設備管理システムおすすめ16選比較。費用相場と工場・施設別の選び方

「点検表は紙、修理の履歴はベテランの頭の中…」

こんな状態になっていませんか？

設備の点検は紙のチェックシートに書き、事務所でExcelに打ち直す。故障が起きても、前回いつ・誰が・どう直したかは担当者に聞かないとわからない。法定点検の期限は担当者がカレンダーで覚えていて、異動や退職のたびに抜けが出る。工場でもビル・店舗でも、設備の管理は特定の人に頼った運用になりがちです。

こうした課題を仕組みで解決するのが設備管理システムです。ただし、設備管理システムと呼ばれる製品は「工場の生産設備の保全を記録するもの」「ビルや店舗の点検・修繕を管理するもの」「IoTや基幹システムとつないで大規模に運用するもの」と中身がまったく異なり、製品名だけでは違いがわかりません。

本記事では、設備管理システムを3つのタイプに分類したうえで16サービスを紹介します。あわせて、設備ごとの法定点検の周期一覧、公式料金をもとにした規模別の費用イメージ、選定時に確認すべき比較ポイントまで整理しているため、自社に合うタイプをこの記事だけで絞り込めます。

設備管理システムとは？設備保全・施設管理との違い

設備管理システムとは、工場の生産設備やビル・店舗の建物設備について、台帳・点検・修理・部品などの情報をまとめて管理し、設備を止めずに使い続けるためのシステムです。工場向けの製品はCMMS（Computerized Maintenance Management System：設備保全管理システム）とも呼ばれます。ここでは、似た言葉との違いと、紙・Excelでの管理で起きやすい問題を整理します。

「設備保全」「施設管理」「IT資産管理」の違い

「設備管理」という言葉は、使う人によって指している範囲が異なります。検索するときに混ざりやすい3つの領域を整理すると、次のとおりです。

領域	管理する対象	主な利用者	代表的な機能	本記事の扱い
設備保全	工場の生産設備・ユーティリティ設備（ポンプ、コンプレッサー、ボイラーなど）	製造業の保全部門・製造現場	設備台帳、点検記録、保全計画、故障・修理履歴、予備品管理	対象
施設管理	ビル・店舗・病院などの建物設備（受変電、空調、給排水、消防設備など）	ビル管理会社、多店舗チェーン、総務・管財部門	図面と設備の管理、点検報告書、修繕依頼、協力会社との共有、長期修繕計画	対象
IT資産管理	PC・スマホ・ソフトウェアのライセンス	情報システム部門	端末の棚卸、ライセンス管理、ソフトの配布	対象外

本記事では、設備保全と施設管理の2つを「設備管理システム」として扱います。PCやソフトウェアの管理を探している場合は、IT資産管理ツールが該当します。

紙・Excelでの設備管理で起きやすい問題

紙やExcelでの設備管理は、設備の数が少なく、担当者が固定されているうちは回ります。しかし、設備や拠点が増えたり担当者が入れ替わったりすると、次の3つの問題が表面化します。

1つ目は点検漏れです。点検の予定を担当者の記憶や壁のカレンダーで管理していると、繁忙期や担当者の不在時に点検が抜けます。法定点検の漏れは、罰則や事故に直結します。

2つ目は履歴の属人化です。どの設備を、いつ、誰が、どう直したかがベテランの頭の中にしかないと、同じ故障が起きたときに一から原因を探すことになります。

3つ目は同じ故障の繰り返しです。故障の記録が紙に散らばっていると、どの設備が何回止まっているのかを集計できず、部品交換や設備更新の判断が後手に回ります。

設備管理システムでできること

設備管理システムの機能は製品によって幅がありますが、主な機能は次の8つです。工場向けの製品は保全計画や予備品管理が、施設向けの製品は図面管理や協力会社との共有が充実している傾向があります。

機能	説明
設備台帳（設備カルテ）	設備の仕様・設置場所・図面・取扱説明書・購入日を設備ごとに一元管理。QRコードから現場で呼び出せる製品が多い
点検管理	日常点検・定期点検のチェックシートをスマホやタブレットで入力。未実施の点検や異常値を事務所から確認
保全計画（時間基準保全）	点検・部品交換の周期を登録し、保全カレンダーを自動作成。期限前にメールなどで通知
故障・修理履歴	異常の報告から修理完了までを設備ごとに記録。過去の対処方法を検索して再利用
予備品・部品管理	交換部品の在庫・入出庫・発注点を管理。設備と部品をひも付けて使用履歴を残す
状態監視（状態基準保全・IoT）	センサーやPLCから温度・振動・電流などのデータを取り込み、異常の兆候を検知して通知
分析レポート	故障件数・停止時間・保全コストを自動集計。稼働率やMTBF（平均故障間隔）をグラフで可視化
協力会社との修繕共有	修繕依頼・見積もり・対応状況・報告書を、外部の業者とオンラインで共有

一方で、システムを入れるだけで解決しないこともあります。どの設備を、どの項目で、どの周期で点検するかという点検基準の設計と、設備台帳の初期登録は自社で行う必要があります。導入時に台帳の登録や帳票の移行を代行・支援してくれるサービスもあるため、Excelの台帳が整っていない場合は支援の有無を確認しておくと安心です。

設備ごとの図面や取扱説明書が紙やファイルサーバーに散らばっている場合は、図面の管理方法もあわせて見直すと、設備台帳の整備が進めやすくなります。

関連記事：図面管理システムおすすめ18選比較。製造業・建設業向けに費用相場と選び方を解説

設備ごとの法定点検の周期一覧と、システムで点検漏れを防ぐ方法

工場でもビル・店舗でも、設備管理でいちばん避けたいのは法定点検の漏れです。法定点検は設備の種類ごとに根拠となる法律と周期が異なり、報告先がある点検とない点検が混在しているため、担当者の記憶だけで管理するのは限界があります。ここでは主な法定点検の周期と、システムで管理する方法を整理します。

工場・ビルで管理が必要な主な法定点検

設備管理システムに登録しておきたい代表的な法定点検は、次のとおりです。対象になるかどうかは建物の用途・規模や設備の能力によって変わるため、自社の設備が該当するかは所轄の行政機関や点検業者に確認してください。

設備	根拠法令	点検・検査の周期	結果の報告先
消防用設備（消火器・自動火災報知設備・スプリンクラーなど）	消防法	機器点検6か月に1回、総合点検1年に1回	消防署（飲食店・物販店などの特定防火対象物は1年に1回、事務所・工場などそれ以外は3年に1回）
建築物・建築設備・防火設備・昇降機（定期報告の対象建築物）	建築基準法	建築物はおおむね6か月〜3年、建築設備・昇降機などはおおむね6か月〜1年の間で、特定行政庁が定める時期	特定行政庁
自家用電気工作物（高圧受電設備など）	電気事業法	保安規程にもとづく月次点検と、年1回以上の年次点検	報告義務なし（保安規程にもとづき記録を保存）
ボイラー・第一種圧力容器	労働安全衛生法	定期自主検査1か月以内ごとに1回、性能検査（検査証の有効期間）原則1年	性能検査は登録性能検査機関が実施
フォークリフト	労働安全衛生法	特定自主検査1年以内ごとに1回、月例の定期自主検査1か月以内ごとに1回	報告義務なし（検査記録を保存し、検査標章を貼付）
空気環境・貯水槽・排水設備（延べ面積3,000㎡以上の店舗・事務所などの特定建築物）	建築物衛生法（ビル管理法）	空気環境の測定2か月以内ごとに1回、貯水槽の清掃1年以内ごとに1回、排水設備の清掃6か月以内ごとに1回	報告義務なし（帳簿書類を備え付けて保存）

この表からわかるとおり、法定点検は「6か月」「1年」「3年」「1か月」「2か月」と周期がばらばらで、同じ消防用設備でも点検の周期と報告の周期が異なります。工場であれば消防・電気・ボイラー・フォークリフト、ビル・店舗であれば消防・建築設備・電気・ビル管理法と、管理すべき点検が施設の種類によって変わる点にも注意が必要です。

システムで法定点検を管理する3つの方法

1. 点検周期を登録して期限アラートを出す

設備ごとに法定点検の種類と周期を登録しておくと、次回の予定日が自動で計算され、期限が近づくとメールや画面で通知されます。担当者の記憶やカレンダーに頼らずに済むため、異動や退職があっても点検が抜けにくくなります。周期が「1年以内ごと」のように決まっている点検は、前回の実施日から自動で次回日を出せるかを確認してください。

2. 点検結果と報告書を設備にひも付けて保存する

法定点検の多くは、結果の記録を一定期間保存することが求められます。点検結果や報告書のPDFを設備カルテにひも付けておけば、消防署や行政の立ち入り検査で過去の記録を求められたときにも、設備名からすぐに取り出せます。

3. 外部業者の点検記録も同じ台帳に集める

消防設備や電気設備、昇降機の法定点検は、資格を持つ外部業者に委託するのが一般的です。業者から紙やメールで届いた報告書を担当者ごとに保管していると、どの点検が完了しているのかが見えなくなります。協力会社が直接報告書をアップロードできる製品や、修繕の進捗を共有できる製品であれば、自社の点検と外部委託の点検を1つの台帳で管理できます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 法定点検の周期を設備ごとに登録できるか
• 期限前に担当者へ自動で通知できるか
• 外部業者の報告書PDFを設備にひも付けて保存できるか

点検報告書や届出書類を設備管理システムとは別に長期保管する必要がある場合は、文書管理システムで社内の書類全体を整理する方法もあります。

関連記事：文書管理システムおすすめ15選比較。3タイプ別の選び方と費用相場を解説

設備管理システムの費用相場

設備管理システムの費用は、提供形態と課金の単位によって大きく変わります。課金の単位は「ユーザー（ID）数」「設備台数」「施設数」のいずれかになることが多いため、自社のユーザー数・設備数・施設数を手元に用意してから読み進めてください。ここでは提供形態ごとの違い、費用が変動する要因、規模別の費用イメージの順に解説します。

クラウド型・オンプレミス型の違い

項目	クラウド型	オンプレミス型
初期費用	0円〜数十万円	数百万円〜（ライセンス・サーバー・構築費）
月額費用	月額数万円〜十数万円が中心。無料で始められる製品もある	保守費が中心
費用の決まり方	ユーザー数・設備台数・施設数	ライセンス数・カスタマイズの範囲
導入までの期間	数週間〜3か月程度	半年〜1年以上
自社独自の管理項目への対応	標準機能と設定の範囲内で対応	個別開発で細かく対応できる
基幹システム・IoTとの連携	CSV・APIでの連携が中心	ERP・生産管理・制御システムと深く連携できる
向いている企業	中小〜中堅の工場、ビル管理会社、多店舗チェーン、まず一部の設備で試したい企業	複数工場・プラントを持つ大企業、社外にデータを出せない企業

オンプレミス型はエントリーモデルでも数百万円からになる製品が多い一方、クラウド型は月額数万円から使い始められます。本記事で紹介する16サービスのうち、工場の保全DX型と施設・建物管理型はすべてクラウドで提供されています。

費用が変動する3つの要因

1. 課金の単位（ユーザー・設備・施設）

設備管理システムの料金は、「ユーザー（ID）1つあたり」「設備〇台まで」「施設1つあたり」と製品によって課金の単位が異なります。保全担当者が少なく設備が多い工場ならユーザー課金が、点検する人が多く設備が少ない現場なら設備台数課金が有利になります。同じ「月額5万円〜」でも、自社の人数と設備数を当てはめると総額が逆転することがあるため注意してください。

2. 初期設定・データ移行の支援

設備台帳の登録や紙の点検表の移行を自社で行うか、ベンダーに任せるかで初期費用が変わります。登録を自社で行えば初期費用0円の製品もありますが、設備が数百台ある場合は登録作業だけで数週間かかることもあります。登録代行や帳票移行の支援が無料か有料か、どこまで含まれるかを見積もりの段階で確認してください。

3. IoT・外部連携のオプション

センサーによる状態監視、PLCとの接続、ERPや生産管理システムとのAPI連携は、別料金のオプションになっていることが多い機能です。センサーは設備1台ごとに月額費用がかかる製品もあり、監視する設備を増やすほど費用が上がります。まずは定期点検の記録から始め、効果が見えた設備から状態監視を追加するのが、費用を抑える進め方です。

規模別の費用イメージ

料金を公開しているサービスをもとに、2つのケースで費用を試算しました。いずれも税抜で、オプション機能は含めていません。

ケース1：設備100台・保全担当者10名の工場

サービス	課金の単位	初期費用	月額	初年度の合計
ゲンバト設備管理	ユーザー数（20名まで定額）	0円（自社で登録する場合）	20,000円	240,000円
MONiPLAT	設備台数（100設備まで）	記載なし	30,000円	360,000円〜
ミロクルカルテ（ライトプラン）	ID数（20ID＋閲覧用10ID）	100,000円	50,000円	700,000円
MENTENA（ベーシックプラン）	ID数（10IDまで）	200,000円	100,000円	1,400,000円

ケース2：受変電・熱源設備のある施設を1か所管理する場合

サービス	課金の単位	初期費用	月額	初年度の合計
おまとメンテ	施設数（初期費用は企業単位）	250,000円	30,000円	610,000円

工場向けのクラウド型であれば、初年度20万〜150万円程度が目安です。点検記録の電子化から始めるなら月額2〜3万円台で始められる一方、保全計画や分析、手厚い導入支援まで求めると月額5万〜10万円台になります。複数工場で基幹システムと連携する大規模な運用では、ユーザー単価やライセンス費に加えて環境構築費・カスタマイズ費がかかり、個別見積もりになることが多くなります。

比較するときは「月額いくらから」ではなく、自社のユーザー数・設備数・施設数を当てはめた年間総額で見ることが重要です。

設備管理システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

設備管理システムは、同じカテゴリ名でも想定している現場と得意な業務がまったく違います。ここでは、導入後に「現場で使われなかった」とならないために確認すべき4つの比較ポイントを解説します。

1. 管理対象の範囲
2. 現場での記録のしやすさ
3. 予防保全・予知保全への対応
4. 導入形態とシステム連携

1. 管理対象の範囲

最初に確認すべきは、そのシステムが「何を管理する前提で作られているか」です。工場の生産設備向けの製品は、設備ごとの保全計画や予備品管理、停止時間の集計が充実しています。ビル・店舗向けの製品は、図面上での設備の位置管理、法定点検の報告書、テナントや協力会社とのやりとりが充実しています。

あわせて、管理する拠点や施設の数も確認してください。1つの工場で使うのか、複数の工場・店舗をまとめて管理するのかで、必要になる権限設定や横断検索の機能が変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社の設備（生産設備・建物設備）に合った管理項目があるか
• 複数の拠点・施設を1つの画面で横断して管理できるか
• 予備品・図面・法定点検など、必要な管理対象をカバーしているか

2. 現場での記録のしやすさ

設備管理システムの効果は、現場で毎日入力されるデータの量と質で決まります。点検や修理を行うのは現場の作業者であり、入力に手間がかかるとすぐに紙の運用に戻ってしまいます。

スマホやタブレットで点検できるか、設備に貼ったQRコードから記録画面を開けるか、写真や手書きメモを残せるかが基本の確認事項です。地下の機械室や工場の奥など電波が届きにくい場所がある場合は、オフラインでの入力に対応しているかも欠かせません。外部業者に修繕を依頼することが多い場合は、業者が同じシステムで報告できるかも確認してください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• スマホ・タブレットから点検や異常報告ができるか
• 電波が届かない場所でもオフラインで入力できるか
• 外部業者や他部署と修繕の進捗・報告書を共有できるか

3. 予防保全・予知保全への対応

設備の保全には、壊れてから直す「事後保全」、決まった周期で点検・交換する「時間基準保全（TBM）」、設備の状態を見て必要なときに手を入れる「状態基準保全（CBM）」があります。多くの企業は、事後保全中心の運用から時間基準保全へ移ることが最初の目標になります。

時間基準保全に必要なのは、点検・交換の周期から保全カレンダーを自動で作る機能と、期限の通知です。さらに設備停止の損失が大きい工場では、センサーやPLCのデータから異常の兆候を検知する予知保全の機能が効いてきます。自社がいまどの段階にいて、次にどこを目指すのかを決めてから機能を比べると、過不足のない製品を選べます。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 点検・交換の周期から保全計画を自動で作れるか
• 故障件数・停止時間・保全コストを自動で集計できるか
• センサーやPLCのデータを取り込み、異常の兆候を通知できるか

4. 導入形態とシステム連携

クラウド型かオンプレミス型か、既存のシステムとどうつなぐかも、選定を左右するポイントです。クラウド型は初期費用を抑えて早く始められる一方、社外にデータを置けない企業や、制御システムと閉じたネットワークでつなぎたい企業ではオンプレミス型が候補になります。

すでにExcelで設備台帳を持っている場合は、CSVで一括登録できるかで導入の手間が大きく変わります。購買システムやERPと部品の発注データを連携したい、BIツールで分析したいといった要件がある場合は、APIの有無と連携実績を確認してください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• クラウド型・オンプレミス型のどちらで提供されているか
• 既存のExcel台帳をCSVで一括登録できるか
• ERP・購買・生産管理・BIツールとAPIで連携できるか

予備品や交換部品の在庫を設備管理システムとは別に本格的に管理したい場合は、在庫管理システムとの使い分けも検討してください。

関連記事：在庫管理システムおすすめ12選比較。費用相場と小規模・EC・製造業別の選び方

設備管理システムの選び方

設備管理システムは、機能の多さではなく「何を管理していて、いまどんな運用をしているか」で選ぶのが正解です。ここでは3つのタイプに分類し、特徴と向いている企業を紹介します。

1. 工場の保全DX型 ｜ 紙・Excelの点検・修理記録をスマホに置き換えたい工場の場合
2. 施設・建物管理型 ｜ ビル・店舗・複数施設の点検と修繕を管理したい場合
3. 大規模・予知保全型 ｜ 複数工場・プラントでIoTや基幹システムと連携したい場合

工場の保全DX型 ｜ 紙・Excelの点検・修理記録をスマホに置き換えたい工場の場合

点検は紙のチェックシート、修理の記録はExcelや日報に散らばっていて、「点検が漏れても気づけない」「過去の修理方法がベテランにしかわからない」という工場に向いているのがこのタイプです。

設備ごとのQRコードからスマホで点検・異常報告を行い、記録はそのまま設備カルテに蓄積されます。事務所からは未実施の点検や異常の発生状況を一覧で確認でき、点検・交換の周期を登録すれば保全計画も自動で作成されます。故障件数や停止時間も自動で集計されるため、事後保全中心の運用から計画的な保全へ移る土台が作れます。

月額数万円から始められ、無料で使える範囲がある製品や、導入時の台帳登録を支援してくれる製品も多いため、中小〜中堅の製造業が最初に導入するシステムとして選びやすいタイプです。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 点検表や修理記録が紙・Excelで、転記や集計に時間がかかっている
• 設備の修理方法や故障の傾向が特定の担当者に依存している
• まずは1つの工場・一部の設備から小さく始めたい

このタイプの設備管理システムを見る⇩

施設・建物管理型 ｜ ビル・店舗・複数施設の点検と修繕を管理したい場合

ビルや店舗、病院などの建物設備を管理していて、「どの施設のどの設備が、いつ点検・修繕されたかを把握しきれない」「外部業者とのやりとりがメールと電話でばらばら」という企業に向いているのがこのタイプです。

図面上で設備の位置と点検・修繕の履歴をひも付けたり、写真付きの不具合報告から修繕依頼・完了報告までを協力会社と共有したりできます。消防設備や建築設備などの法定点検の予定を登録しておけば、複数の施設の点検状況を一覧で確認できます。ビル管理会社やビルメンテナンス会社が、管理物件ごとの報告書作成や定期作業の予定管理に使う製品もこのタイプに含めています。

施設の新築・改修工事の情報から維持管理までをつなげたい企業や、長期修繕計画まで見据えて施設の情報を整理したい企業にも適しています。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• ビル・店舗・事業所など複数の施設の設備を管理している
• 修繕依頼や点検報告で、外部の協力会社とのやりとりが多い
• 法定点検や報告書の管理を施設横断で一元化したい

このタイプの設備管理システムを見る⇩

大規模・予知保全型 ｜ 複数工場・プラントでIoTや基幹システムと連携したい場合

複数の工場やプラント、インフラ設備を持ち、「設備が1日止まるだけで大きな損失になる」「保全データを全社で標準化したい」という企業に向いているのがこのタイプです。

設備台帳・保全計画・修理案件・予算までを一元管理したうえで、センサーやPLCから稼働データを取り込み、異常の兆候を検知して通知できます。ERPや購買システム、図面管理システムなどとの連携実績を持つ製品が多く、保全部門の業務を全社の基幹業務とつなげられます。

オンプレミス型や、自社専用の環境で使えるクラウド型を選べる製品も含まれます。導入前の要件整理から支援を受けられる一方、ライセンス費とは別に環境構築費や初期導入費がかかることが多く、導入期間も長くなる傾向があります。

このタイプの導入に向いている企業は以下になります。

• 複数の工場・プラントの保全業務を全社で標準化したい
• センサーやPLCのデータを使って予知保全に取り組みたい
• ERP・購買・生産管理など基幹システムとの連携が必要

このタイプの設備管理システムを見る⇩

設備管理システムおすすめ一覧比較表

以下は、本記事で紹介する設備管理システムの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【工場の保全DX型】の設備管理システム

工場の保全DX型は、紙・Excelの点検・修理記録をスマホに置き換え、点検漏れと履歴の属人化をなくしたい工場向けのタイプです。ここでは6サービスを紹介します。

カミナシ 設備保全（株式会社カミナシ）

予防保全から事後保全までを1つのシステムで扱い、記録の手間をAIで減らす設備保全システムです。設備ごとの情報を設備カルテに集約し、点検・保全記録・計画保全・予備品・異常報告をまとめて管理できます。

現場では設備に貼ったQRコードから異常を報告でき、テキストや音声で話した内容からAIが作業記録の下書きを作成します。手書きメモにも対応しているため、入力に慣れていない作業者でも記録を残しやすい設計です。事務所側では停止時間や故障件数の集計、故障件数のランキングを確認でき、最大1か月分のデータをAIが要約してくれます。

点検・日報や生産記録など、同じシリーズの現場向け機能と組み合わせて使える点も特徴です。シリーズ全体での導入現場数は17,000を超え、9工場・2,000台の設備情報を一元管理している食品メーカーの事例もあるため、複数工場への展開を見据える製造業にも向いています。

管理対象の範囲	工場の生産設備。設備カルテに設備情報・保全記録・予備品を一元化
現場での記録のしやすさ	QRコードから異常報告。テキスト・音声からAIが作業記録を下書き
予防保全・予知保全への対応	計画保全に対応。停止時間・故障件数を集計し、AIが最大1か月分を要約
導入形態とシステム連携	クラウド型。点検・日報・生産記録など同シリーズの機能と組み合わせ可能
料金	要問い合わせ（料金プランとID数によって変動）

MONiPLAT（株式会社バルカー）

定期点検（時間基準保全）と、センサーによる状態監視（状態基準保全）を1つのクラウドで管理できる設備点検プラットフォームです。スマホアプリで点検結果を入力すると、点検報告書の作成と承認、点検結果のグラフ化までが自動で行われます。

定期点検の機能は20設備まで月額0円で使えるため、まずは一部の設備で効果を試してから対象を広げられます。紙の帳票からの移行を支援する無料の設定代行サービスもあり、点検表の電子化に手が回らない現場でも始めやすい点が強みです。定期保全日や設備の異常はメールで通知され、オプションで電話による通知にも対応します。

センサーで設備の状態を遠隔監視するサービスも同じプラットフォームで提供しており、専属スタッフがセンサーの設置から閾値の設定まで支援します。登録利用は2,000社を超え、金属・石油化学から病院・学校まで導入先は多岐にわたります。

管理対象の範囲	工場の生産設備・ユーティリティ設備。病院・学校などの施設設備にも導入実績あり
現場での記録のしやすさ	スマホアプリで点検入力。報告書の作成・承認とグラフ化を自動化
予防保全・予知保全への対応	時間基準保全と状態基準保全を一元管理。センサーによる遠隔監視サービスあり
導入形態とシステム連携	クラウド型。無料の設定代行で紙の帳票からの移行を支援
料金	定期点検は20設備まで月額0円。有料は月額15,000円〜（50設備まで・税別）

ゲンバト設備管理（株式会社山善）

中小の製造現場に「ちょうどいい」範囲に機能を絞り、低価格で始められる設備管理サービスです。スマホで点検を行って記録を残し、未点検の設備や異常の発生箇所を事務所から確認できます。異常の発生から修理完了までの経過も設備ごとに記録されます。

20名まで月額20,000円の定額で使え、自社で設備を登録すれば初期費用はかかりません。設備100台までの登録を代行する導入支援も用意されているため、台帳づくりに時間を割けない場合も安心です。図面管理、在庫部品管理、作業手順書、日報などの機能はオプションとして必要なものだけ追加できます。

生産財の専門商社が提供するサービスで、点検記録の承認機能や設備項目のカスタマイズ機能など、現場の要望を反映した機能追加が続いています。保全専任の担当者がいない中小製造業が、紙の点検表から最初に置き換えるシステムとして向いています。

管理対象の範囲	中小製造業の生産設備。図面・在庫部品・作業手順書はオプションで追加
現場での記録のしやすさ	スマホで点検と記録。未点検・異常の箇所を事務所から確認
予防保全・予知保全への対応	点検スケジュール管理と、異常から修理完了までの記録に対応
導入形態とシステム連携	クラウド型。設備100台までの登録代行（有料）あり
料金	月額20,000円〜（20名まで・税抜）、初期費用0円（自社で登録する場合）

MENTENA（八千代ソリューションズ株式会社）

現場の誰もが直感的に使える操作性と、導入後の定着支援の手厚さが強みの工場管理システムです。紙やExcelに散らばった設備台帳・保全履歴・作業管理を1つのシステムにまとめ、設備の故障状況や稼働率をペーパーレスで把握できます。

1日の講習で現場が使い方を覚え、数週間で運用を始められる設計です。導入時には専任スタッフが複数回のトレーニングを行い、稼働後も定期的なセミナーで他社の活用事例を共有するため、システムが現場に根付かないという失敗を防ぎやすくなっています。

ベテランの判断や作業内容を「誰が、いつ、何をしたか」として記録・共有し、技能の伝承と作業の標準化を支援します。設備や保全にかかるコストも見える化できるため、計画保全のPDCAを回しながらコスト削減の判断材料を集めたい工場に向いています。

管理対象の範囲	工場の生産設備。設備台帳・保全履歴・作業管理を一元化
現場での記録のしやすさ	直感的な操作画面。1日の講習で習得でき、数週間で運用開始
予防保全・予知保全への対応	計画保全のPDCAに対応。故障状況・稼働率・保全コストを可視化
導入形態とシステム連携	クラウド型（国内データセンター）。導入・定着トレーニング（最大4回）と稼働後セミナーで定着を支援
料金	月額100,000円〜（ベーシックプラン・10ID・税抜）＋初期費用200,000円

ミロクルカルテ（株式会社ミロクリエ）

保全作業の進捗を作業ボードで共有し、伝達ミスと作業の遅れを防ぐ設備保全クラウドです。作業ボード、作業履歴、部品管理、作業計画、点検、分析グラフといった保全に必要な機能を、PC・スマホ・タブレットから同じ操作性で使えます。

作業履歴は設備・種類・メーカー・故障要因など複数の切り口で検索でき、過去の対処方法をすぐに探し出せます。部品管理では在庫と入出庫を一元管理し、発注点を下回るとアラートを出します。故障傾向やコストは自動で集計・グラフ化されるため、保全計画の見直しにそのまま使えます。

工事なしで使い始められ、どのプランでも登録できる設備数に上限がありません。主要な業務データはCSVで出力でき、解約後も手元に残せるため、システムに縛られる不安なく導入できます。自動車部品、化学プラント、食品、金属加工など幅広い業種で使われており、利用者の要望が標準機能のアップデートに反映される仕組みも特徴です。

管理対象の範囲	工場の生産設備。病院・レジャー施設などの設備にも導入実績あり
現場での記録のしやすさ	PC・スマホ・タブレットで同じ操作性。作業ボードで進捗を共有
予防保全・予知保全への対応	定期交換・補修の作業計画と通知。故障傾向・コストを自動集計
導入形態とシステム連携	クラウド型。業務データをCSVで出力でき、解約後も持ち出せる
料金	月額50,000円〜（ライトプラン・20ID・税抜）＋初期費用100,000円、最低契約期間は6か月

M2X（株式会社M2X）

保全計画から点検・修理依頼・予備品・KPI分析までを1つにまとめた次世代設備保全クラウドです。点検予定をカレンダーで一元管理し、スマホで点検を入力・報告できます。修理依頼は依頼から対応状況までを可視化でき、進捗確認の手間を減らせます。

稼働率、MTTR（平均修復時間）、MTBF（平均故障間隔）、パレート図などの保全KPIを自動で集計するダッシュボードが強みです。全帳票に承認フローを設定でき、ユーザーごとの権限も細かく設定できるため、記録の信頼性を保ちながら保全業務を標準化できます。予備品は使用部品の記録から発注・棚卸まで管理できます。

導入は平均1か月程度で、多くの企業が1〜3か月で運用を始めています。API連携・CSVインポート・オフライン入力にも対応し、食品・自動車・化学・医薬品など業種別の導入事例も豊富です。紙やExcel中心の保全から、データにもとづく保全へ一気に移行したい工場に向いています。

管理対象の範囲	工場の生産設備。QRコード付きの設備台帳と予備品の発注・棚卸まで管理
現場での記録のしやすさ	スマホで点検入力・修理依頼。オフライン入力に対応
予防保全・予知保全への対応	保全計画をカレンダーで管理。稼働率・MTTR・MTBFを自動集計
導入形態とシステム連携	クラウド型。API連携・CSVインポートに対応
料金	要問い合わせ（プラン・ID数に応じた料金）

【施設・建物管理型】の設備管理システム

施設・建物管理型は、ビル・店舗・複数施設の設備について、点検と修繕を協力会社も含めて一元管理したい企業向けのタイプです。ここでは5サービスを紹介します。

ビルカン（株式会社FLINTZ）

図面上にピンを置いて、設備・点検・修繕の情報を位置とひも付けて記録できるビル管理のクラウドサービスです。図面管理の機能は特許を取得しており、不具合の箇所や設備の位置が図面上で一目でわかります。

報告書などの書類は案件情報からPCとスマホの両方で作成でき、既存のExcel様式もそのまま取り込めます。案件の進捗はカレンダーやカンバン形式で確認でき、過去の点検書類や修繕履歴はキーワードで横断検索できます。スマホでメーターを撮影するだけで読み取りと台帳記入ができるAI検針の機能も備えています。

過去の点検履歴や修繕状況が図面と一緒に集約されるため、担当者が替わっても物件の状況を引き継ぎやすくなります。報告書の作成や物件ごとの情報整理に時間がかかっているビル管理会社や、テナントビルを保有するオーナー企業に向いています。

管理対象の範囲	ビル・商業施設などの建物設備。図面・設備情報・報告書を一元管理
現場での記録のしやすさ	PC・スマホから報告書を作成。既存のExcel様式を取り込み可能、AI検針に対応
予防保全・予知保全への対応	点検履歴・修繕状況を図面とひも付けて蓄積。カレンダー・カンバンで予定を管理
導入形態とシステム連携	クラウド型。キーワードによる案件・設備の横断検索に対応
料金	要問い合わせ

ANDPAD BM（株式会社アンドパッド）

図面・仕様書・設備台帳・修繕履歴をクラウドに集約し、施設と設備を「カルテ化」する設備保全・建物管理サービスです。工場の設備保全から、店舗や施設のメンテナンス業務まで幅広く使えます。

スマホで撮影した写真から不具合を報告でき、対象の設備と緊急度をすぐに伝えられます。点検はチェックシートに入力するだけで集計され、表計算ソフトへの転記が不要です。修繕のステータスは「実施中」「実施済み」「未実施」などで一覧でき、協力会社を含めて共有できます。日次・週次の点検や法定点検の予定も登録でき、実施漏れを防げます。

施工管理アプリと同じアカウントで運用できるため、新築・改修工事の管理からその後の維持管理までを一貫してつなげられる点が大きな特徴です。製造業の生産設備や、小売・飲食・物流業の店舗・施設など、工事と保全の両方を抱える企業に向いています。

管理対象の範囲	工場の生産設備、店舗・商業施設などの建物設備。図面・台帳・修繕履歴をカルテ化
現場での記録のしやすさ	スマホで写真付きの不具合報告とチェックシート入力。修繕状況を協力会社と共有
予防保全・予知保全への対応	日次・週次点検と法定点検の予定を一元管理。点検データを故障傾向の把握に活用
導入形態とシステム連携	クラウド型。施工管理と同じアカウントで運用、API連携などで点検データを出力
料金	要問い合わせ

おまとメンテ（株式会社関電エネルギーソリューション）

受変電設備や熱源設備の台帳・点検結果・不具合履歴を、現場に必要な機能に絞って一元管理できる設備管理サービスです。エネルギー事業者が自社で使っている機能をベースに作られています。

モバイル端末から現地で点検結果を入力でき、2次元コードを読み取るだけで設備の図面や取扱説明書を参照できます。ベテランの操作手順や復旧のノウハウを動画で記録し、設備から呼び出して視聴できる機能があり、技術の継承に悩む現場に役立ちます。電波の届かない場所でも確認・登録ができるオフライン機能も備えています。

全施設の設備情報を一括で検索・抽出できる全リスト機能を持ち、本社から全施設の不具合履歴や経年情報を把握できます。初期費用は施設単位ではなく企業単位で設定されています。図面・帳票の電子化支援やウェアラブルカメラの無償貸与、廃番部品の調達支援も用意されており、受変電・熱源設備を持つ工場やビルの設備担当者に向いています。

管理対象の範囲	受変電設備・熱源設備などのユーティリティ設備。全施設を横断して検索可能
現場での記録のしやすさ	モバイル端末で現地入力。2次元コードで図面・取説を参照、オフライン対応
予防保全・予知保全への対応	点検結果・不具合履歴を蓄積。ベテランの操作・復旧ノウハウを動画で記録
導入形態とシステム連携	クラウド型。図面・帳票の電子化支援、ウェアラブルカメラの無償貸与あり
料金	月額30,000円/施設（1施設目）＋初期費用250,000円/企業（税抜）

FM-Integration（株式会社FMシステム）

施設・設備の台帳から長期修繕計画、点検、BIMまでを1つのデータベースで連携させる統合ファシリティマネジメントのプラットフォームです。建物の基本情報を軸に、フロア・部屋・備品・設備・工事の台帳を作成でき、台帳の項目は自由に設定できます。

部位ごとの単価と周期ルールから長期修繕計画を作成し、費用の前倒しや先送りをシミュレーションできる点が大きな強みです。複数建物の計画にも対応しているため、保有施設全体の修繕費を中長期で見通したい企業に向いています。点検のスケジュールと結果はモバイル端末から登録でき、BEMSのデータも取り込めます。

BIMモデルを取り込んで設備の位置を確認したり、台帳や長期修繕計画の作成に使ったりすることもでき、データセンターや高層オフィスビルでの活用事例があります。オーナー企業と協力会社の情報共有にも対応しており、大規模な施設や多数の建物を保有する企業の施設管理部門に適しています。

管理対象の範囲	オフィスビル・データセンターなどの施設全体。台帳項目を自由に設定可能
現場での記録のしやすさ	モバイル端末から点検結果を登録。協力会社とWebで情報を共有
予防保全・予知保全への対応	長期修繕計画の作成とシミュレーション。点検スケジュール管理とBEMSデータ取り込み
導入形態とシステム連携	BIM（IFC形式）の取り込み、Excelのインポート・エクスポートに対応
料金	要問い合わせ

プロワン（株式会社ミツモア）

ビルメンテナンスや設備メンテナンスを請け負う会社の、定期作業の予定から見積・請求までを一元管理できる現場業務のクラウドサービスです。設備を管理される側ではなく、管理を請け負う側の業務に特化している点が他のサービスとの違いです。

定期契約に開始日と頻度を設定すると作業予定がまとめて作成され、急なスポット作業も同じ予定表に並びます。予定・書類・写真・対応履歴が案件にひも付くため、元請けや管理会社からの問い合わせにも物件名で検索してすぐに答えられます。現場アプリから写真やファイルを案件に登録できるため、事務所での転記作業が減ります。

清掃・警備・設備など複数の事業をまとめて管理でき、支店ごとの物件管理にも対応しています。機器や資材をExcelで一括登録し、設置した現場や変更の履歴を残すこともできます。見積・請求・元請け別の売上まで同じデータでつながるため、点検業務と経営管理を両立させたいビルメンテナンス会社に向いています。

管理対象の範囲	ビルメンテナンス・設備工事会社が請け負う物件と作業。機器・資材の台帳も管理
現場での記録のしやすさ	現場アプリで写真・ファイルを登録。案件に書類・対応履歴をひも付け
予防保全・予知保全への対応	定期契約の頻度から作業予定を一括作成。スポット作業も同じ予定表で管理
導入形態とシステム連携	クラウド型。見積・請求・売上分析まで同一システムで連携
料金	要問い合わせ

【大規模・予知保全型】の設備管理システム

大規模・予知保全型は、複数の工場やプラントの保全業務を標準化し、IoTや基幹システムとの連携まで見据える企業向けのタイプです。ここでは5サービスを紹介します。

SmartFAM（株式会社日立産業制御ソリューションズ）

設備・予備品・作業者などの「モノ」と、点検・故障・修繕などの「コト」を軸に管理する設備・資産管理システムです。現場作業者向けの点検帳票や予備品管理から、管理者向けのワークフロー・保全計画・予算管理までを1つにまとめています。

PLC機器と連携して設備の稼働情報をモニタリングし、閾値を超えるとメールで通知できます。蓄積した稼働情報から設備の異常を検知し、生成AIが過去の故障・処置をもとに対処方法をアドバイスする機能も備えています。計画はガントチャートや星取表で管理でき、Excel帳票へのデータの自動埋め込みにも対応します。

オンプレミス版に加えてクラウド版も提供しており、エントリー・スタンダード・ハイエンドの3モデルから規模に応じて選べます。ハイエンドモデルではERP・BI・IoTとの連携にも対応し、日本語・中国語・英語で使えるため、海外拠点を含む複数工場の保全を標準化したい製造業に向いています。1か月の無料トライアルも用意されています。

管理対象の範囲	製造業の生産設備、電力・水・交通などの社会インフラ、店舗・ビル施設
現場での記録のしやすさ	タブレット・スマホで点検帳票を入力。オフライン利用に対応
予防保全・予知保全への対応	PLC連携の稼働監視と閾値通知。生成AIが故障の対処方法をアドバイス
導入形態とシステム連携	オンプレミス版・クラウド版。REST API・CSVに対応し、ハイエンドはERP・BI・IoTと連携
料金	エントリーモデル（オンプレミス）3,000,000円〜（初期構築費別途）

COLMINA 設備保全管理 PLANTIA（富士通エンジニアリングテクノロジーズ株式会社）

40年の実績をもとに、利用企業の要望を標準機能に取り込んできた設備保全管理システムです。国内外の企業に13,000ライセンス以上を提供しています。

設備台帳は設置場所と機種の組み合わせで検索でき、移設・廃棄・更新の履歴まで管理できます。保全周期を登録すると保全カレンダーが自動で作成され、計画を確定すると実績がそのまま保全履歴へ移行します。修理依頼や懸案工事は起票・承認・受付の流れで管理でき、登録後の保全履歴は編集をロックして記録の正確さを保てます。

オプションのモバイル点検では日常・巡回点検をスマホから登録でき、上下限値を外れた異常値は色分けで表示されます。資材・購買管理、図面・ドキュメント管理、CADとの連携実績があり、ユーザー単位・デバイス単位のライセンスを選べるため、保全ノウハウを全社でデータベース化したい大規模な工場・プラントに向いています。

管理対象の範囲	工場・プラントの設備。設置場所×機種で設備を管理し、移設・廃棄・更新履歴も保持
現場での記録のしやすさ	モバイル点検（オプション）でスマホ入力。異常値を色分け表示、オフライン利用可
予防保全・予知保全への対応	保全周期から保全カレンダーを自動作成。計画を確定すると保全履歴へ移行
導入形態とシステム連携	資材・購買管理、図面・ドキュメント管理、CADとの連携実績あり
料金	要問い合わせ（ユーザー単位・デバイス単位のライセンスを選択）

IBM Maximo Application Suite（日本アイ・ビー・エム株式会社）

資産管理・保全・点検・信頼性管理・資産投資計画までを1つのプラットフォームで扱えるエンタープライズ向けの資産管理スイートです。作業・資産履歴・保全プロセスを一元管理し、AIで作業の優先順位付けを支援します。

センサーデータと分析を組み合わせて異常を早期に検知し、状態基準保全や故障の予防につなげる資産パフォーマンス管理の機能を持ちます。画像・動画・ドローンの映像を解析する設備点検、保守部品の在庫最適化、信頼性中心保全（RCM）など、用途別の機能を必要に応じて追加できます。資産の状態・リスク・財務への影響を踏まえて、保全・更新・交換の判断を比較できる点も特徴です。

SaaSと自社管理型のソフトウェアから選べ、機能やユーザーをクレジット制で柔軟に追加できます。製造、エネルギー・公益、交通、行政など世界中で導入されており、国内でも電力会社の送変電設備の保全業務に採用されています。設備資産が膨大で、保全と設備投資の判断を全社で最適化したい大企業に向いています。

管理対象の範囲	製造・エネルギー・交通・不動産などの大規模な設備資産全般
現場での記録のしやすさ	モバイル対応の現場サービス管理。画像・動画・ドローンによる点検解析
予防保全・予知保全への対応	センサーとAIによる異常検知、状態基準保全、信頼性中心保全に対応
導入形態とシステム連携	SaaSまたは自社管理型ソフトウェア。クレジット制で機能を追加
料金	年額40,000米ドル未満〜（SaaS・Essentialsプランの保全機能）。サブスクリプションは最低12か月

eServ（横河電機株式会社）

保全員の「考える保全」を支援し、事後保全から予防保全への転換を後押しするクラウド型の設備保全管理システムです。2011年にクラウド型としてリリースされ、国内外360サイト・5,000ユーザーからのフィードバックを反映して機能強化を続けています。

設備台帳の管理に加えて生産部門からの作業依頼も扱え、保全履歴の統計分析機能で保全効果の測定と改善活動まで行えます。レポート・ダッシュボードはドリルダウンに対応し、経営層向けの効果測定から現場の改善分析まで同じデータで確認できます。操業管理システム（PIMS）と連携すれば、計器のデータにもとづいて保全計画を自動で起案する状態基準保全にも対応します。

承認ワークフローや監査証跡の機能を備え、医薬業種での実績も多数あります。企業内SNSを搭載し、スマートデバイスから現場写真や申し送りを共有できる点も特徴です。購買管理システムやERPとの連携はカスタム開発で対応しており、マルチ通貨・英語表示にも対応しているため、プラントや工場の保全を全社で標準化したい企業に向いています。

管理対象の範囲	プラント・工場の機器から、納入製品のアフターメンテナンスまで。管理階層を自由に設定可能
現場での記録のしやすさ	スマホ・タブレットから現場写真や申し送りを共有。作業依頼もシステムで受付
予防保全・予知保全への対応	保全履歴の統計分析で効果測定。PIMS連携で状態基準保全の計画を自動起案
導入形態とシステム連携	クラウド型。購買管理・ERPとの連携はカスタム開発、マルチ通貨・英語表示に対応
料金	月額11,000円/ユーザー（税別・5ユーザーから・1年単位）＋環境構築費・初期導入費（別途）

SUKKHA（BPM株式会社）

目視の点検記録とセンサーのデータを同じダッシュボードで扱い、設備の異常の予兆を捉えるクラウド型の設備データ管理システムです。紙の点検をデジタル化し、点検・履歴管理・承認といった定型業務をクラウドで一元管理したうえで、湿度・温度・圧力・振動・電流・音などのセンサーデータを集約して分析できます。

蓄積したデータを機械学習で解析し、異常の予兆を検知するとアラートの発報や関係者へのメール送信を行います。修理手配や部品発注などの次のアクションも示唆するため、保全担当者の判断を早められます。センサーの選定や設置まで支援してくれるため、予知保全の経験がない工場でも取り組みを始めやすい点が強みです。

基幹システムや他社サービスとの連携をSUKKHA側で制限しておらず、すでに使っている仕組みの不足分を補う形でも導入できます。パッケージ化による価格の抑制と個社ごとの最適化を両立した「カスタムSaaS」として提供され、導入実績は30工場を超えます。点検業務の工数を60%削減した事例もあり、点検の効率化と予知保全を同時に進めたい工場に向いています。

管理対象の範囲	工場の生産設備。点検・履歴管理・承認をクラウドで一元管理
現場での記録のしやすさ	紙の点検をデジタル化。設備の稼働状況をダッシュボードでリアルタイムに把握
予防保全・予知保全への対応	センサーデータを機械学習で解析し、異常の予兆を検知・発報
導入形態とシステム連携	クラウド型（AWS）。基幹システム・他社サービスとの併用・連携に対応
料金	要問い合わせ（初期費用＋月額利用料の個別見積もり、原則12か月契約）

設備管理システムのよくある質問

Q1. Excelでの設備管理から移行するときの注意点は？

A. いきなり全設備を移行しようとせず、まずは点検漏れや故障が多い設備、または1つのラインや1つの施設に絞って始めるのがおすすめです。移行前に、Excelの設備台帳の項目（設備名・設置場所・型式・点検周期など）をそろえておくと、CSVでの一括登録がスムーズに進みます。台帳の登録や紙の帳票の移行を代行・支援してくれるサービスもあるため、見積もりの段階で支援の範囲を確認してください。

Q2. 電波が届かない場所でも点検できる？

A. オフライン入力に対応しているサービスであれば点検できます。地下の機械室や工場の奥、屋上など電波が弱い場所では、端末に点検データを保存しておき、電波が戻ったときに送信する仕組みが一般的です。ただし、事前に点検項目をダウンロードしておく必要があるサービスもあるため、トライアルで実際の現場を回って確認しておくと安心です。

Q3. 小規模な工場（設備数十台）でも導入する意味はある？

A. あります。設備が少ない工場ほど保全を兼務で担当していることが多く、点検漏れや履歴の属人化が起きやすいためです。20設備まで無料で使えるサービスや、月額2万円程度で始められるサービスもあるため、まずは紙の点検表をスマホに置き換えるところから試してみてください。

Q4. 導入から運用開始まで、どのくらいの期間がかかる？

A. 工場の保全DX型や施設・建物管理型のクラウドサービスであれば、数週間から3か月程度が目安です。設備台帳の登録と点検項目の設定が終われば使い始められ、平均1か月程度で導入できるとしているサービスもあります。オンプレミス型や基幹システムとの連携を伴う大規模な導入では、要件整理から本稼働まで半年から1年以上かかることがあります。

Q5. 点検手順書やマニュアルもシステムで管理できる？

A. 作業手順書の管理機能をオプションで追加できるサービスや、ベテランの操作手順を動画で記録して設備から呼び出せるサービスがあります。一方で、写真や動画を使った手順書を本格的に作り込みたい場合は、マニュアル作成ツールを併用し、作成した手順書を設備管理システムの設備カルテにひも付ける方法も有効です。

関連記事：【画面比較】マニュアル作成ツールおすすめ19選比較。無料・費用相場と選び方

まとめ

設備管理システムは、「工場の保全DX型・施設・建物管理型・大規模・予知保全型の3タイプ」に分かれており、何を管理していて、いまどんな運用をしているかによって最適な選択が変わります。

タイプ	こんな企業に最適
工場の保全DX型	紙・Excelの点検・修理記録をスマホに置き換え、点検漏れと属人化をなくしたい工場
施設・建物管理型	ビル・店舗・複数施設の点検と修繕を、協力会社も含めて一元管理したい企業
大規模・予知保全型	複数工場・プラントの保全を標準化し、IoTや基幹システムと連携したい企業

費用は、工場の保全DX型であれば月額2万〜10万円台、初年度20万〜150万円程度が目安です。比較する際は月額の下限ではなく、自社のユーザー数・設備数・施設数を当てはめた年間総額で見てください。また、どのタイプを選ぶ場合も、法定点検の周期を設備ごとに登録し、期限前に通知できるかは必ず確認しておきましょう。

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「設備管理システムおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

なお、修繕の稟議や部品購入の申請が紙やメールで回っている場合は、ワークフローシステムで申請・承認の流れもあわせて電子化すると、修繕対応のスピードが上がります。

関連記事：ワークフローシステム比較14選。移行方法と社内基盤別の選び方