創業融資サポート11選比較。タイプ別の選び方と費用相場を解説

創業時に融資を検討しているものの、「どこに相談すればいいかわからない」「自力で申請して失敗したくない」と感じていませんか？

創業融資サポートとは、日本政策金融公庫や自治体の制度融資への申請を専門家がサポート・代行するサービスです。事業計画書の作成から面談対策・申請手続きまでを一貫して任せられるため、融資の可決率を高めながら、開業準備の時間と手間を大幅に削減できます。

ただし、一口に「創業融資サポート」といっても、オンライン完結型・コンサル型・税理士型・代行特化型とタイプはさまざまで、費用や対応範囲も会社によって大きく異なります。選び方を誤ると、費用だけかかって融資が通らなかった、対応がいい加減だったというトラブルにつながることもあります。

本記事では、創業融資サポートの基本知識から費用相場・比較ポイント・タイプ別の選び方まで詳しく解説したうえで、おすすめの11社をタイプ別に紹介します。自分の状況に合ったサポート会社選びの参考にしてください。

創業融資サポートとは

起業・開業時に必要な資金を金融機関から借り入れることを「創業融資」といいます。代表的な申請先は日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資で、無担保・無保証人での借り入れや低金利での調達が可能なことから、多くの起業家が活用しています。

しかし、融資を受けるためには事業計画書の作成や各種書類の準備、金融機関との面談など、専門的な知識を要する手続きが多数発生します。創業融資サポートとは、こうした一連のプロセスを専門家がサポート・代行するサービスのことです。

具体的には、税理士・中小企業診断士・行政書士といった士業事務所や、融資専門のコンサルティング会社が提供しており、事業計画書の作成から申請書類の準備、面談対策まで、融資が実行されるまでを一貫して支援してくれます。

創業融資の種類と特徴

創業融資には申請先や仕組みが異なる複数の種類があります。まずは全体像を把握したうえで、自分の状況に合った制度を選ぶことが重要です。

種類	主な制度・特徴	こんな人に向いている
日本政策金融公庫の融資	・低金利、無担保、無保証人が原則 ・女性、若者、シニア向けの金利優遇あり ・廃業経験者向けの再挑戦支援も	・初めて融資を受ける人 ・自己資金が少ない人 ・返済期間を長く取りたい人
地方自治体の制度融資	・自治体、金融機関、信用保証協会の3者が連携 ・自治体によって利子補給（利息の一部補助）あり ・公庫と併用で調達額の上積みも可能	・開業エリアの自治体制度を活用したい人 ・調達額を最大化したい人
銀行融資・ビジネスローン	・プロパー融資、信用保証付融資、不動産担保融資など種類が多い ・審査は厳しめで金利も高め ・創業直後は通りにくい	・公庫や制度融資で実績を積んだ後に検討したい人 ・スピード重視の人
融資型クラウドファンディング	投資家から資金を集めて借り入れる仕組み	公庫、銀行の審査が難しい場合の 補完的な選択肢として検討したい人

創業融資サポート会社がメインで対応しているのは、「日本政策金融公庫の融資」と「地方自治体の制度融資」、そして「信用保証付融資」の3つです。銀行のプロパー融資や融資型クラウドファンディングはサポート会社の対応範囲外となるケースがほとんどのため、これらの融資を受けたい場合は各金融機関や専門の仲介業者に直接相談するのが確実です。

また、自治体の制度融資については地域ごとに制度の内容が異なります。詳しくは以下の記事で制度ごとの特徴や申請方法を解説しています。

関連記事：起業時の創業融資の種類とは？制度の違いや自己資金の目安を解説

自力申請との違い

創業融資は、自力でも申請できます。日本政策金融公庫のWebサイトには書類のひな形が公開されており、費用をかけずに申請手続きを進めることは制度上可能です。

ただし自力申請とサポートを利用した場合では、いくつかの重要な点で違いがあります。

比較項目	自力申請	創業融資サポート会社利用
費用	無料	着手金＋成功報酬が発生
事業計画書	自分で作成	専門家がブラッシュアップ
面談対策	自己流	模擬面談・想定Q&Aを準備
申請先の選定	自分で調べる	状況に応じた最適提案
否決リスク	高い	低減できる
時間・手間	大きい	大幅に削減できる

自力申請の最大のリスクは、準備不足による否決です。日本政策金融公庫の創業融資が通る確率は一般的に1〜2割ともいわれており、審査のハードルは決して低くありません。また、一度断られると少し修正した程度では再度申し込んでもうまくいかないケースが多く、否決後の再申請には大幅な計画書の改善が求められます。

一方でサポートを利用すれば、融資審査で重視される事業計画の実現可能性や返済能力の示し方について、経験豊富な専門家の知見を借りることができます。費用はかかりますが、1回の否決で失う時間と機会損失（最低でも数ヶ月のタイムロス）を考えると、費用対効果は十分に見合うケースが多いといえます。

創業融資サポートに依頼できる業務内容

創業融資サポートは、「融資を受けたい」という相談から始まり、融資が実行されるまでの全工程を支援するサービスです。ひとことで「サポート」といっても、その業務範囲は書類作成だけではなく、戦略的なアドバイスから申請後のフォローまで多岐にわたります。

どこまでを依頼できるのかを事前に把握しておくことで、自分に必要なサポートの範囲を明確にできます。

業務カテゴリ	具体的な業務内容
事業計画書・創業計画書の作成支援	・売上 / 費用 / 利益の数値計画の作成 ・審査担当者に刺さる文章表現への修正 ・業界特性を踏まえた計画の組み立て
申請書類の準備・整備	・必要書類リストの提示 ・履歴事項全部証明書 / 確定申告書などの収集サポート ・書類の不備チェック
融資機関・制度の選定	・日本政策金融公庫 / 信用保証協会 / 自治体制度融資など ・状況に応じた最適な申請先の提案
申請手続きの代行	・金融機関への申込書類の提出代行 ・金融機関担当者との連絡 / 調整
面談対策・ヒアリングサポート	・想定質問と回答例の準備 ・模擬面談の実施 ・当日の立ち居振る舞いや説明の仕方のアドバイス
融資額・条件の交渉サポート	・希望融資額を最大化するための計画書の調整 ・返済条件 / 据置期間の交渉補助
否決後の再申請サポート	・否決理由の分析 ・事業計画書の抜本的な見直し ・別機関 / 別制度への申請切り替え提案
融資後のフォローアップ	・次回融資に向けた財務管理のアドバイス ・借入条件の見直し相談 ・追加融資への対応

上記の業務をすべてのサポート会社が提供しているわけではありません。多くの会社が対応しているのは、事業計画書の作成から申請書類の準備・提出代行までの一連の流れです。

一方で、面談対策や否決後の再申請サポート、融資後のフォローアップまで対応できる会社は一部に限られます。

特に注意が必要なのは「面談対策」と「否決後の再申請」の2点です。創業融資の審査では書類の内容だけでなく、面談での受け答えや事業への熱意も評価対象となります。また一度否決されると再申請のハードルは大きく上がるため、こうした局面にも対応できる会社かどうかを契約前に必ず確認しておくことが重要です。

創業融資サポートの料金体系・相場

創業融資サポートの料金体系は、大きく2つのパターンがあります。それぞれにメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合った体系を選ぶことが大切です。

料金体系	費用相場	メリット	デメリット
成功報酬型	融資額の2〜5%	融資が通らなければ費用ゼロ、リスクが低い	融資額が大きくなるほど費用も高額になる
着手金＋成功報酬型	着手金3〜10万円＋融資額の2〜3%	成功報酬率が低めに設定されることが多く、対応の質が安定しやすい	融資が通らなかった場合でも着手金は返金されない

たとえば500万円の融資が実行された場合、成功報酬3%であれば15万円、5%であれば25万円が費用の目安です。融資額が大きくなるほど費用も比例して増えるため、契約前に総額のイメージを持っておくことが重要です。

また、費用の安さだけで選ぶことはおすすめしません。成功報酬率が低くても対応業務の範囲が限定的だったり、面談対策や否決後のフォローが別途有料になるケースもあります。「総額でいくらかかるか」「どこまでの業務が含まれているか」の2点をセットで確認することが、サポート会社選びで失敗しないための基本です。

創業融資サポートの比較ポイント

創業融資サポートの会社選びで失敗する多くのケースは、「費用の安さ」や「知名度」だけで判断してしまうことが原因です。

サポートの質は会社によって大きく異なるため、以下の4つのポイントを軸に比較することが重要です。

• 可決率・融資実績
• 担当者の専門資格
• 対応できる融資制度の幅
• 否決時・失敗時の対応方針

可決率・融資実績

サポート会社のWebサイトには「可決率98%」「累計融資額〇〇億円」といった実績数値が掲載されていることがよくあります。しかしこの数値は、そのまま鵜呑みにするのは危険です。

可決率が高い会社の中には、「明らかに融資が通りそうな案件しか受けない」という選別を行っているケースがあります。可決率の算出方法にも注意が必要で、「相談件数ベース」か「契約件数ベース」かによって数値の意味は大きく変わります。また、自己資金ゼロや否決経験ありといった難易度の高い案件を含んでいるかどうかも、実力を測るうえで重要な観点です。

可決率よりも信頼できる指標は、具体的な支援事例や利用者の口コミです。業種・自己資金額・融資額などが自分の状況に近い事例が掲載されている会社は、実際のノウハウを持っている可能性が高いといえます。数値の大きさよりも、その数値の中身と自分との状況の近さで判断するようにしましょう。

担当者の専門資格

創業融資サポートは、資格がなくても提供できるサービスなので、担当者の専門性はサポート会社によって大きな差があります。

税理士が担当する場合は、財務諸表や資金繰り計画の作成精度が高く、創業後の税務・経営サポートも一括して依頼できる点が強みです。中小企業診断士であれば、事業計画の実現可能性や市場分析など、経営戦略的な観点からのアドバイスが期待できます。また、元金融機関出身者が担当するケースでは、審査側の視点を持ち、金融機関が重視するポイントを熟知しているという強みがあります。

ただし、資格の有無だけでなく、その資格を持つ担当者が実際に自分の案件を担当するかどうかの確認も必要です。会社として資格保有者が在籍していても、実際の担当は無資格のスタッフというケースもあるため、契約前に直接確認しておきましょう。

対応できる融資制度の幅

創業融資の申請先は日本政策金融公庫だけではありません。都道府県・市区町村が設けた自治体の制度融資や、商工会議所の経営指導を受けた事業者向けのマル経融資、女性・若者・シニアを対象とした金利優遇制度など、状況によって活用できる制度は複数存在します。

サポート会社によっては、対応制度が日本政策金融公庫のみに限定されているケースもあります。一方、公庫と自治体制度融資を同時に申請する「制度融資の併用」に対応できる会社であれば、調達額を最大化できる可能性があります。

自分が利用したい制度や、複数制度の併用を検討している場合は、どの融資制度に対応しているかを事前に確認することが重要です。対応制度の幅が広い会社ほど、状況に応じた柔軟な提案を受けられる可能性が高くなります。

否決時・失敗時の対応方針

多くのサポート会社のWebサイトでは、融資が通った場合の実績や成功事例が前面に出ています。しかし実際に会社を選ぶ際には、融資が通らなかった場合にどう対応してくれるかを確認することが同様に重要です。

まず確認すべきは、否決時の費用負担です。成功報酬型であれば費用はかかりませんが、着手金型の場合は否決でも返金されないケースがほとんどです。返金ポリシーが曖昧な会社には注意が必要です。

次に、否決後のサポート内容です。良いサポート会社であれば、否決理由を詳細に分析したうえで事業計画書の抜本的な見直しを行い、再申請まで伴走してくれます。一方、「今回は縁がなかった」といった説明で終わったり、否決後は別途費用が発生するケースは要注意です。

創業融資サポートの選び方

創業融資サポートは、会社によって得意とする領域やサービスの特性が異なります。

ここでは、主要な4つのタイプごとに特徴と向いている人を解説します。

1. オンライン完結型｜地方在住・時間が取れない人向け
2. コンサル型｜融資可決率を最優先にしたい人向け
3. 税理士・士業型｜創業後も長期サポートを受けたい人向け
4. 代行特化型｜書類作成・手続きを丸ごと任せたい人向け

1. オンライン完結型｜地方在住・時間が取れない人向け

オンライン完結型は、相談から書類のやり取り・面談対策まで、すべての手続きをオンラインで完結できるタイプです。対面での打ち合わせが不要なため、地方在住で近隣に専門家がいない人や、本業や開業準備で時間的な余裕がない人でも利用しやすいのが特徴です。

ZoomやチャットツールなどのITツールを活用した丁寧な対応を行っている会社も増えており、オンラインだからといってサポートの質が劣るわけではありませんが、会社によってオンライン対応の範囲は異なります。相談と書類共有はオンラインでも、最終的な面談対策は対面のみという会社もあるため、どこまでオンラインで対応できるかを事前に確認しておくことが重要です。

また、コミュニケーションの頻度や連絡手段についても確認しておくと安心です。メールのみの対応か、チャットや電話でもやり取りできるかによって、サポートのスピード感や安心感が大きく変わります。

地方在住で近隣に専門家が見つからない・平日日中に時間を取るのが難しい・移動の手間をかけずに手続きを進めたいという人に向いているタイプです。

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2. コンサル型｜融資可決率を最優先にしたい人向け

コンサル型は、融資の可決率を高めることに特化したタイプです。事業計画書の作成から面談対策・申請戦略の立案まで、融資を通すためのノウハウを一貫して提供してくれるのが最大の特徴です。

審査で重視される事業の実現可能性や収益計画の説得力を高めることを得意としており、金融機関の審査基準を熟知した専門スタッフが担当するケースが多いです。また、複数の融資制度を組み合わせて調達額を最大化する提案や、否決後の再申請まで対応できる会社も多く、融資に不安を抱えている人にとって心強い存在です。

一方で、成功報酬型を採用している会社が多いため、融資額が大きくなるほど費用も高額になる点は理解しておきましょう。また、融資サポートに特化しているため、創業後の税務・経営管理といった業務は別途専門家に依頼する必要があります。

自己資金が少ない・初めての融資申請で不安がある・過去に否決された経験があるといった人に特に向いているタイプです。

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3. 税理士・士業型｜創業後も長期サポートを受けたい人向け

税理士・士業型は、税理士や中小企業診断士・行政書士などの士業事務所が創業融資サポートを提供するタイプです。融資サポートだけでなく、創業後の記帳・確定申告・経営アドバイスまでを一括して依頼できる点が最大の強みです。

税理士が担当する場合は、財務諸表や資金繰り計画の精度が高く、金融機関が重視する数値計画を説得力のある形で仕上げてくれます。また、顧問契約を結ぶことで創業後も継続的なサポートが受けられるため、融資後の経営管理まで見据えた長期的な関係を築けることも特徴です。

注意点としては、融資サポートに特化したコンサル会社と比べると、面談対策や申請戦略の部分でノウハウに差がある場合があります。事務所によって対応できる融資制度の幅も異なるため、どの制度に精通しているかを事前に確認することが重要です。

融資後も税務・経営面でのサポートを継続して受けたい人や、顧問契約とセットでトータルコストを抑えたい人に向いているタイプです。

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4. 代行特化型｜書類作成・手続きを丸ごと任せたい人向け

代行特化型は、事業計画書の作成や申請書類の準備・提出といった手続き業務を中心に代行するタイプです。融資申請に関わる煩雑な事務作業をすべて任せられるため、開業準備で忙しい人や、書類作成に苦手意識がある人に向いています。

コンサル型と比べると戦略的なアドバイスよりも実務代行に重きを置いているため、費用が抑えられているケースが多いです。決まった書類を正確に揃えて提出するという点では高い品質を発揮しますが、事業計画の内容を深くブラッシュアップするというよりも、形式を整えることが主なサービス内容になります。

なので、ある程度自分の事業計画が固まっており、「書類作成や手続きの手間だけ省きたい」というニーズには合っていますが、事業計画の内容自体を一から作り上げたい場合にはコンサル型や税理士・士業型の方が適しています。

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おすすめの創業融資サポート一覧比較表

以下は、本記事で紹介する創業融資サポートの一覧比較表です。

【オンライン完結型】の創業融資サポート

初めに、オンライン完結型の創業融資サポートを紹介します。

株式会社ファイナンスアイ

株式会社ファイナンスアイは、創業融資や事業継続資金調達を成功報酬制で総合支援するコンサルティング企業で、大手金融機関出身の専門家が事業計画書作成、金融機関選定・調整、面談対策までを一貫対応します。

大阪本社拠点ながらLINE相談・Zoom/Google Meetを活用した全国オンライン対応が可能で、相談実績8,000件以上、支援先事業継続率100%（2024年1月時点）を誇り、M&A・経営改善・補助金支援もワンストップで展開、起業家・中小経営者の資金繰り課題を未来志向で解決します。

可決率・融資実績	98%以上、相談8,000件超
担当者の専門資格	大手金融機関出身、M&A登録支援機関
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫・信用保証協会・銀行
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

株式会社WEEVA

株式会社WEEVAは、創業融資の総合サポートを行うコンサルティング企業で、事業計画書作成代行、日本政策金融公庫とのやり取り代行、面談対策、必要書類準備までを一貫して支援しています。

認定支援機関として税理士・公認会計士と提携、金融機関出身者が創業融資を中心に無担保・無保証融資の実現を96%の成功率で実現、融資後の経営コンサルや補助金支援もカスタマイズ提供。

初回相談無料で実質成功報酬型を採用し、起業家の資金調達不安を解消します。

可決率・融資実績	要問い合わせ
担当者の専門資格	金融機関出身、税理士・公認会計士提携
対応できる融資制度の幅	新創業融資・女性若者シニア支援資金等
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	着手金：100,000円 融資額の5%（着手金10万円差し引き）

【コンサル型】の創業融資サポート

次に、コンサル型の創業融資サポートを紹介します。

株式会社アンチテーゼ

株式会社アンチテーゼは、創業融資のコンサルティングに特化した資金調達支援会社です。スタッフ全員が現役経営者かつ融資可決経験者で、依頼者のビジネスモデルを徹底リサーチし、利益が出るストーリーを描いた事業計画書を最短3日で作成します。

3人体制での複数チェックを徹底し、面談対策も項目ごとに細分化してトレーニングを実施、全国対応でZoom相談も可能です。

日本政策金融公庫や信用保証協会だけでなく銀行などの民間金融機関にも精通し、赤字企業や設立直後、消費者金融借入ありの難易度高いケースでも対応。融資後もコンサルティングパートナーとして経営をサポートします。

可決率・融資実績	可決率98.8%、支援2,000件以上、累計200億円超、平均1,000万円超
担当者の専門資格	元金融機関融資担当者、経営者、融資経験者
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行・民間金融機関
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	調達額の3%～

株式会社INQ

株式会社INQは、スタートアップ・ベンチャー向けの創業融資サポートを専門とする企業で、「興す人を、成す人に」をミッションに掲げています。

創業期の起業家が直面する融資申請プロセスでの手間や不安を最大限に巻き取り、事業計画書の作成から金融機関との面談まで伴走し、成功確率を高めるサービスを提供。

年間1,000件超の相談実績を基にした無料診断ツールもあり、迅速・丁寧な対応でコア業務に集中できる環境を整えます。累計1,200件・87億円超のデットファイナンス支援を行い、社外CFOや財務支援も展開、全国のスタートアップから高い信頼を得ています。

可決率・融資実績	累計1,200件・87億円超、年間相談1,000件超
担当者の専門資格	行政書士、認定支援機関
対応できる融資制度の幅	要問い合わせ
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

株式会社NTOコンサルティング

株式会社NTOコンサルティングは、税理士事務所を母体とする創業融資のプロ集団で、申請書類の作成から面談対策まで資金調達を完全伴走でサポートします。

審査通過率96.8%の実績を持ち、これまで100社以上の起業家を支援、最短2週間・平均1ヶ月以内の迅速な融資実行を実現。

キャッシュフローを重視した堅実な事業計画立案で金融機関の心を掴み、大口融資（2,000万円超）にも対応します。創業前から創業後まで財務面で二人三脚を続け、資金繰りチェックや追加融資、財務顧問サービスを提供、全国対応でリスクゼロの完全成功報酬制を採用しています。

可決率・融資実績	96.8%、100社超、2,000万円超対応
担当者の専門資格	税理士（母体事務所）
対応できる融資制度の幅	要問い合わせ
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

【税理士・士業型】の創業融資サポート

次に、税理士・士業型の創業融資サポートを紹介します。

コマサポ（駒田会計事務所）

駒田会計事務所（コマサポ）は、税理士が運営する創業融資サポートサービスで、創業前・創業5年以内の事業者を対象に日本政策金融公庫を中心とした資金調達をフルサポートします。

事業計画書の作成から面談対策・同席まで一貫対応し、税務顧問や経理代行、補助金支援もワンストップで提供。

設立手数料0円の会社設立支援と組み合わせ、創業後の確定申告や資金繰り管理まで長期的に伴走、全国オンライン対応で初回相談無料を実現しています。

可決率・融資実績	90%以上、1,000件超
担当者の専門資格	税理士・公認会計士
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫・保証協会付融資
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	50,000円（作業料）＋借入額の4.5％

SEVENRICH会計事務所

SEVENRICH会計事務所は、スタートアップ支援に特化した税理士・公認会計士事務所で、創業融資から先行投資融資まで資金調達を完全成功報酬制でサポートします。

顧問先800社超の実績を活かし、認定支援機関として多様な融資制度・補助金を提案、事業計画書の個別アドバイス・カスタマイズ作成、金融機関との面談同席・フォローまでワンストップ対応。

自社もベンチャーとして融資経験を持ち、年間約100件・50億円規模の支援を実現、会社設立・税務顧問・経理アウトソーシングも含めた長期経営支援を提供しています。

可決率・融資実績	年間100件・50億円、累計150億円
担当者の専門資格	公認会計士・税理士、認定支援機関
対応できる融資制度の幅	創業融資・認定支援機関融資・補助金
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

株式会社融資代行プロ

株式会社融資代行プロは、中小・中堅・ベンチャー企業向けの資金調達代行サービスを提供する専門企業で、創業融資を中心に日本政策金融公庫や銀行との折衝をプロが代行します。

元銀行員・元公庫職員が在籍し、融資先選定から事業計画書作成、金融機関対応、面談対策まで完全成果報酬型で全国対応。

創業融資ではトップクラスの実績を誇り、補助金申請や財務コンサル、調達後の経営支援もワンストップで展開、経営者の資金繰り課題を効率化して事業成長を後押しします。

可決率・融資実績	要問い合わせ
担当者の専門資格	元銀行員・元公庫職員
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫・銀行
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	着手金：0円 融資額の1%～

【代行特化型】の創業融資サポート

最後に、代行特化型の創業融資サポートを紹介します。

株式会社SoLabo

株式会社SoLabo（ソラボ）は、代行特化型の創業融資サポート企業で、中小企業庁認定の経営革新等支援機関として創業融資ガイドを運営し、書類作成・面談対策・金融機関調整を専任担当が一括代行します。

資金調達実績10,000件超、毎月100件超の依頼に対応し、日本政策金融公庫を中心に迅速な融資実行を実現、東京・神奈川・大阪3拠点とオンラインで全国展開。補助金支援や会社設立も組み合わせ、経営者の手間を最小化して事業スタートを加速させます。

可決率・融資実績	85%以上、累計10,000件超、40億円超
担当者の専門資格	認定支援機関
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫・補助金
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	着手金：0円 融資額の5%

融資の窓口（トキワフィナンシャルサービス株式会社）

融資の窓口は、創業融資の申請代行・サポートに特化したサービスで、日本政策金融公庫や自治体制度融資を中心に事業計画書作成から面談同席、融資実行までを完全成果報酬型で一貫支援します。

累計融資支援額500億円超の実績を持ち、開業前・直後の起業家を対象に無担保・無保証人融資の獲得を最短で実現、否決リスクを最小化しながら資金調達を効率化。

全国対応でオンライン相談も可能、創業後の追加融資や補助金支援までフォローする総合窓口として信頼されています。

可決率・融資実績	98%、累計500億円超
担当者の専門資格	元公庫融資担当者・行政書士
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫・自治体制度融資
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	50,000円＋成功報酬

工藤公認会計士事務所

工藤公認会計士事務所は、代行特化型の創業融資サポートを提供する士業事務所で、公認会計士・税理士・元銀行員が創業融資の申請書類作成から審査担当者への事前打診、面談対策までを完全代行します。

日本政策金融公庫との強固な信頼関係を活かし、無担保・無保証人の低金利融資を実現、起業家の手間を徹底排除して最短で資金調達を完結。

成功率90%以上、累計調達額100億円超の実績を持ち、リスクゼロの完全成功報酬制で全国対応しています。

可決率・融資実績	90%以上、累計100億円超
担当者の専門資格	公認会計士・税理士・元銀行員
対応できる融資制度の幅	日本政策金融公庫
否決時・失敗時の対応方針	要問い合わせ
料金	着手金：0円 融資額の～3％

サポートを使っても融資が通らないケース

創業融資サポートを利用すれば必ず融資が通るわけではありません。どれだけ優れたサポートを受けても、以下のような状況では融資が難しくなることがあります。

自己資金が極端に少ない・ない

金融機関は融資審査において、申請者が自己資金をどれだけ用意できているかを重視します。自己資金がゼロまたは極端に少ない場合、事業への本気度や返済能力に疑問を持たれやすく、いくら事業計画書を磨いても審査を通過するのが難しくなります。

信用情報に問題がある

過去のクレジットカードや借入の延滞・未払いなどがある場合、金融機関の信用調査で問題が発覚し、融資を断られるケースがあります。サポート会社の力では信用情報そのものを改善することはできないため、事前に自分の信用情報を確認しておくことが重要です。

事業計画の実現可能性が低い

市場規模や競合状況に照らして収益計画が非現実的だったり、申請者のスキルや経験と事業内容がかけ離れている場合は、どれだけ書類を整えても審査官に計画の信憑性を疑われてしまいます。

申請するタイミングが早すぎる

自己資金の積み立てが不十分な段階や、事業の具体性がまだ低い段階で申請しても、否決されるリスクが高まります。サポート会社から「今は申請のタイミングではない」とアドバイスされた場合は、その判断を尊重することも重要です。

まとめ

創業融資サポートは、事業計画書の作成から申請手続き・面談対策まで、融資が実行されるまでの全工程を専門家に任せられるサービスです。自力申請と比べて否決リスクを大幅に低減できる一方、費用や対応範囲はサポート会社によって大きく異なるため、選び方が重要になります。

本記事で紹介した4つのタイプを改めて整理すると、

• 地方在住や時間的な制約がある人 → オンライン完結型
• 融資可決率を最優先にしたい人 → コンサル型
• 創業後の経営サポートまで見据えたい人 → 税理士・士業型
• 書類作成や手続きを効率化したい人 → 代行特化型

がそれぞれ向いています。

会社を選ぶ際は、可決率の数値だけでなく支援事例の内容・担当者の専門資格・否決後の対応方針を必ず確認するようにしましょう。また、「必ず融資が通る」と断言する会社や費用体系が不透明な会社には注意が必要です。

まずは複数社の無料相談を活用して、自分の状況に合ったサポート会社を見つけることが、創業融資を成功させる第一歩です。