有給管理システムおすすめ16選比較。年5日取得義務に対応する選び方と料金相場

「年5日の有給取得義務化に対応しきれていない」 「Excelでの有給管理が限界。誰がいつまでに何日取らないといけないのか追えていない」 「勤怠も給与も別々のシステムで、有給だけが宙に浮いている」

このような悩みは、人事労務担当者であれば一度は感じたことがあるのではないでしょうか。

2019年4月の法改正により、年10日以上の有給が付与される従業員に対して、年5日の有給取得が企業の義務となりました。あわせて「年次有給休暇管理簿」の作成・3年間の保存も義務化されており、Excelやスプレッドシートでの管理では、付与日・取得状況・残日数を従業員ごとに追い続けることが現実的でなくなってきています。

そこで本記事では、自社に合った有給管理システムの選び方と、おすすめの有給管理システムをタイプ別にご紹介します。「有給管理だけを安く始めたい」のか「勤怠や給与までまとめて整備したい」のかで最適な選択肢が大きく変わるため、診断ツール7問で自社のタイプを確認したうえで比較できる構成にしています。

そもそも有給管理システムとは?

有給管理システムとは、従業員の年次有給休暇の付与日・取得実績・残日数を自動で計算・記録し、年次有給休暇管理簿の作成までを一気通貫で行えるシステムのことです。Excelやスプレッドシートでの手作業による管理から脱却し、ヒューマンエラーや管理工数を削減することを目的に導入されます。

法令面では、2019年4月以降「年10日以上の有給が付与される従業員に年5日取得させる義務」と「年次有給休暇管理簿の作成・3年保存」が企業の義務となっています。これに対応するため、近年では勤怠管理システムや労務管理システムの中核機能として有給管理が組み込まれるケースも増えています。

労務全体の効率化を考えるなら、関連サービスもあわせて検討するのがおすすめです。

関連記事:労務管理システムおすすめ16選比較。費用相場から課題別の選び方まで解説

関連記事:勤怠管理システムおすすめ17選比較。導入費用や課題別の選び方を解説

有給管理システムの主な機能

有給管理システムに搭載されている主な機能を、表で整理しました。

自動付与入社日・基準日をもとに法定日数(または独自ルール)で自動付与。比例付与や前倒し付与にも対応。
申請・承認ワークフロー従業員からのWeb・スマホ申請→上長承認→人事確認までを自動化。半休・時間休にも対応。
残日数・取得状況の可視化個人ごと・部署ごとの残日数や取得率を一覧で確認可能。グラフ表示にも対応。
年5日取得アラート取得日数が基準を下回りそうな従業員に自動アラート。本人・上長・人事へ通知。
年次有給休暇管理簿の出力法定様式に沿った管理簿をPDF・Excelで自動生成。3年保存にもそのまま対応。
他システム連携勤怠・給与・労務システムとAPI連携し、勤怠データや給与計算へ自動反映。

法定要件への対応だけでなく、「誰が・あと何日残っていて・いつまでに取らせなければいけないか」を一元的に見える化できる点が、システムを導入する最大の価値です。

Excel管理との違い

Excelでの有給管理は初期コストがゼロで始められる反面、従業員数が増えるほど属人化と転記ミスが発生しやすくなります。特に、基準日を入社日基準で運用している企業では、従業員一人ひとりの付与タイミングが異なるため、毎月の計算負荷が大きくなる点が課題です。

有給管理システムであれば、付与・取得・残日数の計算がすべて自動化されます。さらに、年5日取得義務の達成見込みも自動でアラートされるため、人事担当者は「対応すべき従業員」に絞って動くことができます。

有給管理システムを導入するメリット

有給管理システムを導入することで得られる主なメリットは、次の3点に集約されます。

1. 年5日取得義務・管理簿作成義務に確実に対応できる

年5日取得義務に違反すると、対象従業員1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。システムを導入すれば、取得日数の自動カウントとアラート通知により、義務未達のリスクを最小化できます。

2. 人事担当者の管理工数を大幅に削減できる

付与日数の計算、残日数の集計、管理簿の作成・保存といった作業が自動化されます。従業員50名規模の企業でも、月数時間〜十数時間の工数削減効果が期待できる領域です。

3. 従業員の取得促進と満足度向上につながる

従業員自身が残日数・取得状況をいつでも確認できるようになり、申請もスマホから数タップで完了します。取得しやすい環境が整うことで、結果として有給取得率の向上にもつながります。

有給管理システムの費用相場

有給管理システムの料金は、主に「1人あたり月額」で課金されます。タイプや機能の幅によって相場が大きく異なるため、自社の規模と必要機能で選び分けることが重要です。

価格帯月額/1名該当タイプ概要
低価格帯〜200円有給管理専用・特化型
一部の勤怠統合型
有給管理機能に絞り込み、最低限の自動付与・管理簿出力に対応。
標準帯200
〜400円
勤怠管理統合型勤怠管理+有給管理がセット。中小〜中堅企業のメインストリーム。
高機能帯400円〜労務・給与統合型
大企業向け
給与計算・年末調整・社保まで一元化。複雑な就業ルールにも対応。

このほかに、初期費用(0円〜25万円程度) や 最低利用料金(月額3,000〜10,000円程度) が設定されているサービスもあります。少人数で導入する場合は、1人あたり単価よりも最低利用料金の方が支配的になるケースがあるため、必ず合計金額で比較しましょう。

有給管理システムを選ぶ際に確認すべき5つの比較ポイント

有給管理システムは、どの製品も同じ機能を備えているように見えますが、実際には「対応している付与ルールの幅」「アラート設計」「他システム連携」などで大きな差があります。

ここでは、選定で失敗しないために必ず確認すべき5つの比較ポイントを解説します。

  1. 自動付与・基準日管理の柔軟性
  2. 申請・承認ワークフローと時間休対応
  3. 年5日取得アラート・管理簿出力
  4. 勤怠・給与・労務システムとの連携
  5. 料金体系と最低利用料金

1. 自動付与・基準日管理の柔軟性

最も重要なのは、自社の有給付与ルールにシステムが対応できるかです。多くの企業は法定基準(入社日基準・6ヶ月後付与)を採用していますが、入社月の翌月1日に統一する「基準日統一」や、入社時に前倒しで付与する独自ルールを運用している企業も少なくありません。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 入社日基準・基準日統一・前倒し付与に対応しているか
  • 比例付与(パート・アルバイト)に対応しているか
  • 法改正があった際の自動アップデートが提供されるか

特に、複数の雇用形態が混在する企業では、付与ルールの柔軟性がそのまま運用負荷に直結します。

2. 申請・承認ワークフローと時間休対応

近年は、1日単位の有給だけでなく 半日休暇・時間単位休暇 を導入する企業が増えています。時間休は1時間単位での取得を認めるもので、システム側が対応していないと、結局Excel管理に戻ってしまうリスクがあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 1日休・半休・時間休のすべてに対応しているか
  • 申請・承認をスマホアプリから完結できるか
  • 代理申請や事後申請にも対応できるか

申請ハードルを下げることで取得率が上がり、年5日取得義務の達成にもつながります。

3. 年5日取得アラート・管理簿出力

法令対応の根幹となる機能です。年5日取得義務未達のリスクを抑えるためには、「いつ」「誰に」「どう通知するか」 が設計されているかを必ず確認します。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 取得日数が基準を下回った場合に自動通知が飛ぶか
  • 通知先を本人・上長・人事の複数宛に設定できるか
  • 年次有給休暇管理簿を法定様式でPDF・Excel出力できるか

管理簿の出力形式は、労基署対応や顧問社労士との連携でも重要になります。

4. 勤怠・給与・労務システムとの連携

有給管理は、勤怠データや給与計算と密接に関係します。現在使っている勤怠・給与システムとの連携可否は、システム選定の早い段階で確認しておくことが望ましいです。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 既存の勤怠・給与システムとAPI連携できるか
  • 連携が「ファイルエクスポート」止まりか「リアルタイム連携」か
  • 将来的に勤怠・給与・年末調整までまとめて統合する余地があるか

連携の整備度合いによっては、別々のシステムを使い続けるよりも、同一ベンダーで揃えたほうがトータルコストが下がるケースもあります。

5. 料金体系と最低利用料金

1人あたり月額単価だけで比較してしまうと、少人数導入時に思わぬコスト増になることがあります。最低利用料金・初期費用・オプション費用まで含めた合計金額で比較しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 1人あたり月額と最低利用料金の両方を確認したか
  • 初期費用・解約料の有無を把握したか
  • 機能を追加していく際の料金体系(オプション課金 or プラン変更)はどうなっているか

特に従業員30名以下の企業では、「無料プラン」や「最低利用料金が低いサービス」を狙うことで、運用コストを大幅に抑えられます。

有給管理システムの選び方

有給管理システムを選ぶ際は、自社が「有給管理だけを切り出して効率化したいのか」「勤怠や労務まで含めて全体最適を図りたいのか」 によって、選ぶべきタイプが大きく変わります。

ここでは、有給管理システムを3つのタイプに分類し、それぞれの特徴と向いている企業をご紹介します。

  1. 有給管理専用・特化型(有給管理だけを安く始めたい場合)
  2. 勤怠管理統合型(出退勤・シフトとあわせて一元管理したい場合)
  3. 労務・給与統合型(給与計算・年末調整まで一元化したい場合)

まずは、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

7つの質問に答えてください。回答が終わると、自社に最適な有給管理システムのタイプが診断されます。

0 / 7 回答済み

Q1 / 導入目的の範囲

有給管理システムに求める範囲として、どちらに近いですか?

Q2 / 既存システムの状況

現在の勤怠・給与管理について、どちらに近いですか?

Q3 / 企業規模

従業員規模として、どちらに近いですか?

Q4 / 出退勤管理の必要性

出退勤・シフト管理について、どちらに近いですか?

Q5 / 給与計算との連携

給与計算との関係として、どちらに近いですか?

Q6 / 重視するコスト感

料金について、どちらを重視しますか?

Q7 / 拡張・カスタマイズ性

機能の拡張について、どちらに近いですか?

あなたにおすすめのタイプが決まりました

このタイプで解決できること

    このタイプの有給管理システムを見る →

    ① 有給管理専用・特化型(有給管理だけを安く始めたい場合)

    有給管理専用・特化型は、有給管理に機能を絞り込み、低コストかつシンプルな操作性を実現したタイプです。勤怠管理や給与計算の機能は省かれており、Excelでの管理から最小限のコストで脱却したい企業に向いています。

    このタイプの有給管理システムは、無料プランや月額数千円から利用できるものが多く、従業員30名以下の小規模企業で特に選ばれています。年次有給休暇管理簿の自動作成や、年5日取得義務へのアラート通知など、法令対応に必要な機能はしっかり押さえています。

    このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

    • 従業員30名以下で、有給管理を最低コストで効率化したい
    • 既存の勤怠・給与システムは変えずに有給管理だけ追加したい
    • まずはExcel管理から脱却して法令対応を整えたい

    該当企業の紹介部へジャンプ ↓

    ② 勤怠管理統合型(出退勤・シフトとあわせて一元管理したい場合)

    勤怠管理統合型は、出退勤・シフト・休暇申請をまとめて管理できる、有給管理システムのメインストリームです。打刻データから残業時間・有給取得状況まで一気通貫で可視化でき、人事労務の中心システムとして機能します。

    このタイプの有給管理システムは、50〜500名規模の中小〜中堅企業で最も導入実績が多い領域です。打刻方法の柔軟性(ICカード・スマホGPS・PCログ)や、シフト管理との連動、給与ソフトへのエクスポートなど、勤怠と有給を一体運用するために必要な機能が一通り揃っています。

    このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

    • 出退勤・シフト管理も同時に整備したい
    • 勤怠データから残業時間・有給状況まで一元的に把握したい
    • 1人あたり月額200〜400円程度のスタンダードな価格帯で導入したい

    該当企業の紹介部へジャンプ ↓

    ③ 労務・給与統合型(給与計算・年末調整まで一元化したい場合)

    労務・給与統合型は、有給管理を含む勤怠データから給与計算・年末調整・社会保険手続きまでを同一プラットフォーム上で完結できるタイプです。バックオフィス全体の効率化を目指す中堅以上の企業に選ばれています。

    このタイプの有給管理システムは、勤怠・給与・労務の各機能がAPIまたは同一プラットフォームで密に連携しており、データ転記・突合の工数をほぼゼロにできるのが特徴です。複雑な就業規則や複数雇用形態にも対応し、グループ会社や多拠点運用にも耐える設計になっています。

    このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

    • 給与計算・年末調整・社保手続きまで一元化したい
    • 中堅以上の規模で複雑な就業ルールがある
    • バックオフィス全体のDXを進めていきたい

    該当企業の紹介部へジャンプ ↓

    有給管理システム一覧比較表

    以下は、本記事で紹介する有給管理システムの一覧比較表です。

    サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
    有休ノート
    15名まで無料
    有給管理専用・特化型
    有給管理に特化したクラウド型・管理簿出力までボタン一つ
    有休ママ
    要問い合わせ
    有給管理専用・特化型
    有給専用ソフト・社労士の知見をベースに設計
    フリーウェイタイムレコーダー
    10名まで永久無料
    有給管理専用・特化型
    勤怠+有給を10名まで無料・11名以上は月額1,980円
    KING OF TIME
    1人330円/月
    勤怠管理統合型
    国内シェアトップクラス・有給アラートや時間休に対応
    ジョブカン勤怠管理
    1人200円〜/月
    勤怠管理統合型
    累計20万社導入・休暇管理プランで有給管理が標準搭載
    HRMOS勤怠
    30名まで無料
    勤怠管理統合型
    31名以上は1人100円〜・有給管理はオプション月100円
    マネーフォワード クラウド勤怠
    月額2,980円〜
    勤怠管理統合型
    マネフォシリーズと連携・給与計算まで一元化可能
    タッチオンタイム
    1人300円/月
    勤怠管理統合型
    指ハイブリッド認証・休暇管理も柔軟に設計可能
    RecoRu
    1人110円/月
    勤怠管理統合型
    低価格・有給管理含むシンプル機能で中小に人気
    楽楽勤怠
    月額30,000円〜
    勤怠管理統合型
    大企業向け・複雑な就業ルールにも柔軟対応
    freee人事労務
    月額2,000円〜
    労務・給与統合型
    勤怠・給与・年末調整までワンストップで完結
    マネーフォワード クラウド給与
    月額3,980円〜
    労務・給与統合型
    給与計算特化型・マネフォ勤怠と組み合わせて一元化
    SmartHR
    要問い合わせ
    労務・給与統合型
    労務手続き+有給管理・大手導入実績多数
    ジンジャー勤怠
    1人400円/月
    労務・給与統合型
    ジンジャーシリーズで人事・給与・労務を統合可能
    TeamSpirit
    1人600円〜/月
    労務・給与統合型
    大企業向け・工数管理や経費精算とも一体運用可能
    奉行Edge 勤怠管理クラウド
    要問い合わせ
    労務・給与統合型
    奉行シリーズで給与・年末調整・社保まで連携

    【有給管理専用・特化型】のおすすめ有給管理システム

    有給管理専用・特化型の有給管理システムを紹介します。

    有休ノート

    引用:有休ノート

    有給管理に特化した、クラウド型の有給管理システムです。従業員15名以下であれば無料で利用でき、有給管理の入り口として最小限のコストで導入できる点が最大の特徴です。

    複雑な操作は不要で、従業員情報を登録するだけで自動的に基準日と付与日数を算出します。年次有給休暇管理簿は、ボタン1つでPDF出力でき、特別休暇の管理にも対応しています。スマホブラウザからも利用できるため、リモートワーク中の従業員でもストレスなく申請が行えます。

    主な機能有給自動付与・申請承認・管理簿PDF出力・特別休暇管理に対応。
    連携範囲単独利用が基本。他システムとの自動連携機能は限定的。
    対象規模〜15名(無料プラン)〜100名程度の小規模企業。
    料金15名まで無料。それ以上は要問い合わせ。

    有休ママ

    引用:株式会社ステラコンサルティング

    社労士の知見をベースに設計された、有給管理専用の業務ソフトです。インストール型のソフトとしての提供で、社内ネットワーク内で完結する運用ができるため、クラウドへの抵抗感がある企業にも向いています。

    法定どおりの自動付与だけでなく、企業独自の就業規則に合わせた付与ルール設定にも対応可能です。年次有給休暇管理簿の出力をはじめ、労基署対応に必要な帳票類が一通り揃っており、社労士と連携しながら運用する企業に親和性が高い設計となっています。

    主な機能自動付与・取得実績管理・法定帳票出力・社労士監修の運用設計。
    連携範囲スタンドアロン型を基本。給与ソフトへのデータ連携は手動エクスポートで対応。
    対象規模〜数百名規模の中小企業。
    料金要問い合わせ。

    フリーウェイタイムレコーダー

    引用:フリーウェイタイムレコーダー

    従業員10名まで永久無料で利用できる、クラウド型の勤怠・有給管理システムです。打刻機能と有給管理機能をセットで利用でき、Excel管理からの脱却を最小コストで実現できる点が魅力です。

    11名以上の場合でも月額1,980円(人数無制限)と非常に低価格に設定されており、コストを最優先に考える小規模企業に強い競争力を持ちます。シンプルなUIで導入直後から利用でき、勤怠管理と有給管理を一体運用したい中小企業の入り口として選ばれています。

    主な機能打刻管理・有給自動付与・残日数管理・CSV出力。
    連携範囲給与ソフト「フリーウェイ給与計算」と連携可能。
    対象規模〜100名規模の小規模企業(10名まで永久無料)。
    料金10名まで無料、11名以上は月額1,980円(人数無制限)。

    【勤怠管理統合型】のおすすめ有給管理システム

    勤怠管理統合型の有給管理システムを紹介します。

    KING OF TIME

    引用:KING OF TIME

    国内シェアトップクラスを誇る、勤怠管理+有給管理の統合型クラウドシステムです。打刻方法はICカード・指静脈・顔認証・スマホGPSなど10種類以上に対応し、業種や働き方を問わず導入できる柔軟性が強みです。

    有給管理機能としては、自動付与・残日数管理に加えて、取得率の低い従業員へのアラート通知や、時間単位年休の細かい設定まで対応しています。法令対応の機能が網羅的に揃っており、中小から大企業まで幅広く採用されているスタンダードな選択肢です。

    主な機能打刻10種類以上・自動付与・取得アラート・時間休・管理簿出力。
    連携範囲主要給与ソフト・人事システムとAPI連携。freee・マネフォ等も対応。
    対象規模〜数千名規模まで対応可能。中小〜大企業の主要採用。
    料金1人あたり月額330円。初期費用要問い合わせ。

    ジョブカン勤怠管理

    引用:株式会社DONUTS(ジョブカン勤怠管理)

    累計20万社以上の導入実績を持つ、勤怠管理+有給管理の統合型システムです。出勤管理・シフト管理・休暇管理・工数管理の4プランから必要なものだけを選んで組み合わせられる柔軟な料金体系が特徴です。

    休暇管理プランを選択すると、有給の自動付与・残日数管理・申請承認ワークフロー・年次有給休暇管理簿の出力まで標準で利用できます。1ユーザー200円〜/月という低価格帯ながら、中・小規模企業から従業員500名規模までスケールしやすい点が支持を集めています。

    主な機能出勤・シフト・休暇・工数の4機能を自由に組み合わせて利用可能。
    連携範囲ジョブカン給与計算・主要給与ソフトとAPI連携。
    対象規模〜500名規模まで対応。中小〜中堅企業の主要採用。
    料金1ユーザー200円〜/月(プラン構成により変動)。

    HRMOS勤怠

    引用:HRMOS勤怠

    30名以下なら無料、初期費用0円で導入できるコストパフォーマンスに優れた勤怠管理システムです。中小企業やスタートアップ向けに設計されており、無料でも基本的な打刻・勤怠集計機能が利用できます。

    「有給休暇管理」「届出申請」などの便利機能は、月額100円のオプションで追加可能です。31名以上の場合も1ユーザーあたり月額100円〜と業界最低水準の料金設定となっており、コストを抑えつつ法令対応を進めたい企業に向いています。

    主な機能打刻管理・勤怠集計・有給管理(オプション)・申請承認。
    連携範囲freee・マネフォなど主要給与ソフトとCSV/API連携。
    対象規模〜数百名規模。スタートアップ〜中小企業の主要採用。
    料金30名まで無料。31名以上は1人100円〜/月、有給管理オプション+100円。

    マネーフォワード クラウド勤怠

    引用:株式会社マネーフォワード

    マネーフォワードクラウドシリーズの一部として、給与計算・人事労務とシームレスに連携できる勤怠管理システムです。打刻データから給与計算、年末調整、社会保険手続きまでを同一プラットフォームで一元化できる点が最大の魅力です。

    有給管理機能としては、自動付与・申請承認・残日数管理・年5日取得アラートを標準搭載しています。マネーフォワードクラウド給与と組み合わせて使うことで、勤怠から給与までデータ転記なしで完結する運用が可能になります。

    主な機能打刻・勤怠集計・有給管理・申請承認・各種帳票出力。
    連携範囲マネーフォワード給与・人事労務・経費精算とAPI連携。
    対象規模〜数百名規模。中小〜中堅企業に強み。
    料金月額2,980円〜(50名以下)。人数増で従量課金。

    タッチオンタイム

    引用:株式会社デジジャパン

    指ハイブリッド認証で打刻精度の高さに定評がある、勤怠+有給管理の統合型システムです。指紋・静脈・パスワード認証など多様な打刻方法に対応しており、不正打刻の防止と運用負荷の低減を両立しています。

    有給管理機能では、自動付与・半休・時間休・特別休暇のカスタム設定が柔軟に行えます。複雑な就業ルールにも対応できる設計のため、複数拠点・複数雇用形態を抱える中堅企業からの支持が厚いシステムです。

    主な機能指ハイブリッド認証・打刻管理・休暇カスタム設定・管理簿出力。
    連携範囲主要給与ソフトとCSV連携・APIオプションあり。
    対象規模〜数千名規模。中堅〜大企業に対応。
    料金1人あたり月額300円。初期費用なし。

    RecoRu

    引用:中央システム株式会社

    1人あたり月額110円という業界最安水準で、有給管理機能まで標準搭載した勤怠管理システムです。最低料金が低く、機能もシンプルにまとまっているため、中小企業がコストを抑えて法令対応を進めたい場合の有力な選択肢となります。

    有給の自動付与・申請承認・残日数管理・年次有給休暇管理簿の出力など、法令対応に必要な機能を全プランで標準提供しています。打刻方法もICカード・スマホ・PCログイン認証など主要な方式に対応しており、シンプルな運用を求める企業に向いています。

    主な機能打刻管理・有給自動付与・申請承認・管理簿出力。
    連携範囲主要給与ソフトへのCSV出力・API連携オプションあり。
    対象規模〜数百名規模。中小企業の主要採用。
    料金1人あたり月額110円。最低利用料金あり。

    楽楽勤怠

    引用:株式会社ラクス

    「楽楽精算」「楽楽明細」など楽楽シリーズと連携できる、中堅〜大企業向けの勤怠管理システムです。複雑なシフト管理・フレックスタイム・裁量労働制など、多様な就業ルールに対応できる設計が特徴です。

    有給管理機能では、法定基準日・統一基準日・前倒し付与など複数の付与方式を併用可能で、複数雇用形態を抱える企業の運用負荷を大きく下げます。料金は月額30,000円〜と中堅以上向けですが、勤怠管理の運用設計を本格的に整備したい企業に支持されています。

    主な機能打刻・複雑なシフト管理・有給管理・36協定アラート・各種帳票。
    連携範囲楽楽シリーズ・主要給与ソフト・人事システムと連携。
    対象規模〜数千名規模。中堅〜大企業に強み。
    料金月額30,000円〜(規模・機能により変動)。

    【労務・給与統合型】のおすすめ有給管理システム

    労務・給与統合型の有給管理システムを紹介します。

    freee人事労務

    引用:freee株式会社

    入社管理・勤怠・休暇・給与計算・年末調整・社会保険手続きまでをワンストップで完結できる、統合型の人事労務システムです。バックオフィス全体のクラウド化を進めたい中小〜中堅企業に最も選ばれている選択肢の一つです。

    有給管理は勤怠機能と連動して動作し、自動付与・申請承認・残日数管理・年5日アラート・管理簿出力まで網羅しています。さらに給与計算・年末調整までシームレスに連携するため、データ転記・突合の工数をほぼゼロにできるのが大きな価値です。

    主な機能入社管理・勤怠・有給管理・給与計算・年末調整・社保手続き。
    連携範囲freee会計・KING OF TIME・オフィスステーション等と連携可能。
    対象規模〜数百名規模。中小〜中堅企業の主要採用。
    料金月額2,000円〜(プランと人数による)。

    マネーフォワード クラウド給与

    引用:株式会社マネーフォワード

    給与計算をコアに、勤怠・人事労務・年末調整などを連携して使える統合型シリーズの中核です。マネーフォワードクラウド勤怠と組み合わせることで、有給管理から給与計算までを一元的に運用できます。

    給与計算特化型として設計されているため、外部の勤怠システム(KING OF TIMEなど)とのAPI連携にも強いのが特徴です。すでに勤怠管理システムを導入済みで、給与計算側で有給管理・社保手続きまでまとめたい企業に向いています。

    主な機能給与計算・賞与計算・社保手続き・有給管理(勤怠連携)。
    連携範囲マネフォ勤怠・KING OF TIME・オフィスステーション等と連携。
    対象規模〜数百名規模。中小〜中堅企業向け。
    料金月額3,980円〜(50名以下)。

    SmartHR

    引用:株式会社SmartHR

    労務手続き・人事データベース・タレントマネジメントを統合した、クラウド人事労務システムの代表格です。入退社手続き・年末調整・各種申請のペーパーレス化からスタートし、有給管理・勤怠・評価まで統合的に管理できます。

    有給管理機能では、従業員自身がスマホから申請・残日数確認を完結できるUXが高く評価されています。中堅〜大企業を中心に導入実績が豊富で、人事労務全体のDX施策の中心として位置づける企業が多いシステムです。

    主な機能労務手続き・人事DB・有給管理・年末調整・タレントマネジメント。
    連携範囲主要勤怠・給与システムとAPI連携多数。
    対象規模〜数万名規模まで対応。中堅〜大企業の主要採用。
    料金要問い合わせ(人数・機能により変動)。

    ジンジャー勤怠

    引用:jinjer株式会社

    「ジンジャー」シリーズで人事・勤怠・給与・労務・経費精算までを統合できるオールインワン型のクラウドサービスです。シリーズ内のサービスを必要に応じて追加していくことで、バックオフィス全体を段階的に整備できる柔軟性が魅力です。

    有給管理機能では、自動付与・申請承認・残日数管理・年5日取得アラート・管理簿出力まで網羅。シリーズ全体で人事マスタを共有するため、入退社・配置転換・有給管理のデータが一元化される点が中堅以上の企業に支持されています。

    主な機能勤怠管理・有給管理・申請承認・人事マスタ共有・各種帳票。
    連携範囲ジンジャー人事・給与・労務・経費精算とシームレス連携。
    対象規模〜数千名規模。中堅〜大企業に強み。
    料金1人あたり月額400円〜(プラン構成による)。

    TeamSpirit

    引用:株式会社チームスピリット

    勤怠管理・工数管理・経費精算・有給管理を一体運用できる、中堅〜大企業向けの統合型システムです。Salesforceプラットフォーム上で動作し、エンタープライズ用途に求められるセキュリティ・拡張性・グループ会社対応を備えています。

    有給管理機能では、Excelライクな計算式で独自ルールを柔軟に組める点が特徴で、複雑な就業規則を持つ大企業や、9年連続で3,000人以上の大規模企業に最も選ばれた実績があります。工数管理や経費精算と連携することで、バックオフィス全体の業務時間を一元的に把握できる点も支持されています。

    主な機能勤怠・工数・経費・有給管理を統合運用・Salesforce基盤。
    連携範囲Salesforce・主要給与ソフト・グループ会社管理に対応。
    対象規模1,000名〜数万名規模。大企業の主要採用。
    料金1人あたり月額600円〜(プラン構成による)。

    奉行Edge 勤怠管理クラウド

    引用:株式会社オービックビジネスコンサルタント

    「奉行シリーズ」で給与計算・年末調整・社保手続きまでを統合できる、老舗のバックオフィスシステムです。勤怠管理クラウドは、給与奉行・人事奉行とシームレスに連携し、給与計算までの一気通貫運用を可能にします。

    有給管理機能では、法令アップデートに合わせた自動対応が定評で、社労士・税理士事務所からのサポート体制も厚いのが特徴です。長年バックオフィス領域で実績を積んできた信頼性を重視する、中堅〜大企業に選ばれています。

    主な機能勤怠管理・有給管理・各種法定帳票・奉行シリーズと連携運用。
    連携範囲給与奉行・人事奉行・財務会計など奉行シリーズ全般と連携。
    対象規模〜数千名規模。中堅〜大企業の主要採用。
    料金要問い合わせ。

    有給管理システムのよくある質問(FAQ)

    最後に、有給管理システムの導入を検討する際によくいただく質問をまとめました。

    Q1. 年次有給休暇管理簿は必ずシステムで作成しないとダメ?

    いいえ、システム作成は義務ではありません。Excelや紙でも作成・3年保存ができていれば、法令上は問題ありません。ただし、従業員数が10〜20名を超えてくると、Excelでの作成・更新・保管が現実的でなくなることが多く、ヒューマンエラーや管理漏れのリスクが急増します。法令違反のリスクと管理工数を考えると、システム化の費用対効果は高いケースが多いです。

    Q2. 5日取得義務を満たせなかった場合の罰則は?

    年10日以上の有給が付与される従業員に対して、年5日の取得を達成させなかった場合、対象従業員1人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。義務化されているのは「取得させること」であり、本人が拒否しても企業の責任とされる点が大きなポイントです。アラート機能のあるシステムを使うことで、未達リスクを大幅に下げられます。

    Q3. 既存の勤怠システムからの移行はどれくらいかかる?

    規模・データ量・連携の複雑さにもよりますが、従業員50〜100名規模で1〜2ヶ月、500名規模で3〜6ヶ月が目安です。最も時間がかかるのは「現行の付与ルールをシステム上で再現する」工程で、独自ルールを多用している企業ほど初期設定に時間がかかります。導入支援サービスを併用すると、この期間を大きく短縮できます。

    Q4. 半休・時間休にもシステムは対応している?

    主要な有給管理システムは、1日休・半日休(午前/午後)・時間単位休のいずれにも対応しています。ただし、時間単位休は「年5日以内」「労使協定の締結が必要」など制度自体に細かいルールがあるため、自社の就業規則とシステムの設定可能範囲を必ず照らし合わせて確認しましょう。

    労務手続きの設計が複雑な場合は、専門サービスの活用も検討の余地があります。

    関連記事:労務代行会社17選比較!選び方と比較ポイントをご紹介。

    まとめ

    本記事では、有給管理システムの選び方と比較ポイント、おすすめ16選をタイプ別に解説しました。まずは以下のタイプから、自社に合うものを見極めましょう。

    有給管理専用・特化型〜30名の小規模企業。有給管理だけを最小コストで整備したい。
    勤怠管理統合型50〜500名規模の中小〜中堅。勤怠と有給を同時に運用したい。
    労務・給与統合型中堅〜大企業。給与計算・年末調整までまとめて一元化したい。

    そのうえで、以下5つの比較ポイントで絞り込みます。

    • 自動付与・基準日管理の柔軟性
    • 申請・承認ワークフローと時間休対応
    • 年5日取得アラート・管理簿出力
    • 勤怠・給与・労務システムとの連携
    • 料金体系と最低利用料金

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「有給管理システムの選び方」セクションの診断ツールから確認してみてください。

    この記事が、最適な有給管理システム選びの一助になれば幸いです。

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