AIガバナンスツールおすすめ16選比較。シャドーAI対策・規制対応の選び方

「社員がどの生成AIに、何を入力しているのか把握できていない」
「AI推進法やEU AI Actへの備えが必要と言われたが、何から手を付ければいいのかわからない」

生成AIの全社展開が進むほど、情報システム部門や法務・リスク管理部門にはこうした悩みが集まります。社内ガイドラインを作っても、守られているかを確かめる手段がなければ、ルールは形だけになってしまいます。

そこで役立つのがAIガバナンスツールです。ただし「AIガバナンスツール」と呼ばれる製品は、社員の生成AI利用を見張るものから、全社のAI案件を台帳で管理するもの、自社開発AIの精度を検証するものまで役割が大きく異なります。

本記事では、AIガバナンスツールの基礎知識と関連する法規制、費用相場を整理したうえで、「何を管理したいか」で3タイプに分けたおすすめ16選を紹介します。

この記事でわかること

  • AIガバナンスツールでできることと、ガイドライン・CASB/DLPとの違い
  • 国内外の法規制・ガイドラインとの関係
  • 従業員規模別の費用の目安
  • 掲載16ツールの独自集計から見えた市場の傾向
  • 自社に合うタイプの選び方と、タイプ別のおすすめツール

AIガバナンスツールとは?ガイドライン・CASB/DLPとの違い

AIガバナンスツールとは、企業が利用・開発するAIを把握し、ルールどおりに使われている状態を保つためのツールです。

AIガバナンスは「AIのリスクを抑えながら、AIの便益を最大化するための組織的な仕組み」を指します。ルールを決めること自体は文書でもできますが、ルールが守られているかを継続的に確認し、違反を止め、記録を残すところまでは人手では追いつきません。AIガバナンスツールは、この「運用」の部分を仕組み化する役割を担います。

AIガバナンスツールでできること

AIガバナンスツールの主な機能は以下のとおりです。製品によって対応範囲が異なるため、自社が必要とする機能から逆算して選ぶことが大切です。

機能説明
AI利用の可視化誰が・いつ・どのAIサービスを使ったかを部門別・サービス別に集計。未承認AI(シャドーAI)の利用も検知。
入力内容の検査・制御プロンプトに含まれる個人情報や機密情報を送信前に検出し、警告・マスキング・ブロック。
AI台帳・リスク評価社内のAIシステムやユースケースを一覧化し、用途ごとのリスクを分類・評価。
承認ワークフローAIの新規導入や用途追加を、法務・リスク部門の審査を経てから許可する仕組み。
モデルの品質監視自社開発AIの回答精度・ハルシネーション・偏り・有害出力を評価し、本番環境での劣化を監視。
監査ログ・レポート利用ログや判断の記録を保存し、監査対応や経営報告用のレポートを出力。

社内ガイドライン・既存のCASB/DLPとの違い

「ガイドラインを作れば十分ではないか」「すでに導入しているCASBやDLPで代用できないか」と考える方も多いはずです。それぞれの役割を整理すると、次のようになります。

項目社内ガイドラインCASB・DLP(既存のセキュリティ製品)AIガバナンスツール
役割AI利用のルールを定めるクラウドサービスへの通信や情報持ち出しを監視AI利用のルールを運用し、記録を残す
できること利用してよいAI・入力してよい情報の明文化未許可サービスへのアクセス遮断、既知の機密データの検出AIサービス単位・プロンプト単位の可視化と制御、AI台帳・リスク評価
できないこと守られているかの確認「誰が何をAIに入力したか」の把握、AIごとのリスク評価ルールそのものの策定(支援サービス付きの製品はあり)
向いている場面AI活用の最初の一歩全社の情報漏えい対策の土台AI利用が全社に広がり、ルールの運用が追いつかない段階

既存のCASB・DLPで止められる通信は既存製品に任せ、AI固有の「入力内容の把握」「AIごとのリスク評価」が必要な部分だけをAIガバナンスツールで補うのが、無駄のない導入の考え方です。

生成AIを全社展開する前段階で、法人向けChatGPTのプランや管理機能を把握しておくと、ツールで補うべき範囲がはっきりします。

関連記事:法人向けChatGPTサービス15選比較。費用相場と目的別の選び方を解説

AIガバナンスが求められる背景(法規制・ガイドライン)

AIガバナンスツールの需要が高まっている背景には、国内外でAIに関するルール整備が進んでいることがあります。自社にどこまで関係するかを、主要な4つの枠組みで整理します。

規制・ガイドライン対象拘束力自社に関係するケース
AI推進法(日本)国・自治体・事業者など罰則なし(国の施策への協力が責務)国内でAIを開発・活用するすべての企業
AI事業者ガイドライン(日本)AIの開発者・提供者・利用者法的拘束力なし国内企業のAIガバナンスの事実上の基準
EU AI Act(欧州)EU域内でAIを提供・利用する事業者罰則ありEU向けにAIを組み込んだ製品・サービスを提供する企業
ISO/IEC 42001(国際規格)認証を受ける組織任意(第三者認証)取引先からAI管理体制の証明を求められる企業

国内:AI推進法とAI事業者ガイドライン

日本では2025年5月に「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」(AI推進法)が成立し、同年9月に全面施行されました。事業者には国の施策に協力する責務が定められていますが、罰則はなく、規制よりも活用推進を重視した法律です。

実務上の基準になっているのは、総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン」です。2026年3月公表の第1.2版では、AIエージェントやフィジカルAIに関するリスクと留意事項が追記されました。AIの「利用者」として企業が取り組むべき事項も整理されているため、社内ルールを作る際の土台になります。

海外:EU AI Act

EU AI Actは、AIをリスクの大きさで分類し、高リスクに該当するAIに厳しい義務を課す包括的な規制です。2026年5月には、高リスクAIの義務の適用時期を2027年12月以降に後ろ倒しする改正(デジタル・オムニバス)で合意に至っています。

適用時期は延びたものの、EU向けにAIを組み込んだ製品やサービスを提供している企業にとっては、AIの台帳化やリスク評価の記録を今から整えておく必要性は変わりません。

国際規格:ISO/IEC 42001

ISO/IEC 42001は、AIマネジメントシステム(AIMS)の国際規格です。情報セキュリティにおけるISMS(ISO/IEC 27001)のAI版にあたり、第三者認証を取得することで、AIを適切に管理していることを対外的に示せます。

AIを組み込んだサービスを提供する企業では、取引先のセキュリティチェックで認証の有無を問われる場面が増えています。AIリスク管理・規制対応型のツールの多くは、ISO/IEC 42001やEU AI Actの要求事項に沿った評価テンプレートを備えています。

AIガバナンスツールの費用相場

AIガバナンスツールの費用は、提供形態によって桁が変わります。まずは3つの提供形態の違いを把握しましょう。

項目ID課金型SaaSエンタープライズ向けプラットフォームツール+コンサル併用型
主な管理対象社員の生成AI・SaaS利用全社のAI案件・モデル社員の生成AI利用+社内ルール
費用の決まり方利用者数(ID数)×月額単価管理対象のAI数・機能範囲で個別見積もりツール利用料+支援範囲で個別見積もり
料金の目安月額300円/ID前後月額数十万円〜数百万円規模要問い合わせが中心
導入までの期間数日〜数週間数か月1〜3か月程度
向いている企業まずシャドーAIの実態を把握したい中小〜中堅企業AI活用が部署横断で進み、規制・監査対応が必要な大企業ルール策定から運用まで社内の手が足りない企業

エンタープライズ向けプラットフォームの例として、IBM watsonx.governanceのリスクおよびコンプライアンス機能は月額3,500ドルからです。海外製品の多くは個別見積もりで、管理するAIの数や利用部門の数で金額が大きく変わります。

従業員規模別の年間費用シミュレーション

ID課金型SaaSは、読者の会社の人数に当てはめて費用を試算できます。ここでは「月額300円/ID・全社員分のIDを契約・初期費用なし」という前提で、年間費用を計算しました。

従業員数月額費用年間費用この規模で効いてくる判断材料
50名15,000円180,000円50ID以下を無料で使えるツールなら費用ゼロで始められる
300名90,000円1,080,000円部門別の利用状況レポートと、入力ブロック機能の有無
1,000名300,000円3,600,000円既存のCASB・DLPとの機能重複を整理し、契約範囲を絞れるか

1,000名規模になると、ID課金型でも年間300万円を超えます。この規模では、AIガバナンスツールを全社員分契約するのか、生成AIを業務で使う部門に絞るのかで費用が大きく変わるため、対象範囲の設計が重要になります。

AIガバナンスツールを選ぶ際に確認すべき3つの比較ポイント

AIガバナンスツールは、名前が似ていても管理できる対象や統制の方法がまったく異なります。本記事では、タイプの違うツールを同じ物差しで比べられるよう、次の3つのポイントで比較します。

  1. 管理できるAIの範囲
  2. 統制の効かせ方
  3. 運用支援・日本語対応

1. 管理できるAIの範囲

最初に確認すべきなのは、ツールが「どのAI」を管理対象にしているかです。社員がブラウザで使うChatGPTやGeminiなどの外部サービスを対象にするツールもあれば、社内のAI案件やモデルを台帳で管理するツール、自社で開発したAIモデルの出力を検証するツールもあります。

自社が抱えている課題が「社員の使い方」なのか「AI案件の管理」なのか「自社AIの品質」なのかで、選ぶべきツールは変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • ブラウザ・デスクトップアプリ・APIのどの経路の利用を把握できるか
  • AIエージェントやMCP連携まで管理対象に含まれるか
  • 自社開発のAIモデルを登録・評価できるか

2. 統制の効かせ方

AIの利用を「見える化するだけ」なのか、「その場で止める」のか、「導入前に審査する」のかで、ツールの性格は大きく異なります。可視化だけでも実態把握には十分役立ちますが、個人情報の入力を確実に防ぎたい場合は、送信前に検査してブロックやマスキングを行う機能が必要です。

一方で、全社のAI案件を統制したい場合は、入力の制御よりも、AIの導入前にリスクを評価し承認する仕組みのほうが重要になります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 未承認AIの利用を検知したときに、警告・ブロックのどちらができるか
  • 個人情報や機密情報を検出し、マスキングして送信できるか
  • AIの新規導入時に審査・承認のフローを組めるか

3. 運用支援・日本語対応

どれだけ高機能なツールでも、運用が回らなければAIガバナンスは定着しません。特に海外製の大規模プラットフォームは、管理画面やサポートが英語中心の場合があり、法務やリスク部門が日常的に使うには負担が大きくなることがあります。

日本語のプロンプトに含まれる個人情報(マイナンバー・住所など)を正しく検出できるか、社内ガイドラインの策定や社員教育まで支援してくれるかも、運用を左右する重要なポイントです。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 管理画面とサポートが日本語に対応しているか
  • 日本固有の個人情報を検出できるか
  • ガイドライン策定や社員教育の支援を受けられるか

ツールの導入と並行して、社員のAIリテラシーを底上げする研修を用意しておくと、ルールの浸透が早まります。

関連記事:AI研修おすすめ13選を徹底比較!タイプ別の選び方・費用相場・助成金活用まで解説

AIガバナンスツールの選び方

AIガバナンスツールは、「何を管理したいか」で選ぶと失敗しません。ここではAIガバナンスツールを3つのタイプに分類し、それぞれの特徴と向いている企業を紹介します。

  1. 生成AI利用統制型 | 社員の生成AI利用を把握し、情報漏えいを防ぎたい場合
  2. AIリスク管理・規制対応型 | 全社のAI案件を台帳化し、規制や監査に備えたい場合
  3. AIモデル品質監視型 | 自社で開発・提供するAIの精度や安全性を検証したい場合

生成AI利用統制型 | 社員の生成AI利用を把握し、情報漏えいを防ぎたい場合

社員がChatGPTやGeminiなどの外部の生成AIサービスをどう使っているかを可視化し、未承認AIの利用や機密情報の入力を防ぐタイプです。ブラウザ拡張機能やゲートウェイを通じて、誰がどのAIに何を入力したかを記録し、個人情報を含む入力を送信前に警告・ブロックできます。

国産のツールが多く、日本語の個人情報の検出や日本語での運用支援に強いのが特徴です。ID課金型のSaaSであれば、数十名規模から低コストで導入できます。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 社員がどの生成AIを使っているか把握できていない
  • 顧客情報や社外秘の情報がAIに入力されるのを防ぎたい
  • まずは低コストで利用実態の把握から始めたい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
AI MONBAN
要問い合わせ
生成AI利用統制型
MCPゲートウェイでAIと社内データの間を統制。個人情報のマスキングにも対応
GENFLUX Security
要問い合わせ
生成AI利用統制型
マイナンバーなど日本固有の情報の検知ルールを標準搭載
マモルオ
要問い合わせ
生成AI利用統制型
可視化ツールとガバナンス・活用コンサルを一体で提供
スマートAI管理
要問い合わせ
生成AI利用統制型
AIサービスごとのリスク評価とAI利用台帳を自動生成
マネーフォワード Admina
50IDまで無料/51ID以上 月額300円/ID
生成AI利用統制型
SaaS管理の延長で未承認サービスの利用を検知
freee IT管理
月額300円/ID(年契約・最低50ID)
生成AI利用統制型
15,000以上のAIツールの利用を検知
Microsoft Purview
要問い合わせ(Microsoft 365 E3が前提)
生成AI利用統制型
Microsoft 365環境のデータ保護をAI利用まで拡張

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AIリスク管理・規制対応型 | 全社のAI案件を台帳化し、規制や監査に備えたい場合

社内で使われているAIシステムやユースケースを台帳に登録し、用途ごとのリスク評価、導入前の承認、継続的なモニタリングまでを一元管理するタイプです。EU AI ActやISO/IEC 42001などの要求事項に沿った評価テンプレートを備え、監査に必要な証跡を自動で残せます。

海外のエンタープライズ向け製品が中心で、AI活用が部署横断で進み、法務・リスク部門がAI案件全体を統制する必要がある大企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 部署ごとにAI案件が増え、全体像を誰も把握していない
  • EU AI ActやISO/IEC 42001への対応を求められている
  • AI導入の審査・承認を属人的なメールやExcelで回している
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
IBM watsonx.governance
月額3,500ドル〜(30日間の無料評価版あり)
AIリスク管理・規制対応型
モデル管理からリスク・コンプライアンス管理まで網羅
OneTrust AI Governance
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
プライバシー管理基盤と一体でAI台帳・リスク評価を運用
Credo AI
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
規制別のポリシーパックで評価項目をすぐに揃えられる
Holistic AI
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
クラウド・コード・SaaSからAI資産を自動で洗い出す
ServiceNow スーパーインテリジェンスコントロールタワー
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
既存のIT運用ワークフロー・CMDBとAI資産を連携

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AIモデル品質監視型 | 自社で開発・提供するAIの精度や安全性を検証したい場合

自社で開発したAIモデルや、生成AIを組み込んだアプリケーションの品質を評価・監視するタイプです。ハルシネーションや有害な出力、偏りを自動でテストし、本番環境での精度の劣化や異常を検知します。

AIを組み込んだ製品やサービスを顧客に提供している企業にとって、出力の品質は事業リスクそのものです。開発・データ分析チームが主な利用者になります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 生成AIを組み込んだサービスを顧客に提供している
  • AIの回答精度やハルシネーションを定量的に検証したい
  • リリース後のモデルの劣化や異常を監視したい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
Citadel Lens
要問い合わせ
AIモデル品質監視型
国産。日本語の安全性評価データセットとAI事業者ガイドライン対応
DataRobot
要問い合わせ
AIモデル品質監視型
AI開発から承認・監視・監査文書作成までを一つの基盤で管理
Fiddler AI
無料プランあり/Developer 0.002ドル/トレース
AIモデル品質監視型
低遅延のガードレールで有害出力をリアルタイムに検知
Arize AX
無料プランあり/Pro 月額50ドル
AIモデル品質監視型
LLMアプリのトレースと評価を小さく始めて拡張できる

このタイプのAIガバナンスツールを見る⇩

自社でAIを開発する体制がない場合は、AI開発を外部に委託しつつ、品質評価の仕組みだけを社内に持つ方法もあります。

関連記事:AIコンサル会社おすすめ16選比較。費用相場と失敗しない選び方を解説

【独自集計】掲載16ツールから見えたAIガバナンスツールの傾向

slide lib編集部では、本記事で紹介する16ツールの公開情報(2026年11月時点)を同じ項目で集計しました。カタログを眺めているだけでは見えにくい、AIガバナンスツール市場の「偏り」を整理します。

集計項目生成AI利用統制型(7)AIリスク管理・規制対応型(5)AIモデル品質監視型(4)合計(16)
国産ツール6017(44%)
料金を公開2125(31%)
無料プラン・無料評価版あり1124(25%)
AIエージェントの管理に対応2439(56%)

発見1:規制対応型は海外製のみ。国産は利用統制型に集中している

国産ツール7つのうち6つが生成AI利用統制型で、AIリスク管理・規制対応型には国産ツールが1つもありませんでした。日本企業がEU AI ActやISO/IEC 42001への対応を目的にツールを選ぶと、管理画面やサポートが英語中心になる可能性が高いということです。

規制対応型を検討する場合は、日本語での導入支援を受けられるパートナー企業がいるかを、ツールの機能と同じくらい重視して確認しましょう。反対に、社員の生成AI利用を管理したいだけであれば、日本語の個人情報の検出に強い国産ツールから選べます。

発見2:料金を公開しているのは3割。見積もり前に「単位」を揃える

料金を公開していたのは16ツール中5つで、残りの11ツールは要問い合わせでした。公開しているツールも、ID単位の月額、月額固定、トレース単位の従量課金と、課金の単位がバラバラです。

複数のツールで見積もりを取るときは、「管理対象の社員数」「管理したいAIサービスの数」「自社開発モデルの数」の3つを揃えて依頼すると、金額を横並びで比較しやすくなります。

発見3:半数以上がAIエージェントの管理に対応し始めている

16ツール中9つが、AIエージェントやMCP(AIと外部ツールをつなぐ接続規格)の管理に対応していました。特にAIリスク管理・規制対応型では5つ中4つが対応しています。

AIの使い方は、人がチャットで質問する段階から、AIエージェントが社内システムを操作する段階へ移りつつあります。いま導入するツールが2〜3年後のAI活用にも対応できるかを見極めるうえで、AIエージェントの管理に対応しているかは重要な判断材料です。

AIガバナンスツールおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介するAIガバナンスツールの一覧比較表です。

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
AI MONBAN
要問い合わせ
生成AI利用統制型
MCPゲートウェイでAIと社内データの間を統制。個人情報のマスキングにも対応
GENFLUX Security
要問い合わせ
生成AI利用統制型
マイナンバーなど日本固有の情報の検知ルールを標準搭載
マモルオ
要問い合わせ
生成AI利用統制型
可視化ツールとガバナンス・活用コンサルを一体で提供
スマートAI管理
要問い合わせ
生成AI利用統制型
AIサービスごとのリスク評価とAI利用台帳を自動生成
マネーフォワード Admina
50IDまで無料/51ID以上 月額300円/ID
生成AI利用統制型
SaaS管理の延長で未承認サービスの利用を検知
freee IT管理
月額300円/ID(年契約・最低50ID)
生成AI利用統制型
15,000以上のAIツールの利用を検知
Microsoft Purview
要問い合わせ(Microsoft 365 E3が前提)
生成AI利用統制型
Microsoft 365環境のデータ保護をAI利用まで拡張
IBM watsonx.governance
月額3,500ドル〜(30日間の無料評価版あり)
AIリスク管理・規制対応型
モデル管理からリスク・コンプライアンス管理まで網羅
OneTrust AI Governance
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
プライバシー管理基盤と一体でAI台帳・リスク評価を運用
Credo AI
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
規制別のポリシーパックで評価項目をすぐに揃えられる
Holistic AI
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
クラウド・コード・SaaSからAI資産を自動で洗い出す
ServiceNow スーパーインテリジェンスコントロールタワー
要問い合わせ
AIリスク管理・規制対応型
既存のIT運用ワークフロー・CMDBとAI資産を連携
Citadel Lens
要問い合わせ
AIモデル品質監視型
国産。日本語の安全性評価データセットとAI事業者ガイドライン対応
DataRobot
要問い合わせ
AIモデル品質監視型
AI開発から承認・監視・監査文書作成までを一つの基盤で管理
Fiddler AI
無料プランあり/Developer 0.002ドル/トレース
AIモデル品質監視型
低遅延のガードレールで有害出力をリアルタイムに検知
Arize AX
無料プランあり/Pro 月額50ドル
AIモデル品質監視型
LLMアプリのトレースと評価を小さく始めて拡張できる

上記で自社に合うタイプのツールを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

無料・1分診断

自社に合うAIガバナンスツールタイプ診断

7つの質問に答えるだけで、自社に合うAIガバナンスツールのタイプがわかります。

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    【生成AI利用統制型】のAIガバナンスツール

    生成AI利用統制型のAIガバナンスツールは次の7つです。

    AI MONBAN(株式会社DataSign)

    株式会社DataSign
    引用:株式会社DataSign

    AIと社内データの間に立つ「門番」として、AI利用を統制するゲートウェイです。MCP(Model Context Protocol)に準拠したゲートウェイとして、ChatGPT・Claude・Gemini・Copilotや社内AIと、社内のデータベースやSaaSの間に設置します。既存の業務システムを変更せずに、誰が・いつ・どのAIに・何を送ったかを一元的に把握できます。

    強みは、AIエージェントが社内データにアクセスする場面まで統制できる点です。どのAIクライアントがどのシステムにアクセスできるかをポリシーで設定でき、Gmailの検索は許可して下書き作成は禁止するといった、ツール単位の細かな権限管理にも対応します。オプションのデータマスキングを使えば、AIに送るデータに含まれる個人情報を自動で検出・マスキングできます。

    チャットでの生成AI利用だけでなく、AIエージェントに社内システムを触らせる段階まで見据えている企業に向いています。アクセスログは監査用に自動で蓄積されるため、個人情報保護法への対応を技術面から支えられます。

    管理できるAIの範囲ChatGPT・Claude・Gemini・Copilot・社内AIと、社内データベース・SaaSとの連携(MCP経由)
    統制の効かせ方AIクライアント・ツール単位のアクセス制御、個人情報の自動マスキング(オプション)、アクセスログの記録
    運用支援・日本語対応国産。日本語で導入相談が可能
    料金目安要問い合わせ

    GENFLUX Security(株式会社Elith)

    株式会社Elith
    引用:株式会社Elith

    日本語のプロンプトに強い、国産のシャドーAI対策ツールです。ブラウザ拡張機能として導入でき、社員の生成AI利用を「誰が・いつ・どのサービスで」までダッシュボードで可視化します。デスクトップアプリでの利用にも対応しています。

    送信前のプロンプトを検査し、氏名・住所・電話番号などの個人情報に加え、マイナンバー・運転免許証番号・保険証番号といった日本固有の情報、クレジットカード番号やAPIキー、M&A情報・顧客リストなどの企業機密を検出します。検出時は警告・ブロック・マスキングを選べるため、利用を一律に止めずにリスクだけを取り除けます。

    AIガイドラインの策定や社員研修を支援するパートナーとも連携しており、ツール導入と社内ルール整備を並行して進めたい企業に向いています。

    管理できるAIの範囲ブラウザ・デスクトップアプリで利用する外部の生成AIサービス
    統制の効かせ方未承認AIの検知・ブロック、機密情報入力の警告・ブロック・マスキング、利用ログの保管
    運用支援・日本語対応国産・日本語UI。日本固有の個人情報の検知ルールを標準搭載
    料金目安要問い合わせ

    マモルオ(LRM株式会社)

    LRM株式会社
    引用:LRM株式会社

    AI利用の可視化ツールと、ガバナンス・活用のコンサルティングを一体で提供するサービスです。ブラウザ拡張機能を配布するだけで、組織内の誰がどのAIをどの業務で使っているかを把握し、シャドーAIや情報漏えいのリスクを検知します。

    最大の特徴は、可視化したデータをもとにルール作りまで伴走してくれる点です。ISMSやAIマネジメントシステム(AIMS)の認証取得支援で培った知見を活かし、全社共通のガイドラインと業務別のルール策定、既存の社内規程への組み込みを支援します。利用データからAIエージェントの活用余地を見つけ、業務効率化の提案まで行います。

    ツールを入れても運用する人がいない、ルールを一から作る余裕がないという企業に向いています。研修のみ、規程策定のみといったスポットでの依頼にも対応しています。

    管理できるAIの範囲ブラウザで利用する外部の生成AIサービス
    統制の効かせ方利用状況の可視化・月次レポート、チャットの入力制御
    運用支援・日本語対応国産。ガイドライン策定・社内規程への組み込み・教育コンテンツまで支援
    料金目安要問い合わせ

    スマートAI管理(Moji inc.)

    Moji inc.
    引用:Moji inc.

    社員が使うAIサービスごとのリスクを評価し、AI利用台帳を自動で作るツールです。ブラウザ拡張機能で生成AIの利用を検知し、部門別・ユーザー別・サービス別に集計します。

    他のツールとの違いは、利用状況の把握だけでなく「使われているAIサービスそのものが安全か」を評価する点にあります。学習への利用有無、データ保持、SSO/SCIM対応、監査ログ、利用規約、管理者制御といった観点でサービスごとのリスクを判定し、社内ポリシーと照合して未承認利用を検知します。利用目的・承認状態・管理責任者を一元管理するAI利用台帳も自動で生成されます。

    情シス・法務・DX推進部門がシャドーAIの把握とルール運用に課題を抱えている企業に向いています。既存のSASEやCASBを導入している企業が、AI利用の管理を補う目的で追加することもできます。

    管理できるAIの範囲ブラウザで利用する外部の生成AIサービス
    統制の効かせ方AIサービスのリスク評価、社内ポリシーとの照合、未承認利用の検知と注意表示
    運用支援・日本語対応国産。監査・経営報告用のレポートを出力
    料金目安要問い合わせ

    マネーフォワード Admina(マネーフォワードi株式会社)

    マネーフォワードi株式会社
    引用:マネーフォワードi株式会社

    SaaS管理の延長で、未承認のAIサービス利用も把握できるツールです。社内で使われているSaaSのアカウントを一元管理し、情報システム部門が把握していないサービスの利用を検知して管理者に通知します。

    強みは、AIだけを切り出さずにSaaS全体の管理と一緒に運用できる点です。入退社に伴うアカウントの発行・削除も管理できるため、退職者がAIサービスのアカウントを使い続けるリスクも防げます。SaaS管理とAI利用の把握を別々のツールで運用する手間がかかりません。

    従業員50名以下なら全機能を無料で使えるため、小規模な企業がコストをかけずにシャドーAI・シャドーITの実態把握を始めるのに適しています。

    管理できるAIの範囲社内で利用されているSaaS・AIサービスのアカウントと利用状況
    統制の効かせ方未承認サービスの検知・通知、アカウントの発行・削除の管理
    運用支援・日本語対応国産・日本語UI。2週間の無料トライアルあり
    料金目安50IDまで無料/51ID以上 月額300円/ID

    freee IT管理(フリー株式会社)

    フリー株式会社
    引用:フリー株式会社

    15,000以上のAIツールの利用を検知できる、SaaS管理型のシャドーAI対策ツールです。ChatGPT・Claude・Gemini・Microsoft Copilot・Perplexity AIなど、国内外の主要な生成AIツールの利用状況を可視化します。

    ブラウザ拡張機能による「シャドーIT発見機能」で、認可されていないAIサービスやSaaSの利用を洗い出せるのが特徴です。不要なアカウントを洗い出す機能もあり、入退社時のアカウント管理の漏れから生じるAIの不正利用リスクにも対応できます。freeeの各種プロダクトと連携し、人事情報をもとにしたアカウント管理を自動化できます。

    すでにfreeeのバックオフィス製品を使っている企業や、SaaS管理とシャドーAI対策をまとめて始めたい企業に向いています。

    管理できるAIの範囲15,000以上のAIツールを含むSaaSの利用状況とアカウント
    統制の効かせ方未認可AI・SaaSの検知、不要アカウントの洗い出し
    運用支援・日本語対応国産・日本語UI。契約前のトライアルあり
    料金目安月額300円/ID(年契約・最低50ID)

    Microsoft Purview(日本マイクロソフト株式会社)

    日本マイクロソフト株式会社
    引用:日本マイクロソフト株式会社

    Microsoft 365のデータ保護を、生成AIやAIエージェントの利用まで広げられるデータセキュリティ基盤です。社内の機密データを分類・ラベル付けし、そのラベルに基づいてAIへの入力や共有を制御します。

    強みは、Microsoft 365 CopilotをはじめとするAIの利用を、既存の情報保護ポリシーと同じ仕組みで管理できる点です。生成AIアプリやエージェントのデータ保護・可視化にも対応しており、AIを活用した調査機能で機密データのリスクを洗い出せます。

    Microsoft 365 E3以上を導入済みで、Copilotの全社展開を進めている企業に向いています。新しい管理基盤を追加せずに、使い慣れた環境でAI利用の統制を始められます。

    管理できるAIの範囲Microsoft 365 Copilotを含む生成AIアプリ・AIエージェントで扱う社内データ
    統制の効かせ方機密ラベルに基づくデータ保護、AI利用時のデータリスクの可視化・調査
    運用支援・日本語対応日本語対応。日本法人のサポートあり
    料金目安要問い合わせ(Microsoft 365 E3が前提)

    【AIリスク管理・規制対応型】のAIガバナンスツール

    AIリスク管理・規制対応型のAIガバナンスツールは次の5つです。

    IBM watsonx.governance(日本アイ・ビー・エム株式会社)

    引用:日本アイ・ビー・エム株式会社

    AIモデルの管理から、リスク・コンプライアンス管理までを一つの基盤で行えるプラットフォームです。AIのライフサイクル全体を追跡し、どのモデルが・どの用途で・どんなリスク評価を経て使われているかを記録します。

    特徴は、モデル管理とリスク・コンプライアンス管理を機能単位で選べる点です。まずはモデル管理から従量課金で小さく始め、規制対応が必要になった段階でリスク・コンプライアンス機能を追加する、という段階的な導入ができます。IBM Cloudのほか、AWSやオンプレミス環境での利用にも対応しています。

    30日間の無料評価版があるため、大規模な投資を決める前に自社のAI案件で使い勝手を確かめられます。AIガバナンスの国際的な枠組みに沿った体制を、実績のある基盤で整えたい大企業に向いています。

    管理できるAIの範囲社内のAIモデル・ユースケース(他社製モデルを含む)
    統制の効かせ方ライフサイクル追跡、リスク評価、コンプライアンス管理
    運用支援・日本語対応日本法人のサポートあり。30日間の無料評価版あり
    料金目安月額3,500ドル〜(リスクおよびコンプライアンス 基本)

    OneTrust AI Governance(OneTrust, LLC)

    OneTrust, LLC
    引用:OneTrust, LLC

    プライバシー管理の基盤と一体で、AI台帳とリスク評価を運用できるプラットフォームです。AIシステム・モデル・エージェント・データセット・ベンダー・ユースケースを継続的に検出して棚卸しし、所有者やライフサイクルの状態を管理します。

    EU AI Act・NIST AI RMF・ISO/IEC 42001の評価テンプレートが組み込まれており、用途ごとのリスク分類を自動化できます。モデルやデータ、使い方が大きく変わったときにリスクを再評価する仕組みもあります。AIエージェントの目的や権限を定義し、MCPのポリシーを監査ログ付きで適用する機能も備えています。

    個人情報保護やプライバシー管理ですでにOneTrustを使っている企業であれば、同じ基盤でAIガバナンスまで広げられます。プライバシーとAIのリスクをまとめて管理したい企業に向いています。

    管理できるAIの範囲AIシステム・モデル・エージェント・データセット・AIベンダー
    統制の効かせ方AI台帳、用途別リスク評価の自動化、ガードレールによる機微情報のブロック・マスキング
    運用支援・日本語対応英語中心の管理画面。国内の導入支援は問い合わせ
    料金目安要問い合わせ

    Credo AI(Credo.AI Corp.)

    Credo.AI Corp.
    引用:Credo.AI Corp.

    規制ごとの「ポリシーパック」で、必要な評価項目をすぐに揃えられるAIガバナンス専業のプラットフォームです。AIシステム・エージェント・ベンダー・モデルを一元管理するAIレジストリを中心に、シャドーAIの検出やリスク分類、依存関係の可視化に対応します。

    強みは、EU AI Act・NIST AI RMF・ISO/IEC 42001などに対応したポリシーパックを備えている点です。規制の要求事項を一から読み解かなくても、評価すべき項目と記録すべき証跡が揃うため、ガバナンス体制の立ち上げを早められます。Snowflake・Databricks・AWS・Azure・ServiceNow・Jiraなど、既存のツールとの連携も豊富です。

    複数の規制や業界基準に同時に対応する必要があり、評価の抜け漏れを防ぎたいグローバル企業に向いています。

    管理できるAIの範囲AIシステム・エージェント・ベンダー・モデル(シャドーAIの検出を含む)
    統制の効かせ方継続的なリスク評価、ポリシーのコード化、監査対応の証跡記録
    運用支援・日本語対応英語中心。専門家への相談・個別デモあり
    料金目安要問い合わせ

    Holistic AI(Holistic AI Ltd.)

    引用:Holistic AI Ltd.

    社内に散らばるAI資産を自動で洗い出し、検証から統制までをつなぐプラットフォームです。AWS・Azure・GitHub・Databricksなどのクラウド、コード、SaaSからモデル・エージェント・AIアプリケーションを検出し、所有者やリスクレベル、用途を記録します。

    台帳化にとどまらず、プロンプトインジェクションやジェイルブレイクのレッドチーム検証、バイアス・ハルシネーション・プライバシーに関する40以上のテストを備えている点が特徴です。EU AI Act・NIST AI RMF・ISO/IEC 42001に対応する統制をマッピングし、承認やデプロイ前のチェックを組み込めます。

    どこでどんなAIが動いているのかを正確に把握するところから始めたい、AI資産が多い大企業に向いています。

    管理できるAIの範囲クラウド・コード・SaaS上のモデル・エージェント・AIアプリケーション
    統制の効かせ方AI資産の自動検出、レッドチーム検証、承認・デプロイゲート
    運用支援・日本語対応英語中心。デモは問い合わせ
    料金目安要問い合わせ

    ServiceNow スーパーインテリジェンスコントロールタワー(ServiceNow Japan合同会社)

    ServiceNow Japan合同会社
    引用:ServiceNow Japan合同会社

    既存のIT運用ワークフローの中で、AI資産の管理とガバナンスを回せるパッケージです。自社開発・サードパーティ製を問わず、AIエージェント・モデル・MCPサーバーを自動で一覧化し、ライフサイクルとリスクを管理します。

    最大の特徴は、ServiceNowのワークフローやCMDB(構成管理データベース)とAI資産をつなげられる点です。AI資産を業務サービスにひも付けて管理できるため、AIのリスク管理を既存のIT運用や変更管理と同じ流れで処理できます。AIの採用率やROIを追跡する機能もあり、ガバナンスと投資対効果を一つの画面で確認できます。

    すでにServiceNowでITサービス管理を行っている企業が、AIガバナンスを新しい仕組みとして別に立ち上げずに済む選択肢です。

    管理できるAIの範囲AIエージェント・モデル・MCPサーバー(自社開発・サードパーティ製)
    統制の効かせ方AIの検出・台帳化、ライフサイクル・リスク・コンプライアンス管理、最小権限アクセスの適用
    運用支援・日本語対応日本語ページあり。日本法人のサポートあり
    料金目安要問い合わせ

    【AIモデル品質監視型】のAIガバナンスツール

    AIモデル品質監視型のAIガバナンスツールは次の4つです。

    Citadel Lens(株式会社Citadel AI)

    株式会社Citadel AI
    引用:株式会社Citadel AI

    日本語の文脈でAIの安全性と品質を評価できる、国産のAI評価ツールです。生成AIの回答の一貫性(ハルシネーション)、質問との関連性、有害性、ジェイルブレイクを自動のメトリクスで評価します。

    強みは、安全性・公平性・知的財産・個人情報漏えいなど11カテゴリーの日本語向けセーフティ・データセットを内蔵している点です。21種類の自動レッドチーム機能で攻撃的なプロンプトを生成し、リリース前に弱点を洗い出せます。日本のAI事業者ガイドラインを実装しているほか、EU AI法や国際標準への適合性を診断するレポートも出力できます。

    日本語で生成AIサービスを提供する企業が、品質を第三者にも説明できる形で証明したい場合に向いています。画像認識などの機械学習モデルの評価にも対応しています。

    管理できるAIの範囲自社で開発・提供する生成AI・機械学習モデル
    統制の効かせ方自動評価メトリクス、自動レッドチーム、ISO規格に沿った評価レポート
    運用支援・日本語対応国産。日本語の評価データセットとAI事業者ガイドラインに対応
    料金目安要問い合わせ

    DataRobot(DataRobot, Inc.)

    DataRobot, Inc.
    引用:DataRobot, Inc.

    AIの開発から承認・監視・監査文書の作成までを一つの基盤で管理できるAIプラットフォームです。AIモデルやエージェントのライフサイクル全体の資産と活動を追跡し、アクセスから承認までの制御ルールを設定できます。

    特徴は、ガバナンスを開発の後付けではなく、開発プロセスそのものに組み込める点です。テスト用のフレームワークや監査文書を自動で作成できるため、開発チームがリリースのたびに説明資料を手作業で整える負担が減ります。本番環境ではエージェントの品質をリアルタイムで監視できます。

    AI開発を内製で進めている企業が、開発スピードを落とさずにガバナンスを効かせたい場合に向いています。

    管理できるAIの範囲自社で開発・運用するAIモデル・AIエージェント
    統制の効かせ方アクセス・承認の制御ルール、品質のリアルタイム監視、監査文書の自動作成
    運用支援・日本語対応日本語サイトあり。デモ・資料請求は日本語で対応
    料金目安要問い合わせ

    Fiddler AI(Fiddler Labs, Inc.)

    引用:Fiddler Labs, Inc.

    低遅延のガードレールで、生成AIの危険な出力をリアルタイムに検知するAIオブザーバビリティ基盤です。ハルシネーション・有害表現・個人情報・プロンプトインジェクション・ジェイルブレイクを80ミリ秒未満で検知し、ユーザーに届く前に対処できます。

    ガードレール機能は無料プランから使えるため、まずは本番環境の生成AIアプリに安全装置を付けるところから始められます。有料プランでは、AIエージェントや予測モデルを横断した監視、独自の評価指標の設定、テストや実験の管理まで広げられます。エンタープライズ版はVPCやオンプレミスでの構築にも対応しています。

    生成AIを組み込んだサービスを運用しており、出力の安全性を常時監視したい開発チームに向いています。

    管理できるAIの範囲本番環境で稼働する生成AIアプリ・AIエージェント・予測モデル
    統制の効かせ方リアルタイムのガードレール、統合的な監視、独自評価指標によるテスト
    運用支援・日本語対応英語中心。エンタープライズ版は専任のカスタマーサクセスあり
    料金目安無料プランあり/Developer 0.002ドル/トレース

    Arize AX(Arize AI, Inc.)

    Arize AI, Inc.
    引用:Arize AI, Inc.

    LLMアプリのトレースと評価を、無料から小さく始めて拡張できるAIオブザーバビリティツールです。OpenTelemetryに準拠したトレースで、トークン数・レイテンシ・コストを追跡し、回答の品質を自動で評価します。

    強みは、導入のハードルの低さと拡張性の両立です。オープンソースのPhoenixで手元から評価を始め、本格運用の段階でArize AXに移行できます。どのプランでもユーザー数と評価の回数に上限がなく、開発チーム全員で使えます。本番データを使ったオンライン評価と、データセットを使ったオフライン評価の両方に対応しています。

    生成AIアプリの開発を始めたばかりで、まずは低コストで品質の可視化を試したいチームに向いています。

    管理できるAIの範囲自社で開発するLLMアプリ・AIエージェント
    統制の効かせ方トレースによる可視化、オンライン・オフライン評価、プロンプト管理
    運用支援・日本語対応英語中心。オープンソース版のPhoenixあり
    料金目安無料プランあり/Pro 月額50ドル

    ツール導入前に整えておきたいAIガバナンス体制

    AIガバナンスツールの効果は、導入前の準備で大きく変わります。ツールを入れる前に、最低限次の3点を整えておきましょう。

    1. AI利用ガイドライン

    利用してよいAIサービス、入力してはいけない情報、生成物を使うときの確認ルールを明文化します。ガイドラインがないと、ツールで検知しても「違反かどうか」を判断できません。規程類の改訂や周知の管理には、規程管理システムを活用する方法もあります。

    関連記事:規程管理システム15選比較。法改正対応と周知まで回るのはどれか

    2. 推進・審査の体制

    AIの新規導入を誰が審査し、違反時に誰が対応するかを決めておきます。情報システム部門だけで抱えず、法務・リスク管理・事業部門を巻き込んだ横断的な体制にすると、判断が滞りません。社内にノウハウがない場合は、生成AIの導入支援会社に体制づくりから相談することもできます。

    関連記事:生成AI導入支援サービス16選比較。費用相場からタイプ別の選び方まで

    3. 社員教育

    ツールでブロックするだけでは、社員は抜け道を探すようになります。なぜその情報を入力してはいけないのかを理解してもらうことで、ルールが自発的に守られるようになります。情報セキュリティの基礎教育とあわせて実施すると効率的です。

    関連記事:情報セキュリティeラーニングおすすめ15選。ニーズ別の選び方と無料サービスも紹介

    AIガバナンスツールのよくある質問(FAQ)

    Q. 社内ガイドラインを作るだけでは不十分ですか?

    ガイドラインは必要ですが、それだけでは不十分です。ガイドラインはルールを定めるものであり、守られているかを確認する手段がなければ、違反に気づけません。特に社員が個人アカウントで生成AIを使う「シャドーAI」は、ガイドラインだけでは把握できないため、利用状況を可視化するツールと組み合わせることをおすすめします。

    Q. 生成AIの利用を禁止すれば、ツールは不要ではありませんか?

    一律に禁止すると、かえってシャドーAIが増えるリスクがあります。業務効率化を求める社員が、会社に隠れて個人のスマートフォンやアカウントでAIを使うようになると、情報漏えいのリスクはむしろ見えにくくなります。安全な使い方を定めて許可し、ツールで利用状況を把握するほうが、リスクを管理しやすくなります。

    Q. 中小企業でもAIガバナンスツールは必要ですか?

    社員が業務で生成AIを使っているなら、規模にかかわらず利用状況の把握は必要です。中小企業であれば、50ID以下を無料で使えるSaaS管理ツールや、月額300円/ID程度のID課金型ツールから始めると、費用を抑えながら実態を把握できます。

    Q. 法人向けChatGPTの管理機能だけで足りますか?

    社内で使う生成AIをChatGPTに一本化できているなら、法人プランの管理機能である程度は統制できます。ただし、社員がGeminiやClaudeなど他のAIサービスも使っている場合、ChatGPTの管理機能だけではそれらを把握できません。複数のAIサービスを横断して管理したい場合は、生成AI利用統制型のツールが必要です。

    まとめ

    AIガバナンスツールは、「何を管理したいか」によって選ぶべきタイプがまったく異なります。

    タイプ管理するものこんな企業に最適
    生成AI利用統制型社員が使う外部の生成AIシャドーAIと機密情報の入力を防ぎたい企業
    AIリスク管理・規制対応型全社のAI案件・ユースケースEU AI ActやISO/IEC 42001への対応が必要な大企業
    AIモデル品質監視型自社で開発・提供するAIAIを組み込んだサービスの品質を保証したい企業

    ツール選びでは、「管理できるAIの範囲」「統制の効かせ方」「運用支援・日本語対応」の3点を必ず確認しましょう。また、ツールはあくまでルールを運用する道具です。ガイドライン・推進体制・社員教育とセットで導入することで、AIを安全に使いこなせる組織に近づきます。

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「AIガバナンスツールおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

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