新規事業コンサル会社16選比較。費用相場・選び方をタイプ別に解説

「新規事業を立ち上げたいが、どこに相談すればいいかわからない」
「戦略系・伴走型・デザイン特化型などコンサルの種類が多すぎて、自社に合うタイプの判断ができない」
「年間数百万〜数千万円と費用の幅が広すぎて、予算と支援内容のバランスが見えない」

新規事業コンサルを検討していると、こんな壁にぶつかりませんか。

新規事業の立ち上げは、市場分析・アイデア創出・事業計画・PoC・実行・スケールと、フェーズごとに必要な専門性が大きく異なります。そのため「どんなコンサルに、どのフェーズを依頼するか」を間違えると、報告書だけが残って事業が進まない・現場が動かないという失敗に直結します。

本記事では、新規事業コンサル会社をタイプ別に16社厳選してご紹介します。さらに自社に合うタイプを判定する7問の診断ツール、フェーズ別の費用相場、比較で外せない4つのポイントまで一気通貫で解説するので、自社にとっての最適な依頼先がスムーズに見つかります。

新規事業コンサルとは

新規事業コンサルとは、企業が新たな事業を立ち上げる際の市場調査・戦略策定・アイデア創出・事業計画・実行支援までを専門家として伴走するコンサルティングサービスのことです。既存事業の延長線上にない領域に進出するためには、自社のリソースだけでは判断・実行が難しい論点が多く、外部の専門知見を活用することで失敗の確率を下げ、立ち上げのスピードを上げることができます。

新規事業コンサルが提供する価値は、単なる「アドバイス」にとどまりません。市場の選定や顧客課題の特定、ビジネスモデル設計、KPI設定、PoCの設計と実施、事業計画の社内承認、組織体制の構築まで、新規事業のライフサイクル全体を伴走します。これにより、社内の担当者だけでは見えづらい論点や、過去の実績データに基づく成功確率の高い意思決定が可能になります。

なお、市場成熟期に伴ってコンサルの提供スタイルも多様化しており、戦略提言を中心とする大手ファーム型、現場に入り込み手を動かすハンズオン型、ユーザーリサーチからプロダクトを共創するデザイン型など、支援スタイルが大きく異なる複数のタイプが存在します。本記事ではこの違いを軸に、自社に合うタイプの選び方を解説していきます。

新規事業コンサルと経営コンサルの違い

新規事業コンサルと経営コンサルは、どちらも経営課題の解決を支援する点では共通していますが、対象範囲と支援フォーカスに以下のような違いがあります。両者の違いを理解した上で、自社の依頼内容に合うサービスを選びましょう。

	新規事業コンサル	経営コンサル
対象範囲	新たな事業の立ち上げに特化	既存事業を含む経営全般
主なテーマ	市場参入・アイデア創出・事業計画・PoC・PMF	経営戦略・組織・財務・業務改善
期待される成果	新規事業の立ち上げ・収益化	既存事業の収益改善・経営課題の解決
必要な専門性	仮説検証・ユーザーリサーチ・事業企画	経営戦略・財務分析・組織設計
主な依頼者	経営企画・新規事業部・事業開発担当	経営者・取締役・各事業責任者
契約形態	プロジェクト型・伴走型が多い	顧問契約・長期契約が中心

新規事業コンサルは「ゼロイチを生み出すための専門家」、経営コンサルは「既存組織の経営判断を支える専門家」と整理できます。新規事業のような不確実性の高いテーマには、新規事業特有の仮説検証ノウハウや実行支援を持つコンサルの方が適しているケースが多いです。

新規事業の立ち上げ後には、市場での集客フェーズに移ります。集客戦略の構築や運用代行を切り出して検討したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：マーケティングコンサル会社20選比較。課題別の選び方と費用相場

新規事業コンサルに依頼できる業務

新規事業コンサルに依頼できる業務は、フェーズや目的に応じて多岐にわたります。代表的な業務を一覧で整理すると以下のとおりです。各業務の詳細はこの後のH3で個別に解説します。

市場調査・競合分析	参入市場の規模・成長性・競合のポジショニング・成功事例の把握
アイデア創出・コンセプト設計	自社の強みの棚卸・ユーザーインタビュー・事業アイデアの言語化
事業計画・収支シミュレーション	損益計画・KPI設計・必要投資額の算定・社内承認資料の作成
PoC・MVP開発支援	仮説検証の設計・最小プロダクトの構築・効果測定
営業・販売チャネル構築	初期顧客獲得・営業スクリプト作成・販売パートナー開拓
組織・人材体制構築	新規事業部の組織設計・人材採用・KPI連動の評価制度設計
既存事業との連携・撤退判断	既存リソースの活用設計・社内調整・撤退基準の設計

これらの業務は単独で依頼することも、立ち上げから事業化までを一気通貫で依頼することも可能です。コンサル会社ごとに得意なフェーズや業務カテゴリが異なるため、自社が必要としている業務範囲を事前に整理しておくことが依頼先選定の精度を高めます。

市場調査・競合分析

参入予定市場の規模・成長率・主要プレイヤー・成功要因（KSF）を、定量データと定性インタビューの両面から把握する業務です。コンサル会社は独自データベースや過去の支援実績を活用し、自社では収集が難しい一次情報をもとに精度の高い参入判断材料を提供してくれます。市場参入の意思決定に必要な「事実ベースの根拠」を整える土台となるフェーズです。

アイデア創出・コンセプト設計

自社の強みや経営資源を棚卸しした上で、市場ニーズと結びつけて事業アイデアを言語化する業務です。コンサル会社は、ユーザーインタビュー・デザイン思考ワークショップ・既存事例研究などの手法を組み合わせて、社内の漠然としたアイデアをビジネスコンセプトとして整理します。ここで「誰に・何を・どのように届けるか」を固めることで、後続の事業計画やプロダクト開発の方向性が定まります。

なお、ユーザーインタビューや市場調査だけを切り出して外注したい場合は、リサーチ専業会社の活用も選択肢になります。

関連記事：リサーチ代行おすすめ12選比較！タイプ別の選び方から費用相場まで解説

事業計画・収支シミュレーション

社内の意思決定者が承認できるレベルまで事業計画を磨き込む業務です。3〜5年分の損益計画・KPIツリー・必要投資額・損益分岐点・撤退条件などを定量的に整理し、社内承認に必要な資料一式を作成します。経営会議や取締役会で議論できるレベルのアウトプットを、過去の事業計画作成支援の実績をもとに短期間で仕上げてくれるのがコンサルの価値です。

PoC・MVP開発支援

最小限のプロダクトを構築し、想定顧客の反応を実証実験で確かめる業務です。仮説検証の設計、検証指標の設定、最小機能のプロダクト開発、ユーザー反応の分析と次回施策への反映までを一連の流れとして支援します。デザイン特化型のコンサル会社は、UI/UXまで含めて検証可能なプロトタイプを作成できるため、ユーザー検証の精度を高められます。

営業・販売チャネル構築

初期顧客の獲得方法を設計し、初動の営業活動を伴走する業務です。BtoBであれば営業先リスト作成・営業スクリプト・商談プロセスの設計、BtoCであればチャネル選定・広告戦略・販売パートナーの開拓までを支援します。実行伴走型のコンサル会社は、初期営業を一緒に手を動かしてやってくれるケースもあり、立ち上げ初期の顧客0→1のハードルを下げられます。

組織・人材体制構築

新規事業を推進する社内体制を整える業務です。新規事業部の組織設計、必要なスキルセットの定義、外部からの中途採用支援、評価制度・KPI連動の人事制度設計まで、組織面の論点をまとめて支援します。新規事業は既存事業と評価軸が異なるため、専用の評価・報酬設計が成果に直結します。

既存事業との連携・撤退判断

新規事業を既存事業と切り離すか連動させるかの設計、ならびに撤退判断の基準設計を支援する業務です。社内リソース（販路・顧客基盤・技術資産・ブランド）をどこまで活用するかを設計し、また「いつまでに何が達成できなければ撤退するか」という条件を定量的に設計します。撤退基準を事前に定めておくことで、感情的な意思決定を避け、健全な投資判断を維持できます。

新規事業コンサルの費用相場

新規事業コンサルの費用は、契約形態・依頼範囲・自社の事業フェーズによって大きく変動します。ここでは契約形態別の代表的な相場と、費用が変動する要因を整理します。

月額契約の相場

月額契約は中堅・中小企業向けの伴走型コンサルで多く見られる形態です。以下は支援範囲別の代表的な月額相場です。実際の見積もりは依頼内容と稼働日数によって変動します。

支援範囲	月額相場	想定対象
アドバイザリー（月数回MTGのみ）	月額20〜50万円	スタートアップ・小規模事業
ハンズオン（週1〜2回コミット）	月額50〜200万円	中堅・中小企業
フルコミット（事業化まで深く伴走）	月額200〜500万円	中堅〜大手企業

月額契約のメリットは、契約期間中の柔軟な相談対応とコミュニケーション量の確保にあります。新規事業の立ち上げ期は週次で意思決定すべき論点が大量に発生するため、稼働日数の多いプランほど立ち上げスピードが速くなる傾向があります。

プロジェクト型契約の相場

プロジェクト型は、戦略策定・市場調査・PoCといった成果物単位での発注に向く形態で、大手ファーム型のコンサルで多く採用されます。以下が代表的なプロジェクト単位の費用相場です。

プロジェクト種別	期間	費用相場
市場調査・競合分析	2〜3ヶ月	200〜800万円
事業戦略策定	3〜6ヶ月	500〜3,000万円
PoC・MVP開発	3〜6ヶ月	500〜2,000万円
立ち上げから事業化までの一気通貫支援	12ヶ月以上	3,000万円〜1億円超

プロジェクト型は成果物が明確に定義される一方、契約後のスコープ変更には追加見積もりが必要になることが多いです。依頼前に「どのフェーズの成果物を、いつまでに、どの粒度で受け取りたいか」を明確化しておくことが費用対効果を高めるポイントになります。

新規事業コンサル会社を比較する際の4つのポイント

コンサル会社は同じタイプ内でも得意領域が大きく異なるため、フェーズ・実績・スタイル・料金の4軸で複数社を並べて評価することが重要です。

• 自社の事業フェーズに合った支援領域を持つか
• 自社業界・規模での支援実績があるか
• 支援スタイル（ハンズオン型 / アドバイザリー型）が合うか
• 料金・契約形態が自社の予算と合うか

自社の事業フェーズに合った支援領域を持つか

最初に確認すべきは、コンサル会社の支援領域が自社の事業フェーズと噛み合っているかです。新規事業の立ち上げプロセスは、市場調査・アイデア創出・事業計画・PoC・実行・スケールと複数のフェーズに分かれており、各フェーズで必要な専門性が大きく異なります。

例えば、すでに事業アイデアが固まっておりPoCに着手したい段階で、戦略立案を主軸とする大手ファームに依頼すると、提言は得られるものの実装は進まないという結果になりがちです。逆に、まだ事業の方向性が定まっていない初期段階で実行ハンズオン型に依頼すると、戦略仮説が弱いまま現場が動いてしまうリスクがあります。

依頼前に「自社の事業フェーズはどこか」「どのフェーズの支援を最も必要としているか」を整理した上で、そのフェーズを得意とするコンサルを選ぶことが、費用対効果を最大化するポイントです。

自社業界・規模での支援実績があるか

次に重要なのが、自社業界・規模での支援実績の有無です。新規事業はBtoB・BtoC・SaaS・製造業・小売・ヘルスケアなど業界ごとに成功パターンが大きく異なり、業界特有の規制・商慣習・販売チャネルへの理解がプロジェクトの成否を分けます。

また企業規模によっても、求められる稟議プロセス・社内調整の難易度・利用可能なリソースが変わります。大企業向けの戦略コンサルが中小企業案件に入ると「組織体制を前提にした提言が現場に合わない」という問題が起きやすく、逆もまた然りです。

そのため依頼前に「自社と同じ業界・同等規模の企業の支援実績があるか」「具体的な成果指標（売上・利益・撤退率など）を公開しているか」を確認することが重要です。事例の中身が公開されていない場合は、初回ヒアリング時に近い業界の事例を口頭で説明できるかを確かめると、実績の信憑性が見えやすくなります。

支援スタイル（ハンズオン型 / アドバイザリー型）が合うか

コンサル会社の支援スタイルが自社の体制と合うかも、見落とせないポイントです。支援スタイルは大きく「アドバイザリー型（戦略提言を中心とし、実行は自社で行う）」と「ハンズオン型（現場に入り込み、実務まで一緒に手を動かす）」に分かれます。

社内に新規事業を推進できるエース人材がいて、フレームワークや戦略レビューだけで自走できる場合はアドバイザリー型で十分です。一方、新規事業担当者が他業務と兼任で稼働時間が限られている、もしくは新規事業の経験者が社内にいない場合は、現場に入って手を動かしてくれるハンズオン型でなければプロジェクトが進まないことが多いです。

依頼前に「社内の新規事業担当者の稼働時間」「新規事業経験のある社員の有無」「コンサルに期待する関与度合い」を整理し、自社の体制に合うスタイルを選びましょう。

料金・契約形態が自社の予算と合うか

最後に料金体系と契約形態の確認です。新規事業コンサルの料金は、月額契約・プロジェクト型・成果報酬型・株式報酬型まで多岐にわたり、同じ業務でもファームによって2〜5倍の価格差が生まれます。

特に注意したいのが、契約期間と途中解約の条件です。新規事業は不確実性が高く、途中で方向転換や撤退判断が必要になる可能性があります。契約期間が長く違約金が高額な契約を結ぶと、撤退判断が遅れる原因になります。

依頼前に「初期費用と月額の内訳」「契約期間の最低単位」「中途解約時の条件」「成果が出なかった場合の取り扱い」を明確に確認し、自社の予算と意思決定スピードに合うコンサルを選びましょう。新規事業の予算は中長期で柔軟に組み替える必要があるため、契約条件の柔軟性は重要な比較軸になります。

なお、買収による新規事業参入を検討している場合は、M&A仲介も有力な選択肢です。

関連記事：M&A仲介会社おすすめ16選比較。タイプ別の選び方から依頼前の準備まで

新規事業コンサル会社の選び方

新規事業コンサル会社を選ぶ際は、自社の事業フェーズ・支援スタイルの志向・予算規模に応じて、以下の3つのタイプから選ぶのがおすすめです。

1. 戦略立案・大手ファーム型
2. 実行伴走・ハンズオン型
3. アイデア創出・デザイン特化型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

① 戦略立案・大手ファーム型

「戦略立案・大手ファーム型」の新規事業コンサルは、経営戦略の策定・市場参入戦略・M&A・グローバル展開といった大規模な意思決定を、ファーム独自の方法論と豊富な実績データに基づいて支援してくれます。マッキンゼー・BCG・デロイトなどに代表される国内外の大手ファームが該当し、経営層・役員クラスとの密接なコミュニケーションを軸に進めるスタイルが特徴です。

支援アウトプットは経営層への提言レポート・戦略ペーパー・市場分析レポートが中心で、社内承認を得るための強固な根拠資料を短期間で仕上げてくれます。また大手企業のグループ全体での戦略整合性、グローバル拠点との連携、M&Aや出資判断といった、自社単独では情報も人材も足りない領域での支援に強みがあります。

そのため、年間1,000万円以上の予算を確保できる大企業・中堅企業で、経営層に対して説明責任を果たせるレベルのアウトプットを求める場合におすすめです。

このタイプの新規事業コンサルを見る⇩

② 実行伴走・ハンズオン型

「実行伴走・ハンズオン型」の新規事業コンサルは、戦略策定だけにとどまらず、コンサルタントがクライアントの現場メンバーの一員として入り込み、事業計画・PoC・営業・組織構築までを一緒に手を動かしながら推進してくれます。シナプス・Pro-D-use・リブ・コンサルティングなど、中堅・中小企業を主戦場とするファームに多いスタイルです。

提言だけで終わらせず、コンサルタントが顧客ヒアリング・営業同行・プロトタイプ検証など実務にコミットするため、「コンサルが帰った後に現場が止まる」という典型的な失敗を防ぎやすいのが大きな特徴です。料金は月額50〜200万円が中心で、長期間の伴走を前提とした契約形態が多くなります。

そのため、自社の新規事業担当者が少なく、現場で動いてくれる外部パートナーを必要としている場合や、戦略よりも事業化・収益化までの実装スピードを重視する場合におすすめです。

このタイプの新規事業コンサルを見る⇩

③ アイデア創出・デザイン特化型

「アイデア創出・デザイン特化型」の新規事業コンサルは、ユーザーリサーチ・デザイン思考・UI/UXプロトタイピングを起点として、顧客視点でゼロから新規事業を企画してくれます。グッドパッチ・Sun・Relicなどに代表される、デザインファーム由来や事業共創を掲げるファームが該当します。

このタイプの強みは、定量データだけでは見えない潜在ニーズや顧客課題を、ユーザーインタビューや観察調査で深掘りし、解決策をプロトタイプまで具体化できる点にあります。「自社の強みを活かす方向」よりも「ユーザーが本当に欲しいもの」から新規事業を組み立てる発想で進められるため、既存の延長線上にない事業を生み出したい企業に向いています。

そのため、自社の経営資源より顧客起点で新しい事業の種を見つけたい場合や、UI/UXまで作り込んだプロトタイプで社内・投資家の合意形成を図りたい場合におすすめです。

このタイプの新規事業コンサルを見る⇩

新規事業コンサル会社 一覧比較表

以下は、本記事で紹介する新規事業コンサル会社16社の一覧比較表です。タイプ・料金・特徴を一覧で比較し、気になる会社の詳細セクションへジャンプしてください。

【戦略立案・大手ファーム型】の新規事業コンサル会社

戦略立案・大手ファーム型の新規事業コンサルは次の5社です。経営戦略・市場参入・グローバル展開といった大規模な意思決定を、ファームの方法論と豊富な実績で支援してくれます。

マッキンゼー・アンド・カンパニー

世界最大規模を誇るグローバル戦略コンサルティングファームで、新規事業立ち上げにおいては経営層と一体となった戦略策定から実行支援まで包括的に提供しています。世界各地のオフィスと連携した知見の蓄積が圧倒的で、業界横断的なベストプラクティスを自社の新規事業に応用できます。

新規事業領域では、市場参入戦略・成長戦略・ポートフォリオ戦略の策定に加え、デジタル領域の事業創造を支援する「McKinsey Digital」など専門組織も保有しています。業界・地域・テーマごとの専門コンサルタントがチームを組成し、グローバル展開を見据えた事業構想に強みを持ちます。

支援フェーズ	戦略策定・実行支援・組織変革まで全フェーズ
業界実績・強み	世界中のグローバル企業との大規模プロジェクト実績
支援スタイル	アドバイザリー型を中心に、必要に応じて実装支援
料金目安	要問い合わせ

ボストン コンサルティング グループ

国内最大級の戦略系コンサルティングファームとして、新規事業・成長戦略・M&A・デジタル変革まで幅広く対応しています。BCGは「成長マトリクス」など独自フレームワークで知られ、事業ポートフォリオの観点から新規事業の位置づけを設計するアプローチに強みがあります。

近年は「BCG X」というデジタル特化組織を立ち上げ、AI・データを活用した新規事業の構築から実装までをワンストップで支援する体制を構築しています。戦略コンサルでありながら、テック領域のデリバリーまで自社で完結できることが、他の戦略ファームとの差別化ポイントです。

支援フェーズ	戦略策定・M&A・実装まで全フェーズ
業界実績・強み	製造・金融・ヘルスケア・テクノロジー領域での豊富な実績
支援スタイル	アドバイザリー型＋デジタル実装の併走
料金目安	要問い合わせ

デロイト トーマツ ベンチャーサポート

デロイト トーマツ グループの中でベンチャー支援と大企業の新規事業創出を専門に担う組織で、大企業のオープンイノベーションやスタートアップとの連携支援に強みを持っています。年間数千社規模のスタートアップとのネットワークを活かし、自社の新規事業に最適な外部パートナーや技術を結びつける支援が可能です。

支援領域は事業構想・PoC・グローバル展開・社内ベンチャー制度の設計まで幅広く、「大企業の意思決定プロセス」と「ベンチャーのスピード感」の両方を理解した支援が受けられる点が特徴です。海外展開時にはデロイトのグローバル拠点と連携し、現地の市場理解・規制対応まで一貫支援できます。

支援フェーズ	戦略策定・オープンイノベーション・グローバル展開まで
業界実績・強み	大企業×ベンチャー連携支援。年間数千社のスタートアップネットワーク
支援スタイル	アドバイザリー型＋オープンイノベーション運営
料金目安	要問い合わせ

PwCコンサルティング

BIG4の一角を占める総合系コンサルティングファームで、戦略・実装・テクノロジー・組織人材まで横断的に支援できる体制を持ちます。新規事業領域では、戦略策定・市場参入・PoC・大規模システム実装までを同一ファーム内で完結できる点が大きな強みです。

PwC独自の「Strategy&」が戦略フェーズを担当し、その後の実装フェーズはPwCコンサルティングのテクノロジー組織が連携することで、戦略の質と実装力を両立した一気通貫の支援を実現しています。グローバル展開時の規制対応・税務・監査連携も、PwCグループ内で完結できる総合力が魅力です。

支援フェーズ	戦略策定・実装・組織人材まで全フェーズ
業界実績・強み	BIG4の総合力。戦略×テクノロジー×組織を横断支援
支援スタイル	アドバイザリー型＋大規模実装チームによる伴走
料金目安	要問い合わせ

株式会社ドリームインキュベータ

「ビジネスプロデュース」を掲げる戦略コンサルティング＆インキュベーションファームで、コンサルティングの提言にとどまらず、必要なプレイヤー（投資家・行政・ベンチャー）を巻き込んで実際に事業を立ち上げるところまでコミットする独自スタイルを持っています。

支援領域は大企業の成長戦略・新規事業立ち上げから、ベンチャー投資・インキュベーションまで幅広く、「コンサルティング」ではなく「プロデュース」として関与するのが大きな特徴です。1日単位の助言ではなく、「この事業を一緒に創り上げる」という関わり方を志向するため、長期で深く新規事業に伴走してほしい企業に適しています。

支援フェーズ	戦略策定・実行・投資・インキュベーションまで全フェーズ
業界実績・強み	大企業の成長戦略 × ベンチャー投資の両軸
支援スタイル	プロデュース型（戦略 + 実行 + 投資の融合）
料金目安	要問い合わせ

【実行伴走・ハンズオン型】の新規事業コンサル会社

実行伴走・ハンズオン型の新規事業コンサルは次の7社です。コンサルタントが現場メンバーの一員として入り込み、戦略策定から事業化まで一緒に手を動かしながら推進してくれます。

株式会社シナプス

1997年創業のマーケティング戦略コンサルティング会社で、ハンズオン型のコンサルティングと研修・人材育成を組み合わせた支援スタイルを提供しています。新規事業領域では、有望な事業計画がまとまった次の段階である「フィージビリティスタディ（実行可能性調査）」をハンズオンで伴走し、行き詰まり突破と立ち上げ実現をサポートしています。

シナプスの特徴は、支援スタイルが「クライアントが主役、コンサルが伴走」である点にあります。コンサルが代わりに考えるのではなく、社内担当者が考え抜くプロセスをサポートしながら、実践知を蓄積させていく支援設計のため、新規事業のノウハウを社内に残したい企業に向いています。

支援フェーズ	フィージビリティスタディ・事業化・実行伴走
業界実績・強み	マーケティング戦略 × 人材育成のハイブリッド支援
支援スタイル	ハンズオン型（クライアント主導・コンサル伴走）
料金目安	要問い合わせ

株式会社Pro-D-use

「伴走型の新規事業支援」を強みに掲げ、中小・中堅企業を主戦場として300件以上の新規事業相談実績を持つコンサルティング会社です。「売上10.38倍」「営業利益大赤字→営利23％の黒字化」など、定量的な実績を公開している点が他社との差別化ポイントになっています。

Pro-D-useの支援は戦略提言で終わらず、現場に入り込んで営業・商品開発・組織構築までを実行支援するスタイルが特徴です。中小企業特有の「人材も予算も限られた中で新規事業を立ち上げる」という制約条件を理解した上で、優先順位の高い施策にリソースを集中投下する支援設計を組んでくれます。

支援フェーズ	アイデア創出・事業計画・実行・収益化まで一貫支援
業界実績・強み	中小・中堅企業向け300件以上の新規事業伴走実績
支援スタイル	ハンズオン型（実行コミット）
料金目安	15万円〜

株式会社リブ・コンサルティング

ベンチャーから大手企業まで幅広い顧客層を持ち、「100年後の世界をつくる会社をつくる」というビジョンのもと実行支援に強みを持つコンサルティング会社です。新規事業領域では、戦略策定にとどまらず営業実装・組織構築・グローバル展開まで踏み込んだハンズオン支援を得意としています。

リブ・コンサルティングの特徴は、「チームの一員として深く入り込む姿勢」にあります。テレアポ・営業同行・プロジェクト管理といった泥臭い実務にもコミットし、「コンサルが帰った後に止まる」現象を起こさない支援設計を徹底しています。営業力強化・販売チャネル構築フェーズで特に強みを発揮します。

支援フェーズ	戦略策定・営業実装・組織構築・グローバル展開
業界実績・強み	ベンチャー〜大手まで幅広い実行支援実績
支援スタイル	ハンズオン型（チームの一員として実務コミット）
料金目安	要問い合わせ

株式会社グローカル

中小企業の新規事業立ち上げや既存事業の成長を専門とするコンサルティング会社で、「経営者の右腕」として現場に入り込む伴走支援を提供しています。社内で足りない機能を補いながら、既存事業との親和性や社内リソースを考慮した事業立ち上げと、早期収益化に向けた支援を行うのが特徴です。

グローカルの強みは、中小企業特有の制約（人材・資金・時間）を前提とした現実的な事業設計にあります。大企業向けのフレームワークをそのまま適用するのではなく、社内のキーパーソンと密に連携し、限られたリソースを最大限活用するシナリオを共に作り上げます。月額10万円台からの低価格帯プランも用意されており、初めて新規事業に取り組む中小企業でも導入しやすい設計です。

支援フェーズ	事業計画・実行・収益化まで一貫支援
業界実績・強み	中小企業の新規事業に特化。地方企業の支援実績多数
支援スタイル	ハンズオン型（経営者の右腕として伴走）
料金目安	月額360万円〜

株式会社才流

BtoBマーケティング・新規事業に特化したコンサルティング会社で、経験豊富なコンサルタントが実践を通じて開発した500以上のメソッドを活用した支援が特徴です。新規事業領域では、市場調査・仮説検証・初期フェーズの顧客開拓からPMF（Product Market Fit）に至るまでをハンズオンで伴走しています。

才流の強みは、メソッドの体系化と実務レベルでの再現性にあります。属人的なコンサル支援ではなく、過去の支援で蓄積したフレームワークを自社の状況に合わせて適用するアプローチのため、支援終了後も社内にノウハウとして残しやすい設計になっています。BtoBの法人向け新規事業を扱う企業に特に向いています。

支援フェーズ	市場調査・仮説検証・PMF達成まで
業界実績・強み	BtoB特化。500以上の独自メソッド
支援スタイル	ハンズオン型（メソッドベースの再現性ある伴走）
料金目安	要問い合わせ

株式会社船井総合研究所

1970年創業の中堅・中小企業向け経営コンサルティングのリーディングカンパニーで、業種・業態に特化したコンサルティングを展開しています。新規事業領域では、業種特有の成功パターンや市場動向を熟知したコンサルタントが、業績向上に直結する施策を伴走支援してくれます。

船井総研の特徴は、「業種別の現場知見」と「即時実行のスピード感」です。同業他社の成功事例・失敗事例を体系的に蓄積しており、新規事業の方向性を決定する際に類似企業の実例を参考にした意思決定が可能になります。事業承継やDX、AI活用といった現代的なテーマにも幅広く対応しています。

支援フェーズ	事業構想・実行・業績改善まで
業界実績・強み	業種別の現場知見と豊富な事例データベース
支援スタイル	ハンズオン型（業種特化型の現場伴走）
料金目安	要問い合わせ

タナベコンサルティンググループ

1957年創業の経営コンサルティングのパイオニアで、長期ビジョン策定から新規事業開発・組織変革までを統合的に支援する総合コンサルティングファームです。新規事業領域では、長期ビジョンに基づくドメイン定義から事業計画・組織設計・実行支援までを体系的に支援しています。

タナベの強みは、製造業・卸売業など中堅企業のオールラウンドな経営課題への対応力にあります。新規事業を単発のプロジェクトではなく「企業の中長期ビジョンの一部」として位置づけ、既存事業との連動・組織能力の構築まで含めた包括的な視点で支援する点が他社との差別化ポイントです。

支援フェーズ	長期ビジョン策定・新規事業開発・組織変革
業界実績・強み	製造業・卸売業の中堅企業に強み。70年近い実績
支援スタイル	ハンズオン型（中長期ビジョン連動の伴走支援）
料金目安	要問い合わせ

【アイデア創出・デザイン特化型】の新規事業コンサル会社

アイデア創出・デザイン特化型の新規事業コンサルは次の4社です。ユーザーリサーチやデザイン思考を起点にして、顧客視点でゼロから新規事業を企画してくれるコンサル会社が中心です。

株式会社グッドパッチ

「デザインの力を証明する」をミッションに掲げる、日本初の上場デザイン会社です。新規事業領域では、顧客体験を起点としたビジネス課題の解決を強みとし、事業構想・UI/UX・プロダクト開発・ブランド構築までをワンストップで支援しています。

グッドパッチの特徴は、「デザインを投資として位置づけ、事業の構想段階からコミットする」支援スタイルにあります。0→1のアイデア創出からビジネスモデル構築、プロトタイプ開発までを伴走し、ユーザーリサーチに基づく仮説検証を繰り返しながら新規事業を磨き上げていきます。BtoCサービスやデジタルプロダクトを起点とする新規事業に特に強みを発揮します。

支援フェーズ	事業構想・UI/UX・プロダクト開発・ブランド構築
業界実績・強み	デザインファーム由来。デジタルプロダクトの0→1に強み
支援スタイル	プロダクト共創型（事業構想からデザイン実装まで）
料金目安	要問い合わせ

株式会社Relic

「事業共創カンパニー」を掲げる新規事業開発・オープンイノベーションの専門会社で、戦略立案からプロダクト・サービス開発、事業成長までを一気通貫で支援しています。「事業プロデュース」「インキュベーションテック（自社SaaS提供）」「オープンイノベーション（投資・共創）」の3軸を組み合わせ、企業のフェーズや課題に応じた支援を提供しています。

Relicの特徴は、自社で新規事業開発に特化したSaaSプラットフォームを保有している点にあります。事業アイデアの管理・社内ベンチャー制度の運営・PoC実行を支援するツール群を活用することで、定性的なコンサル支援だけでなく、再現性のある事業創出プロセスを企業内に構築できます。

支援フェーズ	事業構想・プロダクト開発・事業成長・オープンイノベーション
業界実績・強み	事業共創専業。SaaSプラットフォームによる仕組み化
支援スタイル	プロデュース型（戦略 + プロダクト開発 + ツール提供）
料金目安	要問い合わせ

株式会社Sun Asterisk

「Digital Creative Studio」を掲げ、デザイン・エンジニアリング・ビジネスの3領域を統合した新規事業開発支援を提供しています。日本・ベトナム・シンガポールに約2,000人規模のクリエイター・エンジニアを擁し、アイデア創出からプロダクト開発・スケールまでを一気通貫で内製化できる体制が特徴です。

Sunの強みは、コンサル提言で終わらず、自社のエンジニア・デザイナーチームがそのまま開発を担う点にあります。デジタルプロダクトを伴う新規事業では、コンサル会社と開発会社が分断されるとスピードが落ちますが、Sunでは同一チームが事業構想からプロダクト実装まで担当することで、立ち上げ速度を最大化できます。

支援フェーズ	事業構想・UI/UX・プロダクト開発・スケール
業界実績・強み	デザイン×エンジニアリング統合。約2,000人体制
支援スタイル	プロデュース型（一気通貫の内製チーム伴走）
料金目安	要問い合わせ

株式会社Venture Ocean

D2C・BtoCマーケティング領域に強みを持つ新規事業コンサルティング会社で、消費者起点での新規事業立ち上げと、立ち上げ後の集客・販売まで含めたグロース支援を提供しています。D2Cブランドの立ち上げや既存事業のリブランディングを伴う新規事業に特に強みを発揮します。

Venture Oceanの特徴は、マーケティング実務に強みを持つ実行型コンサルとしての立ち位置です。アイデア創出後の市場投入フェーズで、SNS・広告・PR・ECサイト構築といったマーケティング実務まで一貫して支援できるため、新規事業の0→1から1→10までをシームレスに進められます。

支援フェーズ	アイデア創出・市場投入・マーケティング実装
業界実績・強み	D2C・BtoC領域。消費者起点の新規事業立ち上げ
支援スタイル	プロデュース型（アイデア + マーケ実装）
料金目安	月額50万円〜

新規事業コンサルに依頼する前に整理しておくべき準備事項

新規事業コンサルとの契約をスムーズに進め、費用対効果を最大化するためには、依頼前に自社内で以下を整理しておくことが重要です。事前準備が不十分なまま契約すると、初動の数ヶ月が「現状把握」と「論点整理」に費やされ、実際の事業進捗が遅れる原因になります。

1. 自社の事業フェーズと依頼範囲を明確にする

最初に整理すべきは、自社の事業フェーズと依頼したい支援範囲です。市場調査からアイデア創出、事業計画、PoC、実行のうち、どこからどこまでを外部パートナーに任せるかを明確にしましょう。「全部任せたい」と漠然と依頼すると、スコープが膨らんで費用が肥大化しやすいため、「何を、いつまでに、誰がOKを出すか」まで具体化することが重要です。

2. 予算と意思決定プロセスを社内合意する

新規事業コンサルへの依頼は、年間数百万〜数千万円規模になることが珍しくありません。経営層・財務部門との予算合意を事前に取り、契約後に「予算が足りなくて打ち切り」「経営会議で承認されず再交渉」という事態を避けましょう。あわせて、コンサルの提言を社内のどのプロセスで意思決定するか（経営会議・取締役会・新規事業委員会など）も整理しておくとプロジェクトが滞りません。

3. 社内の推進担当者と稼働時間を確保する

コンサルがハンズオン型であっても、最終的に意思決定と社内調整を行うのは自社の担当者です。新規事業の推進担当者を明確に立て、コンサルとの定例MTGや意思決定に必要な稼働時間を週単位で確保しておきましょう。担当者の兼任比率が高すぎるとコンサルからの提言が社内で滞り、プロジェクト全体が停滞します。

4. 既存事業との関係性と撤退基準を定める

新規事業は既存事業の経営資源（販路・顧客基盤・ブランド・技術）を活用するか否かで成功確率が大きく変わります。依頼前に「既存事業との連動度合い」を整理しましょう。あわせて「いつまでに、どの指標が達成できなければ撤退するか」という撤退基準を定めておくと、感情的な意思決定を避け、健全な投資判断が維持できます。

新規事業のシステム開発を内製ではなく外部パートナーに依頼する選択肢を検討する場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：システム開発会社28選比較！タイプ別の選び方と5つの依頼ステップ

新規事業コンサルのよくある質問（FAQ）

新規事業コンサルへの依頼を検討する企業からよく寄せられる質問をまとめました。

Q1. 新規事業コンサルの費用は本当に投資対効果に見合いますか？

費用対効果は、依頼するフェーズと実行体制によって大きく変わります。戦略提言だけで終わるとROIは見えづらい一方、PoC・営業実装・撤退判断まで含めて伴走するハンズオン型コンサルでは、立ち上げスピードの短縮と失敗コストの削減により投資対効果を出しやすくなります。事前に「コンサルが関与する成果指標」を定量的に定義しておくことが重要です。

Q2. コンサル契約の期間はどれくらいが一般的ですか？

プロジェクト型契約は3〜6ヶ月単位、月額契約は最低6〜12ヶ月の長期契約が一般的です。新規事業の立ち上げは12ヶ月以上かかるケースが多いため、短期契約だと立ち上げ途中で支援が切れるリスクがあります。契約時に「初期数ヶ月は試用期間として短期契約、成果が見えたら継続契約に切り替え」といった柔軟な契約形態を相談してみるのも有効です。

Q3. 新規事業のアイデア自体がない段階でも依頼できますか？

はい、依頼可能です。アイデア創出・デザイン特化型のコンサル会社は、自社の強みの棚卸しからユーザーリサーチを通じたアイデア創出までを起点として支援してくれます。ただし、「自社が新規事業に取り組む目的」「投資できる予算規模」「3〜5年後にどんな状態を目指すか」は事前に整理しておくと、最初のミーティングから論点が深まります。

Q4. コンサルが入れば新規事業は必ず成功しますか？

コンサルは成功確率を高める伴走者であり、成功を保証する存在ではありません。新規事業の最終的な意思決定と実行責任は自社にあることを前提に、コンサルの提言を社内で吟味し、自社の判断で動かしていくスタンスが必要です。逆に「全部コンサル任せ」のスタンスではPoCすら回らないケースが多く、社内に主体的な推進担当者を立てることが成功確率を上げる第一歩になります。

Q5. 大手ファームと中堅ファームではどう使い分けるべきですか？

経営層への説明責任が重い大規模プロジェクト・グローバル展開・M&Aを伴う新規事業は大手ファームが向いています。一方、中堅・中小企業の新規事業立ち上げや、現場で実際に手を動かしてもらう実装フェーズは、ハンズオン型の中堅ファームの方が費用対効果が高く、スピードも速いケースが多いです。両者を組み合わせ、フェーズごとに使い分ける企業も増えています。

まとめ

新規事業コンサルは、戦略立案・大手ファーム型／実行伴走・ハンズオン型／アイデア創出・デザイン特化型の3タイプに大別され、自社の事業フェーズ・支援スタイルの志向・予算規模に応じて選ぶことが成功確率を左右します。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「新規事業コンサル会社の選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

その上で、本記事で紹介した16社の中から、業界実績・支援スタイル・料金体系の3軸で2〜3社をピックアップし、初回ヒアリングで具体的な支援イメージと見積もりを比較するのが、最短ルートです。新規事業の立ち上げは長期戦になるため、信頼できるパートナー選びが最初の重要な一歩になります。