だけ払う」方向に寄っている点は、料金体系を選ぶ際の前提として押さえておきましょう。

ChatGPT公式プランと法人向けサービスの総額比較（100名の場合）

「公式のBusinessプランで足りるのでは」という疑問には、同じ人数の年額を並べると判断しやすくなります。

前提条件：100名分のアカウントを1年間利用し、為替は1ドル＝150円で概算します。ChatGPT Businessの料金は、OpenAI公式ヘルプセンターに記載のStandardシートの金額を使用しています。

契約形態	1人あたり月額	100名の月額	100名の年額
ChatGPT Business（月払い）	25ドル（約3,750円）	約375,000円	約4,500,000円
ChatGPT Business（年払い）	20ドル（約3,000円）	約300,000円	約3,600,000円
法人向けChatGPTサービス（ユーザー課金型）	900〜1,000円	90,000〜100,000円	1,080,000〜1,200,000円

年額でおよそ3倍の差になります。ただし、この差額をそのまま「公式プランは割高」と読むのは早計です。ChatGPT Businessには最新モデルやエージェント機能へのアクセスが含まれており、法人向けサービス側は事業者が用意した範囲での提供になるためです。

判断すべきなのは金額の大小ではなく、「その差額で何を買っているか」です。公式プランで買っているのはモデルそのものの性能と最新機能、法人向けサービスで買っているのは社内データ連携と利用管理、そして社内に定着させるための支援です。この違いは後述の比較ポイントで詳しく解説します。

利用人数別の費用シミュレーション

法人向けChatGPTサービスを導入した場合の総額を、規模別に試算します。

前提条件：ユーザー課金型・1人あたり月1,000円・初期費用30万円・社内データ連携の構築は含まない

利用人数	月額費用	年間月額	初年度総額
50名	50,000円	600,000円	900,000円
300名	300,000円	3,600,000円	3,900,000円
1,000名	1,000,000円	12,000,000円	12,300,000円

50名規模では初期費用が総額の3分の1を占めるため、初期費用の有無が実質的な負担を左右します。一方で300名を超えると初期費用の影響はほぼ消え、1人あたり単価の差がそのまま年間数百万円の差になります。規模が大きいほど、単価交渉と実利用率の管理が効いてくると考えてください。

法人向けChatGPTサービスを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

法人向けChatGPTサービスは、どれも「安全に使える」「社内文書を読ませられる」と説明しています。ただし、その中身は事業者ごとに大きく異なります。

比較の際に確認すべきポイントは、以下の4つです。

1. データ学習防止とセキュリティ認証
2. 社内データ連携の範囲
3. 全社展開のしやすさ
4. 利用できるAIモデル

データ学習防止とセキュリティ認証

最初に確認すべきなのは、入力したデータがAIの学習に使われない仕組みになっているかです。多くの法人向けサービスはAPI経由でモデルを利用しており、その場合は入力内容が学習に使われない扱いになります。ただし「学習されません」という説明だけでは、どの範囲まで保証されているかがわかりません。

あわせて確認したいのが、事業者自身のセキュリティ認証です。ISMS（ISO/IEC 27001）やプライバシーマークを取得しているか、データの保管先が国内リージョンかどうかで、社内のセキュリティ審査の通しやすさが変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 入力データが学習に使われない仕様であることが明記されているか
• ISMS・プライバシーマークなどの第三者認証を取得しているか
• SSO・IP制限・利用ログの保存など、社内規程に対応できる機能があるか

社内データ連携の範囲

法人向けChatGPTサービスを選ぶ最大の理由が、社内の情報をAIに読ませられる点です。ただし「RAG対応」と書かれていても、実際に読ませられる範囲はサービスによって差があります。

PDFやWord形式のファイルをアップロードするだけのものから、SharePoint・Googleドライブ・Boxといった既存のストレージに常時接続し、元のアクセス権限を保ったまま検索できるものまで幅があります。とくに後者は、権限のない社員に見えてはいけない情報が回答に混ざる事故を防ぐうえで重要です。

自社の資料がどこに置かれているかを先に洗い出し、そのストレージに直接つなげるかどうかで絞り込むと選定が早く進みます。

全社展開のしやすさ

どれだけ高機能でも、社員が使わなければ効果はゼロです。導入後3か月で利用率が1割を切った、という話は珍しくありません。

差が出るのは、管理者が何を見られるかと、事業者がどこまで伴走するかです。部署別・個人別の利用状況を見られれば、使われていない部署に手を打てます。プロンプトのテンプレートが用意されていれば、何に使えばいいかわからない社員でも入口を見つけられます。導入時の説明会や定期的な活用レポートまで提供する事業者もあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 部署別・個人別の利用状況をダッシュボードで確認できるか
• 業務別のプロンプトテンプレートが用意されているか
• 導入研修・活用支援・定期レポートがサービスに含まれるか

社内での定着そのものを体系的に進めたい場合は、生成AIの研修と組み合わせる方法もあります。

関連記事：AI研修おすすめ13選を徹底比較！タイプ別の選び方・費用相場・助成金活用まで解説

利用できるAIモデル

法人向けChatGPTサービスといっても、内部で使えるモデルは1つとは限りません。GPTに加えてGemini・Claudeなどを切り替えて使えるサービスが増えています。

モデルが複数選べると、用途に応じて使い分けられるだけでなく、特定ベンダーへの依存を避けられるという利点があります。長文の読解に強いモデル、日本語の自然さに強いモデルというように得意分野が異なるため、社内で用途が広がるほど選択肢の多さが効いてきます。

一方で、オンプレミス環境での稼働や国産LLMの利用が要件になっている企業もあります。この場合は対応できる事業者が限られるため、モデルの選択肢よりも提供形態を優先して絞り込んでください。

法人向けChatGPTサービスの選び方

法人向けChatGPTサービスは、機能の多さではなく「自社がいま何を解決したいか」で選ぶと失敗しません。

ここでは、読者の状況にあわせて4つのタイプに分類してご紹介します。

1. スモールスタート・全社展開型 ｜ まず全社員が安全に使える環境を低コストで用意したい場合
2. 社内データ活用（RAG）型 ｜ 社内マニュアル・規程・過去資料をAIに読ませて回答させたい場合
3. 業務組み込み・AIエージェント型 ｜ 特定業務の手順ごと自動化し、現場定着まで伴走してほしい場合
4. エンタープライズ・自社環境構築型 ｜ オンプレミス・専用環境・国産LLMの要件がある場合

1. スモールスタート・全社展開型 ｜ まず全社員が安全に使える環境を低コストで用意したい場合

「社員が個人アカウントで勝手に使っている状態を、まず止めたい」という段階の企業に向いているのがこのタイプです。

このフェーズでよくあるのが、要件を固めきれないまま高機能なサービスを検討し、稟議が止まったまま個人利用が続いてしまうケースです。スモールスタート・全社展開型は、1人あたり月額1,000円前後から使え、無料プランや低価格プランで小さく検証してから広げられるため、まず安全な環境を配ることを最優先できるのが特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 社員の個人アカウント利用を早急にやめさせたい企業
• 生成AIの用途がまだ固まっておらず、まず触らせたい企業
• 情シスの工数をかけずに全社へ配布したい企業

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2. 社内データ活用（RAG）型 ｜ 社内マニュアル・規程・過去資料をAIに読ませて回答させたい場合

「一般的な文章作成はもう試した。次は社内の情報を使わせたい」という段階の企業に適しています。

このタイプは、社内文書を読み込ませて回答を生成するRAGの精度と、既存ストレージとの連携範囲に開発リソースを集中させています。SharePointやGoogleドライブに常時接続し、元のアクセス権限を保ったまま検索できるものが多く、情報の見え方を制御しながら社内ナレッジを活用できるのが強みです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 就業規則や業務マニュアルへの問い合わせ対応に工数を取られている企業
• 過去の提案書・議事録が資産として活用されていない企業
• 部署ごとにアクセス権限を分けたまま検索させたい企業

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3. 業務組み込み・AIエージェント型 ｜ 特定業務の手順ごと自動化し、現場定着まで伴走してほしい場合

「全社に配ったが使われていない」「特定の業務の工数を数字で削りたい」という企業に向いています。

このタイプは、自由に使わせるチャット画面を配るのではなく、業務手順をテンプレートやワークフローとして組み込み、決まった形で使わせる設計になっています。事業者が業務の切り出しから運用改善まで伴走する体制を持つものが多く、専任担当がいない企業でも成果を出しやすいのが特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 生成AIを導入したが利用率が上がらず止まっている企業
• 特定業務の工数削減を数値で示す必要がある企業
• 社内に生成AIの推進担当を置けない企業

このタイプの法人向けChatGPTサービスを見る ⇩

4. エンタープライズ・自社環境構築型 ｜ オンプレミス・専用環境・国産LLMの要件がある場合

金融・医療・公共など、外部クラウドへのデータ送信そのものに制約がある業種に向いているタイプです。

一般的なSaaSでは社内のセキュリティ審査を通らない、あるいは扱う情報の性質上そもそも外部に出せない、という場合はこのタイプが選択肢になります。オンプレミス環境や自社のクラウドテナント内での稼働、国産LLMの利用に対応しており、社内の要件に合わせて環境そのものを設計できるのが特徴です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 外部クラウドへのデータ送信に制約がある業種の企業
• 数千名規模での全社展開を前提としている企業
• 既存の社内システムと深く連携させる必要がある企業

このタイプの法人向けChatGPTサービスを見る ⇩

法人向けChatGPTサービスおすすめ15選一覧比較表

以下は、本記事で紹介する法人向けChatGPTサービスの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【スモールスタート・全社展開型】の法人向けChatGPTサービス

スモールスタート・全社展開型は、まず全社員が安全に使える環境を低コストで用意したい企業向けのタイプです。該当するのは次の4サービスです。

ChatSense（株式会社ナレッジセンス）

無料プランから始めて、そのまま全社展開まで持っていける法人向けChatGPTです。月30回まで使えるスターターがクレジットカード不要で利用でき、本格導入時は1人あたり月額980円からのビジネスプランに移行できます。

社内データを学習させるRAGに対応しており、Box・SharePoint・Teamsと連携して社内文書を参照した回答を生成できます。元のアクセス権限を保ったまま検索できる権限維持検索を備えているため、部署ごとに見せる情報を分けたまま運用できます。

セキュリティ面では、ISO 27001（ISMS）認証を取得済みで、SSO・IPアドレス制限・禁止ワード登録・チャット履歴の監視といった管理機能を標準で用意しています。東証プライム上場企業を含む500社以上への導入実績があります。

データ学習防止・セキュリティ認証	OpenAI公式API利用でデータ学習を防止。ISO 27001（ISMS）認証取得
社内データ連携の範囲	RAG対応。Box・SharePoint・Teams連携、権限維持検索に対応
全社展開のしやすさ	チャット履歴監視・AIモニタリング・プロンプト共有機能を搭載
利用できるAIモデル	9種類以上のAIモデルに対応
料金目安	980円〜/月・1人（無料プランあり）

exaBase 生成AI（株式会社Exa Enterprise AI）

1ユーザーあたり月額900円から使える、大企業への導入実績が豊富な法人向け生成AIです。エクサウィザーズグループが提供しており、国内時価総額トップ100社の半数以上を含む500社超へソリューションを提供しています。

管理機能に強く、全社の利用状況モニタリング、部署単位のコスト制御、ユーザーアカウント管理を管理画面から行えます。禁止ワードの登録にも対応しており、全社に配ったあとの運用を管理者が把握しやすい設計です。

OpenAIへのオプトアウト申請が不要な構成になっているため、情シス側で個別の設定作業をせずに配布できます。まず全社に配ってから使われ方を見て広げたい、という進め方に向いています。

データ学習防止・セキュリティ認証	オプトアウト設定不要な構成。ユーザーログを蓄積
社内データ連携の範囲	要問い合わせ
全社展開のしやすさ	全社の利用状況モニタリング・コスト制御・アカウント管理に対応
利用できるAIモデル	GPTモデルの切り替えに対応
料金目安	900円〜/月・1ユーザー

サテライト.AI（株式会社サテライトオフィス）

Google WorkspaceとMicrosoft 365のどちらの環境でも使える、業務ツール連携に強い法人向け生成AIです。グループウェアの導入支援を長年手がけてきた事業者が提供しており、既存の業務環境にそのまま組み込める点を強みとしています。

対応するAIモデルの幅が広く、GPT・Azure OpenAI Service・Google Gemini・Google Vertex AIなど複数のモデルを利用できます。特定のベンダーに依存せず、社内の方針や既存契約に合わせてモデルを選べる構成です。

社内マニュアルや文書を読み込ませたうえで問い合わせに回答する機能も用意されており、社内ポータルの延長として生成AIを配置したい企業に向いています。オンプレミス・自社クラウド環境向けのセキュリティ強化版も提供しています。

データ学習防止・セキュリティ認証	要問い合わせ
社内データ連携の範囲	社内マニュアル・文書を参照した問い合わせ回答に対応
全社展開のしやすさ	Google Workspace・Microsoft 365の既存環境にそのまま配置可能
利用できるAIモデル	GPT-4・Azure OpenAI Service・Google Gemini・Google Vertex AIなど
料金目安	要問い合わせ

Graffer AI Studio（株式会社グラファー）

行政・自治体向けのDX支援で培った知見をもとに設計された法人向け生成AIプラットフォームです。厳しい情報管理要件が前提の領域で実績を積んできた事業者が提供しており、東証プライム上場企業を含む多数の企業に導入されています。

業務で使う場面を想定したプロンプトが整備されており、生成AIに触れたことがない社員でも入口を見つけやすい構成になっています。「何に使えばいいかわからない」という状態で止まりがちな全社展開の初期段階を短縮できます。

同社は業務特化型AIエージェントを開発する新サービスも提供しており、まず全社にチャット環境を配り、成果が見えた業務から個別のエージェント化へ進むという段階的な広げ方ができます。

データ学習防止・セキュリティ認証	要問い合わせ
社内データ連携の範囲	要問い合わせ
全社展開のしやすさ	業務シーン別のプロンプトを整備し、初期利用のハードルを低減
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【社内データ活用（RAG）型】の法人向けChatGPTサービス

社内データ活用（RAG）型は、社内マニュアル・規程・過去資料をAIに読ませて回答させたい企業向けのタイプです。該当するのは次の4サービスです。

JAPAN AI CHAT（JAPAN AI株式会社）

自社開発のRAGで、社内文書を読ませた回答の精度を高めることに軸足を置いた法人向けChatGPTサービスです。公式サイトでは自社RAGの精度評価を82.7%と公表しています。

連携できる外部ツールが30以上と幅広く、SharePoint・Googleドライブ・Salesforceなどに保管された社内情報を参照できます。マルチモーダルRAGに対応しており、テキストだけでなく画像やスキャンしたPDFの内容まで読み取れる点が特徴です。

セキュリティ面では、ISMS（ISO/IEC 27001・27017）とプライバシーマークを取得しています。導入前に期間限定のトライアル環境や、特定部署・特定業務に絞った検証プランを用意できるため、自社のデータで精度を確かめてから本契約に進めます。

データ学習防止・セキュリティ認証	ISMS（ISO/IEC 27001・27017）、プライバシーマーク取得
社内データ連携の範囲	自社開発RAG（精度評価82.7%）。30以上の外部ツール連携、マルチモーダル対応
全社展開のしやすさ	特定部署・特定業務に絞った検証プランを用意
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ（初期費用＋利用人数＋使用クレジット数に応じた月額課金）

ナレフルチャット（CLINKS株式会社）

初月500クレジットを無料付与し、自社の実データで精度を検証してから導入できる法人向けChatGPTサービスです。500クレジットは約650万文字相当のチャット利用にあたるため、試用ではなく実運用に近い規模で検証できます。

利用できるAIモデルの幅が広く、ChatGPT・Gemini・Claude・Grok・Perplexityを切り替えて使えます。プロンプトの自動生成・改善機能について特許を取得しており、プロンプトの書き方に慣れていない社員でも一定の品質で使える設計です。

料金はプロプランが月額40,000円から、上位のビジネスプランではSSO/SAML認証・利用ログ機能・IP制限が加わり、エンタープライズプランでは占有インフラと外部データ参照機能が追加されます。ISMS認証とプライバシーマークを取得しています。

データ学習防止・セキュリティ認証	入力データをAI学習に不使用。ISMS（ISO 27001）、プライバシーマーク取得
社内データ連携の範囲	RAG対応。エンタープライズプランで外部データ参照機能を追加
全社展開のしやすさ	SSO/SAML認証・利用ログ機能・IP制限（ビジネスプラン以上）
利用できるAIモデル	ChatGPT・Gemini・Claude・Grok・Perplexity
料金目安	40,000円〜/月

PKSHA AI ヘルプデスク（株式会社PKSHA Communication）

社内の問い合わせ対応をMicrosoft Teams上で完結させることに特化した法人向けAIサービスです。情シス・人事・総務に集まる定型的な質問をAIが一次対応し、担当者の工数を削ります。

SharePoint Onlineに保管された社内ドキュメントを参照して回答を生成するため、既存のファイルサーバーを整理し直さずに導入できます。問い合わせのチャネルをTeams上に集約する設計なので、社員が新しいツールを覚える必要がない点も定着のしやすさにつながります。

Azure OpenAI Serviceを基盤としており、NTTドコモ・三菱商事・第一生命をはじめとする大手企業への導入実績を公式サイトで公開しています。無料デモの申し込みが可能です。

データ学習防止・セキュリティ認証	Azure OpenAI Serviceを利用。認証の詳細は要問い合わせ
社内データ連携の範囲	SharePoint Online上の社内ドキュメントを参照して回答
全社展開のしやすさ	Microsoft Teams上に問い合わせチャネルを集約し、新規ツールの学習が不要
利用できるAIモデル	Azure OpenAI Service
料金目安	要問い合わせ

SELFBOT（SELF株式会社）

高精度RAGで自社ドキュメントやWebサイトを学習させ、従量課金で始められる法人向け生成AIサービスです。全機能を試せる無料トライアルが用意されているため、社内データを読ませた状態での精度を導入前に確認できます。

Googleドライブ・SharePoint・Boxといった主要なクラウドストレージとのデータ連携に対応しており、自社の資料がどこに置かれていても取り込める構成です。社内向けのナレッジ検索だけでなく、社外向けの問い合わせ対応にも展開できます。

データはMicrosoft Azureの日本リージョンで扱われ、IP制限と暗号化に対応しています。プライバシーマークを取得しており、料金は従量課金制のため使った分だけの支払いで始められます。

データ学習防止・セキュリティ認証	Azure日本リージョン対応、IP制限・暗号化。プライバシーマーク取得
社内データ連携の範囲	高精度RAG。Googleドライブ・SharePoint・Boxと連携
全社展開のしやすさ	全機能を試せる無料トライアルを用意
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ（従量課金制）

【業務組み込み・AIエージェント型】の法人向けChatGPTサービス

業務組み込み・AIエージェント型は、特定業務の手順ごと自動化し、現場定着まで伴走してほしい企業向けのタイプです。該当するのは次の4サービスです。

法人GAI（株式会社ギブリー）

自社データとの連携を前提に設計された、法人向けChatGPT活用プラットフォームです。エンジニア採用・育成の領域で実績を持つギブリーが提供しており、生成AIの社内活用を業務単位で組み立てられる構成になっています。

セキュリティ認証が手厚く、ISO 27001とISO 27017、そしてプライバシーマークの3つを取得しています。クラウドサービス固有のセキュリティ管理策を対象とするISO 27017まで押さえているため、社内のセキュリティ審査で説明しやすい点が強みです。

生成AIの導入コンサルティングも合わせて提供しており、どの業務から着手するかの設計段階から相談できます。社内に推進担当を置けない企業でも進めやすい体制です。

データ学習防止・セキュリティ認証	ISO 27001・ISO 27017・プライバシーマーク取得
社内データ連携の範囲	自社データとの連携に対応
全社展開のしやすさ	生成AI導入コンサルティングを合わせて提供
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

Taskhub（株式会社Bocek）

業務単位のアプリを選ぶだけで使える構成にすることで、プロンプトを書けない社員でも成果を出せるようにした法人向け生成AIサービスです。自由入力のチャット画面だけを配って利用率が上がらない、という失敗を構造的に避けられます。

AIチャットに加えて、業務テンプレートを集めたライブラリ、複数処理をつなぐワークフロー、議事録作成、画像生成といった機能を備えています。Google Chrome拡張やAPIによる外部連携にも対応しており、既存の業務フローに差し込む形で使えます。

料金プランはFree・Taskhub Plus・Taskhub Pro・Taskhub Enterpriseの4段階で、無料のFreeプランから使い始められます。まず個人単位で試し、成果の出た業務からチーム展開する流れを取りやすい構成です。

データ学習防止・セキュリティ認証	要問い合わせ
社内データ連携の範囲	API連携に対応。詳細は要問い合わせ
全社展開のしやすさ	業務別アプリのライブラリとワークフローで、プロンプト作成が不要
利用できるAIモデル	推論モデルに対応（Taskhub Pro以上）
料金目安	要問い合わせ（無料プランあり）

AI Worker（株式会社AI Shift）

企業専用のAIエージェントを構築し、戦略設計から運用まで一気通貫で支援するプラットフォームです。サイバーエージェントグループのAI Shiftが提供しており、汎用チャットではなく業務そのものを自動化する方向に振り切っています。

チャット形式のエージェントに加えて、コールセンター業務を自動化するVoiceAgent、営業活動を支援するSalesAgentをラインアップしており、自社の業務に合わせて専用のエージェントを構築できます。人とAIの協働を前提に設計されている点が特徴です。

導入して終わりではなく、戦略立案・構築・運用改善までを同じ体制で見る形を取っています。何から自動化すべきかの整理段階から任せたい企業に向いています。

データ学習防止・セキュリティ認証	要問い合わせ
社内データ連携の範囲	自社専用エージェントとして個別構築
全社展開のしやすさ	戦略設計から構築・運用改善まで一気通貫で支援
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

Kasanare（カサナレ株式会社）

回答を生成することではなく、業務を最後まで終わらせることを設計対象に置いた法人向け生成AIサービスです。「外さないAIで、業務完遂100%へ」を掲げており、生成AIが途中まで手伝って終わる状態からの脱却を目指しています。

社内の業務を分解し、生成AIに任せる範囲と人が担う範囲を切り分けたうえで組み立てる進め方を取っています。汎用のチャット環境を配るのではなく、業務ごとに必要な仕組みを組み合わせる形です。

サービス内容・料金・導入プロセスについては個別相談の形を取っており、自社の業務課題を提示したうえで設計を依頼できます。すでに生成AIを導入したものの成果が出ていない企業の立て直しにも向いています。

データ学習防止・セキュリティ認証	要問い合わせ
社内データ連携の範囲	業務単位で個別に設計
全社展開のしやすさ	業務の切り出しから導入プロセスまで個別に相談可能
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【エンタープライズ・自社環境構築型】の法人向けChatGPTサービス

エンタープライズ・自社環境構築型は、オンプレミス・専用環境・国産LLMの要件がある企業向けのタイプです。該当するのは次の3サービスです。

neoAI Chat（株式会社neoAI）

東京大学松尾研究室発のスタートアップが提供する、クローズドな環境での運用に対応した法人向け生成AIサービスです。Microsoft Azureのクローズドな環境で稼働させる構成を基本としています。

オンプレミス環境への導入にも対応しており、外部クラウドへのデータ送信に制約がある企業でも利用できます。オンプレミス版ではカスタマイズ性の高いローカルLLMを採用し、日本語特化の独自LLM開発も手がけています。料金は個別見積もりで、公式サイトでは自社Azure環境への導入コストと同程度と説明されています。

社内データを読み込ませたチャットボットとしての利用に対応しており、公式サイトでは社内問い合わせ業務の70%削減、新入社員教育期間の22%短縮といった導入効果を公開しています。DENSO・ORIX・サントリー・凸版印刷などの企業ロゴを掲載しています。

データ学習防止・セキュリティ認証	Microsoft Azureのクローズド環境で運用。認証の詳細は要問い合わせ
社内データ連携の範囲	社内データを読み込ませたチャットボットとして利用可能
全社展開のしやすさ	無料デモを用意。オンプレミス版は個別に環境設計
利用できるAIモデル	GPT-4。オンプレミス版はローカルLLMに対応
料金目安	要問い合わせ

Alli LLM App Market（Allganize Japan株式会社）

100以上のAIエージェント・AIアプリを、ユーザー数無制限で社内に展開できる企業向けオールインワンプラットフォームです。人数課金ではないため、全社数千名規模での展開でもライセンス費用が人数に比例しません。

企業向けの高精度RAGを備えており、特許申請中の技術を実装していると公式サイトで説明されています。ノーコードビルダーも用意されているため、情シス以外の部門でも業務に合わせたアプリを作れます。

クラウド環境に加えてオンプレミス・プライベート環境での稼働に対応しており、外部にデータを出せない要件にも応えられます。導入実績は300社以上で、ISO 27001準拠・SOC2 Type2準拠を公表しています。

データ学習防止・セキュリティ認証	ISO 27001準拠・SOC2 Type2準拠。オンプレミス・プライベート環境に対応
社内データ連携の範囲	企業向け高精度RAG（特許申請中の技術を実装）
全社展開のしやすさ	ユーザー数無制限。100以上のAIアプリとノーコードビルダーを提供
利用できるAIモデル	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

NEC Generative AI Service（日本電気株式会社）

日本語に特化した自社開発LLM「cotomi」を軸に、提供形態を3つから選べる大企業向けの生成AIサービスです。高い日本語能力と高速性の両立を設計方針としています。

提供形態は、専用ハードウェア（Generative AI Appliance Server）、印西データセンターおよびMicrosoft Azureへのダイレクト接続、APIサービスの3種類です。オンプレミスに置くのか、専用のデータセンターを使うのかを、社内のセキュリティ要件に合わせて選択できます。

プロンプト生成や質問管理を支援するGenerative AI Frameworkも合わせて提供しており、大規模組織での運用を前提とした構成になっています。三井住友海上火災保険・京都中央信用金庫・東北大学病院・相模原市など、金融・医療・公共分野での導入事例を公開しています。

データ学習防止・セキュリティ認証	専用ハードウェア・専用データセンターでの運用に対応
社内データ連携の範囲	Generative AI Frameworkでプロンプト生成・質問管理を支援
全社展開のしやすさ	大規模組織での運用を前提とした管理基盤を提供
利用できるAIモデル	日本語特化の自社開発LLM「cotomi」
料金目安	要問い合わせ

無料で試せる法人向けChatGPTサービス早見

「まず無料で試したい」という方向けに、無料で使えるサービスを整理しました。

ずっと無料で使えるプランがあるサービス

• ChatSense（スターター：月30回まで・クレジットカード不要）
• Taskhub（Freeプラン）

無料トライアル・無料枠・無料デモがあるサービス

• ナレフルチャット（初月500クレジット無料・約650万文字相当）
• JAPAN AI CHAT（期間限定のトライアル環境、特定部署に絞った検証プラン）
• SELFBOT（全機能を試せる無料トライアル）
• PKSHA AI ヘルプデスク（無料デモ）
• neoAI Chat（無料デモ）

無料プランは利用回数やモデルに制限があるため、操作感と日本語の自然さを確認する用途に向いています。一方で、社内データを読ませたときの回答精度は自社の文書で試さないと判断できません。RAGを重視して選ぶ場合は、無料プランではなく、実データを投入できるトライアル環境を用意しているサービスで検証してください。

法人向けChatGPTを導入する際の3つの注意点

サービスを選ぶ前に、社内側で決めておくべきことが3つあります。

1. 社内の利用ルールを先に決める

ツールを配る前に、入力してよい情報と入力してはいけない情報の線引きを決めてください。顧客の個人情報、未公開の財務情報、他社との秘密保持契約の対象となる情報などが典型です。サービス側でデータが学習に使われない設定になっていても、社内ルールがなければ社員は判断できません。

情報の取り扱いを社員に浸透させる方法としては、eラーニングを併用する企業が増えています。

関連記事：情報セキュリティeラーニングおすすめ15選。ニーズ別の選び方と無料サービスも紹介

2. 効果を測る指標を導入前に決めておく

導入後に「結局どれくらい効果があったのか」を説明できず、翌年度の予算が通らないケースが少なくありません。利用率だけでなく、対象業務にかかっていた時間をあらかじめ測っておき、導入後と比較できる状態にしておいてください。

3. 社内データの整理を後回しにしない

RAGの精度は、読ませる文書の状態にそのまま左右されます。古い版と新しい版が混在している、部署ごとにフォーマットがばらばらといった状態のまま取り込むと、誤った回答が返る原因になります。全社の文書を整理し直す必要はありませんが、まず使う範囲の文書だけでも版を揃えてから取り込むようにしてください。

導入の設計から社内展開までを外部に任せたい場合は、生成AIの導入支援を専門とする会社に相談する方法もあります。

関連記事：生成AI導入支援サービス15選比較。費用相場からタイプ別の選び方まで

法人向けChatGPTサービスのよくある質問

法人向けChatGPTサービスの検討時によく寄せられる質問をまとめました。

Q. ChatGPT公式の法人プランと法人向けChatGPTサービスはどちらを選ぶべきですか？

最新モデルやエージェント機能を優先するなら公式プラン、社内データ連携と利用管理、社内への定着支援まで含めて求めるなら法人向けChatGPTサービスが向いています。公式のChatGPT BusinessはStandardシートで1ユーザーあたり月25ドル（年払いなら月20ドル）、最低2シートからの利用です。法人向けサービスは1ユーザーあたり月900円前後から利用できるものもあり、100名規模では年額に大きな差が出ます。

Q. 入力した情報がAIの学習に使われることはありませんか？

多くの法人向けChatGPTサービスはAPI経由でモデルを利用しており、入力内容が学習に使われない扱いになります。OpenAI公式のChatGPT Businessについても、ワークスペースのデータをトレーニングに使用しないと公式ヘルプセンターに明記されています。ただし保証の範囲はサービスごとに異なるため、契約前に利用規約で確認してください。

Q. 社内マニュアルを読ませて回答させることはできますか？

RAGに対応したサービスであれば可能です。ただし、ファイルをアップロードするだけのものから、SharePointやGoogleドライブに常時接続してアクセス権限を保ったまま検索できるものまで幅があります。自社の資料がどこに保管されているかを先に確認したうえで、そのストレージに直接つなげるサービスを選んでください。

Q. どれくらいの人数から導入すべきですか？

人数の下限はありません。無料プランを持つサービスもあるため、まず数名で検証してから広げる進め方が可能です。ただし1人あたり課金のサービスでは、実際に使う人が半数を下回るあいだは従量課金型のほうが総額を抑えられます。配る人数ではなく、毎月使う人数を基準に料金体系を選んでください。

Q. オンプレミス環境でも使えますか？

一部のサービスが対応しています。本記事で紹介したなかでは、neoAI Chat・Alli LLM App Market・NEC Generative AI Serviceがオンプレミスまたは専用環境での稼働に対応しています。外部クラウドへのデータ送信に制約がある場合は、対応できる事業者が限られるため、モデルの選択肢よりも提供形態を優先して絞り込んでください。

まとめ

法人向けChatGPTサービスは、機能の多さではなく「自社がいま何を解決したいか」で選ぶのが失敗しないコツです。まず全社に安全な環境を配りたいのか、社内文書を活用したいのか、特定業務を自動化したいのか、環境そのものを自社要件に合わせたいのか。この4つのどれに当てはまるかで、候補は大きく絞り込めます。

また、料金は「配る人数」ではなく「実際に毎月使う人数」で考えてください。実利用率が半数を下回るあいだは従量課金型のほうが総額を抑えられ、定着してからID課金型へ切り替えるという進め方が現実的です。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「法人向けChatGPTサービス15選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

文章作成の用途に絞って生成AIを導入したい場合は、専用ツールのほうが効率的なケースもあります。あわせてご確認ください。

関連記事：AIライティングツールおすすめ16選を徹底比較。ChatGPTとの違いから無料ツールまで