与信管理システム14選比較。取引先数別の費用と限度額の決め方を解説

与信管理システム比較

「取引先の審査に毎回時間がかかり、営業から催促される」
「気づいたときには取引先が倒産していて、売掛金が回収できなかった」

取引先の与信管理をExcelや担当者の経験に頼っていると、こうした問題が起きやすくなります。審査の判断基準が人によって変わり、取引開始後の経営悪化にも気づけません。

一方で、与信管理システムを比較し始めると「1件いくら」「月額いくら」「請求額の〇%」と料金の形がバラバラで、結局どれが自社に合うのか判断しにくいのが実情です。

与信管理システム選びで大切なのは、機能の多さではなく「新規取引の審査を速くしたいのか」「既存取引先の変化を見逃したくないのか」を先に決めることです。

そこで本記事では、与信管理システム14選を4つのタイプに分けて比較します。あわせて、競合記事ではあまり触れられていない与信限度額の決め方と、取引先数別の費用シミュレーションも解説します。

与信管理システムとは?

与信管理システムとは、取引先の信用情報を集めて「取引してよいか」「いくらまで取引してよいか」を判断し、その結果を継続的に管理するためのシステムです。

企業間取引の多くは、商品やサービスを先に提供し、代金は後日受け取る「掛け取引」です。代金を受け取るまでの間、自社は取引先に信用を与えていることになります。この信用の大きさを適切に決め、取引先の状態が変わったら見直すのが与信管理の役割です。

与信管理システムは、信用調査会社のデータベースや独自のスコアリングモデルを使い、この判断と見直しを効率化します。

Excel・担当者任せの与信管理で起きやすい3つの問題

与信管理をExcelや担当者の経験で回している企業は少なくありません。取引先が少ないうちはそれでも回りますが、取引先が増えると次の3つの問題が表面化します。

1. 判断が属人化する

審査の基準が担当者の経験に依存するため、同じ取引先でも担当者によって判断が変わります。担当者の異動や退職で、過去の審査の経緯がわからなくなることもあります。

2. 情報の更新が止まる

取引開始時に一度審査したきり、その後の情報更新が止まりがちです。取引先の業績悪化や代表者の変更に気づかないまま取引を続け、未回収につながります。

3. 与信枠と売掛残高の突き合わせができない

与信枠はExcel、売掛残高は販売管理システムと別々に管理していると、与信枠を超えた取引が発生しても気づけません。

与信限度額の決め方

与信限度額とは、その取引先に対して「売掛金をいくらまで抱えてよいか」の上限です。決め方には大きく2つの方向があります。

1. 必要な与信額から決める(取引の実態から考える)

まず、取引を続けるのに必要な与信額を計算します。一般的には「月間の取引予定額 ×(締め日から入金日までの月数+1)」で求めます。たとえば月末締め翌月末払いで月100万円の取引なら、売掛金は最大で約200万円まで膨らむため、200万円が必要な与信額の目安になります。

2. 取引先の信用力から上限を決める(相手の体力から考える)

次に、取引先の財務内容や信用格付から「この会社にはいくらまでなら与信してよいか」の上限を決めます。決算書の数値(売上高・純資産など)を使う定量評価と、業歴・経営者・業界動向・取引実績などを見る定性評価を組み合わせて判断します。

実務では、①で出した必要額と②で出した上限額を比べ、低いほうを与信限度額にします。必要額が上限を超える場合は、取引条件(支払サイトの短縮・前払い・保証の利用)を見直します。

与信管理システムの多くは、②の「信用力からの上限額」を格付やスコアと一緒に自動で算出します。自社で計算式を持たない企業ほど、限度額の算出機能があるシステムを選ぶと判断がぶれにくくなります。

与信管理と合わせて、売掛金の回収・消込までを仕組み化したい場合は、債権管理システムの比較記事も参考にしてください。

関連記事:債権管理システムおすすめ15選比較。タイプ別の選び方と比較ポイントを解説

与信管理システムの主な機能

与信管理システムは製品によって得意な機能が異なります。代表的な機能は以下のとおりです。

機能説明
企業情報・財務情報の照会取引先の基本情報・業績・決算書データを検索・閲覧。信用調査会社のデータベースを利用する製品が中心。
信用格付・スコアリング倒産リスクを段階評価で数値化。審査担当者の判断を揃える基準として機能。
与信限度額の算出格付や財務内容から、取引してよい金額の上限を自動算出。
取引先モニタリング登録した取引先の格付変動・登記変更・ネガティブ情報を検知してメール通知。
反社・コンプライアンスチェック反社会的勢力との関係・行政処分・訴訟などの有無を確認。審査と同時に実施できる製品が多い。
与信枠・債権残高の管理取引先ごとの与信枠と売掛残高を一元管理。枠超過や与信期限切れを抽出。
与信申請の承認ワークフロー新規取引・増枠の申請から承認までを電子化。審査の経緯を履歴として保存。
売掛保証・請求代行取引先の倒産や支払遅延時に売掛金を保証。請求書発行や回収まで任せられるサービスも。

反社チェックは与信管理と同じタイミングで実施するのが一般的です。反社チェック専用のツールも比較したい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事:反社チェックツールおすすめ13選比較。費用相場とタイプ別の選び方

与信管理システムの費用相場

与信管理システムの料金は、大きく4つの体系に分かれます。まずは相場の全体像を確認しましょう。

料金体系相場向いている企業
従量課金型1件あたり
1,000〜1,500円程度
新規審査の件数が月によって変わる企業
監視枠の月額型月額数千円〜数万円
(監視する社数で変動)
継続取引先の変化を常に見ておきたい企業
保証料型請求額の0.5〜3.5%程度、
または月額1万円前後〜
貸倒れのリスクそのものを外に出したい企業
パッケージ・ERP型要見積もり自社の審査規程・承認フローに合わせて管理したい中堅・大企業

料金体系の4つのパターン

1. 従量課金型(1件いくら)

企業情報や格付を1件取得するごとに料金がかかる体系です。基本料金がかからない製品もあり、審査件数が少ない企業ほど割安になります。一方、取引先を一斉に見直すタイミングでは、件数分の費用がまとめて発生します。

2. 監視枠の月額型(何社まで見るか)

モニタリングする取引先の数に応じて月額が決まる体系です。監視する社数が増えるほど1社あたりの単価は下がるのが一般的です。最低契約期間が1年に設定されている製品もあるため、契約前に確認しておきましょう。

3. 保証料型(請求額の何%か)

売掛保証や後払い決済のサービスで採用されている体系です。取引先の信用力によって保証料率が変わり、信用力の低い取引先ほど料率は高くなります。審査から回収までを任せられる分、ほかの体系より取引額に比例してコストが大きくなります。

4. パッケージ・ERP型(自社仕様に合わせて構築)

自社の審査規程や承認フローに合わせて構築するため、費用は個別見積もりになります。基幹システムや会計システムと一体で導入するケースが多く、初期費用は高くなりがちですが、与信枠と売掛残高を同じ画面で管理できます。

取引先数別の費用シミュレーション

料金体系が異なると、単純な比較ができません。そこで、本記事で紹介する製品の公開料金(税抜)をもとに、取引先の規模別に月額の目安を試算しました。

新規審査が月10件・継続して監視したい取引先が20社の場合

組み合わせ月額の目安
従量課金型で審査と監視をまとめる約15,500円(格付10件12,000円+20社の継続管理3,500円)
基本料金ありの格付サービスで審査約32,000円(基本料金20,000円+格付10件12,000円)
監視枠の月額型で監視のみ約9,800円(20社枠のプラン)

この規模では、基本料金のかからない従量課金型がもっとも割安です。審査の判断材料を充実させたい場合は、基本料金ありのサービスも選択肢になります。

新規審査が月30件・継続して監視したい取引先が100社の場合

組み合わせ月額の目安
従量課金型で審査と監視をまとめる約51,500円(格付30件36,000円+100社の継続管理15,500円)
監視枠の月額型で監視のみ約48,000円(100社枠のプラン)

監視する取引先が100社を超えると、継続管理の費用が審査費用と同じくらいの規模になります。この段階では「審査を従量課金型で行い、監視は月額型に任せる」といった組み合わせも検討しましょう。

売掛保証を付ける場合

組み合わせ月額の目安
月額定額の売掛保証(保証枠の合計1,000万円まで)9,800円
保証料型(月の請求額500万円の場合)約25,000〜175,000円(保証料率0.5〜3.5%)

保証料型は取引先の信用力によって料率が大きく変わります。自社の取引先に信用力の低い企業が多い場合は、事前に見積もりを取って総額を確認しましょう。

※上記は各サービスの公開料金をもとにした概算です。初期費用・オプション・消費税は含みません。

与信管理システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

与信管理システムは、どれも同じではありません。新規の審査に強い製品、既存先の監視に強い製品、社内の管理に強い製品と、得意分野がはっきり分かれます。ここでは、選定時に必ず確認したい4つのポイントを解説します。

  1. 評価できる企業の範囲
  2. 与信判断の出し方
  3. 取引先モニタリング
  4. 社内管理・保証の範囲

1. 評価できる企業の範囲

まず確認したいのは、自社の取引先をそのシステムで評価できるかどうかです。信用調査会社のデータベースを使う製品は国内企業を幅広くカバーしていますが、決算書を公開していない小規模企業や個人事業主は、格付が出ない場合があります。

海外企業と取引がある場合は、海外企業の調査レポートを取得できるかも重要です。対応国や納期、日本語訳の有無は製品によって異なります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 主要な取引先の格付・企業情報が取得できるか
  • 小規模企業・個人事業主の評価方法があるか
  • 海外企業の調査に対応しているか

2. 与信判断の出し方

次に、システムが「どこまで判断してくれるか」を確認します。企業情報を表示するだけの製品と、格付やスコアで倒産リスクを数値化する製品、さらに与信限度額まで算出する製品では、審査担当者の負担が大きく変わります。

専任の審査担当者がいない企業ほど、格付と限度額まで提示してくれる製品を選ぶと、判断のばらつきを抑えられます。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 格付・スコアが何段階で、何を根拠に算出されているか
  • 与信限度額を自動算出できるか
  • 審査結果をPDFやCSVで社内に共有できるか

3. 取引先モニタリング

与信管理は、取引開始時の審査だけでは完結しません。取引先の業績悪化や登記変更、支払遅延の情報をいち早く知ることで、取引量の縮小や回収の前倒しといった手を打てます。

モニタリング機能は、監視できる社数と通知される情報の種類が製品によって異なります。監視する社数で料金が変わる製品も多いため、自社の継続取引先の数と照らし合わせて確認しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 何社まで監視でき、社数が増えると料金がどう変わるか
  • 格付変動・登記変更・ネガティブ情報のどれを通知するか
  • 通知の頻度(日次・月次)

4. 社内管理・保証の範囲

最後に、審査した結果をどう管理し、リスクをどこまで自社で持つかを確認します。与信枠と売掛残高を一元管理し、承認ワークフローで審査の経緯を残せる製品は、内部統制の強化にもつながります。

一方、審査や回収を担う人手が足りない場合は、売掛保証や請求代行を組み合わせて、貸倒れのリスクそのものを外部に移す方法もあります。

確認すべきポイントは次の3つです。

  • 与信枠と売掛残高を同じ画面で管理できるか
  • 与信申請の承認フローを電子化できるか
  • 未回収時の保証や、請求・回収の代行に対応しているか

与信管理システムの選び方

与信管理システムは、与信管理のどの工程を強くしたいかによって選ぶべきタイプが変わります。ここでは、与信管理システムを4つのタイプに分類し、それぞれの特徴と向いている企業を紹介します。

  1. 審査・格付型 | 新規取引の審査を速く・客観的にしたい場合
  2. モニタリング型 | 既存取引先の経営悪化を見逃したくない場合
  3. 社内管理型 | 与信枠・売掛残高・承認フローを社内で一元管理したい場合
  4. 保証・請求代行型 | 審査から貸倒れリスクまで外部に任せたい場合

①審査・格付型 | 新規取引の審査を速く・客観的にしたい場合

審査・格付型は、取引先の企業情報や財務情報をもとに、倒産リスクを格付やスコアで数値化するタイプです。与信限度額まで自動算出できる製品が多く、審査担当者の経験に頼らずに判断できます。

新規取引の審査件数が多い企業や、営業部門から「審査が遅い」と言われている企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 新規取引の審査に時間がかかっている
  • 担当者によって審査の判断が変わる
  • 与信限度額の根拠を説明できない
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
e-与信ナビ
月額20,000円+1件1,200円〜(税抜)
審査・格付型
格付と推奨与信限度額に加え、反社チェックも同時に取得できる
Neuro Watcher
基本料金0円・格付1件1,200円(税別)
審査・格付型
入会金・基本料金なしの完全従量課金で、7種類の与信限度額を算出
tsr-van2
企業情報1社1,200円〜(税抜)
審査・格付型
信用調査会社の企業データベースを直接検索でき、海外企業情報も取得可能
CONOCER
海外企業レポート1件13,500円〜
審査・格付型
格付付きの海外企業レポートを低価格・短納期で取得できる

このタイプの与信管理システムを見る⇩

②モニタリング型 | 既存取引先の経営悪化を見逃したくない場合

モニタリング型は、登録した取引先の信用情報や登記情報を継続的に監視し、変化があったときに通知するタイプです。取引開始後のリスク変化をいち早く察知できます。

長く続く継続取引先が多く、取引先数も多い企業に向いています。新規の審査は既存の方法で回せているが、その後のフォローができていない企業にも適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 取引先の倒産を後から知ったことがある
  • 継続取引先が多く、定期的な見直しが追いつかない
  • 取引先の登記変更や代表者交代を把握できていない
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
アラームボックス
月額2,800円〜(税抜)
モニタリング型
5社から始められる監視プランで、取引先の変化をアラーム通知
Riskdog
要問い合わせ
モニタリング型
与信・コンプライアンス・法人確認を1つにまとめ、AIで変化を検知
LINK-s-SYSTEM
要問い合わせ
モニタリング型
取引先の仕入先・販売先など二次取引先の情報まで配信

このタイプの与信管理システムを見る⇩

③社内管理型 | 与信枠・売掛残高・承認フローを社内で一元管理したい場合

社内管理型は、取引先ごとの与信枠と売掛残高、与信申請の承認フローを社内で一元管理するタイプです。自社の審査規程に合わせて運用でき、審査の経緯を履歴として残せます。

与信管理のルールはあるものの、Excelや紙の申請で運用が回っていない中堅・大企業に向いています。内部統制やIPO準備で、審査の証跡を残す必要がある企業にも適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 与信枠と売掛残高を別々のファイルで管理している
  • 与信申請が紙やメールで、承認の経緯が残らない
  • 部門やグループ会社ごとに与信管理の方法がバラバラ
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
与信管理ソリューション(OBIC)
要問い合わせ
社内管理型
財務分析・信用格付・与信申請ワークフローを1つの仕組みで運用
SMART
要問い合わせ
社内管理型
商社の格付ノウハウで適正与信金額を算出し、承認フローとも連携
kintone
月額1,000円/ユーザー〜(税抜)
社内管理型
自社の審査規程に合わせて与信申請・管理アプリを自由に構築できる

このタイプの与信管理システムを見る⇩

④保証・請求代行型 | 審査から貸倒れリスクまで外部に任せたい場合

保証・請求代行型は、取引先の審査を代行し、未回収が発生したときに売掛金を保証するタイプです。請求書の発行や入金管理、督促まで任せられるサービスもあります。

審査や回収を担う専任者がおらず、1件の貸倒れが経営に大きく響く中小企業に向いています。新規取引先を増やしたいが、与信リスクを自社で負いきれない企業にも適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

  • 与信審査や債権回収の専任者がいない
  • 1件の貸倒れが資金繰りに大きく影響する
  • 請求・入金管理の業務もまとめて減らしたい
サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
URIHO
月額9,800円〜
保証・請求代行型
月額定額で倒産・支払遅延まで保証し、最低利用期間なし
Paid
保証料 請求金額の0.5〜3.5%
保証・請求代行型
初回審査のみで継続取引ができ、請求・督促・回収まで代行
マネーフォワード 掛け払い
委託金額の0.5〜3.5%(税抜)
保証・請求代行型
入金保証つきと請求代行のみの2プランから選べる
NP掛け払い
初期費用0円(月額は個別見積もり)
保証・請求代行型
未入金を保証し、請求書発行から督促・入金管理までまとめて代行

このタイプの与信管理サービスを見る⇩

掛け取引の代金回収そのものを外部に任せたい場合は、後払い決済の代行会社も選択肢になります。

関連記事:後払い決済代行サービス10選比較。BtoC・BtoB別の選び方から手数料まで解説

与信管理システムおすすめ一覧比較表

サービス名 詳細 料金 タイプ 備考
e-与信ナビ
月額20,000円+1件1,200円〜(税抜)
審査・格付型
格付と推奨与信限度額に加え、反社チェックも同時に取得できる
Neuro Watcher
基本料金0円・格付1件1,200円(税別)
審査・格付型
入会金・基本料金なしの完全従量課金で、7種類の与信限度額を算出
tsr-van2
企業情報1社1,200円〜(税抜)
審査・格付型
信用調査会社の企業データベースを直接検索でき、海外企業情報も取得可能
CONOCER
海外企業レポート1件13,500円〜
審査・格付型
格付付きの海外企業レポートを低価格・短納期で取得できる
アラームボックス
月額2,800円〜(税抜)
モニタリング型
5社から始められる監視プランで、取引先の変化をアラーム通知
Riskdog
要問い合わせ
モニタリング型
与信・コンプライアンス・法人確認を1つにまとめ、AIで変化を検知
LINK-s-SYSTEM
要問い合わせ
モニタリング型
取引先の仕入先・販売先など二次取引先の情報まで配信
与信管理ソリューション(OBIC)
要問い合わせ
社内管理型
財務分析・信用格付・与信申請ワークフローを1つの仕組みで運用
SMART
要問い合わせ
社内管理型
商社の格付ノウハウで適正与信金額を算出し、承認フローとも連携
kintone
月額1,000円/ユーザー〜(税抜)
社内管理型
自社の審査規程に合わせて与信申請・管理アプリを自由に構築できる
URIHO
月額9,800円〜
保証・請求代行型
月額定額で倒産・支払遅延まで保証し、最低利用期間なし
Paid
保証料 請求金額の0.5〜3.5%
保証・請求代行型
初回審査のみで継続取引ができ、請求・督促・回収まで代行
マネーフォワード 掛け払い
委託金額の0.5〜3.5%(税抜)
保証・請求代行型
入金保証つきと請求代行のみの2プランから選べる
NP掛け払い
初期費用0円(月額は個別見積もり)
保証・請求代行型
未入金を保証し、請求書発行から督促・入金管理までまとめて代行

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

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    【審査・格付型】でおすすめの与信管理システム

    審査・格付型の与信管理システムは次の4社です。

    e-与信ナビ(リスクモンスター株式会社)

    リスクモンスター株式会社
    引用:リスクモンスター株式会社

    企業名を検索するだけで、取引可否と取引可能額がすぐにわかる与信判断ツールです。倒産リスクを数値化した独自の格付と、いくらまで取引してよいかを示す推奨与信限度額を、時系列の企業情報とあわせて確認できます。

    格付は、約120万社の倒産分析データに裏付けられた倒産判別に特化した指標です。実際に倒産した企業の90%以上が下位2段階の格付に分類されており、30社を超える情報ソースから日次で信用情報を集めて更新しています。専門の審査部署がない企業でも、第三者の客観的な評価をもとに判断できます。

    与信情報の取得と同時に、反社関連情報やコンプライアンス情報もヒートマップ形式で確認できます。商業登記PDFを無料で取得でき、取得後18か月間は登記変更時にメールで知らせてくれるため、審査後の変化にも気づけます。

    評価できる企業の範囲国内企業が中心。過去からの時系列データやグループ企業の情報まで確認可能。
    与信判断の出し方倒産リスクの格付と推奨与信限度額を提示。PDF・CSV出力に対応。
    取引先モニタリング登録した取引先の格付変動をメール通知(別メニュー)。登記変更の通知は取得後18か月間無料。
    社内管理・保証の範囲取得データを管理ファイルに自動格納し、一括更新・Excel出力が可能。API連携にも対応。
    料金入会金30,000円、システム利用料 月額20,000円、取得料金1件1,200円〜(税抜)

    Neuro Watcher(AGS株式会社)

    AGS株式会社
    引用:AGS株式会社

    ニューラルネットワークを使った独自のスコアリングで、取引先を9段階で格付するクラウド型の与信管理サービスです。金融機関向け融資審査システムの開発で培った企業評価のノウハウを、一般企業の与信管理に活かしています。

    格付を1件実行すれば、7種類の与信限度額を何度でも無料で算出できます。反社会的勢力との関連や行政処分の有無も格付と同時に確認でき、世界240以上の国と地域の海外企業調査も同じ画面から依頼できます。20年以上の運用実績があり、導入企業は2,000社を超えます。

    入会金と月々の基本料金がかからず、必要な分だけ使える完全従量課金のため、審査件数が少ない企業でも無駄なく始められます。月次のデータ更新時に格付や企業情報が変わった取引先をメールで知らせる継続管理機能もあります。

    評価できる企業の範囲国内企業に加え、世界240以上の国・地域の海外企業調査に対応。
    与信判断の出し方9段階の信用格付と7種類の与信限度額を算出。総合判定表をPDFで出力可能。
    取引先モニタリング月次のデータ更新時に格付・企業情報の変化をメール通知。
    社内管理・保証の範囲与信管理ファイルで取引先を継続管理。自社で入力した決算書でもスコアリング可能。
    料金入会金・基本料金0円、スコアリング1件1,200円、継続管理は月額2,000円(10社まで)〜(税別)

    tsr-van2(株式会社東京商工リサーチ)

    株式会社東京商工リサーチ
    引用:株式会社東京商工リサーチ

    信用調査会社が保有する企業データベースを、インターネットから直接検索できる企業情報サービスです。企業の基本情報や業績、評点を必要なときに取得でき、与信判断の材料をすばやく揃えられます。

    マイリストに登録した企業の与信限度額を一括で算出する機能や、向こう12か月の倒産確率を示す指標など、与信管理に使える機能を備えています。評点などが変動したときにメールで知らせる変動通知機能もあり、審査と監視を同じサービスで回せます。

    国内企業だけでなく、世界規模の企業データベースや海外企業の調査レポートも取得できます。国内外の取引先を同じサービスで調べたい企業に向いています。

    評価できる企業の範囲国内企業に加え、海外企業のデータベース・調査レポートにも対応。
    与信判断の出し方評点・倒産確率の指標を提示。与信限度額の一括算出機能あり(オプション)。
    取引先モニタリング評点などの変動をメールで通知する変動通知機能あり。
    社内管理・保証の範囲マイリストで取引先を管理。保証機能はなし。
    料金企業情報1社1,200円〜(税抜)。利用ID数に応じた月額最低利用料あり

    CONOCER(三井物産クレジットコンサルティング株式会社)

    三井物産クレジットコンサルティング株式会社
    引用:三井物産クレジットコンサルティング株式会社

    海外企業の信用調査レポートを、オンラインで低価格・短納期に取得できるサービスです。格付付きの海外企業レポートを取り寄せ、海外取引先の与信判断に使えます。

    取得したレポートはクラウド上に保管され、検索や過去データとの比較ができます。商社流の与信管理ノウハウを組み込んだ管理機能があり、取引判断の経緯も蓄積できます。

    海外企業の調査は、1件ごとに調査会社へ依頼すると時間も費用もかかりがちです。1件13,500円からレポートを取得できるため、海外取引先が多い企業でも調査のハードルを下げられます。

    評価できる企業の範囲海外企業が対象。最短1週間でレポートを納品。
    与信判断の出し方格付付きの海外企業レポートを提供。
    取引先モニタリング既存取引先のレポート保管・過去データとの比較に対応。
    社内管理・保証の範囲レポートと取引判断の経緯をクラウドで一元管理。保証機能はなし。
    料金海外企業レポート1件13,500円〜

    【モニタリング型】でおすすめの与信管理システム

    モニタリング型の与信管理システムは次の3社です。

    アラームボックス(アラームボックス株式会社)

    アラームボックス株式会社
    引用:アラームボックス株式会社

    登録した取引先の信用情報や登記情報の変化を検知し、アラームで知らせるモニタリングサービスです。取引開始後のリスク変化に気づけるため、取引量の調整や回収の前倒しといった手を早めに打てます。

    監視する取引先の数に応じたプランがあり、5社から始められます。取引先が増えれば企業枠を追加でき、社数が増えるほど1社あたりの単価が下がります。上位プランではアラームの細かな受信設定やCSV出力、API連携、部署ごとの閲覧権限にも対応します。

    月額2,800円から取引先の監視を始められるため、まず重要な取引先だけを見ておきたい小規模な企業でも導入しやすいサービスです。新規取引先の審査や反社チェック、売掛保証は別サービスで用意されており、必要に応じて組み合わせられます。

    評価できる企業の範囲国内の新規・既存取引先が対象。海外調査レポートは別サービスで提供。
    与信判断の出し方信用状況とアラーム内容を提示。与信限度額の算出機能はなし。
    取引先モニタリング信用情報・登記情報の変化をアラーム通知。監視枠は5社〜無制限。
    社内管理・保証の範囲上位プランで権限管理・API連携に対応。売掛保証は別サービスで提供。
    料金月額2,800円(5社枠)〜(税抜)。最低契約期間1年

    Riskdog(Baseconnect株式会社)

    Baseconnect株式会社
    引用:Baseconnect株式会社

    与信管理・コンプライアンスチェック・法人確認を1つのプラットフォームにまとめたAI与信リスク管理サービスです。取引先の信用力の可視化から、取引開始後の監視までを同じ画面で行えます。

    AIが企業情報やリスク情報を収集し、登録した取引先にリスクの変化があればすぐに通知します。行政処分や訴訟、制裁リストなどのデータも使い、取引前のリスクを評価できます。

    与信と反社・コンプライアンスの確認を別々のツールで行っている企業は、確認作業を1つにまとめられます。法務部門と経理部門で取引先のリスク情報を共有したい企業に向いています。

    評価できる企業の範囲国内企業が対象。
    与信判断の出し方信用力を可視化し、コンプライアンス上のリスクとあわせて評価。
    取引先モニタリングAIが情報を収集し、登録した取引先のリスク変化を即時に通知。
    社内管理・保証の範囲与信・コンプライアンス・法人確認の結果を一元管理。保証機能はなし。
    料金要問い合わせ(最低契約期間12か月)
    株式会社トーショー
    引用:株式会社トーショー

    登録した取引先の信用情報を自動で配信する、企業登録型の情報提供サービスです。焦付きや支払遅延、訴訟といった定性情報を、登録企業ごとに受け取れます。

    最大の特徴は、取引先そのものだけでなく、その仕入先・販売先といった二次取引先の情報まで配信される点です。取引先が直接倒産しなくても、その取引先の重要な取引相手に問題が起きれば連鎖的に影響を受けるため、早めに兆候をつかめます。

    配信された情報はシステムに自動で保存され、PDFやCSVで取り出せます。サプライチェーン全体のリスクを把握したい製造業や卸売業に向いています。

    評価できる企業の範囲国内の取引先と、その仕入先・販売先などの二次取引先。
    与信判断の出し方焦付き・支払遅延・訴訟などの定性情報を提供。格付・限度額の算出機能はなし。
    取引先モニタリング登録企業ごとに信用情報を自動配信。
    社内管理・保証の範囲配信情報を自動保存し、PDF・CSVで取得可能。保証機能はなし。
    料金要問い合わせ

    【社内管理型】の与信管理システム

    社内管理型の与信管理システムは次の3社です。

    与信管理ソリューション(株式会社オービック)

    株式会社オービック
    引用:株式会社オービック

    財務分析から信用格付、与信申請の承認までを1つの仕組みで運用できる、基幹システム一体型の与信管理ソリューションです。自社の審査基準に沿って取引先を評価し、その結果を社内の承認フローに乗せられます。

    決算書をOCRで読み取って財務情報を登録でき、信用調査機関のデータとも連携できます。定量評価と定性評価を組み合わせた信用格付で与信ランクを判定し、取引先ごとの与信限度額を管理します。

    新規取引、増額・臨時枠、継続の各申請をワークフローで電子化できるため、紙やメールの申請で承認の経緯が残らない状態を解消できます。基幹システムと一体で与信管理を見直したい中堅・大企業に向いています。

    評価できる企業の範囲国内の一般事業会社の取引先が中心。自社で登録した決算書でも評価可能。
    与信判断の出し方定量・定性評価による信用格付と与信ランクを判定し、与信限度額を管理。
    取引先モニタリングアラート管理・期日管理の機能あり。
    社内管理・保証の範囲新規・増額・臨時枠・継続の与信申請ワークフローに対応。保証機能はなし。
    料金要問い合わせ

    SMART(三井物産クレジットコンサルティング株式会社)

    三井物産クレジットコンサルティング株式会社
    引用:三井物産クレジットコンサルティング株式会社

    総合商社の信用格付ノウハウをもとに、取引先の倒産確率と適正な与信金額を算出する与信管理サービスです。国内外の企業を同じ基準で評価できるため、社内で統一した審査基準をつくりたい企業に向いています。

    適正与信金額の算出ロジックを自社の与信限度額のガイドラインとして運用できるよう、導入時に支援を受けられます。格付の変動を知らせる通知機能もあり、審査後のフォローまで同じ基準で行えます。

    与信申請の承認フローを電子化する与信管理ワークフローとデータを連携でき、申請データをクラウドで一元管理して売掛金残高の把握や与信期限切れ先の抽出に使えます。審査規程の見直しから相談できるため、与信管理の体制そのものを整えたい企業に適しています。

    評価できる企業の範囲国内企業・海外企業を同じ基準で評価。
    与信判断の出し方独自の信用格付で倒産確率と適正与信金額を算出。
    取引先モニタリング格付の変動を通知し、与信のフォローアップに対応。
    社内管理・保証の範囲与信管理ワークフローと連携し、申請・承認と売掛残高の把握に対応(別サービス)。保証機能はなし。
    料金要問い合わせ

    kintone(サイボウズ株式会社)

    サイボウズ株式会社
    引用:サイボウズ株式会社

    プログラミングなしで業務アプリをつくれるクラウドサービスで、自社の審査規程に合わせた与信管理の仕組みを構築できます。取引先台帳、与信申請、承認フロー、与信枠の管理を1つのアプリにまとめられます。

    申請フォームや承認経路、管理項目を自社のルールに合わせて自由に設定できるため、既製の与信管理システムでは運用が合わなかった企業でも使えます。外部サービスとの連携や拡張機能も使えるため、信用調査サービスのデータを取り込んだ運用も検討できます。

    1ユーザー月額1,000円から使え、初期費用もかかりません。与信管理だけでなく、販売管理や契約管理など周辺業務のアプリも同じ環境でつくれるため、Excel管理からの脱却を段階的に進めたい企業に向いています。

    評価できる企業の範囲自社で設定した項目で評価。信用情報は外部サービスとの連携で取得。
    与信判断の出し方自社の審査規程に合わせて評価項目・判定ルールを設計。
    取引先モニタリング期限や枠超過の通知を自社で設定可能。外部の信用情報の監視機能はなし。
    社内管理・保証の範囲与信申請・承認フロー・与信枠管理をアプリで構築。保証機能はなし。
    料金月額1,000円/ユーザー〜(税抜・最小10ユーザー)

    【保証・請求代行型】でおすすめの与信管理サービス

    保証・請求代行型の与信管理サービスは次の4社です。

    URIHO(株式会社ラクーンフィナンシャル)

    株式会社ラクーンフィナンシャル
    引用:株式会社ラクーンフィナンシャル

    月額定額で、取引先の倒産や支払遅延による売掛金の未回収を保証するサービスです。保証を申し込む際に取引先の審査も行われるため、与信判断と貸倒れへの備えを同時に進められます。

    プランごとに決まった合計保証額の範囲内であれば、何社でも保証を申し込めます。取引先ごとに保証額を設定でき、取引先の追加・終了も随時可能です。取引先の信用変化を知らせるアラート機能もあり、上位プランでは標準で使えます。

    月額料金以外の費用はかからず、最低利用期間もありません。月額9,800円から合計1,000万円分の売掛金を保証できるため、専任の審査担当者がいない中小企業でも、貸倒れのリスクを手軽に外に出せます。

    評価できる企業の範囲国内の法人・個人事業主の取引先。
    与信判断の出し方保証申込時の審査結果で取引可否を判断。取引先ごとに保証額を設定。
    取引先モニタリング取引先の信用変化をアラートで通知(Cプラン以上で標準、Bプランはオプション)。
    社内管理・保証の範囲倒産・1か月以上の支払遅延を保証。最低利用期間なし。
    料金月額9,800円(合計保証額1,000万円まで)〜
    株式会社ラクーンフィナンシャル
    引用:株式会社ラクーンフィナンシャル

    取引先の審査から請求書の発行、未回収時の代金保証、督促・回収までをまとめて任せられるBtoB後払い決済サービスです。掛け取引にかかる与信と債権管理の業務を、ほぼすべて外部に移せます。

    取引先の審査は初回のみで、その後は注文ごとに審査する必要がありません。与信枠は最大5,000万円まで設定でき、継続取引が多い企業でもスムーズに運用できます。

    初期費用と月額利用料は0円から始められ、費用は請求金額に応じた保証料と事務手数料が中心です。取引が発生した分だけ費用がかかるため、取引先や取引額が変動しやすい企業でも無駄なコストを抑えられます。

    評価できる企業の範囲法人・個人事業主の取引先に対応。
    与信判断の出し方初回審査で与信枠を設定(最大5,000万円)。
    取引先モニタリング取引先情報を一元管理。
    社内管理・保証の範囲未回収時の代金保証に加え、請求書発行・督促・回収を代行。
    料金初期費用0円、月額0円〜、保証料 請求金額の0.5〜3.5%、事務手数料1件125円

    マネーフォワード 掛け払い(マネーフォワードケッサイ株式会社)

    マネーフォワードケッサイ株式会社
    引用:マネーフォワードケッサイ株式会社

    取引先の与信審査、請求書の発行・発送、入金管理を代行し、入金を保証するBtoB後払い決済サービスです。未回収のリスクを抑えながら、掛け売りで取引できる顧客層を広げられます。

    入金保証つきのプランと、請求書の発行や入金消込の代行に絞ったプランの2つから選べます。与信リスクを外に出したい企業は保証つき、審査は自社で行い請求業務だけ減らしたい企業は請求代行プランと、目的に合わせて使い分けられます。

    保証つきプランは初期費用・月額費用0円から始められ、費用は委託金額に応じた手数料が中心です。銀行振込・口座振替・コンビニ払いと複数の決済手段にも対応しており、取引先の支払い方法の要望にも応えやすくなります。

    評価できる企業の範囲国内の法人取引先。
    与信判断の出し方取引先の与信審査を代行(入金保証つきプラン)。
    取引先モニタリング未回収発生時の取引先への連絡を代行。
    社内管理・保証の範囲入金保証(所定の条件あり)、請求書発行・代金回収・入金消込を代行。
    料金入金保証つきプラン:初期費用0円・月額0円〜・委託金額の0.5〜3.5%(税抜)

    NP掛け払い(株式会社ネットプロテクションズ)

    株式会社ネットプロテクションズ
    引用:株式会社ネットプロテクションズ

    未入金を保証したうえで、請求書の発行から代金回収、督促、入金管理までを代行する企業間後払い決済サービスです。与信審査と債権管理の業務をまとめて任せられます。

    請求データは手入力のほか、CSVやAPIで登録できるため、販売管理システムと連携して請求業務を自動化できます。インボイス制度にも対応しています。

    料金は取扱商材や販売方法に合わせて個別に提案される形で、初期導入費用はかかりません。取引先の数が多く、請求・入金管理の工数を大きく減らしたい企業に向いています。

    評価できる企業の範囲国内の企業間取引の取引先。
    与信判断の出し方取引先の与信審査を代行。
    取引先モニタリング督促・入金管理を代行。
    社内管理・保証の範囲未入金を保証し、請求書発行・代金回収・督促・入金管理を代行。
    料金初期費用0円(月額利用料は手数料+固定費で個別見積もり)

    与信管理システムのよくある質問

    与信管理システムの導入を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

    Q1. Excelでの与信管理で十分ではないですか?

    継続取引先が数十社程度で、審査担当者が1人で全体を把握できているうちは、Excelでも運用できます。ただし、取引先が100社を超える、審査担当者が複数いる、取引先の倒産を後から知ったことがある、といった状態になったら、システム化を検討するタイミングです。Excelでは取引先の情報が自動で更新されないため、審査した時点の情報のまま判断し続けることになります。

    Q2. 信用調査会社の調査レポートとの違いは何ですか?

    信用調査会社の調査レポートは、調査員が取材して作成する詳細な報告書で、1件ごとに数万円かかるのが一般的です。与信管理システムは、データベースの情報をもとに格付や限度額を自動で算出するため、1件あたりの費用を抑えて多くの取引先を審査できます。重要な取引先は調査レポート、それ以外はシステムと使い分けるのが効率的です。

    Q3. 小規模企業や個人事業主も審査できますか?

    決算書を公開していない小規模企業や個人事業主は、データベース型のシステムでは格付が出ない場合があります。自社で入手した決算書を登録してスコアリングできる製品や、個人事業主の取引先も審査対象にしている売掛保証サービスを選ぶと対応しやすくなります。

    Q4. 導入までにどのくらいの期間がかかりますか?

    クラウド型の審査・格付型やモニタリング型は、申込みから数日〜数週間で使い始められるものが多くあります。社内管理型は、審査規程や承認フローの設計から始めるため、数か月かかることもあります。保証・請求代行型は、自社の審査(契約前審査)を経てから利用開始になります。

    Q5. 反社チェックも同じシステムでできますか?

    与信情報と同時に反社チェックやコンプライアンスチェックを実施できる製品は多くあります。与信管理と反社チェックを別々のツールで行っている場合は、同時に確認できる製品を選ぶと作業を1つにまとめられます。

    まとめ

    与信管理システムは、「新規取引の審査を速くしたいのか」「既存取引先の変化を見逃したくないのか」「社内の管理を整えたいのか」「リスクそのものを外に出したいのか」によって、選ぶべきタイプが変わります。

    タイプこんな企業におすすめ
    審査・格付型新規取引の審査を速く・客観的にしたい企業
    モニタリング型既存取引先の経営悪化を見逃したくない企業
    社内管理型与信枠・売掛残高・承認フローを社内で一元管理したい企業
    保証・請求代行型審査から貸倒れリスクまで外部に任せたい企業

    料金体系も「1件いくら」「監視する社数」「請求額の〇%」とタイプによって異なるため、自社の新規審査の件数と継続取引先の数を当てはめて、総額で比べることが大切です。

    まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「与信管理システムおすすめ一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

    与信管理と合わせて、受注から請求までの販売管理全体を見直したい方は、販売管理システムの比較記事も参考にしてください。

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