資金調達コンサルおすすめ13選比較。タイプ別の選び方から費用相場を徹底比較

「銀行融資に通りたいが、何から準備すればいいかわからない」
「補助金・助成金を活用したいが、申請手続きが複雑すぎて手が回らない」
「資金調達の方法が多すぎて、自社にどれが合うのか判断できない」

こんな悩みを抱えていませんか？

資金調達は企業の存続と成長に直結する経営課題です。しかし、銀行融資・補助金・エクイティと選択肢が多く、どの手法を選べばよいか、誰に相談すればよいかわからないまま、検討だけが長引いてしまうケースは少なくありません。

そんなときに頼りになるのが資金調達コンサルです。

本記事では、資金調達コンサルの選び方をタイプ別に整理し、おすすめ13社を厳選してご紹介します。さらに費用相場・比較ポイント・よくある失敗、自社に合うタイプを診断できるツールまで解説します。

そもそも資金調達コンサルとは？

資金調達コンサルとは、企業の資金調達・資金繰りを専門的にサポートするコンサルタントおよびサービスのことです。銀行融資の審査対策から補助金の申請代行、エクイティ調達の支援まで、資金調達に関わるあらゆる業務を手掛けます。銀行融資に特化したコンサル、補助金申請を専門とするコンサル、経営戦略から資金調達まで一気通貫で支援する総合型コンサルと、得意領域はサービスによって大きく異なるため、自社の目的に応じて最適なタイプを選ぶことが重要です。

DX推進や業務変革と合わせて財務体制の強化を検討している企業は、支援の幅が広いコンサルへの相談も選択肢になります。

関連記事：ITコンサルティング会社16選比較。費用相場や失敗しない選び方を解説

資金調達コンサルを活用する場合と自社対応の違い

資金調達を自社で完結させることも制度上は可能ですが、書類準備・金融機関への説明・審査対応に多大な工数がかかるうえ、「初回申請が通らなかった」という失敗も珍しくありません。コンサルを活用した場合と自社対応した場合の主な違いは以下の通りです。

比較項目	コンサルあり	自社対応
資金調達の成功率	実績・ノウハウで審査通過率が上がりやすい	初回通過率が低くなりやすい
担当者の工数	書類作成・交渉代行で大幅削減可能	担当者への業務集中が発生
最適手法の選定	複数手法を比較して最適提案	自社で把握している手法のみ検討
費用	コンサル費用が発生	コンサル費用は不要
調達スピード	経験による準備効率化で短縮しやすい	試行錯誤による長期化リスク

資金調達コンサルに依頼できる支援内容

資金調達コンサルの支援範囲はサービスによって大きく異なります。書類作成のみを支援するコンサルから、経営戦略の策定・事業計画の磨き込み・金融機関との交渉・調達後の資金繰り管理まで一貫して支援する総合型コンサルまで、自社のニーズに合った範囲を確認して選ぶことが重要です。

資金調達手法の選定	融資・補助金・助成金・エクイティを比較し、自社の状況に最適な手法を提案
事業計画書・資金繰り表の作成	金融機関や審査機関が評価しやすい資料の作成代行・添削
融資審査対策・面談同席	金融機関との交渉・面談準備・模擬面談の実施
補助金・助成金の申請代行	申請書作成・要件確認・採択後のフォローアップ
資金繰り計画の策定	キャッシュフロー予測・資金ショートリスクへの対策立案
エクイティ・VC支援	事業計画のピッチ資料作成、VC・エンジェル投資家への紹介
M&A・事業再生支援	経営状況が厳しい企業向けの再生計画立案・金融機関交渉

M&Aを活用した資金調達・事業承継を検討している場合は、M&A仲介会社との連携も選択肢になります。

関連記事：M&A仲介会社おすすめ16選を比較！タイプ別の選び方と手数料相場も解説

資金調達コンサルの費用相場

資金調達コンサルの費用は、契約形態・調達金額・支援範囲によって大きく変動します。主な料金体系は「成功報酬型」と「固定報酬（顧問）型」の2つです。

成功報酬型：調達成功時のみ費用が発生するしくみ

成功報酬型は、資金調達が成功した場合にのみ報酬が発生する方式です。調達前のコスト負担を最小化できるため、キャッシュに余裕がないスタートアップや中小企業に向いています。

調達規模	成功報酬の目安
調達額1,000万円未満	調達額の3〜5%
調達額1,000万〜5,000万円	調達額の2〜4%
調達額5,000万円以上	調達額の1〜3%（上限5%）

成功報酬は出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）により融資額の5%を超えて請求することが禁止されています。5%を超える成功報酬を提示する会社は法令違反の可能性があるため、注意が必要です。

固定報酬（顧問）型：継続的な支援を月額で受けたい場合

固定報酬型は、月額料金を支払うことで継続的なサポートを受ける方式です。資金調達の結果に関わらず費用が発生しますが、資金繰り相談・財務戦略の立案など、継続的な経営支援を受けたい場合に適しています。

サポート内容	月額費用の目安
顧問契約（基本サポート）	月額10万〜30万円
融資・補助金の継続支援	月額20万〜50万円
財務戦略・経営改善支援	月額50万円〜

費用が変動する3つの要因

費用が変動する要因は以下3つです。

1. 調達手法の種類

補助金・助成金の申請代行は、採択金額の10〜20%を報酬とするケースもあります。銀行融資の成功報酬（上限5%）とは料率の考え方が異なるため、依頼前に「何に対して何%の報酬か」を明確にしておくことが重要です。

2. コンサルタントの専門性・実績

元銀行員・元公庫職員・公認会計士など、バックグラウンドによって単価が大きく変わります。著名な実績を持つシニアコンサルタントへの依頼は、月額100万円以上になるケースもあります。

3. 支援範囲と期間の長さ

書類作成のみのスポット依頼と、事業計画策定から調達後の資金繰り管理までの包括支援では、総費用が数倍以上変わります。スコープを事前に明確にし、追加費用が発生する条件を契約書で確認しておくことが不可欠です。

資金調達コンサル選びで起きやすい3つの失敗

資金調達コンサルはどの会社も「実績豊富」「高い採択率」を謳っていますが、選び方を誤ると費用だけがかさんで成果が出ないケースがあります。実際の失敗パターンから3つを整理します。

失敗① 成功報酬の料率だけ見て契約する

「調達額の2%」という成功報酬を安いと判断して即決したものの、契約後に「着手金30万円」「資料作成費20万円」「面談同席費10万円」と個別費用が積み上がり、最終的に割高になったというケースがあります。見積もり段階で「トータルでかかるすべての費用の内訳」を明示してもらい、追加費用が発生する条件を事前に書面で確認することが不可欠です。

失敗② 「専門外」の手法を任せてしまう

「補助金申請が得意」と謳うコンサルに銀行融資の交渉を依頼したところ、事業計画書の質が低く審査に通らなかったというケースがあります。コンサル会社ごとに強みとする調達手法が異なるため、自社が依頼したい手法（融資・補助金・エクイティ）での支援実績を必ず確認することが重要です。

失敗③ 悪質業者を見抜けずに着手金を失う

「審査前に高額の着手金を要求する」「5%を超える成功報酬を提示する」といった業者に依頼し、着手金を支払ったまま成果なく終わったというケースも存在します。初回相談が無料か、成功報酬が出資法の上限（5%）を遵守しているか、法人登記情報や実績が公開されているかを確認することで、悪質業者を見分けることができます。

資金調達コンサルを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

資金調達コンサルはどの会社も「豊富な実績」「ワンストップ対応」を謳っていますが、得意な調達手法・支援スタイル・対応規模は大きく異なります。以下の5つのポイントを軸に比較することで、自社に最適なコンサルを選定できます。

• 資金調達手法（融資・補助金・エクイティ）への対応範囲
• 自社業種・規模・ステージへの支援実績
• 支援範囲の広さ（書類作成のみ〜経営改善まで）
• 費用体系の透明性（出資法5%上限の遵守）
• 成功報酬形態と継続支援の有無

資金調達手法（融資・補助金・エクイティ）への対応範囲

「銀行融資・公庫融資に特化したコンサル」と「補助金・助成金申請を専門とするコンサル」、「エクイティ・VC調達も含めて対応できる総合型コンサル」では役割が根本的に異なります。自社が必要とする調達手法をまず明確にしたうえで、その手法に豊富な実績を持つコンサルを選ぶことが最優先です。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 希望する調達手法（融資・補助金・エクイティ）での支援実績が豊富か
• 複数手法を比較して最適提案ができるか（特定手法に誘導しないか）
• 自社の調達規模（数百万〜数億円）に対応できるか

自社業種・規模・ステージへの支援実績

資金調達の審査では、業種・規模・事業フェーズによって評価基準が大きく異なります。製造業の設備投資融資と、スタートアップのシリーズA調達では、求められる事業計画の内容も審査を通過するための戦略も全く違います。自社と近い業種・規模・ステージでの支援実績があるかを具体的に確認することで、実際の適合度を判断できます。

支援範囲の広さ（書類作成のみ〜経営改善まで）

「書類作成・申請代行のみ」のコンサルと「事業計画策定・金融機関交渉・調達後の資金繰り管理まで含めた伴走支援」のコンサルでは、依頼できる範囲が大きく異なります。自社にどこまでの支援が必要か（書類だけ任せたいのか、財務全体を見てほしいのか）を整理したうえで、スコープが合致するコンサルを選ぶことが重要です。

費用体系の透明性（出資法5%上限の遵守）

成功報酬の料率だけを見て判断すると、着手金・作業費・面談費などの追加費用で総額が膨らむことがあります。見積もり段階で「着手金・作業費を含めたトータル費用」を明示してもらい、出資法の5%上限を遵守しているかを確認することで後からのトラブルを防げます。契約書に追加費用の発生条件が明記されているかも必ずチェックしてください。

成功報酬形態と継続支援の有無

「完全成功報酬型（着手金なし）」か「着手金＋成功報酬型」か「月額顧問型」かによって、キャッシュフローへの影響が異なります。特に資金に余裕がない時期の依頼では、着手金ゼロの完全成功報酬型を優先することでリスクを抑えられます。一方で、資金調達後も財務改善・経営支援まで継続的に伴走してほしい場合は、月額顧問型のサービスを提供するコンサルが適しています。

資金調達コンサルの選び方

資金調達コンサルを選ぶ際は、依頼したい調達手法・支援スタイル・自社のフェーズによって最適なコンサルが変わります。ここでは資金調達コンサルを3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。

1. 融資・デット調達特化型
2. 補助金・助成金特化型
3. 経営改善・ワンストップ型

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

1. 融資・デット調達特化型

融資・デット調達特化型は、銀行融資・日本政策金融公庫融資・信用保証協会保証付き融資など、金融機関からの借入を中心とした資金調達を得意とするコンサルです。元銀行員・元公庫職員など、金融機関側の審査基準を熟知したコンサルタントが在籍しているケースが多く、事業計画書の作成から金融機関との面談対策・交渉まで一貫してサポートします。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 数週間〜2か月以内に資金が必要で、スピードを重視したい企業
• 銀行融資・公庫融資の審査対策を専門家に任せたい中小企業
• 創業融資や事業拡大に向けた追加融資を検討している企業

このタイプの資金調達コンサルを見る⇩

2. 補助金・助成金特化型

補助金・助成金特化型は、経済産業省・中小企業庁・厚生労働省などが提供する補助金・助成金の申請を専門とするコンサルです。採択要件の確認・申請書類の作成代行・採択後のフォローアップまでをワンストップで支援し、高い採択率を強みとするサービスが多いのが特徴です。返済不要の資金調達を最優先にしたい企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金などを活用したい企業
• 補助金申請の書類作成に割くリソースがなく、採択率を高めたい中小企業
• 自己資本を維持しながら設備投資・IT化を進めたい企業

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3. 経営改善・ワンストップ型

経営改善・ワンストップ型は、資金調達の支援にとどまらず、事業計画の策定・財務改善・経営戦略の立案まで包括的にサポートするコンサルです。融資・補助金・エクイティを横断的に比較して最適手法を提案できる会社も多く、大規模な資金調達や経営体制の抜本的な改善が必要な企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 資金調達の手法選定から実行・その後の財務管理まで一括して任せたい企業
• 事業再生・経営改善と資金調達を同時に進める必要がある企業
• 5,000万円以上の大規模調達や、複数手法の組み合わせを検討している企業

このタイプの資金調達コンサルを見る⇩

資金調達コンサルおすすめ 一覧比較表

以下は、本記事で紹介する資金調達コンサルの一覧比較表です。

【融資・デット調達特化型】の資金調達コンサル

融資・デット調達特化型の資金調達コンサルは次の4社です。

株式会社融資代行プロ

元金融機関出身スタッフによる、着手金ゼロ・完全成功報酬型の融資支援サービスです。公庫・地銀・信金・商工中金など複数の金融機関に精通したスタッフが全員10年以上の金融機関経験を持ち、中小企業・ベンチャー企業の融資調達を力強くサポートします。

成功報酬は1%〜と業界内でも低水準に設定されており、着手金・顧問契約も不要なため、資金調達前のコスト負担を最小化できます。調達希望額は200万円〜3億円まで対応しており、少額の運転資金から大型の設備投資融資まで幅広く対応。本社は東京ですが全国にスタッフが在籍しており、地方の中小企業でも安心して利用できます。初回は無料相談が可能なため、まずは問い合わせから始めるのがおすすめです。

対応手法	銀行融資・公庫融資・信金・商工中金、補助金申請代行も対応
得意な企業規模	中小・ベンチャー企業（調達額200万〜3億円）
報酬形態	完全成功報酬型（着手金・顧問契約不要）
料金目安	成功報酬1%〜

株式会社MMコンサルティング

中小企業向けの融資支援・経営コンサルティングに強みを持つ、金融機関目線のアドバイスが特徴です。日本政策金融公庫で長年の融資審査経験を持つコンサルタントが設立した会社で、銀行側の評価基準を熟知した融資交渉支援が強みです。

資金繰り改善・つなぎ資金の確保・融資条件の優位化といった緊急性の高い課題にスピーディーに対応しています。模擬面談を含む面談対策や、M&A・事業再生・事業承継に関連した融資支援にも対応。初回相談は無料で、資金調達コンサルの報酬は着手金11万円（税込）〜、成功報酬3〜5%に設定されています。スポットコンサル（55,000円税込）や月額11万円〜の顧問契約も選択できます。

対応手法	銀行融資・公庫融資・補助金・助成金・M&A関連融資
得意な企業規模	中小企業全般、事業再生・事業承継も対応
報酬形態	着手金型＋成功報酬型、顧問型も選択可
料金目安	着手金11万円〜＋成功報酬3〜5%、顧問月額11万円〜

株式会社スペースワン

元銀行員の代表が率いる、中小企業の資金繰り・銀行融資支援に特化した経営コンサルティング会社です。当面の資金繰りを予測しながら、中長期的な経営改善を見据えた財務コンサルティングを提供しています。

融資支援単体のスポット対応ではなく、「経営の一環としての資金調達」という視点でサポートを行うため、顧問契約が基本スタイルです。成功報酬型を採用せず、顧問契約内でサポートを完結させる仕組みのため、経営者にとって費用の予測がしやすいのも特徴です。弁護士・税理士・社会保険労務士などの士業ネットワークも活用でき、法務・財務面を含めた総合的な支援が受けられます。契約前には初回面談（スポット相談）サービスも用意しています。

対応手法	銀行融資・資金繰り改善・中長期財務改善
得意な企業規模	中小企業（運転資金・設備資金の融資支援）
報酬形態	顧問契約型（成功報酬なし）
料金目安	要問い合わせ（初回面談サービスあり）

SEVENRICH Accounting

創業融資・先行投資向け融資の支援に特化した会計事務所で、年間100件を超える支援実績を持つサービスです。創業期のスタートアップ・個人事業主が資金調達の第一歩として利用しやすいサービス体系が整っており、日本政策金融公庫・制度融資を中心とした創業融資のサポートに強みがあります。

会計事務所としての財務知識を活かした事業計画書の作成支援に定評があり、金融機関が重視するポイントを押さえた書類作成で審査通過率の向上を図ります。融資支援だけでなく、創業後の経理・会計サポートも一体で対応できるため、起業直後から財務基盤を整えたい企業に特に向いています。

対応手法	創業融資（公庫・制度融資）、事業計画書作成支援
得意な企業規模	スタートアップ・創業期（個人・法人問わず）
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【補助金・助成金特化型】の資金調達コンサル

補助金・助成金特化型の資金調達コンサルは次の4社です。

社会保険労務士法人グロースアシスト

社会保険労務士法人グロースアシストは、助成金・補助金を活用した中小企業の資金調達支援を行う社労士法人で、特にキャリアアップ助成金、リスキリング関連助成金、65歳助成金などの雇用関係助成金に強みを持ち、年間600件以上の助成金支援実績があります。

対象可否の確認、就業規則・賃金規程・雇用契約書の整備、研修制度の設計、申請スケジュールの管理まで一体で支援できる点が特徴です。雇用関係助成金は、労働条件や賃金制度、就業規則、雇用契約、研修実施状況などが受給可否に関わるため、労務管理と助成金申請を一体で確認できる社労士法人に相談するメリットがあります。

建設業・製造業をはじめ、人材採用・教育・定着に課題を抱える企業に対して、各社の状況に合わせた提案を行います。補助金・助成金の活用だけでなく、労務環境の整備、従業員の定着支援、研修制度の構築まで含めて見直したい企業に向いています。

対応手法	補助金・助成金申請代行（雇用系助成金含む）、労務顧問、経営コンサルティング
得意な企業規模	中小企業全般（建設業・製造業に特に豊富な実績）
報酬形態	顧問契約型（助成金活用で実質ゼロ円支援）
料金目安	要問い合わせ

補助金コネクト

受給可能な補助金の調査から事業計画の作成・申請までをワンストップで支援し、採択率90%以上を実現している補助金申請サービスです。「補助金に興味があるが、忙しくて手が回らない」という企業に特に向いています。

補助金申請に特化したプロフェッショナルと提携しており、経済産業省・中小企業庁・厚生労働省などから発表される各種補助金・助成金の支援を手掛けています。補助金申請のサポートにとどまらず、経営コンサルタントによる経営全般のアドバイスも提供しており、採択後の経営改善まで視野に入れた支援が受けられます。各業界に特化した専門家が担当するため、業種特有の加点ポイントを押さえた申請書類の作成が可能です。

対応手法	補助金・助成金申請代行（各省庁・自治体の補助金に対応）
得意な企業規模	中小企業全般
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社サークル・ウィン

経済産業省認定の経営革新等支援機関として、中小企業の補助金・助成金・融資支援を専門とするコンサルティング会社です。従業員0〜100名以下の中小企業に特化しており、これまでの採択率は90%を超えています。

ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金をはじめ、経済産業省・中小企業庁・厚生労働省・公益財団法人などから発表されるさまざまな補助金・助成金の申請支援を行っています。資金調達にとどまらず、人事評価制度・採用・IT活用など経営全体の課題にも対応できる体制が整っており、補助金申請を入り口に経営改善を進めたい企業に向いています。申請に必要な条件を整えることで、補助金採択と同時に経営環境の改善につながるケースも多くあります。

対応手法	補助金・助成金申請代行、融資支援も対応
得意な企業規模	中小企業（従業員0〜100名）
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ（採択率90%超）

株式会社ケイズ・マネジメント

「小さな会社のかかりつけ医＝経営ドクター」として、融資・補助金・助成金・クラウドファンディングまで多角的に資金調達を支援する経営コンサルティング会社です。代表が金融業界出身というバックグラウンドから、金融機関の審査メカニズムと補助金制度の両方に精通しています。

創業融資・事業融資・公的補助金・クラウドファンディングなど、あらゆる資金調達手段を横断的に提案できるのが強みです。「補助金だけ」「融資だけ」に特化しないため、自社に最適な調達手法が定まっていない段階からでも相談しやすい会社です。資金調達後も、あらゆる経営課題に長期的に対応できる伴走型コンサルとしての機能も備えています。

対応手法	融資・補助金・助成金・クラウドファンディング（マルチ対応）
得意な企業規模	中小企業全般（創業〜成長期）
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

【経営改善・ワンストップ型】の資金調達コンサル

経営改善・ワンストップ型の資金調達コンサルは次の5社です。

GwPコンサルティング株式会社

事業・財務領域に特化した経営コンサルティング会社で、総額200億円以上・500万円〜150億円の幅広い規模での資金調達実績を誇る、業界屈指の実績を持つコンサルです。事業計画の策定から資金調達の実行、調達後の経営安定化・事業発展まで一気通貫で支援します。

金融機関との幅広いネットワークを持ち、特定の調達手法に誘導することなく、融資・エクイティ・補助金を横断的に比較して自社に最適な手法を提案します。「現場主義」をモットーとしており、クライアント企業の経理・財務担当者と一緒に作業を進めることで、担当者のスキル向上も実現できる点が他社との差別化ポイントです。既存事業の改善・資金繰りの体制づくり・将来を見据えた財務のアドバイスにも対応しています。

対応手法	融資・エクイティ・補助金（マルチ対応）＋事業計画・財務改善
得意な企業規模	中小〜大企業（調達規模500万〜150億円）
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社マイティータンク

「当座の資金繰り改善」だけでなく、企業の再生・成長につながる抜本的な経営改善と一体で資金調達支援を行う経営コンサルティング会社です。返済原資や事業見通しを考慮した現実的な提案を行い、必要があればビジネスモデルの見直しや業務改善を資金調達の前段階として提案します。

契約形態はプロジェクト型（特定課題解決型）と顧問契約型（社外パートナー型）の2つが基本です。資金調達だけを切り出したスポット対応は行わず、経営の実態を把握したうえで支援を行うスタイルのため、財務と経営を一体で改善したい企業に向いています。企業の成長ステージに応じたきめ細やかなサポートが受けられ、IPOに向けた増資支援も手掛けています。

対応手法	融資・増資（IPO向け）＋経営改善・業務変革
得意な企業規模	中小〜中堅企業、IPO準備企業
報酬形態	プロジェクト型・顧問契約型
料金目安	要問い合わせ

Cross&Crown合同会社

事業再生コンサルティング会社としてスタートした経緯を持ち、経営状況が厳しい企業の資金調達・経営改善支援に豊富な実績を有するコンサルティング会社です。元金融機関職員など経験豊富なコンサルタントが在籍しており、金融機関・ファンドとの協力事業者ネットワークも活用しながら質の高いサービスを提供しています。

銀行借り入れだけでなく、在庫担保融資・売掛債権担保融資などの特殊な調達手法にも対応しており、信用力が低い企業でも活用できる選択肢を提示できます。公的支援・低利融資が受けられる経営改革計画の認証支援や、新規事業開発・人材育成・IT化支援なども手掛けており、資金調達をきっかけに経営体制を総合的に強化したい企業に向いています。

対応手法	銀行借入・在庫担保融資・売掛債権担保融資・経営改革計画支援
得意な企業規模	中小企業（事業再生・経営状況が厳しい企業）
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

サービスサイトへ

株式会社GOAL Fintech

士業グループとの連携とFintech技術を組み合わせ、資金調達からキャッシュフロー改善まで総合的にサポートするコンサルティング会社です。補助金・助成金などの制度に精通したプロが法令に基づいた支援を提供しながら、Fintechの技術を活かした即時性の高いファクタリングや請求書カード払いサービスも提供しています。

急な資金需要に迅速に対応できる体制が整っており、「融資の審査が間に合わない」「補助金の入金まで時間がかかる」といった場面でも、ファクタリングによるつなぎ資金を提案できます。労務・税務・許認可といった経営全般の課題も継続的にサポートする体制があり、資金調達後の経営基盤づくりまで一社で完結できるのが特徴です。

対応手法	補助金・助成金・ファクタリング・請求書カード払い
得意な企業規模	中小企業全般（急ぎの資金ニーズにも対応）
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

バルクアップコンサルティング株式会社

1,080社以上の導入実績を持つ事業計画書作成代行サービスを強みとする、資金調達支援に特化したコンサルティング会社です。融資申請・補助金申請・投資家向けピッチなど、あらゆる資金調達の場面で必要となる事業計画書の作成代行・磨き込みを専門としています。

「事業計画書の質が低くて審査に通らない」「自社で作成した計画書を金融機関目線でブラッシュアップしてほしい」という企業に特に向いています。資金調達の実行支援だけでなく、事業計画書をベースにした経営戦略の立案・ビジネスモデルの整理にも対応しており、スタートアップから中小企業まで幅広く活用されています。

対応手法	事業計画書作成代行・融資申請支援・補助金申請支援
得意な企業規模	スタートアップ〜中小企業
報酬形態	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

まとめ

本記事では、資金調達コンサルの選び方をタイプ別に整理し、おすすめ13社をご紹介しました。

資金調達コンサルは「融資・デット調達特化型」「補助金・助成金特化型」「経営改善・ワンストップ型」の3つに大別され、自社の調達目的・緊急度・規模によって最適なタイプが異なります。また、成功報酬型か顧問型かという費用体系の違いも、依頼先選びの重要な軸になります。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ確認してみてください。