事業承継コンサルティング会社16選比較。費用相場とタイプ別の選び方
事業承継は、いま中小企業の経営者にとって避けて通れない経営課題です。帝国データバンクの調査では、2025年の後継者不在率は50.1%。過去最低を更新したとはいえ、依然として2社に1社が後継者を決められていません。(帝国データバンク「全国企業『後継者不在率』動向調査(2025年)」2025年11月21日)
しかも準備には期限があります。株式の贈与・相続にかかる税負担を実質ゼロにできる法人版事業承継税制(特例措置)は、特例承継計画の提出が令和9年(2027年)9月30日まで、承継の実行が令和9年12月31日までと2段階で区切られています。(中小企業庁「法人版事業承継税制(特例措置)」)計画の提出期限は令和8年3月31日から延長されましたが、逆算すると準備に使える時間は多くありません。
実際の現場では、 「親族に引き継ぎたいが、株価が高くて相続税が払えない…」 「後継者がいないので、M&Aも検討せざるを得ない…」 「税理士に相談しているが、経営の引き継ぎまで踏み込んだ提案が出てこない…」 といった悩みを抱える経営者が少なくありません。
そこで、事業承継コンサルティング会社の出番です。承継パターン(親族内・社内・第三者)に応じて、株式評価から後継者育成、M&Aの相手探しまでを設計してくれます。
事業承継コンサルティング会社は、経営戦略から承継後の体制づくりまでを一括で支援する「総合経営コンサル型」、自社株の評価と相続税・贈与税の対策を中心に支援する「税理士法人型」、第三者への譲渡を仲介する「M&A仲介・第三者承継型」、中小企業の後継者のそばで実務を支える「中小・伴走特化型」の4つに分かれます。費用は月額顧問なら月15万円前後から、M&A仲介の成功報酬は最低2,000万〜2,500万円が目安です。
本記事では、事業承継コンサルティング会社16社を「承継支援の実績」「対応できる領域」「得意な承継パターン」「報酬体系」「体制・拠点」で比較し、4タイプ別に紹介します。一覧比較表の下にある診断ツールで7つの質問に答えると、自社に合うタイプが分かります。
そもそも事業承継コンサルティングとは?
事業承継コンサルティングとは、現経営者から次世代の経営者へ会社の経営権・株式・資産を引き継ぐプロセスを、専門家が計画策定から実行まで一貫して支援するサービスのことです。承継対象は経営権だけではなく、自社株式・事業用資産・取引先関係・従業員・ノウハウまで多岐にわたるため、税務・法務・財務・経営戦略の知見を組み合わせた包括的な支援が必要になります。
特に中小企業では、株式が現経営者個人に集中しているケースが多く、相続税や贈与税の負担が後継者の経営継続を圧迫する要因になりがちです。承継コンサルは、こうした「会社の出口戦略」と「税負担の最適化」を両立させる役割を担います。
事業承継の3つの種類
事業承継は、誰に引き継ぐかによって大きく3つのパターンに分類されます。それぞれメリット・デメリットが異なるため、まずは自社がどのパターンを目指すかを把握することが重要です。
| 承継パターン | 概要 | メリット |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 経営者の子・配偶者など親族に承継 | 後継者育成に時間をかけられる/事業承継税制で税負担軽減可 |
| 親族外承継(社内承継・MBO) | 役員や従業員に承継 | 経営方針・文化を理解/従業員からの受容性が高い |
| 第三者承継(M&A) | 第三者企業へ会社や事業を譲渡 | 後継者不在でも事業継続可/創業者利益・個人保証解除のメリット |
近年は親族内承継の割合が減少し、第三者承継(M&A)の比率が増加傾向にあります。中小企業庁のデータでも、後継者を親族外から選ぶケースが過半数を超え、M&Aによる事業承継の件数が年々伸びている状況です。
事業承継の相談先は5つある
事業承継の相談先は、コンサルティング会社だけではありません。まず全体像を押さえたうえで、自社の課題に合う窓口を選ぶことが近道です。
| 相談先 | 得意な領域 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 事業承継コンサルティング会社 | 承継計画の設計、後継者育成、実行までの伴走 | 月額顧問型・スポット型 |
| 税理士法人・会計事務所 | 自社株評価、相続税・贈与税対策、事業承継税制の申請 | 顧問料+業務ごとの報酬 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター(公的機関) | 初期相談、後継者人材バンク、第三者承継のマッチング | 無料 |
| 金融機関 | 資金調達、株式買取資金、取引先ネットワーク | 融資条件に内包 |
| M&A仲介・FA会社 | 第三者への譲渡先探し、条件交渉、成約まで | 着手金+成功報酬(レーマン方式) |
このうち事業承継・引継ぎ支援センターは全国48か所に設置され、相談は無料です。令和7年度は新規相談者が24,000者を超え、第三者承継(M&A)の成約は2,265件と、いずれも過去最多を更新しました(中小企業基盤整備機構 2026年5月29日発表)。何から手をつけるか決まっていない段階なら、まずここに相談してから民間の会社を選んでも遅くありません。
民間に依頼する場合は、M&A支援機関登録制度への登録有無が一つの目安になります。中小企業庁に登録されたFA・仲介業者は、「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言しています。
事業承継コンサルティングとM&A仲介の違い
混同されやすい両者ですが、役割は明確に異なります。事業承継コンサルティングは「経営者の悩み全体に対する解決策提示」であり、親族内・社内承継も含めた選択肢全体を検討します。一方M&A仲介は「売り手と買い手のマッチング」に特化しており、第三者承継を前提としたサービスです。
ただし実態としては、事業承継コンサル会社がM&A仲介機能も併せ持つケースが多く、境界はあいまいです。自社の状況が「親族内承継を中心に検討したい」のか「M&Aも有力な選択肢として並行検討したい」のかによって、依頼すべき会社のタイプが変わります。
第三者承継(M&A)を中心に検討している場合は、M&A仲介に特化した会社を別記事で詳しく比較しています。
関連記事:M&A仲介会社おすすめ16選比較。タイプ別の選び方から依頼前の準備まで
事業承継コンサルティングに依頼できる業務
事業承継コンサルティング会社に依頼できる業務は、承継プロセス全体を網羅しています。自社の課題に応じて、必要な業務だけを切り出して依頼することも可能です。
| 現状分析・承継診断 | 株主構成・財務・事業価値・後継者候補を整理し、課題を可視化 |
| 承継スキーム策定 | 親族内・MBO・M&Aから最適パターンを比較・選定。ロードマップ作成 |
| 自社株式評価 | 類似業種比準方式・純資産方式などで適正株価を算定 |
| 株価対策・組織再編 | 役員退職金・持株会社化・株式集約など株価引き下げ施策の実行支援 |
| 相続税・贈与税対策 | 事業承継税制(特例措置)の適用要件確認・申請支援 |
| 後継者育成支援 | 経営塾・伴走支援・社外取締役派遣による次世代育成 |
| M&Aアドバイザリー | 譲渡先選定・バリュエーション・DD・契約交渉の代理・実行支援 |
| 個人保証・債務整理 | 経営者保証ガイドラインの活用支援。承継時の個人保証解除交渉 |
| 補助金・助成金活用 | 事業承継・引継ぎ補助金などの申請支援 |
| 承継後のPMI | 承継後の組織統合・事業計画策定・モニタリング |
このように、「承継前の準備」から「承継後の組織運営」までを一貫してサポートしてもらうことが可能です。とはいえ、すべての業務を依頼する必要はありません。自社の体制や顧問税理士の関与度合いによって、依頼する業務範囲を絞り込むことが重要です。
たとえば、
| 顧問税理士で税務対応している企業 | 承継スキーム策定・後継者育成・実行支援を中心に依頼 |
| 後継者不在で第三者承継を検討する企業 | M&Aアドバイザリーをメインに依頼 |
| 株価が高くて相続税が懸念な企業 | 株価対策・組織再編をスポットで依頼 |
このように切り出して依頼できるため、自社の課題を整理した上で、得意分野が合う会社を選ぶことが成功の鍵となります。
事業承継・引継ぎ補助金の申請を別途検討している場合は、補助金申請を専門にサポートする会社の比較記事も参考になります。
関連記事:補助金申請代行おすすめ18選比較。審査を通過しやすくするポイントまで解説
事業承継コンサルティングの費用相場
事業承継コンサルティングの費用は、支援内容・契約形態・自社の規模によって大きく変わります。主な料金体系は次の3つで、実際の見積もりはこれらの組み合わせになります。
| 契約形態 | 相場 | 概要 |
|---|---|---|
| 月額顧問型(リテイナーフィー) | 月額15万〜30万円程度(情報提供中心の顧問は月2万円前後から) | 月1回程度の面談で、承継計画の策定から実行までを継続して支援 |
| スポット型(業務ごとの報酬) | 1業務あたり30万〜600万円程度 | 対策提案書・定款変更・組織再編・事業承継税制の申請など、業務単位で契約 |
| 成功報酬型(M&A向け) | レーマン方式で5〜1%。最低報酬2,000万〜2,500万円 | M&Aの成約時に報酬が発生。着手金を無料にする会社が多い |
相談料は初回無料の会社が多く、有料の場合は1時間1万〜3万円程度です。中堅・中小企業が親族内承継を税理士法人に依頼する場合は、現状分析と対策提案から組織再編、税制の申請まで合わせて100万〜1,000万円程度になるのが一般的です。
業務別・依頼先別の費用の目安
本記事で紹介する会社が公開している料金をもとに、業務ごとの目安をまとめると次のとおりです。個社の金額は、各社の情報表と一覧比較表で確認できます。
| 費用の種類 | 目安 | 主な依頼先 |
|---|---|---|
| 相談料 | 初回無料が多い(有料は1時間1万〜3万円程度) | すべてのタイプ |
| 事業承継の顧問(月1回程度の面談) | 月額15万円〜 | 税理士法人型・総合経営コンサル型 |
| 現状分析と対策提案書 | 100万円〜 | 税理士法人型 |
| 定款変更(種類株式の設定など) | 30万〜100万円 | 税理士法人型 |
| 組織再編(株式移転・株式交換・合併・分割) | 200万〜600万円 | 税理士法人型・総合経営コンサル型 |
| 事業承継税制の特例承継計画・認定申請 | 計画5万円〜/認定申請30万〜100万円 | 税理士法人型 |
| M&A仲介の着手金 | 無料〜500万円(資産規模で変動) | M&A仲介・第三者承継型 |
| M&A仲介の成功報酬 | 5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%。最低2,000万〜2,500万円 | M&A仲介・第三者承継型 |
ここから読み取れることが2つあります。
1つめは、M&A仲介では着手金無料が主流になっていることです。本記事のM&A仲介5社のうち着手金がかかるのは1社だけで、4社は無料です。ただし着手金が無料でも、成功報酬には最低報酬額が設定されています。譲渡額が小さいほど実質的な料率は上がるため、「着手金無料」だけで比べると判断を誤ります。
2つめは、レーマン方式の料率よりも「何に対して掛けるか」で総額が変わることです。同じ5%でも、時価総資産を基準にする会社、株価(株式の譲渡価額)を基準にする会社、オーナーの受取額を基準にする会社があり、負債の大きい企業ほど基準による差が大きくなります。見積もりを取るときは、料率ではなく「基準」と「最低報酬額」を確認してください。
税理士法人型や総合経営コンサル型は、個別見積もりの会社が多数派です。初回相談を無料としている会社が多いため、2〜3社から内訳つきの見積もりを取って比較するのが現実的です。
費用が変動する3つの要因
事業承継コンサルの費用は、自社の状況によって大きくブレます。見積もり時に金額の根拠を確認するためにも、変動要因を理解しておくことが重要です。
1. 自社株式評価・財務デューデリジェンスの有無
株主構成が複雑な企業(少数株主が多い・名義株が混在しているなど)や、子会社・関連会社を持つグループ企業では、株式評価と財務DDに大きな工数が発生します。評価対象会社の数や決算書の精度によって、評価業務だけで50万〜300万円程度の差が出ることもあります。
2. 承継スキームの複雑さ(持株会社化・組織再編)
シンプルな相続・贈与で完結するケースに比べ、持株会社化・株式交換・会社分割などの組織再編を伴うスキームでは費用が大幅に上がります。組織再編には法務・税務・登記の複数領域が関わるため、コンサル本体の費用に加えて弁護士・司法書士費用も別途発生します。
3. 関与する専門家の数(弁護士・司法書士の追加)
事業承継コンサル会社単独では完結せず、税理士・弁護士・司法書士・M&Aアドバイザーなどの外部専門家を組み合わせるのが一般的です。社内に各専門家を抱えるワンストップ型は単価が高めですが、追加費用が発生しにくい傾向があります。一方で外部連携型は、案件ごとに専門家費用が積み上がるため見積もり時の確認が必須です。
事業承継コンサル会社を選ぶ際の5つの比較ポイント
事業承継コンサル会社は、得意な承継パターン・専門領域・体制が会社によって大きく異なります。自社の状況に合わない会社を選ぶと、「着手金だけ払って前に進まない」「税務のアドバイスはあるが経営の引き継ぎが進まない」といった失敗が起こります。
ここでは、本記事の各社の表と同じ次の5つの比較ポイントを解説します。料金は「事業承継コンサルティングの費用相場」で解説した契約形態で比べます。
- 承継支援の実績
- 対応できる領域
- 得意な承継パターン
- 報酬体系
- 体制・拠点
承継支援の実績|同業界・同規模企業での承継支援実績があるか
事業承継コンサルを選ぶ際、まず確認したいのが「同業界・同規模企業での承継支援実績」です。事業承継は業界によって考慮すべき論点が異なります。製造業であれば設備資産や工場の承継、不動産業であれば資産管理会社の活用、医療法人であれば持分の譲渡など、業界特有のスキームを理解している会社を選ぶと、最初の打ち合わせから具体的な話に入れます。
また、企業規模によっても適切なスキームは異なります。年商10億円未満の中小企業と、年商100億円規模の中堅企業では、株式評価の手法・組織再編の可否・関与する専門家の体制まで変わってきます。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 自社と同業界の事業承継の支援事例が公開されているか
- 自社と同規模(年商・従業員数)の企業を支援しているか
- 過去の支援事例で、どんなスキームを採用したかが分かるか
対応できる領域|税務・法務・財務をワンストップで対応できるか
事業承継には税務・法務・財務・経営戦略の4領域の知見が必要です。株価対策や組織再編を伴う案件では、税理士単独でも弁護士単独でも完結しません。
ワンストップで対応できる会社を選ぶと、専門家の間の調整がいらず、議論が早く進みます。外部連携型でも、信頼できる専門家のネットワークを持っていれば実務上は問題ありません。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 公認会計士・税理士・弁護士・司法書士が社内またはグループ内にいるか
- 専門家が一堂に会する定例ミーティングの体制があるか
- 外部連携型の場合、追加費用の発生条件が明確か
得意な承継パターン|親族内/MBO/M&Aのどれに強いか
会社によって得意な承継パターンは異なります。M&A仲介出身の会社は第三者承継には強いものの、親族内承継の株価対策には踏み込まない傾向があります。逆に税理士法人系は親族内承継・MBOには強いものの、M&Aの買い手を探すネットワークを持っていないケースが多くなっています。
自社が目指す承継パターンと、コンサル会社の得意領域がずれると、提案が自社の状況に合わなくなります。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 親族内承継・MBO・M&Aのうち、どのパターンの支援が多いか
- 複数のパターンを並行して検討できる体制か(M&Aだけ・税務だけにならないか)
- パターンを変えたときに追加費用が発生する条件
報酬体系|報酬体系の透明性と契約期間
事業承継は1〜10年の長期にわたるため、報酬体系が分かりやすいかどうかで総額の見通しが変わります。月額顧問型・スポット型・成功報酬型のどれを採用しているか、最低契約期間・解約条件・追加業務の扱いまで、契約前に確認しましょう。
とくに「着手金を払ったが、その後の業務報酬や成功報酬が不明確」という状態は避けるべきです。M&A仲介では、レーマン方式の基準(時価総資産・株価・オーナーの受取額)と最低報酬額も確認します。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 月額顧問・着手金・成功報酬の内訳が見積書で明示されているか
- 最低契約期間・中途解約時の返金規定が契約書に明記されているか
- 業務範囲外の追加対応(株価の再評価・スキームの変更)の費用ルール
体制・拠点|経営者・後継者との伴走体制があるか
事業承継は、経営者と後継者の納得感が結果を左右するテーマです。家族・親族・株主・従業員・取引先が関係するため、コンサルが手続きを処理するだけでなく、経営者の相談相手として動けるかどうかで、承継の進み方が変わります。
担当コンサルタントとの相性、ミーティングの頻度、緊急時の連絡体制、自社から通える拠点があるかを、契約前に確認しましょう。
確認すべきポイントは次の3つです。
- 担当コンサルタントの経歴・専門分野が公開されているか
- 月次・四半期での定例ミーティングの体制が組まれるか
- 自社や後継者のもとに通える拠点があり、意思決定が必要な場面で素早く相談できるか
事業承継コンサルティングの選び方
事業承継コンサルを選ぶ際は、得意領域や承継パターンへの適合度によって成果が大きく変わります。ここでは事業承継コンサルティング会社を4つのタイプに分類し、特徴と向いている企業をご紹介します。
- 総合経営コンサル型 | 経営戦略から承継まで一気通貫で任せたい場合
- 税理士法人型 | 株式評価・相続税対策など税務面を最重視したい場合
- M&A仲介・第三者承継型 | 後継者不在で第三者へ売却したい場合
- 中小・伴走特化型 | 中小企業向けに後継者育成も含めて支援してほしい場合
① 総合経営コンサル型 | 経営戦略から承継まで一気通貫で任せたい場合
総合経営コンサル型は、事業承継の支援だけでなく、経営戦略の見直し・組織再編・人材育成・M&Aまでを一括で支援できるタイプのコンサルです。承継を「単なる相続対策」ではなく「会社の中長期成長戦略の一環」として捉え、承継後の経営体制まで含めて設計してくれます。
中堅・中堅以上の規模で、グループ会社・子会社が複数あるような企業や、承継と並行して事業ポートフォリオの再編・経営体制の刷新を検討したい企業に向いています。コンサルタント・公認会計士・税理士・弁護士・M&Aアドバイザーなどがチームを組んでワンストップで支援するため、論点の抜け漏れが起きにくいことも強みです。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 年商10億円以上の中堅企業で複数事業・グループ会社を持つ
- 承継と並行して経営戦略の見直し・組織再編も進めたい
- 税務だけでなく事業価値向上・後継者育成まで一括で任せたい
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
船井総研あがたFAS | 要問い合わせ | 総合経営コンサル型 | 船井総研HDとあがたグローバルの合弁FAS。グループの業種特化コンサルと連携 | |
山田コンサルティンググループ | 要問い合わせ | 総合経営コンサル型 | 親族・MBO・M&Aをシミュレーションで比べ、実行まで支援 | |
タナベコンサルティンググループ | 要問い合わせ | 総合経営コンサル型 | 「MIRAI承継」で承継後の組織づくりまで設計 |
② 税理士法人型 | 株式評価・相続税対策など税務面を最重視したい場合
税理士法人型は、税理士・公認会計士の専門知見を中心に、株式評価・相続税対策・事業承継税制(特例措置)の活用などの税務最適化を最大の強みとするタイプのコンサルです。資産税(相続税・贈与税・譲渡税)に強い税理士が中心となり、株価引き下げ施策や持株会社化など、税負担を最小化するスキーム設計を得意としています。
親族内承継を中心に検討しており、「後継者の納税資金が大きな課題」「自社株式の評価額をどう下げるか」が最重要テーマの企業に向いています。顧問税理士では対応しきれない高度な相続・贈与スキームや、事業承継税制の特例措置の申請まで対応してもらえる点が魅力です。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 親族内承継を中心に検討しており、後継者の納税負担が課題
- 株式評価額が高く、株価対策・組織再編が必要
- 事業承継税制(特例措置)の活用を視野に入れている
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
税理士法人チェスター | 要問い合わせ | 税理士法人型 | 資産税専門のグループ。事業承継はチェスターコンサルティングが提供 | |
税理士法人山田&パートナーズ | 要問い合わせ | 税理士法人型 | 親族内承継からMBO・M&A・IPOまで。認定経営革新等支援機関 | |
辻・本郷税理士法人 | 要問い合わせ | 税理士法人型 | 全国81拠点。グループ会社と連携し実行後まで支援 | |
響き税理士法人 | 月次顧問3.85万円〜/贈与税申告110,000円〜(税込) | 税理士法人型 | 神奈川の地域事務所。顧問料と申告報酬の料金表を公開 | |
MACコンサルティンググループ | 事業承継顧問 月額15万円〜/対策提案書100万円〜(税抜) | 税理士法人型 | 親族内承継の専門コンサルタント。業務別の報酬表を公開 |
③ M&A仲介・第三者承継型 | 後継者不在で第三者へ売却したい場合
M&A仲介・第三者承継型は、後継者不在を前提に、買い手企業を探索して第三者承継(M&A)を成立させることを最大の役割とするタイプのコンサルです。譲渡先候補のロングリスト作成・ノンネームシート作成・基本合意・デューデリジェンス・最終契約までを一気通貫で支援します。
後継者不在で1〜3年以内に承継を決着させたい企業や、創業者利益を確保しつつ事業継続を実現したい企業に向いています。完全成功報酬型を採用している会社が多く、初期コストを抑えながら検討を進められる点も特徴です。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 親族・社内に後継者候補がおらず、第三者承継を決断している
- 1〜3年で速やかに承継を決着させたい
- 完全成功報酬型でリスクを抑えながら検討したい
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
日本M&Aセンター | 着手金100万円〜/成功報酬 最低2,000万円(税抜) | M&A仲介・第三者承継型 | 地銀・信金・会計事務所との提携網。時価総資産を基準に計算 | |
M&Aキャピタルパートナーズ | 着手金・企業価値評価 無料/成功報酬は株価レーマン | M&A仲介・第三者承継型 | 売り手と買い手で同一の手数料体系 | |
ストライク | 基本合意報酬100万円〜/成約報酬 最低2,000万円(税別) | M&A仲介・第三者承継型 | 基本合意報酬に上限。オーナーの受取額を基準に計算 | |
fundbook | 着手金・中間金 無料/成功報酬 最低2,500万円 | M&A仲介・第三者承継型 | 費用を成約時の成功報酬に集約 | |
M&Aロイヤルアドバイザリー | 着手金・中間報酬・月額報酬 無料/成功報酬は譲渡対価レーマン | M&A仲介・第三者承継型 | 譲渡側は完全成功報酬。負債を含めない譲渡対価で計算 |
④ 中小・伴走特化型 | 中小企業向けに後継者育成も含めて支援してほしい場合
中小・伴走特化型は、中小・小規模企業を主な対象とし、経営者・後継者と現場レベルで伴走するタイプのコンサルです。大手コンサルの画一的な提案ではなく、企業の規模・業種・組織風土に合わせて、後継者育成・社内体制構築・現場マネジメント支援などをきめ細かく実行します。
年商10億円未満の中小企業で、「コンサル費用は抑えたいが本気で伴走してくれる相手が欲しい」「後継者の経営者育成に時間をかけたい」といったニーズを持つ企業に最適です。プロ経営者の派遣や後継者向けの経営塾など、独自のサービスを持つ会社も含まれます。
このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。
- 年商10億円未満の中小・小規模企業で予算に限りがある
- 後継者の経営者育成に時間をかけて取り組みたい
- 経営者の意思決定に密接に関わってくれる距離感を求める
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
Pro-D-use | 月額15〜200万円 | 中小・伴走特化型 | 後継者の右腕として経営の現場に入る。毎月10社限定 | |
日本プロ経営者協会 | 要問い合わせ | 中小・伴走特化型 | 社外からプロ経営者を招き、提携ファンドの出資で承継 | |
NEX Consulting | 要問い合わせ | 中小・伴走特化型 | 承継の選択肢を横並びで比較。30分の事業承継診断が無料 |
事業承継コンサルティング会社一覧比較表
以下は、本記事で紹介する事業承継コンサルティング会社の一覧比較表です。
| サービス名 | 詳細 | 料金 | タイプ | 備考 |
|---|---|---|---|---|
船井総研あがたFAS | 要問い合わせ | 総合経営コンサル型 | 船井総研HDとあがたグローバルの合弁FAS。グループの業種特化コンサルと連携 | |
山田コンサルティンググループ | 要問い合わせ | 総合経営コンサル型 | 親族・MBO・M&Aをシミュレーションで比べ、実行まで支援 | |
タナベコンサルティンググループ | 要問い合わせ | 総合経営コンサル型 | 「MIRAI承継」で承継後の組織づくりまで設計 | |
税理士法人チェスター | 要問い合わせ | 税理士法人型 | 資産税専門のグループ。事業承継はチェスターコンサルティングが提供 | |
税理士法人山田&パートナーズ | 要問い合わせ | 税理士法人型 | 親族内承継からMBO・M&A・IPOまで。認定経営革新等支援機関 | |
辻・本郷税理士法人 | 要問い合わせ | 税理士法人型 | 全国81拠点。グループ会社と連携し実行後まで支援 | |
響き税理士法人 | 月次顧問3.85万円〜/贈与税申告110,000円〜(税込) | 税理士法人型 | 神奈川の地域事務所。顧問料と申告報酬の料金表を公開 | |
MACコンサルティンググループ | 事業承継顧問 月額15万円〜/対策提案書100万円〜(税抜) | 税理士法人型 | 親族内承継の専門コンサルタント。業務別の報酬表を公開 | |
日本M&Aセンター | 着手金100万円〜/成功報酬 最低2,000万円(税抜) | M&A仲介・第三者承継型 | 地銀・信金・会計事務所との提携網。時価総資産を基準に計算 | |
M&Aキャピタルパートナーズ | 着手金・企業価値評価 無料/成功報酬は株価レーマン | M&A仲介・第三者承継型 | 売り手と買い手で同一の手数料体系 | |
ストライク | 基本合意報酬100万円〜/成約報酬 最低2,000万円(税別) | M&A仲介・第三者承継型 | 基本合意報酬に上限。オーナーの受取額を基準に計算 | |
fundbook | 着手金・中間金 無料/成功報酬 最低2,500万円 | M&A仲介・第三者承継型 | 費用を成約時の成功報酬に集約 | |
M&Aロイヤルアドバイザリー | 着手金・中間報酬・月額報酬 無料/成功報酬は譲渡対価レーマン | M&A仲介・第三者承継型 | 譲渡側は完全成功報酬。負債を含めない譲渡対価で計算 | |
Pro-D-use | 月額15〜200万円 | 中小・伴走特化型 | 後継者の右腕として経営の現場に入る。毎月10社限定 | |
日本プロ経営者協会 | 要問い合わせ | 中小・伴走特化型 | 社外からプロ経営者を招き、提携ファンドの出資で承継 | |
NEX Consulting | 要問い合わせ | 中小・伴走特化型 | 承継の選択肢を横並びで比較。30分の事業承継診断が無料 |
上記で自社に合うタイプの事業承継コンサルティング会社を絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。
自社に合う事業承継コンサルティング会社タイプ診断
7つの質問に答えるだけで、自社に最適な依頼タイプがわかります。
【総合経営コンサル型】の事業承継コンサルティング会社
【総合経営コンサル型】の事業承継コンサルティング会社は次の3社です。経営戦略の立案から承継後の体制づくりまでを、同じチームに一気通貫で任せたい場合に向いています。
株式会社船井総研あがたFAS
船井総研グループのM&A・事業承継を担う合弁FASです。船井総合研究所ホールディングスとあがたグローバルグループの合弁で設立されたFAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)会社で、独立したサービスサイトは持たず、船井総研グループのM&Aサイト内で事業承継支援を提供しています。
強みは、船井総研グループが業種ごとに蓄積してきたコンサルティングと連携できる点です。承継そのものだけでなく、承継後の事業をどう伸ばすかまで同じグループ内で相談できます。拠点は東京・大阪・愛知の3か所で、対応は全国。報酬体系は公開しておらず、個別の見積もりとなります。
| 承継支援の実績 | 要問い合わせ |
| 対応できる領域 | M&A・事業承継アドバイザリー/企業価値評価/グループの業種特化コンサルと連携 |
| 得意な承継パターン | 第三者承継(M&A)/グループ再編 |
| 報酬体系 | 要問い合わせ |
| 体制・拠点 | 東京・大阪・愛知の3拠点/全国対応 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
山田コンサルティンググループ株式会社

山田コンサルティンググループ株式会社は、親族・役職員(MBO)・第三者(M&A)の3つの承継先をシミュレーションで比べ、承継プランの策定から実行までを支援する東証上場の総合コンサルティング会社です。非上場企業のオーナーの自社株承継対策に加え、上場企業のオーナーの資産承継にも対応しています。
コンサルタント・公認会計士・税理士・弁護士・司法書士がグループ内で組織的に関わり、経営・財務・税務・法務の課題をまとめて扱います。事業承継を経営コンサルティングの一領域として扱うため、承継と並行して事業再生や組織人事、海外ビジネスの相談もできます。
国内の拠点に加えて海外にも拠点を持ち、提案と見積もりの段階までは費用がかかりません。承継先をまだ決めておらず、親族内・MBO・M&Aを数字で比べてから方針を決めたい中堅企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 年間2,000件超 |
| 対応できる領域 | 承継プランの策定・実行/自社株評価・株価対策/組織再編/相続対策/M&A |
| 得意な承継パターン | 親族内承継/MBO/第三者承継(M&A) |
| 報酬体系 | 個別見積もり(提案・見積もりまで費用なし) |
| 体制・拠点 | 国内13都府県+海外10拠点/役職員1,223名。公認会計士31名・税理士40名・司法書士17名・中小企業診断士37名、弁護士も在籍 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
タナベコンサルティンググループ株式会社

タナベコンサルティンググループ株式会社は、資本の承継に加えて事業・組織・人材・経営システムまでを設計する「MIRAI承継」を提供する、東証プライム上場のコンサルティングファームです。承継の進め方は、親族内承継・ホールディングス体制の構築・IPO・MBO・M&Aの5つの選択肢から選びます。
承継の実行で終わらせず、承継後も組織が成長し続ける仕組みづくりまで同じチームが伴走する点が特徴です。業種ごとの経営コンサルティングの知見を、承継後の事業戦略づくりに生かせます。
1957年創業で、全国に拠点を持ちます。承継をきっかけにホールディングス化や中期経営計画の見直しまで進めたい中堅企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 累計22,100社のコンサルティング実績/事業承継単独の件数は要問い合わせ |
| 対応できる領域 | 事業承継プランニング/親族内承継/ホールディングス体制の構築/IPO・MBO・M&A/承継後の組織づくり |
| 得意な承継パターン | 親族内承継/MBO/第三者承継(M&A)/IPO |
| 報酬体系 | 要問い合わせ |
| 体制・拠点 | 10都道府県/グループ総人員938人 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
【税理士法人型】の事業承継コンサルティング会社
【税理士法人型】の事業承継コンサルティング会社は次の5社です。自社株の評価額を下げる、相続税・贈与税の負担を抑える、事業承継税制を使うといった税務面を最優先したい場合に向いています。
税理士法人チェスター

税理士法人チェスターは、創業以来資産税を専門とする相続特化の税理士法人グループで、事業承継のコンサルティングはグループの株式会社チェスターコンサルティングが提供します。特定の対策案にこだわらず、複数の選択肢からオーナー企業ごとのプランを提案する方針を掲げています。
税理士に加えて公認会計士・弁護士・司法書士・行政書士がグループに在籍し、自社株の評価から遺言・遺留分といった法務までを内部で扱えます。一定の条件を満たせば、初回面談は全国どこでも無料で出張対応します。
13都府県に拠点を持ちます。オーナー個人の相続と自社株の承継を一緒に設計したい、純資産の大きいオーナー企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 事業承継 年間相談100件以上(純資産1億〜500億円規模)/相続税申告 年間3,076件 |
| 対応できる領域 | 自社株評価/相続税・贈与税/組織再編/M&A/遺言・遺留分 |
| 得意な承継パターン | 親族内承継(相続・贈与) |
| 報酬体系 | 初回面談無料(条件あり・全国出張可)、面談後に見積もり |
| 体制・拠点 | 13都府県21拠点/従業員540名。税理士102名・公認会計士8名・弁護士6名、司法書士・行政書士も在籍 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
税理士法人山田&パートナーズ

税理士法人山田&パートナーズは、親族内承継から親族外承継(MBO・EBO)、M&A、IPOまでを事業承継のサービスメニューに持つ税理士法人です。現状の把握と自社株の評価から始め、株価対策、承継方法と承継コストの比較、事業承継税制の要件の検討までを順に進めます。
承継計画を実行したあとも、自社株の移転や税務申告まで同じ法人がフォローします。認定経営革新等支援機関の指定を受けており、事業承継税制の特例に必要な指導・助言も同じ窓口で受けられます。
国内20都道府県と海外に拠点を持ちます。自社株の評価額が高く、株価対策と承継方法を税務の面から比べたい企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 相続・事業承継コンサル1,491件/M&A関連191件/組織再編282件/相続税申告2,302件 |
| 対応できる領域 | 自社株評価/株価対策/事業承継税制/組織再編/M&A・IPO |
| 得意な承継パターン | 親族内承継/MBO・EBO/第三者承継(M&A)/IPO |
| 報酬体系 | 要問い合わせ |
| 体制・拠点 | 国内20都道府県20拠点+海外10拠点/人員1,118人/認定経営革新等支援機関 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
辻・本郷税理士法人

辻・本郷税理士法人は、全国81拠点を持つ国内最大規模の税理士法人で、自社株の評価から相続税・贈与税の対策、組織再編、事業承継税制の申請までを扱います。株主の整理や遺言の作成など、親族内承継で起きやすい論点に個別の提案を出します。
法務・人事労務・M&Aの専門家が所属するグループ会社と連携し、検討から実行後までをまとめて支援します。資産運用のチームとも組み、会社の資産とオーナー家の資産を一緒に守る対策も相談できます。
初回面談から提案・見積書の説明までは無料です。本社と工場・営業所が離れている企業や、相続人が各地に住んでいて対面で進めたいオーナー企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 事業承継相談780件超 |
| 対応できる領域 | 自社株評価/相続税・贈与税/組織再編/事業承継税制の申請/オーナー家の資産防衛 |
| 得意な承継パターン | 親族内承継(相続・贈与) |
| 報酬体系 | 初回面談・提案・見積書の説明まで無料。2フェーズの見積もり制 |
| 体制・拠点 | 全国81拠点/従業員2,354名。税理士290名・公認会計士65名/グループに法務・人事労務・M&Aの専門家 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
響き税理士法人

響き税理士法人は、顧問契約と申告業務の報酬表を公開している、神奈川県の地域密着型の税理士法人です。月次の顧問を入口に、事業承継ではM&A・組織再編の支援、再編スキームのプランニング、財務・税務のデューデリジェンスまでを手がけます。
持株会社化などの再編について、再編後の財務状況と収益構造を事前にシミュレーションし、税法・連結決算・会社法の観点から望ましい手法を検証します。依頼前に報酬の目安を確認でき、無料相談と無料見積もりにも対応しています。
横浜と横浜南の2拠点で、東京・神奈川・埼玉・千葉・静岡に対応しています(東京・新宿の「税理士法人・響」とは別の法人です)。神奈川県内で顧問税理士を切り替えながら承継の準備を進めたい中小企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 要問い合わせ |
| 対応できる領域 | 月次顧問/M&A・組織再編の支援/財務・税務デューデリジェンス/贈与税申告 |
| 得意な承継パターン | 親族内承継(贈与・相続)/組織再編 |
| 報酬体系 | 月次顧問料+業務ごとの報酬。無料相談・無料見積もりあり |
| 体制・拠点 | 神奈川2拠点(横浜・横浜南)/25名。税理士5名/対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉・静岡 |
| 料金目安 | 法人の月次顧問3.85万円〜(年間取引額3,000万円以下)/決算・申告は顧問料4か月分/贈与税申告110,000円〜(いずれも税込) |
MACコンサルティンググループ

MACコンサルティンググループは、親族内承継に特化した専門コンサルタントが在籍する、東海圏と首都圏を地盤とした税理士法人グループです。中核のMACミッドランド税理士法人を中心に、株式の分散を防ぐ持株会社の設立、事業承継税制の活用、遺留分の除外合意など、オーナーごとの解決策を提案します。
事業承継の業務報酬を料金表で公開しており、月1回程度の面談で対策を協議する事業承継顧問から、株価と税額の簡易シミュレーションにもとづく対策提案書、定款変更、組織再編、事業承継税制の申請書類の作成まで、業務ごとの金額を依頼前に確認できます。公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士・司法書士・中小企業診断士・行政書士がそろっています。
1984年設立のMACコンサルタンツを母体に、事業承継を専門としてきたグループです。拠点は愛知・東京・神奈川で、初回相談は無料です。株式が親族に分散していて、持株会社化や遺留分の対策まで踏み込みたい中小企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 事業承継関連128件。内訳は組織再編39件・事業承継税制9件・持株会社化8件・遺留分除外合意8件ほか |
| 対応できる領域 | 自社株評価/組織再編/持株会社化/事業承継税制の申請/遺留分対策 |
| 得意な承継パターン | 親族内承継 |
| 報酬体系 | 事業承継顧問(月額)+業務ごとの報酬。初回相談無料 |
| 体制・拠点 | 愛知・東京・神奈川の3拠点/総勢約120名、うち相続・事業承継特化40名以上 |
| 料金目安 | 事業承継顧問 月額15万円〜(訪問は20万円)/対策提案書100万円〜(顧問先は無料)/特例承継計画の作成5万円/件(顧問先は無料)。いずれも税抜 |
【M&A仲介・第三者承継型】の事業承継コンサルティング会社
【M&A仲介・第三者承継型】の事業承継コンサルティング会社は次の5社です。親族や社内に後継者がおらず、第三者への譲渡を検討する場合に向いています。5社とも成功報酬はレーマン方式で計算しますが、基準が時価総資産・株価・オーナーの受取額・譲渡対価と会社によって違うため、料金目安の行で基準と最低報酬額を比べてください。
株式会社日本M&Aセンター

株式会社日本M&Aセンターは、全国の地方銀行・信用金庫・会計事務所との提携網から譲渡と譲受のニーズを集める、東証プライム上場グループのM&A仲介会社です。企業評価から相手先の探索、条件交渉、成約後の支援までを一貫して担当します。
成功報酬は、借入金の多さで手数料が変わらないよう、譲渡企業の時価総資産を基準にしたレーマン方式で計算します。調査と資料作成を始める段階で着手金がかかる料金体系をとり、事前調査と相手先探しに力を入れる方針を示しています。
国内の営業拠点に加えて海外にも展開しています。地域の金融機関や顧問の会計事務所を通じて、全国から相手先を探したい中堅・中小企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 累計成約11,000件超。M&A支援機関登録済み |
| 対応できる領域 | 企業評価/相手先の探索/条件交渉/成約後支援。地銀9割・信金8割・会計事務所1,118と提携 |
| 得意な承継パターン | 第三者承継(M&A) |
| 報酬体系 | 着手金(企業評価料+案件化料)+成功報酬(時価総資産レーマン方式) |
| 体制・拠点 | 7営業拠点+サテライト14/海外5か国/専門コンサルタント635名 |
| 料金目安 | 着手金 簿価総資産2億円以下100万円〜50億円超は総資産×0.1%/成功報酬 5億円以下の部分5%〜100億円超の部分1%、最低2,000万円(いずれも税抜) |
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社は、着手金と企業価値評価を無料とし、売り手と買い手から同じ料率の手数料を受け取る仲介専業のM&A会社です。担当者が初期相談からお相手探し、成約までを一貫して受け持ちます。
手数料は株式価額だけに料率を掛ける「株価レーマン方式」で計算します。費用が発生するのは、譲渡先候補を決めて進めると決めたときの中間報酬と成約時の成功報酬だけで、お相手が見つかるまでは発生しません。
東京・愛知・大阪・福岡に拠点を持ちます。相手先が決まるまで費用をかけずに、売り手と買い手で手数料の条件が同じ仲介会社に任せたいオーナーに向いています。
| 承継支援の実績 | 累計1,000組以上。M&A支援機関登録済み |
| 対応できる領域 | 企業価値評価/提案資料の作成/お相手探し/条件交渉。担当者が一貫して対応 |
| 得意な承継パターン | 第三者承継(M&A) |
| 報酬体系 | 着手金・企業価値評価は無料。中間報酬(手数料総額の約10%)+成功報酬(約90%)。売り手・買い手で同一の手数料体系 |
| 体制・拠点 | 東京・愛知・大阪・福岡の4拠点/連結406名 |
| 料金目安 | 株価レーマン方式(料率表は要問い合わせ) |
株式会社ストライク

株式会社ストライクは、着手金・企業価値算定・月額報酬を無料とし、基本合意と成約の2回だけ報酬を受け取るM&A仲介会社です。企業価値の算定から買収候補の提案、条件交渉までを、基本合意の締結まで無料で進めます。
基本合意報酬には上限があり、成約報酬はオーナーの受取額を基準にしたレーマン方式で計算するため、売却したのに手取り額がマイナスになるリスクを抑えられます。受取額には、役員退職金やオーナーからの借入金の返済分も含めて計算します。
東証プライム上場グループの会社です。負債の大きい企業を譲渡するときに、手元に残る金額を基準に報酬を見積もりたいオーナーに向いています。
| 承継支援の実績 | 創業以来3,700件以上。M&A支援機関登録済み |
| 対応できる領域 | 企業価値算定/買収候補の提案/条件交渉/買収監査への対応 |
| 得意な承継パターン | 第三者承継(M&A) |
| 報酬体系 | 着手金・企業価値算定・月額報酬は無料。基本合意報酬+成約報酬(オーナー受取額レーマン方式) |
| 体制・拠点 | 8拠点+京都オフィス/グループ486名 |
| 料金目安 | 基本合意報酬 資産総額10億円以下100万円〜50億円超300万円/成約報酬 4億円以下の部分2,000万円、4〜5億円の部分5%〜100億円超の部分1%(いずれも税別) |
株式会社fundbook

株式会社fundbookは、着手金・中間金を無料とし、費用を成約時の成功報酬に集約したM&A仲介会社です。相談料と企業価値算定も無料で、担当のM&Aアドバイザーと相談しながら相手先を探せます。
経営者に初期費用をかけさせない方針を掲げ、アドバイザーと二人三脚で相手先探しを進めます。譲受を希望する企業向けには、厳選した譲渡案件を検索できるページも公開しています。
東京本社と大阪に拠点を持ちます。成約まで費用をかけずに、アドバイザーと相談しながら相手先を探したいオーナーに向いています。
| 承継支援の実績 | 要問い合わせ(全国10万社規模のデータベースを保有)。M&A支援機関登録済み |
| 対応できる領域 | 相手先の探索・提案/条件交渉/成約支援/譲渡案件の検索サービス |
| 得意な承継パターン | 第三者承継(M&A) |
| 報酬体系 | 着手金・中間金は無料+成功報酬(譲渡対象資産額レーマン方式)。合意により中間報酬が発生する契約形態もあり |
| 体制・拠点 | 東京本社・大阪の2拠点 |
| 料金目安 | 成功報酬 5億円以下の部分2,500万円、5〜10億円の部分4%、10〜50億円の部分3%、50〜100億円の部分2%、100億円超の部分1% |
M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社は、譲渡企業から着手金・中間報酬・月額報酬を受け取らず、成約したときだけ報酬が発生する完全成功報酬制のM&A仲介会社です。成約しなければ、譲渡企業に費用は発生しません。
成功報酬は、負債を含めない本来の譲渡対価だけを基準に計算するため、借入金の多い企業でも手数料が膨らみにくい仕組みです。役員に公認会計士と弁護士が加わり、企業価値の評価と契約の確認に関わります。
東京と大阪に拠点を持ちます。成約しなければ費用がかからない仲介会社で、相手先探しを始めたいオーナーに向いています。
| 承継支援の実績 | 成約事例・インタビューを公開。M&A支援機関登録済み |
| 対応できる領域 | 譲渡先の探索/企業価値評価/条件交渉。役員に公認会計士4名・弁護士1名 |
| 得意な承継パターン | 第三者承継(M&A) |
| 報酬体系 | 譲渡側は完全成功報酬制(着手金・中間報酬・月額報酬は無料)。譲受側は中間報酬10% |
| 体制・拠点 | 東京(丸の内・日本橋)・大阪の3拠点/役職員258名 |
| 料金目安 | 譲渡対価レーマン方式 5億円以下の部分5%/5〜10億円の部分4%/10〜50億円の部分3%/50〜100億円の部分2%/100億円超の部分1%(最低報酬額は要問い合わせ) |
【中小・伴走特化型】の事業承継コンサルティング会社
【中小・伴走特化型】の事業承継コンサルティング会社は次の3社です。後継者がすでに決まっている、あるいは社外から迎えたうえで、育成と現場の実務まで支援してほしい場合に向いています。
株式会社Pro-D-use(プロディーユース)

株式会社Pro-D-useは、コンサルタントが後継者の右腕として経営の現場に入り、承継後の事業運営を実務で支える伴走型のコンサルティング会社です。株式譲渡の仲介は行わず、後継者が事業を回していくための支援に特化しています。
稼働時間に応じて、経営アドバイスが中心の顧問から、週2〜4日ほぼ常駐する役員まで4つのプランを選べます。業種・業界を問わず対応し、事業承継のほか新規事業や事業再生も相談できます。
東京都新宿区の拠点から全国に対応し、相談は無料、受け入れは毎月10社までです。後継者が決まっていて、承継後の数年間を経営の実務で支えてほしい中小企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 業種・業界を問わず支援事例を公開 |
| 対応できる領域 | 経営の現場に入る伴走支援/後継者の右腕としての実務/新規事業・事業再生。株式譲渡の仲介は行わない |
| 得意な承継パターン | 親族内承継/社内承継(後継者の育成期) |
| 報酬体系 | 月額顧問型(稼働時間別の4プラン)。相談無料、毎月10社限定 |
| 体制・拠点 | 東京都新宿区1拠点/全国対応。役員・パートナー8名+コンサルタント約30名 |
| 料金目安 | 働く顧問15〜20万円(月5時間前後)/事業部長21〜50万円(20時間前後)/並走役員51〜90万円(50時間前後)/ほぼ常駐役員91〜200万円(110時間前後) |
一般社団法人 日本プロ経営者協会

一般社団法人日本プロ経営者協会は、後継者がいない企業に社外からプロ経営者を招き、提携ファンドの出資で資本の承継まで進める仕組みを持つ団体です。オーナーは、自分が経営を任せたい人材に会社を引き継げます。
引き継いだ経営者も新株予約権などで会社の権利の一部を持てるため、承継後の経営に当事者として取り組みやすくなります。協会が紹介するファンドからの投資が難しい場合は、アドバイザーを紹介して投資家を探します。
東京都千代田区に拠点を置き、全国に対応しています。後継者はいないが同業への譲渡は避け、経営を任せられる人材に会社を残したいオーナーに向いています。
| 承継支援の実績 | 会員2,249名。プロ経営者招聘の事例8件を公開 |
| 対応できる領域 | プロ経営者の招聘/提携ファンドによる資本承継/投資家のサーチ |
| 得意な承継パターン | 後継者不在(社外から経営者を迎える) |
| 報酬体系 | 要問い合わせ |
| 体制・拠点 | 東京都千代田区1拠点/全国対応。有料職業紹介事業許可 13-ユ-318948 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
株式会社NEX Consulting

株式会社NEX Consultingは、親族内承継・MBO・ファンド活用・第三者承継を横並びで比べ、「誰に、何を、どう承継するか」から提案する公認会計士主導の事業承継コンサルティング会社です。自社でも事業承継ファンドを運営しています。
相談の内訳を、事業承継・組織再編・相続対策・M&A・デューデリジェンスなどの分野別に公開しています。費用は、無料の事業承継診断の結果をもとに「何にいくらかかるか」を明示した見積もりで提示され、関連法人のNEX税理士法人とも連携します。
大阪本社と名古屋・東京に拠点を持ち、初回相談と30分の事業承継診断は無料です。後継者を決めきれておらず、承継の選択肢を整理するところから相談したい中小企業に向いています。
| 承継支援の実績 | 相談303件。内訳は事業承継76件・組織再編61件・相続対策45件・M&A相談41件・DD27件・相続申告25件ほか。M&A支援機関登録済み |
| 対応できる領域 | 承継スキームの比較設計/自社株評価/組織再編/M&A/自社ファンド。関連法人にNEX税理士法人 |
| 得意な承継パターン | 親族内承継/MBO/ファンド活用/第三者承継を横並びで比較 |
| 報酬体系 | 初回相談・30分の事業承継診断は無料。診断後に内訳つきの見積もり |
| 体制・拠点 | 大阪本社・名古屋・東京の3拠点/従業員20名。役員3名全員が公認会計士・税理士 |
| 料金目安 | 要問い合わせ |
事業承継コンサルティングのよくある質問(FAQ)
最後に、事業承継コンサルティングの利用検討で多く寄せられる質問をまとめました。
Q1. 事業承継コンサルティングとは何ですか?
事業承継コンサルティングとは、経営権・自社株・事業用資産を後継者に引き継ぐまでの計画づくりと実行を、専門家が支援するサービスです。承継先が親族・役員や従業員・第三者のどれかによって、株価対策、後継者の育成、譲渡先探しなど支援の中身が変わります。税理士が税務申告を、M&A仲介会社が相手先探しを担うのに対し、事業承継コンサルティングは承継方法の比較と全体の段取りから関わります。
Q2. 事業承継コンサルティングの報酬はどのくらいですか?
事業承継コンサルティングの報酬は、月額顧問なら月15万円前後から、業務ごとのスポット契約なら1業務30万〜600万円程度、M&A仲介の成功報酬は最低2,000万〜2,500万円が目安です。月額顧問は面談の頻度と稼働時間、スポット契約は対策提案書・定款変更・組織再編などの業務の種類で金額が決まります。初回相談を無料にしている会社が多いため、2〜3社から内訳つきの見積もりを取って比べてください。
Q3. 事業承継コンサルと顧問税理士、どちらに先に相談すべきですか?
先に顧問税理士に相談し、自社株の評価額を出してもらうところから始めるのが現実的です。相続税・贈与税の申告は顧問税理士の領域ですが、「誰に、いつ、どの方法で引き継ぐか」の設計には別の専門性が要ります。評価額を見てから、税務中心で進めるか、第三者承継も含めて比べるかを判断してください。
何から手をつけるか決まっていない段階であれば、全国48か所の事業承継・引継ぎ支援センターに無料で相談できます。令和7年度の新規相談者は24,000者を超えています。
Q4. 着手金は払い損になるリスクがありますか?
着手金は成約の有無にかかわらず返金されないのが一般的なので、払い損になるリスクはあります。ただしM&A仲介では着手金を無料にする会社が増えており、本記事で紹介したM&A仲介5社のうち着手金がかかるのは1社です。
着手金より注意したいのは成功報酬の最低額です。2,000万〜2,500万円の下限があると、譲渡額が小さいほど実質的な料率が上がります。契約前に「レーマン方式の基準は資産額か株価か」と「最低報酬額」の2点を確認してください。
Q5. M&Aを検討した場合、社員にはいつ伝えるべきですか?
社員に伝えるのは、基本合意の段階ではなく最終契約を結んだあとが一般的です。交渉中に情報が漏れると、条件の変更や破談、キーパーソンの離職につながるためです。伝える順番は役員・幹部、事業のキーパーソン、全社員と段階を分け、譲受側と足並みをそろえて説明の場を設けます。
令和7年度に事業承継・引継ぎ支援センター経由で成約した第三者承継は2,265件と過去最多で、中小企業のM&Aはすでに珍しい選択肢ではありません。
Q6. 事業承継税制(特例措置)は誰でも使えますか?
法人版事業承継税制(特例措置)は誰でも使えるわけではなく、特例承継計画を令和9年(2027年)9月30日までに都道府県へ提出し、令和9年12月31日までに贈与・相続を行う中小企業者が対象です。特例承継計画は、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作る必要があります。
計画の提出期限は令和8年3月31日から延長されましたが、贈与・相続の期限は延長されていないため、提出から実行までの猶予は実質3か月しかありません。適用を検討しているなら、自社株の評価と後継者の決定を先に済ませておきましょう。
Q7. 後継者候補が複数いる場合、コンサルはどこまで関与しますか?
コンサルが関与するのは、候補者の適性の評価と、選ばれなかった親族への配慮を含めた株式・資産の配分の設計までが一般的です。後継者を誰にするかの最終判断は経営者が行い、コンサルは株式の分散を避ける持株の設計や、遺留分に配慮した資産配分を担います。
株式を分散させると承継後の意思決定が滞るため、経営権は1人に集め、ほかの相続人には金融資産や不動産で調整するのが基本です。社内・親族に候補がいない場合は、社外からプロ経営者を迎える方法もあります。
Q8. 事業承継コンサルタントに資格は必要ですか?
事業承継コンサルティングそのものに必要な資格はありませんが、税務申告の代理は税理士、登記の申請代理は司法書士、紛争の代理は弁護士しか扱えません。そのため、公認会計士・税理士・弁護士・司法書士が社内やグループにいるか、外部の専門家と組んでいるかで、任せられる範囲が変わります。事業承継税制を使う場合は、依頼先が認定経営革新等支援機関の指定を受けているかも確認してください。
まとめ
事業承継は、承継のパターンによって相談すべき相手が変わります。自社株の評価や相続税を最優先するなら税理士法人型、経営戦略から承継後の体制までまとめて任せたいなら総合経営コンサル型、後継者が不在で譲渡先を探すならM&A仲介・第三者承継型、後継者を育てながら現場で支えてほしいなら中小・伴走特化型が近い選択肢です。
費用は月額顧問・業務ごとのスポット契約・成功報酬の組み合わせで決まり、料金表を公開している会社はまだ少数です。初回相談を無料としている会社が多いため、2〜3社から見積もりを取り、「レーマン方式の基準」と「最低報酬額」、月額顧問の稼働時間を並べて比べてください。
まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「事業承継コンサルティング会社一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。


