受発注システム比較15選。取引先の発注方法と費用感から選び方を解説

「FAXで届いた注文書を、毎朝基幹システムに打ち直している」
「電話注文の聞き間違いで、誤出荷が月に何件も起きている」
「受注の状況がExcelと担当者の頭の中にしかなく、休まれると誰もわからない」

受発注業務のこうした悩みを解決する手段として、受発注システムの導入を検討する企業が増えています。しかし比較を始めると、BtoB EC、AI-OCR、販売管理など似た言葉の製品が並び、どれが自社に合うのか判断しにくいのが実情です。

受発注システム選びで最も大切なのは、機能の数ではな「取引先がどうやって発注してくるか」と「受けた注文をどこまで1つのシステムで処理したいか」です。取引先がWeb発注に移ってくれるのか、FAXや電話がしばらく残るのかで、選ぶべき製品はまったく変わります。

そこで本記事では、受発注システムを4つのタイプに分けて比較します。費用相場や比較ポイントに加え、自社に合うタイプがわかる診断ツールも用意しました。

受発注システムとは？FAX・EDI・販売管理システムとの違い

受発注システムとは、取引先からの注文の受付から、受注データの管理・出荷・請求への連携までをデジタル化するシステムです。FAXや電話、メールでばらばらに届いていた注文を1か所に集め、手入力や転記をなくすことを目的としています。

ただし、受発注業務を効率化する手段は受発注システムだけではありません。似た役割の仕組みとの違いを先に整理しておくと、比較の解像度が上がります。

手段	役割	取引先の負担	向いている企業
FAX・電話＋Excel	注文を紙や口頭で受け、 社内で手入力して管理	小さい （今までどおり）	取引先・受注件数が少なく、 ミスや転記の手間が問題になっていない企業
EDI	企業間で決められた形式の データを自動でやりとり	大きい （専用のシステム対応が必要）	大手小売・メーカーなど、取引量が多く 相手もシステム化している企業
受発注システム	取引先がWeb・スマホ・LINEなど から発注し、受注データを一元管理	小さい〜中程度 （ブラウザやLINEで発注）	中小の取引先が多く、FAX・電話からの 切り替えを進めたい企業
販売管理システム	見積・受注・出荷・請求・在庫 を社内で一元管理	なし （社内向け）	受注後の在庫・請求までまとめて 管理したい企業
受注管理システム （BtoC EC向け）	楽天・Amazonなど複数ECモール の注文を一元管理	なし （消費者向け）	ネットショップ運営企業 （本記事の対象外）

EDIは取引先にも相応のシステム対応を求めるため、中小の飲食店や小売店、工務店などが相手の場合は導入が進みにくい傾向があります。受発注システムは、取引先にブラウザやLINEで発注してもらうことで、相手の負担を抑えながらデジタル化できる点が大きな違いです。

なお、「受注管理システム」という言葉は、楽天やAmazonなどのECモールの注文をまとめる消費者向けECのツールを指す場合もあります。本記事では、企業間取引（BtoB）の受発注を扱う製品に絞って紹介します。

受発注システムの主な機能

受発注システムには、注文を受ける側（受注側）と、注文を出す側（発注側＝取引先）の両方の機能があります。製品によって対応範囲が異なるため、まずは代表的な機能を把握しておきましょう。

受注側の機能

受注の一元管理	Web・FAX・メール・LINEなどから届いた注文を1つの画面で管理。対応状況も共有可能。
受注データ化	Web発注のデータをそのまま取り込み。製品によってはFAXや手書き注文書をAI-OCRで読み取り。
取引先別の条件設定	取引先ごとの単価・掛け率・送料・支払方法・表示商品を設定。
締め時間・納品日の制御	受注の締め時間や、取引先ごとの納品可能日を設定。
外部システム連携	受注データをCSVやAPIで基幹システム・会計ソフト・出荷システムへ連携。
請求書発行	受注データから請求書を作成。製品によっては電子請求書の送付にも対応。

発注側（取引先）の機能

Web・スマホ発注	ブラウザやスマホアプリ、LINEから商品を選んで発注。
過去履歴からの再注文	前回と同じ内容をワンタップで再発注。定期発注の手間を削減。
注文状況・納期の確認	受注確認や出荷状況を画面上で確認。電話での問い合わせが不要に。
商品情報の閲覧	新商品・おすすめ商品をカタログやチラシで確認。

受注側の機能が充実していても、取引先が発注画面を使ってくれなければ効果は出ません。発注側の操作のしやすさと費用負担の有無は、後述の比較ポイントでも詳しく解説します。

受発注システムの費用相場

受発注システムの費用は、提供形態とタイプによって数千円から数百万円まで大きく変わります。まずは提供形態ごとの違いを把握し、そのうえでタイプ別の目安を確認しましょう。

	クラウド型（SaaS）	パッケージ型（カスタマイズ）	スクラッチ開発
初期費用	0円〜数十万円程度	数百万円〜	数百万円〜数千万円
月額費用	無料〜数万円程度	数万円〜十数万円程度	保守費用として個別見積もり
導入までの期間	最短即日〜数週間	数か月	半年以上になることも多い
自社業務への 合わせやすさ	標準機能の範囲内	業務に合わせて追加開発が可能	自由に設計可能
向いている企業	まず低コストで始めたい 中小企業	商習慣が複雑で基幹連携が必須の 中堅企業	既製品ではまったく業務が回らない 大規模企業

業務が特殊で、既製品ではどうしても合わない場合は、受発注の仕組みを含めて基幹システムごと開発会社に依頼する選択肢もあります。

関連記事：基幹システム開発会社おすすめ16選。目的別タイプと選び方を解説

料金体系の3つのパターン

受発注システムは、「誰が」「何に対して」お金を払うかで料金体系が分かれます。

料金体系	特徴	注意点
受注側のみ課金型	発注側（取引先）は無料で、 受注側が月額を払う	取引先にお願いしやすい反面、 受注側のコストは取引先数・受注件数で変動しやすい
規模別の定額型	商品数・会員数・ユーザー数などの 上限ごとにプランが決まる	上限を超えると上位プランへの切り替えが必要
基本料金 ＋カスタマイズ型	基本パッケージに、自社向けの 追加開発費が上乗せされる	初期費用が大きく、要件が増えるほど総額も膨らむ

取引先に費用負担を求める製品は、どれだけ高機能でも取引先が使ってくれず定着しないことがあります。まずは「発注側が無料で使えるか」を確認するのが失敗しないコツです。

タイプ別の費用目安

本記事で紹介する4タイプの費用感は、おおむね以下のとおりです。

タイプ	初期費用の目安	月額費用の目安	費用の決まり方
BtoB EC型	数万円〜数百万円	1万円前後〜十数万円	商品数・会員数、カスタマイズの量
FAX・電話併存型	0円〜要見積もり	無料〜要見積もり	取引先数・受注件数、AI-OCRの処理量
飲食・食品流通特化型	要見積もり	要見積もり （発注側は無料が多い）	受注件数、店舗数
販売管理一体型	0円〜20万円程度	1,000円台〜7万円程度	ユーザー数、データ件数

クラウド型のBtoB EC型であれば、月額1万円前後から受発注のWeb化を始められます。一方、基幹システムとの連携や独自の商習慣への対応が必要なパッケージ型では、初期費用が数百万円規模になることも珍しくありません。

受発注システムを選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

受発注システムは、どれも「注文を受けてデータ化する」という点では同じに見えます。しかし実際の運用で差が出るポイントは、次の4つに集約されます。

1. 受注チャネルの対応範囲
2. 取引先の導入負担
3. 取引条件の設定自由度
4. 受注後の連携範囲

1. 受注チャネルの対応範囲

最初に確認したいのは、取引先がどの手段で発注してくるかに、システムが対応できるかどうかです。Web発注だけに対応する製品もあれば、FAXや手書き注文書をAI-OCRで読み取る製品、LINEから発注できる製品もあります。

取引先全員がすぐにWeb発注へ移ってくれるケースはまれで、実際にはFAXや電話がしばらく残ることがほとんどです。Webだけに対応した製品を選ぶと、FAX注文だけ従来どおり手入力する二重運用になりかねません。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 現在の受注チャネル（Web・FAX・電話・メール・LINE）に対応しているか
• FAXや手書きの注文書をデータ化できるか
• 全チャネルの注文を1つの画面で管理できるか

FAXの注文書だけを先にデータ化したい場合は、AI-OCR単体のツールで対応する方法もあります。

関連記事：AI OCRおすすめ19選を比較。費用相場・無料/買い切り・タイプ別の選び方まで解説

2. 取引先の導入負担

受発注システムは、取引先が使ってくれて初めて効果が出る仕組みです。自社にとって便利な製品でも、取引先にとって操作が難しかったり、費用やアカウント登録が必要だったりすると、「結局FAXのほうが楽」と言われてしまいます。

特に取引先に小規模な飲食店や個人商店が多い場合は、普段使っているLINEやスマホから発注できるか、発注側が無料で使えるかが定着を大きく左右します。導入時の取引先への案内を、提供会社が支援してくれるかどうかも確認しておきましょう。

3. 取引条件の設定自由度

BtoBの取引では、取引先ごとに価格や条件が異なるのが一般的です。取引先別の単価・掛け率・送料・支払方法・表示する商品などを、システム上で再現できるかを確認しましょう。

この設定が標準機能でできない場合、結局は受注後に担当者が手で単価を修正することになり、システム化の効果が薄れます。自社の取引条件のうち「これだけは必須」というものを洗い出し、デモ画面で再現できるかを確かめるのが確実です。

4. 受注後の連携範囲

受注データを受け取ったあと、在庫引当・出荷指示・請求書発行・会計処理までをどこでつなぐかも重要な比較軸です。受発注システム単体で請求書まで発行できる製品もあれば、既存の基幹システムや販売管理システムへデータを渡す前提の製品もあります。

すでに基幹システムを使っているなら連携方法（CSVかAPIか）を、まだない場合は受発注から請求・在庫まで一体で管理できる製品を選ぶと、二重入力をなくせます。在庫管理や請求業務をあわせて見直したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：在庫管理システムおすすめ12選比較。3タイプ別の選び方と費用相場を解説

受発注システムの選び方

受発注システムを選ぶときに重要なのは、機能の多さではなく「取引先の発注方法」と「受注後に管理したい範囲」に合ったタイプを選ぶことです。ここでは受発注システムを4つのタイプに分けて、どの企業に向くかを整理します。

1. BtoB EC型（取引先にWebで発注してもらい、受注入力そのものをなくしたい場合）
2. FAX・電話併存型（取引先の発注手段をすぐには変えられず、受けた注文の処理を楽にしたい場合）
3. 飲食・食品流通特化型（飲食店と食品卸のあいだで毎日の少量・定期発注をやりとりする場合）
4. 販売管理一体型（受注後の在庫・出荷・請求まで1つのシステムで管理したい場合）

1. BtoB EC型（取引先にWebで発注してもらい、受注入力そのものをなくしたい場合）

取引先専用のWeb注文サイトをつくり、取引先自身に商品を選んで発注してもらうタイプです。注文はそのままデータになるため、受注側の入力作業がなくなります。

取引先ごとの価格・掛け率・表示商品を設定できる製品が多く、商品点数が多いメーカーや卸売業に向いています。カタログ機能や販促機能を備えた製品なら、新商品の提案や販路拡大にも活用できます。一方で、取引先にWeb発注へ移ってもらう働きかけが必要になる点には注意が必要です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 取引先の多くにWeb発注へ移行してもらえる見込みがある
• 取引先ごとに価格・掛け率・取扱商品が異なる
• 商品点数が多く、カタログから選んでもらう形が合う

このタイプの受発注システムを見る⇩

2. FAX・電話併存型（取引先の発注手段をすぐには変えられず、受けた注文の処理を楽にしたい場合）

取引先の発注方法を無理に変えず、FAX・電話・メール・Webなどで届く注文を受注側でまとめてデジタル化するタイプです。AI-OCRでFAXや手書きの注文書を読み取る製品や、Web発注とFAX発注を併用できる製品、受注後の社内対応をフォームで進める製品があります。

「取引先にシステムを押し付けたくない」「高齢の店主など、Web発注が難しい取引先が多い」といった現場では、まずこのタイプで社内側の手入力や対応漏れを減らすのが現実的です。少しずつWeb発注に誘導していきたい企業にも向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• FAX・電話での注文がしばらく残る見込みである
• 取引先にIT操作が苦手な小規模事業者が多い
• まずは受注側の入力作業・対応漏れを減らしたい

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3. 飲食・食品流通特化型（飲食店と食品卸のあいだで毎日の少量・定期発注をやりとりする場合）

飲食店・ホテル・給食施設と食品卸売業者のあいだの受発注に特化したタイプです。毎日のように発生する少量の定期発注や、夜間・早朝の発注、LINEでの発注など、外食業界特有の商習慣に合わせて設計されています。

飲食店側は無料で使える製品が多く、取引先に導入してもらいやすいのが特長です。販促チラシの配信や電子請求書の送付まで同じ画面でできる製品もあり、卸売業者にとっては営業ツールとしての役割も担います。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 取引先の中心が飲食店・ホテル・給食施設である
• 留守電やFAXでの日々の発注対応に追われている
• 取引先への新商品の提案も効率化したい

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4. 販売管理一体型（受注後の在庫・出荷・請求まで1つのシステムで管理したい場合）

受発注だけでなく、見積・受注・出荷・請求・在庫までを社内で一元管理するタイプです。取引先が発注する専用画面を持たない製品もありますが、受注後の処理をすべて1つのシステムで完結できます。

受注データを基幹システムへ連携する必要がなく、「受発注はシステム化したが請求はExcel」といった分断が起きにくいのがメリットです。現在、見積や案件の管理までExcelで行っている企業や、まだ基幹システムを持っていない中小企業に向いています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 受注後の在庫・出荷・請求までまとめて管理したい
• 見積や案件管理もExcelで行っている
• 基幹システムを持っておらず、これから整備したい

このタイプの受発注システムを見る⇩

受発注システム一覧比較表

以下は、本記事で紹介する受発注システムの一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの受発注システムを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【BtoB EC型】でおすすめの受発注システム

BtoB EC型の受発注システムを紹介します。取引先にWeb発注へ移ってもらい、受注入力そのものをなくしたい企業に向いています。

Bカート（株式会社Dai）

料金が「商品数」と「会員数」だけで決まる、わかりやすさが特長のBtoB EC・受発注プラットフォームです。サイズ・カラー・容量などのSKUは全プラン共通で無制限のため、バリエーションの多い商材でも追加費用を気にせず登録できます。

ライトプランは商品数500・会員数50までで月額9,800円（税別）、初期費用は80,000円です。取引先が増えれば上位プランへ段階的に切り替えられるため、小さく始めて取引先を増やしていく運用に向いています。

受注チャネルの対応範囲	取引先専用のWeb注文サイトからの発注が中心
取引先の導入負担	ブラウザから商品を選んで発注。会員として招待する形式
取引条件の設定自由度	取引先ごとの商品・価格の出し分けに対応。SKU無制限
受注後の連携範囲	オプション・外部サービス連携で拡張。掛け払いの請求代行プランもあり
料金	ライトプラン：月額9,800円（税別）、初期費用80,000円

スマレジEC・B2B（株式会社スマレジ）

取引先別の単価・送料・支払方法・販売商品を細かく設定できる、BtoB向けの受発注システムです。かんたん発注フォームやファイル添付発注、CSV一括注文など、取引先が使い慣れた形で発注できる仕組みがそろっています。

受発注機能に絞った「Standard」と、カタログECサイトや見積作成、メルマガ配信などの販促機能を備えた「Professional」の2プランがあります。まずは受発注の効率化から始め、販路拡大に合わせて上位プランへ移る使い方が可能です。

FAX注文書の読み取り機能やスマホでのAI-OCRにも対応しているため、Web発注へ移行しきれない取引先の注文もデータ化できます。基幹システム・WMS・送り状発行ソフトとの連携にも対応しています。

受注チャネルの対応範囲	Web発注・ファイル添付・CSV一括注文。FAX注文書の読み取りにも対応
取引先の導入負担	かんたん発注フォームで操作がシンプル。クレジットカード・外部掛け払い決済に対応
取引条件の設定自由度	取引先別の送料・単価・支払方法・販売商品を設定可能
受注後の連携範囲	基幹システム・WMS・送り状発行ソフトと連携。伝票作成にも対応
料金	要問い合わせ

ecbeing BtoB（株式会社ecbeing）

複雑な商流・取引条件に合わせてフルカスタマイズできる、BtoB専用のECプラットフォームです。既存の基幹システムとの連携にも対応しており、独自の取引ルールが多い中堅・大手企業での導入が中心です。

公式サイトでは、全社連携による移行施策で稼働2か月にして受注EC化率99%を実現した事例などが紹介されています。受注業務の効率化だけでなく、営業効率化や新規顧客開拓までをBtoB ECで実現したい企業に向いています。

スタートアッププランは月額10万円〜、初期費用300万円〜です。中規模・大規模サイト向けのプランも用意されています。

受注チャネルの対応範囲	取引先専用のBtoB ECサイトからの発注
取引先の導入負担	取引先ごとに最適化したECサイトで発注。移行施策の支援実績あり
取引条件の設定自由度	フルカスタマイズで複雑な商流・取引条件に対応
受注後の連携範囲	既存の基幹システムとの連携に対応
料金	スタートアッププラン：月額10万円〜、初期費用300万円〜

アラジンEC（株式会社アイル）

30年以上にわたり基幹システムを開発してきた会社がつくった、Web受発注システムです。「FAXや電話からの注文をやめ、Webで受けた注文をそのまま基幹システムに取り込みたい」という基幹システムユーザーの要望から生まれました。

企業間取引に必要な機能をパッケージ化したうえで、業種・業界特有の商習慣に合わせたカスタマイズにも対応しています。どのような基幹システムとも連携できることを強みとしており、「基幹システムもあわせて変えたい」という相談にも対応しています。

料金は月額固定型で、料金例では初期400万〜800万円・月額7万〜10万円からとなっています。

受注チャネルの対応範囲	Web発注が中心。FAX・電話注文のデジタル化支援の実績が豊富
取引先の導入負担	BtoB専用に設計された発注画面で、BtoC向けECのような使いにくさがない
取引条件の設定自由度	標準機能＋カスタマイズで独自の取引方法に対応
受注後の連携範囲	各種基幹システムとの連携実績が多数。基幹システムの同時刷新も相談可能
料金	料金例：初期400万〜800万円、月額7万〜10万円

【FAX・電話併存型】でおすすめの受発注システム

FAX・電話併存型の受発注システムを紹介します。取引先の発注方法を急に変えず、受注側の手入力や対応漏れを減らしたい企業に向いています。

CO-NECT（CO-NECT株式会社）

発注側は無料で使え、FAXや手書きの注文書もAI-OCRで受注データにまとめられる受発注システムです。Web発注に加えて、手書きの注文書やFAX、メール、PDF、CSVで届いた注文を同じ画面で管理できます。

取引先は商品を選ぶだけで発注でき、発注書の作成やFAX送信の手間がなくなります。受注データはAPIやCSVで会計ソフト、送り状発行・出荷管理システム、基幹・販売管理システムへ連携でき、既存の業務フローを大きく変えずに導入できます。

請求書発行、発注フォームのカスタマイズ、締め時間・納品日の制限、注文ごとのチャットなどが標準オプションとして用意されています。

受注チャネルの対応範囲	Web発注に加え、FAX・手書き注文書・メール・PDF・CSVをAI-OCRなどでデータ化
取引先の導入負担	発注側は無料。商品を選ぶだけで発注可能
取引条件の設定自由度	発注フォーム・商品項目・取引先項目をカスタマイズ可能。締め時間・納品日も制御
受注後の連携範囲	会計・出荷管理・基幹システムとAPI／CSV連携。請求書発行・販売管理機能も標準搭載
料金	要問い合わせ

MOS（株式会社アクロスソリューションズ）

FAXの発注はそのまま残しつつ、スマホ・タブレット・PCからの発注にも対応する、「発注者」視点のBtoB Web受発注システムです。FAX・電話・メールで分散していた受発注業務を一本化し、受注データを基幹システムへ自動連携します。

料金プランは1つだけで、ユーザー数や受注数・商品数が増えても月額費用は上がりません。取引先が増えるたびにコストが膨らむ心配がないため、取引先数の多い卸売業・製造業に向いています。

基本機能で対応できない業務フローは、専用カスタマイズで自社専用の受発注システムとして構築できます。

受注チャネルの対応範囲	FAX発注のデータ化に加え、スマホ・タブレット・PCからのWeb発注に対応
取引先の導入負担	発注者が使いやすいことを重視した画面設計。FAXからの段階的な切り替えが可能
取引条件の設定自由度	取引先別の商品・価格の管理に対応。専用カスタマイズも可能
受注後の連携範囲	受注データを基幹システムへ自動連携
料金	要問い合わせ

受発注バスターズ（受発注バスターズ株式会社）

取引先ごとにバラバラな注文書や発注ルールを、AIが自動で変換して受注データにするサービスです。「同じ注文内容でも取引先ごとに発注ルールや納品条件が違い、特定の担当者にしか処理できない」という属人化の解消を目的にしています。

独自の帳票認識技術で注文書の種類を自動判別し、基幹システム内の得意先・商品マスタにそのまま紐づけられます。帳票とデータを1つの画面で照らし合わせながら確認できるため、人は最終チェックに集中できます。DocuWorksやe-受信FAXサービス、各種フォルダとの連携に対応しています。

受注チャネルの対応範囲	FAX・紙・各種フォーマットの注文書をAI-OCRで読み取り
取引先の導入負担	取引先は従来どおりの方法で発注するため、新たな負担なし
取引条件の設定自由度	取引先ごとの発注ルール・変換ルールをAIに学習させて自動変換
受注後の連携範囲	基幹システムの得意先・商品マスタと紐づけてデータ化
料金	要問い合わせ

COREC（株式会社ラクーンコマース）

初期費用0円・無料プランから始められる、クラウド型の受注・発注システムです。受注する側・発注する側のそれぞれに無料プランと有料のビジネスプランが用意されており、まずはコストをかけずに受発注のデジタル化を試せます。

受注側のビジネスプランは月額2,980円（税抜）、発注側は月額1,480円（税抜）です。発注側のプランには無料のFAX送信枠があり、取引先がCORECから送った注文をFAXで受け取る運用も可能です。

88,000社以上の利用実績があり、ITに詳しい担当者がいない中小企業でも導入しやすい製品です。

受注チャネルの対応範囲	Web受発注が中心。発注側からのFAX送信にも対応
取引先の導入負担	発注側も無料プランで利用可能。会員登録のみで始められる
取引条件の設定自由度	取引先ごとの社内担当設定などに対応
受注後の連携範囲	受注・発注データの一元管理が中心
料金	無料プラン：0円、ビジネスプラン：月額2,980円（税抜）。初期費用0円

【飲食・食品流通特化型】でおすすめの受発注システム

飲食・食品流通特化型の受発注システムを紹介します。飲食店・ホテル・給食施設と食品卸のあいだの日々の受発注を効率化したい企業に向いています。

BtoBプラットフォーム 受発注（株式会社インフォマート）

飲食店・ホテル・給食施設などの発注者と、卸売業・メーカーをつなぐ受発注のプラットフォームです。発注者向けと受注者（卸売業・メーカー）向けの2つのプランがあり、外食チェーンの本部・店舗と取引先が同じ仕組みの上で受発注を行います。

発注者向けプランはセットアップ費用と本部・店舗ごとの月額費用で構成されており、発注側も費用を負担する料金体系です。そのぶん、チェーン本部が店舗の発注を統制したり、他サービスと組み合わせて業務全体を効率化したりする提案も受けられます。

取引先の外食チェーンがすでに本サービスを使っている場合は、受注側として参加することで受発注をスムーズにデジタル化できます。

受注チャネルの対応範囲	プラットフォーム上でのWeb受発注
取引先の導入負担	発注者側にもセットアップ費用・月額費用が発生
取引条件の設定自由度	外食チェーンの本部・店舗単位での発注管理に対応
受注後の連携範囲	業務効率化に向けた他サービスとの組み合わせ提案あり
料金	要問い合わせ

TANOMU（株式会社インフォマート）

飲食店は無料・LINEで発注でき、卸売業者は電話・FAX・LINEの注文を一括管理できる受発注システムです。受注の窓口をTANOMUに一本化できるため、FAX・電話・メール・LINEに分散していた注文の管理が不要になります。

受注データは出力して既存の基幹システムに取り込めるため、手入力の手間とミスを削減できます。LINEを使ってデジタルカタログで今売りたい商品を提案できるなど、販促ツールとしての機能も備えています。

卸売業者側の料金は初期費用と、月の受注件数に応じて変わる月額費用で構成されています。

受注チャネルの対応範囲	LINE発注を中心に、電話・FAX・メールの受注も一括管理
取引先の導入負担	発注側（飲食店など）は無料。普段使いのLINEから発注可能
取引条件の設定自由度	取引先ごとの商品提案・販促に対応
受注後の連携範囲	受注データを出力し、基幹システムへインポート可能
料金	要問い合わせ

クロスオーダー（クロスマート株式会社）

食品卸売業者と飲食店のやりとりを、受発注から販促・請求まで一元管理できるプラットフォームです。取引先はLINEで簡単に発注でき、LINE以外にもブラウザやFAX-OCRに対応しているため、取引先ごとのニーズに合わせた発注手段を選べます。

LINEでつながった取引先に、チラシ配信やカタログ表示による販促ができる点も特長です。さらに、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応した電子請求書を取引先のLINEへ送付でき、請求書発行業務の負担も軽くなります。

給食施設向けの卸売業者に向けたサービスも展開しており、外食・給食の流通に特化した機能をそろえています。

受注チャネルの対応範囲	LINE・ブラウザ・FAX-OCRに対応
取引先の導入負担	取引先は普段使いのLINEから発注可能
取引条件の設定自由度	取引先ごとの販促（チラシ・カタログ）配信に対応
受注後の連携範囲	電子請求書をLINEで送付。電子帳簿保存法・インボイス制度に対応
料金	要問い合わせ

【販売管理一体型】でおすすめの受発注システム

販売管理一体型の受発注システムを紹介します。受注後の出荷・請求・在庫までを1つのシステムで管理したい企業に向いています。

楽楽販売（株式会社ラクス）

カスタマイズ費用0円で、自社の業務に合わせた販売管理の仕組みをつくれるクラウド型システムです。受発注から売上・請求まで、自社独自の管理項目や業務フローに合わせてデータベースを設計できます。

一般的に高額になりがちなカスタマイズ費用がかからず、月額費用にすべて含まれている点が特長です。既製品の販売管理システムでは業務が合わず、Excelでの管理を続けてきた企業に向いています。

初期費用は200,000円（税抜）、月額費用は70,000円〜（税抜）で、利用ユーザー数やデータベース作成数に応じて変動します。

受注チャネルの対応範囲	社内での受注登録・管理が中心
取引先の導入負担	社内向けのため取引先の負担なし
取引条件の設定自由度	自社の管理項目に合わせてデータベースを設計可能
受注後の連携範囲	受発注から売上・請求まで一元管理
料金	初期費用200,000円（税抜）、月額70,000円〜（税抜）

freee販売（freee株式会社）

案件・受注から請求までを管理し、freee会計とつながるクラウド販売管理システムです。販売管理のデータが会計まで連動するため、受注後の請求・入金・仕訳までの転記をなくせます。

料金はユーザー数に応じた月額制で、スタータープランは約5,000円/月、スタンダードプランは約40,000円/月（いずれも年払い・税抜）です。一部の機能はfreee会計など他のfreeeサービスの有料プランとの併用が前提になります。

すでにfreee会計を使っている企業なら、受注から会計までを同じシリーズで統一でき、導入後の運用もスムーズです。

受注チャネルの対応範囲	社内での案件・受注登録が中心
取引先の導入負担	社内向けのため取引先の負担なし
取引条件の設定自由度	案件・取引先単位での管理に対応
受注後の連携範囲	請求からfreee会計まで連携
料金	スタータープラン：約5,000円/月、スタンダードプラン：約40,000円/月（年払い・税抜）

商蔵奉行クラウド（株式会社オービックビジネスコンサルタント）

販売管理の「商奉行」と仕入・在庫管理の「蔵奉行」を、必要な範囲から組み合わせて導入できるクラウドシステムです。売上・請求業務だけを効率化したい場合は商奉行、販売から在庫まで一元管理したい場合はセットで導入できます。

小規模企業向けから中堅・成長企業向けまでラインナップがあり、スモールスタート向けのEシステム（商奉行）は月額7,340円〜（年額88,000円〜）・初期費用0円です。会計ソフト「勘定奉行」で知られるOBCの製品のため、会計まで含めたバックオフィス全体の整備にもつなげやすいです。

30日間の無料お試しが用意されており、実際の伝票入力の操作感を確かめてから導入を判断できます。

受注チャネルの対応範囲	社内での受注・売上伝票の登録が中心
取引先の導入負担	社内向けのため取引先の負担なし
取引条件の設定自由度	得意先・商品ごとの管理に対応
受注後の連携範囲	販売・仕入・在庫を一元管理（セット導入の場合）
料金	商奉行 Eシステム：月額7,340円〜（年額88,000円〜）、初期費用0円

board（株式会社ヴェルク）

見積書・発注書・請求書の作成と案件管理を、月額1,200円（税抜）から一元化できるクラウド型の業務・経営管理システムです。案件ごとに見積から受注・請求までの流れをまとめて管理でき、Excelで書類を作り分けている中小企業の業務を効率化します。

より高度な機能は月額数百円程度の有料アドオンで追加できます。書類の英語対応や外貨利用のアドオンもあり、海外との取引がある企業でも使えます。

どのプランも30日間無料で試せます。受注件数がそれほど多くなく、見積や案件単位の取引が中心の企業が最初に導入する販売管理システムとして向いています。

受注チャネルの対応範囲	社内での案件・受注登録が中心
取引先の導入負担	社内向けのため取引先の負担なし
取引条件の設定自由度	案件ごとの見積・請求条件を管理
受注後の連携範囲	見積・発注・請求書の作成と案件管理を一元化
料金	月額1,200円〜（税抜）。30日間無料お試しあり

受発注システムのよくある質問

受発注システムの導入を検討する際によく寄せられる質問をまとめました。

取引先がWeb発注を使ってくれない場合はどうすればよいですか？

すべての取引先を一度にWeb発注へ切り替えるのは現実的ではありません。まずはFAX・電話併存型のように、FAXの注文書をAI-OCRで読み取れる製品や、Web発注とFAX発注を併用できる製品を選び、受注側の入力作業から減らすのがおすすめです。そのうえで、発注頻度の高い取引先から順にWeb発注へ案内していくと定着しやすくなります。

受発注システムとEDIはどちらを選ぶべきですか？

取引先が大手小売やメーカーで、相手からEDIでの接続を求められている場合はEDIが前提になります。一方、取引先に中小企業や個人店が多い場合は、取引先側にシステム対応を求めない受発注システムのほうが導入しやすいです。両方の取引がある場合は、EDI連携に対応した受発注システムを選ぶ方法もあります。

導入までにどれくらいの期間がかかりますか？

クラウド型で標準機能の範囲内で使う場合は、最短で即日〜数週間で利用を始められます。カスタマイズや基幹システム連携が必要なパッケージ型では、要件定義から稼働まで数か月かかるのが一般的です。取引先への案内期間も含めて、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

FAXの注文を残したまま効率化する方法はありますか？

FAXをペーパーレスで受信し、データとして管理するだけでも業務は大きく変わります。紙での受信をやめたい場合は、クラウドFAXを導入したうえで、受発注システムやAI-OCRと組み合わせる方法があります。

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受発注システムを入れたら、請求書発行も効率化できますか？

請求書発行機能を備えた受発注システムなら、受注データからそのまま請求書を作成できます。受発注システムに請求機能がない場合や、取引先ごとに請求書の送付方法がばらばらな場合は、Web請求書システムと組み合わせると請求業務まで電子化できます。

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まとめ

受発注システムは、「BtoB EC型・FAX・電話併存型・飲食・食品流通特化型・販売管理一体型」の4タイプに分かれており、取引先の発注方法と、受注後に管理したい範囲によって最適な選択が異なります。

タイプ	最適なケース
BtoB EC型	取引先にWeb発注へ移ってもらい、受注入力そのものをなくしたい場合に最適
FAX・電話併存型	FAX・電話が残る前提で、受注側の手入力と対応漏れを減らしたい場合に有効
飲食・食品流通特化型	飲食店・給食施設との日々の少量・定期発注をやりとりする卸売業者に最適
販売管理一体型	受注後の在庫・出荷・請求までを1つのシステムで管理したい場合に有効

大切なのは、機能の多さではなく「取引先が無理なく使えるか」と「受けた注文をどこまで1つの流れで処理できるか」です。取引先との契約書のやりとりもあわせて電子化したい場合は、以下の記事も参考にしてください。

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まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「受発注システム一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。