オフショア開発会社おすすめ16社比較。国別費用相場とタイプ別の選び方

オフショア開発を検討し始めたものの、

「どの国のどの会社に頼めばいいかわからない」 「単価は安いはずなのに、見積もりを取ると思ったより高い」 「過去に依頼したが、品質と進行が噛み合わずに終わった」

という状態で止まっている方は多いと思います。

オフショア開発の失敗は、開発が始まってからではなく発注先を選ぶ段階でほぼ決まっています。同じ「オフショア開発会社」でも、上流の要件定義から引き受ける会社、自社のPMの指示で動くことを前提にした会社、テストと運用保守に強みを置く会社とで役割がまったく違うためです。国別の単価表だけを見て「ベトナムが安い」と決めてしまうと、自社の体制に合わない会社を選ぶことになります。

この記事では、オフショア開発の費用相場と発注前に確認すべき比較ポイントを整理したうえで、自社の状況別におすすめのオフショア開発会社を紹介します。

オフショア開発会社とは

オフショア開発会社とは、海外に自社の開発拠点や提携拠点を持ち、そこのエンジニアを使ってシステム開発・アプリ開発を請け負う会社のことです。日本側に営業・PM・ブリッジSEを置き、実装やテストを海外拠点が担当する体制が一般的です。

もともとは人件費の安さを目的に使われてきた手法ですが、現在は目的が変わってきています。日本国内でエンジニアの採用が難しくなったことで、「安く作る」ためではなく「必要な人数のエンジニアを、必要な期間だけ確保する」ために使う企業が増えています。オフショア開発会社を選ぶときも、単価の安さだけでなく、自社が必要とする体制を組めるかどうかが判断軸になります。

システム開発の外注先を国内も含めて広く比較したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：システム開発会社おすすめ28選比較。タイプ別の選び方と5つの依頼ステップ

オフショア開発の依頼先

システム開発の外注先は、オフショア開発会社だけではありません。まずは依頼先ごとの違いを押さえておくと、そもそもオフショアが自社に合うかを判断しやすくなります。

項目	オフショア開発会社	ニアショア開発会社	国内の受託開発会社	フリーランス
開発拠点	ベトナム・インド・ フィリピンなど海外	国内の地方都市	国内	個人
費用感	国内より低い	国内よりやや低い	高い	案件により変動
確保できる人数	数名〜数十名規模 まで拡張しやすい	拠点の規模に依存	会社の規模に依存	1名単位
コミュニケーション	ブリッジSE・通訳を 介する場合が多い	日本語で直接可能	日本語で直接可能	日本語で直接可能
向いている企業	開発を継続的に行い、 エンジニアを一定数 確保し続けたい企業	コストを抑えつつ 日本語で完結させたい企業	上流から丸ごと 任せたい企業	単発・小規模の開発を 頼みたい企業

オフショア開発の強みは、人数の拡張しやすさにあります。国内で3名のエンジニアを採用するには数ヶ月かかりますが、オフショア開発会社であれば同じ規模のチームを数週間で組めるケースが少なくありません。一方で、日本語で直接やり取りできる相手が減るため、仕様の伝え方と確認の頻度を自社側で設計する必要があります。

ブリッジSEとは

オフショア開発を理解するうえで欠かせないのが、ブリッジSE（BrSE）の存在です。

ブリッジSEとは、日本側の要望を海外の開発チームに正確に伝え、開発チームの状況を日本側に返す役割を担うエンジニアを指します。日本語と現地語（または英語）の両方が使えるだけでなく、仕様書を読んで技術的に噛み砕ける必要があるため、一般的なエンジニアより単価が高く設定されています。

オフショア開発でよく起きる「言ったつもりが伝わっていない」「認識のズレに気づいたのが受け入れテストのとき」といった事故は、ブリッジSEの人数と経験が足りていないことが原因になっているケースがほとんどです。見積もりを比較するときは、ブリッジSEが体制に含まれているか、その費用が単価に含まれているかを必ず確認しましょう。

オフショア開発会社に依頼できる業務

オフショア開発というと「プログラミングだけを外注する」というイメージを持たれがちですが、実際には上流工程から運用保守まで幅広く依頼できます。ただし、どこまで任せられるかは会社によって差が大きい部分です。

業務分類	業務内容	概要
上流工程	・要件定義 ・基本設計 ・技術選定	作るものを決める工程。 日本側の自社チームが担当する会社と、海外拠点まで含めて担当する会社に分かれる
実装	・詳細設計 ・プログラミング ・コードレビュー	オフショア開発の中心。 Web・モバイル・業務システムなど対応範囲は各社で異なる
品質保証	・テスト設計・テスト実行 ・第三者検証・テスト自動化	開発とは別部門で請け負う会社もあり、 他社が作ったシステムの検証だけを依頼できる
運用・保守	・障害監視 ・改修対応 ・ヘルプデスク	24時間365日体制を組める会社が中心。 時差を活かして夜間監視を任せる使い方もある
移行・刷新	・レガシーマイグレーション ・クラウド移行	VB6やFlashなど旧環境からの移行は専門チームを持つ会社が対応しやすい
特定領域	・AI開発 ・ブロックチェーン ・ERP導入・BIM	各社が得意領域として打ち出している分野。会社ごとの差が最も大きい

自社が依頼したい業務が上の表のどこに当たるかを先に決めておくと、候補を絞り込みやすくなります。特に「上流工程を誰が担当するか」は費用と品質の両方に効くため、問い合わせ時に最初に確認すべき項目です。

AI開発を海外リソースで進めたい場合は、対応可能な会社が限られます。国内も含めた比較は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：AI・人工知能開発会社20選比較！外注先の選び方と相場

オフショア開発の費用相場（国別・職種別）

オフショア開発の費用は、エンジニア1人あたりの月額単価（人月単価）× 人数 × 月数で決まります。まずは国別・職種別の単価を押さえておきましょう。

以下は、オフショア開発.comが「オフショア開発白書（2025年版）」をもとに公開している、人気6カ国のITエンジニア職種別の人月単価です。

国	プログラマー	シニアエンジニア	ブリッジSE	PM
インド	37.5万円	45.0万円	60.0万円	67.5万円
ベトナム	40.1万円	50.0万円	59.0万円	71.4万円
フィリピン	37.2万円	47.5万円	60.5万円	63.5万円
中国	58.3万円	71.7万円	75.8万円	84.6万円
ミャンマー	27.5万円	40.0万円	40.0万円	57.5万円
バングラデシュ	33.8万円	52.5万円	82.5万円	72.5万円

プログラマーの単価だけを見ると、ミャンマーの27.5万円からベトナムの40.1万円まで、国によって1.5倍近い差があります。ただしこの表をそのまま「安い国を選べばよい」と読むのは危険です。理由は次のとおりです。

費用が変動する3つの要因

1. 契約形態（ラボ型か請負型か）

ラボ型は「エンジニア〇名を〇ヶ月確保する」という準委任契約で、上の単価表がほぼそのまま月額になります。一方の請負型は「このシステムを作る」という成果物に対する契約なので、仕様の複雑さと工数見積もりによって総額が決まります。仕様が固まっていない状態で請負契約を結ぶと、仕様変更のたびに追加費用が発生しやすくなります。

2. 体制に含まれる職種

プログラマーだけのチームは成立しません。実際にはブリッジSE、PM、テスターが加わり、その単価は表のとおりプログラマーより高く設定されています。見積もりを比較するときは「1人あたりの単価」ではなく「チーム全体の月額」で揃える必要があります。

3. 開発拠点の国と都市

同じ国でも、都市によって人件費は変わります。ベトナムであればホーチミン・ハノイ・ダナンの主要3都市は採用競争が激しく人件費が上がりやすいため、あえてフエ・カントー・ニャチャンなどの地方都市に拠点を置き、単価と定着率の両方を確保している会社もあります。拠点都市は各社の公式サイトに明記されているので、単価の根拠として確認しておくと判断材料になります。

単価の差はそのまま削減額にならない

費用を比較するときに見落とされやすいのが、実質コストです。実質コストは以下の式で考えます。

実質コスト ＝ 現地エンジニアの単価 × 人数 ＋ ブリッジSE・PMの単価 ＋ 自社側の管理工数

上の単価表のベトナムの数値を使って、体制を段階的に組んだ場合の月額を試算すると以下のようになります（前提：ベトナム拠点・ラボ型・プログラマー3名の開発チームを想定）。

体制	月額の合計	1人あたりの平均単価
プログラマー3名のみ	120.3万円	40.1万円
＋ ブリッジSE1名	179.3万円	約44.8万円
＋ ブリッジSE1名・PM1名	250.7万円	約50.1万円

プログラマー単価だけで比べると40.1万円ですが、ブリッジSEを1名加えた時点で1人あたりの平均は約44.8万円になり、PMまで任せると約50.1万円まで上がります。単価表の数字と、実際に支払う金額の1人あたり換算には2割前後の開きが出るということです。

さらに、この金額には自社側の工数が含まれていません。仕様書の作成、進捗の確認、受け入れテストは自社の担当者が行うため、その人件費も実質コストに乗ります。ブリッジSEやPMを自社で持つのか、オフショア開発会社に持ってもらうのかで、見かけの単価と実質コストの関係は逆転します。

相見積もりで揃えるべき5つの前提条件

オフショア開発は個別見積もりが基本のため、条件を揃えずに金額だけを並べても比較になりません。各社に依頼する際は、以下の5点を同じ内容で伝えましょう。

• 依頼する工程の範囲（要件定義からか、詳細設計からか）
• 体制に含める職種と人数（プログラマー・ブリッジSE・PM・テスターを誰が何名持つか）
• 契約形態と契約期間（ラボ型で何ヶ月か、請負で一括か）
• 自社側が負担する作業（仕様書作成・レビュー・受け入れテストの担当者）
• 単価に含まれる範囲（管理費・通訳費・オフィス費が別請求になっていないか）

特に最後の項目は差が出やすい部分です。管理費を単価に含めず別請求にしている会社と、「ポジション単価×人月のみで、それ以外は請求しない」と明示している会社では、同じ見積額でも最終的な支払総額が変わります。

オフショア開発会社を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

オフショア開発会社は、実績数や単価だけで判断すると「体制が自社に合わない」というズレが起きがちです。ここでは発注前に必ず確認しておきたい4つのポイントを整理します。

1. 契約形態と最小の依頼単位

最初に確認すべきは、ラボ型（準委任）と請負型のどちらに対応しているか、そして最小何名・最短何ヶ月から依頼できるかです。

ラボ型は自社専属のチームを一定期間確保する契約で、仕様が固まっていなくても開始でき、途中の仕様変更にも対応しやすいのが特徴です。ただし指揮命令は受注側にあり、成果物に対する瑕疵担保責任は発生しません。請負型は成果物に責任を持ってもらえる代わりに、仕様変更のたびに再見積もりが必要になります。

最小の依頼単位は会社によって大きく異なり、最少1名・最短1ヶ月から受ける会社もあれば、ラボの基本構成を3名からとしている会社、最低3ヶ月からとしている会社もあります。まずは小さく試したいのか、最初から10名規模で組みたいのかによって、選べる会社が変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• ラボ型と請負型のどちらに対応しているか
• 最小の人数と最短の契約期間はどれくらいか
• 契約期間中に人数を増減できるか、その通知期限はいつか

2. 日本側の窓口とブリッジSEの体制

次に確認すべきは、誰が日本語の窓口になるかです。ここがオフショア開発の成否を分けます。

窓口の形は大きく3つに分かれます。日本人の営業とPMが窓口に立つ会社、日本語が話せる現地のブリッジSEが窓口になる会社、そして英語で直接やり取りすることを前提にしている会社です。英語での直接やり取りは通訳コストがかからない分だけ安くなりますが、自社に英語で仕様を書ける人がいないと成立しません。

また、ブリッジSEが標準の体制に含まれているのか、別途費用で追加するのかも会社ごとに違います。ブリッジSEを別料金にしている会社の見積もりは、その分だけ安く見えるため、比較時は必ず条件を揃えてください。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 日本語の窓口に立つのは日本人か、現地のブリッジSEか
• ブリッジSEは標準体制に含まれるか、別途費用か
• 日本語対応が可能なメンバーは何名いるか

3. 開発拠点と得意な技術領域

3つ目は、どの国のどの都市に拠点があり、どの技術領域を得意としているかです。

拠点の国は単価に直結します。ベトナムは日系オフショアの中心で人材層が厚く、ミャンマーやモンゴルはさらに単価を抑えられる一方で対応できる会社の数は限られます。フィリピンは英語での直接コミュニケーションに強みがあります。

技術領域はさらに差が大きく、Webシステムやモバイルアプリを幅広く扱う会社もあれば、AIエージェント、ブロックチェーン、SAPやOdooなどのERP、intra-martやkintoneといった特定製品、BIM（建築設計）など特定領域に専門チームを置く会社もあります。自社が使っている技術スタックや製品の実績があるかどうかで、立ち上がりの速さが変わります。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 開発拠点の国と都市はどこか（都市名まで公開しているか）
• 自社の技術スタック・使用製品の実績があるか
• 得意領域と今回の依頼内容が一致しているか

4. 品質管理・セキュリティ体制

最後は、品質とセキュリティをどう担保しているかです。オフショア開発は物理的に離れた場所で開発が進むため、仕組みとして担保されているかを確認する必要があります。

品質面では、開発チームとは独立した品質管理部門を持っているか、テストをどこまで内製しているかが判断材料になります。ソフトウェアテストの国際資格であるISTQBのパートナー認定や、開発プロセスの成熟度を測るCMMIのレベル認定は、公開している会社であれば客観的な指標として使えます。

セキュリティ面では、ISO/IEC 27001（ISMS）やプライバシーマークの取得状況を確認します。ここで注意したいのが認証の名義です。日本法人が取得しているのか、現地法人が取得しているのか、あるいは開発を委託している協力会社が取得しているのかで、意味合いが変わります。公式サイトに名義まで明記している会社もあるので、そこまで見て判断しましょう。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 開発チームから独立した品質管理部門があるか
• ISO/IEC 27001・Pマーク・CMMI・ISTQBなどの認証があるか
• その認証は自社名義か、現地法人・協力会社の名義か

オフショア開発会社の選び方

オフショア開発会社は「どこが大手か」ではなく、自社の状況に合っているかで選ばないと失敗します。同じオフショア開発でも、上流工程を誰が持つか、契約形態、得意領域がまったく違うためです。

ここでは自社の状況別に4つのタイプへ整理しました。

1. 上流・DX伴走型（作るものが固まっておらず、企画・要件定義から一緒に考えてほしい場合）
2. ラボ型・チーム拡張型（自社にPMがいて、開発リソースだけを継続的に確保したい場合）
3. コスト重視・請負型（仕様が固まっていて、単発の案件をできるだけ抑えたコストで作りたい場合）
4. 品質保証・テスト特化型（既存システムの改修・テスト・運用保守の品質を上げたい場合）

①上流・DX伴走型（企画・要件定義から一緒に考えてほしい場合）

「何を作ればいいかがまだ決まっていない」「新規事業のアイデアを形にしたい」という段階なら、このタイプが向いています。

このタイプは、ビジネス面の整理からプロトタイプ制作、本開発、リリース後の改善までを一気通貫で引き受けます。日本側に自社のPM・デザイナー・エンジニアを置き、上流工程は日本で、実装は海外拠点でという分担を明確にしている会社が中心です。海外リソースを使いながらも、実質的には国内の開発会社に依頼するのに近い進め方ができます。

その分、単価は他のタイプより高くなります。安く作ることよりも、事業として成立するものを作ることを優先したい場合に選ぶタイプです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 新規事業やDXの構想段階で、要件がまだ言語化できていない
• 社内にPMやエンジニアがおらず、進行管理ごと任せたい
• プロトタイプで検証しながら仕様を固めていきたい

このタイプのオフショア開発会社を見る⇩

②ラボ型・チーム拡張型（開発リソースだけを継続的に確保したい場合）

「作るものは決まっている」「自社にPMがいて、手が足りないだけ」という状態なら、このタイプが合います。

このタイプは、自社専属のエンジニアチームを準委任契約で確保するラボ型開発を中核に据えています。契約期間中は自社の社員のようにエンジニアを稼働させられるため、国内での中途採用より早く、派遣より低いコストで開発体制を拡張できます。仕様変更が頻繁に発生する自社サービスの開発とも相性が良いタイプです。

ただし、日々の指示出しとタスク管理は自社側が担う前提です。仕様を渡せる人が社内にいないまま契約すると、稼働はしているのに成果物が積み上がらないという状態になります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 自社にPMまたはテックリードがいて、開発の指示を出せる
• 開発が単発ではなく、半年以上継続する見込みがある
• 国内のエンジニア採用が進まず、リソース確保が課題になっている

このタイプのオフショア開発会社を見る⇩

③コスト重視・請負型（単発の案件を抑えたコストで作りたい場合）

「仕様書はすでにある」「決まったものを、できるだけ安く作りたい」ならこのタイプに依頼しましょう。

このタイプは、請負契約での開発を軸に、単価そのものを抑えることに強みを持ちます。人件費が高騰している主要都市を避けて地方都市に拠点を置く、管理費を単価に含めて追加請求をしない、ミャンマーやモンゴルなど単価水準の低い国を選ぶといった形で、コスト構造を明確にしている会社が中心です。

一方で、仕様が曖昧なまま請負契約を結ぶと、仕様変更のたびに追加費用と納期延長が発生します。このタイプを選ぶ前提は「仕様書が固まっていること」です。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 要件定義と設計が完了しており、仕様書を渡せる
• 今回の案件が終われば、いったん開発は区切りになる
• 国内の開発会社の見積もりが予算に合わなかった

このタイプのオフショア開発会社を見る⇩

④品質保証・テスト特化型（既存システムの品質を上げたい場合）

「新規開発ではなく、既存システムの改修や検証を任せたい」「リリース後の不具合が減らない」ならこのタイプが適しています。

このタイプは、ソフトウェアテスト・第三者検証・運用保守を主力サービスとして提供しています。開発チームとは独立したテスト部門を持ち、テスト設計から自動化、リグレッションテスト、脆弱性診断までを体系立てて請け負えるのが特徴です。他社が開発したシステムの検証だけを依頼できる会社もあります。

時差を活かして日本の夜間に監視・検証を回せるため、24時間365日の運用保守体制を国内だけで組むより低いコストで実現できる点もこのタイプの強みです。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 既存システムの改修・マイグレーションを予定している
• テスト工程が社内のボトルネックになっている
• 運用保守や障害監視の体制を見直したい

このタイプのオフショア開発会社を見る⇩

オフショア開発会社一覧比較表

以下は、本記事で紹介するオフショア開発会社の一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【上流・DX伴走型】でおすすめのオフショア開発会社

上流・DX伴走型のオフショア開発会社を紹介します。企画・要件定義から任せたい場合はこちらをご覧ください。

株式会社Sun Asterisk

新規事業とDXの立ち上げに特化したデジタル・クリエイティブスタジオです。テック・デザイン・ビジネスの専門チームが、アイデアの創出からビジネスデザイン、プロトタイプ、本開発、グロースまでを一連のプロセスとして支援します。

サービスは「Short Project（1〜3ヶ月）」「MVP開発（3〜6ヶ月）」「本開発」の3段階に分かれており、いきなり本開発に入るのではなく、短期の検証から段階的に進められる設計になっています。体制例としては、「ディレクター0.5人×3ヶ月／UIデザイナー0.5人×3ヶ月／エンジニア0.5人×3ヶ月」といった稼働率ベースのチーム構成など。

日本とベトナムを中心に4ヶ国6都市へ自社開発拠点を持ち、グループ全体で1,000名を超えるエンジニアリソースを保有。新規事業・DXの実績は1,000件を超えています。

契約形態と最小の依頼単位	Short Project（1〜3ヶ月）／MVP開発（3〜6ヶ月）／本開発の3区分
日本側の窓口とブリッジSE体制	日本法人が窓口。Talent PlatformのキーポジションとしてブリッジSEを提供
開発拠点と得意な技術領域	日本・ベトナムを中心に4ヶ国6都市。Ruby中心にPython・PHP・Javaなどサーバーサイドからフロントエンドまで
品質管理・セキュリティ体制	プライバシーマーク取得（登録番号 第21000876(06)号）。自動コードレビュー・テスト自動化の自社基盤「Sun* CI」
料金目安	要問い合わせ

株式会社モンスターラボ

12の国と地域に拠点を持ち、世界中のエンジニア・デザイナーを組み合わせて開発チームを構築する会社です。案件の特性に応じて最適な国・職種のメンバーをアサインする「ボーダーレス」な体制を強みとしています。

提供サービスは、AI・デジタル活用構想、システムのモダナイゼーション、データ活用・基盤構築、顧客体験（CX）の変革、デジタルプロダクト開発、AIエージェント開発・導入、内製化支援の7区分です。構想段階のコンサルティングから、最終的に自社で回せる状態にする内製化支援まで一貫して依頼できます。

拠点は日本（東京・大阪・神戸・仙台・出雲・松江）のほか、ベトナム、フィリピン、タイ、バングラデシュ、中国、シンガポール、スペイン、アメリカなどに展開しています。

契約形態と最小の依頼単位	要問い合わせ
日本側の窓口とブリッジSE体制	国内6都市に拠点。案件ごとに各分野のスペシャリストを組み合わせて開発チームを構築
開発拠点と得意な技術領域	12の国と地域（2025年7月末時点）。AI活用、モダナイゼーション、データ基盤、CX変革、内製化支援
品質管理・セキュリティ体制	情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を公開。認証の記載は公式サイトになし
料金目安	要問い合わせ

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ

構想・設計を日本で行い、開発・リリース・保守をベトナムで行う分担体制を明確に打ち出している会社です。両国の橋渡しを、日本の商習慣や言語・文化を理解したベトナム人エンジニアが担うことで、コミュニケーションロスを抑制しています。

サービスは、契約期間中に柔軟な開発を行う「ラボ型開発（ストック）」と、成果物単位の「受託型開発（フロー）」の2本立てです。ラボ型は6ヶ月や1年単位での契約が中心ですが、公式サイトのFAQでは「特に期間などの縛りはありません。また、体制も少人数からのアサインも可能です」と回答しています。

ベトナムに500名以上の従業員を常時擁し、290社のプロジェクトサポート実績を公表。2021年に東証マザーズへ上場しています。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ型開発（ストック）と受託型開発（フロー）。期間の縛りはなく、少人数からのアサインも可能
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京本社が窓口。日本の商習慣・言語・文化を理解したベトナム人エンジニアが両国を橋渡し
開発拠点と得意な技術領域	東京本社／ホーチミン・ハノイ。PHP・Java・Ruby・Node.js・Go・Python・Vue.js・Kotlin・Swiftなど。アジャイル、ウォーターフォールとの併用型にも対応
品質管理・セキュリティ体制	ベトナム法人でISO/IEC 27001:2013およびISO 9001:2015を取得。日本法人は2024年11月にプライバシーマークを取得
料金目安	要問い合わせ

株式会社DEHA SOLUTIONS

AIを開発の全工程に組み込んだ「AI駆動型ラボ開発」を掲げる会社です。業務分析・要件定義・アーキテクチャ設計・プロジェクト管理といった上流工程を東京の自社チームが担当し、実装をベトナムの協力会社が担う分業モデルを採っています。

サービスは準委任契約でエンジニアをアサインするラボ型が中心で、1人単位の専門支援から大型チーム構築まで対応。日本語対応のブリッジSEやAI・クラウドの専門人材を最短5日間で確保できるとしています。全エンジニアがAI開発ツールを業務で使い、独自の「DEHA.AI Coder／QA」を標準実装している点も特徴です。

10年の経験、600件超の実績、協力会社を含めた200名以上のエンジニア体制で、リピート率は96%以上と公表しています。IFSの公式パートナーやレガシー刷新・クラウド移行など、モダナイゼーション領域にも強みがあります。

契約形態と最小の依頼単位	準委任契約のラボ型。1人単位の専門支援から大型チーム構築まで対応。最短5日で体制確立
日本側の窓口とブリッジSE体制	要件定義・設計・PMを東京の自社チームが担当。日本語対応のブリッジSEを配置
開発拠点と得意な技術領域	東京本社と協力会社DEHA VIETNAM（200名以上）。マイクロサービス化、AWS/Azure移行、レガシー刷新、Private RAG構築、IFS
品質管理・セキュリティ体制	開発拠点である協力会社がISO 27001・ISO 9001・CMMI 2.0 レベル3を取得。入退室管理・ネットワーク分離の専用ラボにも対応
料金目安	要問い合わせ

【ラボ型・チーム拡張型】でおすすめのオフショア開発会社

ラボ型・チーム拡張型のオフショア開発会社を紹介します。自社主導で開発を進めながらリソースだけを確保したい場合はこちらをご覧ください。

VNEXT JAPAN株式会社

「DX × オフショア開発 伴走型ITパートナー」を掲げる、VNEXT HOLDINGSグループの日本法人です。工数×期間に対する準委任契約のラボ型と、業務に対する請負型を案件に応じて使い分けられます。

ラボの基本構成は3名からで、工程に応じて人数の調整が可能です。開発者単価は450,000円前後、PMは300,000円前後、採用費用はゼロ円。5人×6ヶ月のプロジェクトで1,650,000円〜という金額になっています。

日本拠点に上流から対応できる日本人PMが在籍し、日本人ブリッジSEも多数在籍。日本法人が窓口になるため、日本語でのやり取りで完結します。取引先・パートナーは420社以上、プロジェクト数は860件以上です。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ型（準委任）と請負型。ラボの基本構成は3名から、工程により人数調整可。最短1週間でチーム確保
日本側の窓口とブリッジSE体制	日本法人が窓口。上流対応可能な日本人PMと日本人ブリッジSEが在籍。日本語が話せるエンジニア30名以上
開発拠点と得意な技術領域	東京・大阪・福岡／ハノイ・ダナン。システム開発、ブロックチェーン、AI、SAP、CRM、IoT、AR/VR、EC
品質管理・セキュリティ体制	日越両法人でISO/IEC 27001:2013を取得。ベトナム法人はISTQB Gold PartnerとCMMI Appraisedを保有。独立した品質管理部が全システムをチェック
料金目安	開発者 450,000円前後／PM 300,000円前後（5人×6ヶ月で1,650,000円〜）

オルグローラボ株式会社

ベトナム・ホーチミンで10年以上ラボ型オフショア開発を提供している日系企業です。エンジニアを自社専属の開発者として確保する契約形態で、契約期間中は自社の社員のように稼働させられます。

マークアップエンジニアが200,000円、フロントエンドエンジニアが240,000円、バックエンドエンジニアが260,000円（いずれも月額・経験年数2〜3年程度のエンジニアを想定）で、初期費用はキャンペーン中0円です。月額にはエンジニアだけでなくカスタマーサポートチームの費用も含まれています。

ラボ型開発の貸出エンジニア数は100名を超え、契約更新率は95%以上、累計プロジェクト数は2,000件に達しています。ラボ型開発・コーディングスクール・エンジニア採用支援の3事業を自社で回しており、採用と育成まで含めた体制を持っている点が特徴です。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ型（自社専属のエンジニアを確保する契約）。最短1日でプロジェクト開始が可能
日本側の窓口とブリッジSE体制	営業担当・ITコミュニケーター・エンジニア・テスターで構成するカスタマーサクセスチームが対応。作業指示は日本語で可能
開発拠点と得意な技術領域	東京・渋谷／ホーチミン。HTML・CSS・JSのフロントエンド、React・Vue・Angular、PHP・Python、WordPress・Shopify・EC-CUBE、自然言語処理・画像認識
品質管理・セキュリティ体制	テスト自動化とコードレビューで品質を担保。24時間警備・防犯カメラ・端末監視、採用時のセキュリティ誓約書で機密性を維持。認証の記載は公式サイトになし
料金目安	月額 200,000円〜（マークアップ200,000円／フロントエンド240,000円／バックエンド260,000円）、初期費用0円

株式会社Wakka Inc.

「ともにつくる。事業成長に貢献する、伴走型システム開発支援」を掲げる会社です。準委任契約で国内と海外のエンジニアチームの運営ごと委託できるラボ型開発を提供しています。

ラボ型開発は最低3ヶ月から利用可能です。体制例も具体的で、MVP開発ならアプリエンジニア1名＋バックエンドエンジニア1名×3ヶ月、長期のシステム保守ならSE3名＋フロントエンド2名＋バックエンド10名＋テスター2名×12ヶ月といった構成。

ベトナム拠点はホーチミンのLAMPART Co.,Ltd.で、従業員数は181名。オフショア活用ソリューションとして、ラボ型開発に加えて「ベトナム法人設立支援ラボ」という現地法人の立ち上げ支援まで提供しています。

契約形態と最小の依頼単位	準委任契約のラボ型開発。最低3ヶ月から利用可能。支払いサイトは1ヶ月ごと
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京・千代田区の本社が窓口。ラボの労務管理とコミュニケーションのサポートを同社が担当
開発拠点と得意な技術領域	東京／ホーチミン（LAMPART Co.,Ltd.）。PoC・MVP開発、業務システム、フルスクラッチEC、ヘッドレスCMS（microCMSパートナー）、Vue.js・React
品質管理・セキュリティ体制	要問い合わせ
料金目安	要問い合わせ

株式会社Rabiloo

最少1名・最短1ヶ月から利用できる、小さく始めやすいラボ型開発が特徴の会社です。リモート型のラボ契約と、常駐型のSESの両方に対応しています。

依頼の流れは「ご要望の受付 → 候補者のご提案 → エンジニアの面接・選定 → 契約の締結」と明確で、エンジニアを面接してから契約できます。さらに、サービスに満足できない場合は2週間以内であれば全額返金するという制度があり、初めてオフショア開発を試す企業でも踏み出しやすい設計になっています。

ベトナム・ハノイに拠点を置き、開発案件200件以上、エンジニア200名以上、継続取引先34社以上を公表。エンジニアの85%はハノイ工科大学の出身で、ベトナム国内で上位10%の人材を採用しているとしています。PM・品質保証・テスター・プログラマー・BA・ブリッジSE・UI/UXデザイナーと、ポジションを揃えてチームを組める点も強みです。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ契約（リモート型）とSES（常駐型）。最少1名・最短1ヶ月から。2週間以内であれば全額返金
日本側の窓口とブリッジSE体制	株式会社Rabiloo Japan（神奈川県相模原市）が窓口。ブリッジSEをポジションとして配置可能
開発拠点と得意な技術領域	ハノイ。バックエンド・フロントエンド・ハイテクR&D・クラウドエンジニアリング・サーバー。AI、AIコンサルティング、ITコンサルティング
品質管理・セキュリティ体制	取得認証をロゴで掲示
料金目安	要問い合わせ

株式会社LIG

フィリピン・セブに開発拠点を持ち、英語でのやり取りを前提としたグローバルな開発体制を提供する会社です。Web制作で知られる同社ですが、システム・アプリ開発の海外リソース活用も主力サービスのひとつです。

進め方の特徴は、プロジェクト管理ツールを顧客と共有し、いつでも進捗を確認できる状態にすることで透明性を確保している点です。フィリピン拠点は英語で業務を行っているため、英語対応が可能な企業であればラボ型開発として利用できます。期間の目安は商用開発4ヶ月〜、テスト1ヶ月〜、保守運用3ヶ月〜。

100名以上のエンジニアが在籍し、セブ大学やマニラ大学など有名大学出身者が多数。フィリピン拠点の離職率は5%以下で、プロジェクトの安定稼働を強みとして掲げています。

契約形態と最小の依頼単位	英語対応が可能な企業であればラボ型開発も可能。期間の目安は商用開発4ヶ月〜、テスト1ヶ月〜、保守運用3ヶ月〜
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京本社が窓口。プロジェクト管理ツールを共有し進捗を可視化。現地拠点は英語で業務を実施
開発拠点と得意な技術領域	東京／セブ（関連会社 CODY Web Development Inc.）。React、Vue.js、TypeScript、Node.js、Laravel、Swift、Kotlin、Flutter、C#、Java
品質管理・セキュリティ体制	東京本社でISO/IEC ISMS認証を取得（認証登録番号 IS303）
料金目安	要問い合わせ

【コスト重視・請負型】でおすすめのオフショア開発会社

コスト重視・請負型のオフショア開発会社を紹介します。仕様が固まっている案件を抑えたコストで進めたい場合はこちらをご覧ください。

インディビジュアルシステムズ株式会社

2002年にホーチミンで創業した、日系オフショア開発の最古参にあたる会社です。ベトナム人エンジニア向けの日本語教室を前身に持ち、20年以上にわたって日本企業向けの開発を手がけています。

コスト面で特徴的なのが、課金をポジション単価（ブリッジSE・PL・PG）×人月のみとし、それ以外の管理費用等は請求しないと明示している点です。さらに、人件費が高騰しているホーチミン・ハノイ・ダナンを避け、カントーやニャチャンといった内陸の都市へ戦略的に拠点を展開することで単価を抑える方針。請求対象外で日本人営業・日本語話者のベトナム人マネージャー・品質管理部の3名がサポートチームとして付く体制です。

ラボ型・請負型・オンサイトの3形態に対応し、月あたり最小1人月から最大65人月までのラボ開発の経験があります。1ヶ月前の通知で契約人数の増減も調整可能です。開発実績は1,500件以上、年平均200を超えるプロジェクトを手がけています。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ型（ODC）・請負型・オンサイトの3形態。最小1人月から最大65人月までの体制実績
日本側の窓口とブリッジSE体制	兵庫・明石の本社と東京オフィス。ベトナム側との業務経験10年以上の日本人営業が在籍
開発拠点と得意な技術領域	ホーチミン本社＋カントー・ニャチャン・ハノイの4拠点。intra-mart（専属60名）、Biz∫、SAP・ABAP、VB6→VB.netやFlash→HTML5などのマイグレーション（専属80名弱）
品質管理・セキュリティ体制	ベトナム本社がISO 9001:2015とISO/IEC 27001:2013を取得。独立した品質管理部が案件を第三者視点で3段階評価しエスカレーション
料金目安	要問い合わせ（課金はポジション単価×人月のみ、管理費用等の請求なし）

株式会社BAP Solution Japan

「Contribute Innovation to the World」を掲げるベトナム発のグループで、日本法人がフロントに立つ体制を取っている会社です。ラボ契約モデルと受託型の両方に対応し、プロジェクトの進行状況に応じてチーム規模を柔軟に調整できます。

コスト効果を数値で提示しているのが特徴で、現地採用に比べて最大60%の開発コスト削減、従来手法に比べて最大40%早い納品。金額そのものは非公開ですが、削減率の根拠を示している点は見積もり前の判断材料になります。

品質・セキュリティ面では、2019年にISO 9001:2015、2020年にISO/IEC 27001を自社名義で取得し、いずれも2022年に更新しています。ハノイ・フエ・ダナン・ホーチミンの4拠点に加えて東京・大阪にオフィスを構え、日本語・韓国語のネイティブスタッフが常駐しています。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ契約モデルと受託型。プロジェクトの進行状況に応じてチーム規模を調整可能
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京・日本橋茅場町と大阪・本町にオフィス。日本語・韓国語ネイティブのスタッフが常駐
開発拠点と得意な技術領域	ハノイ・フエ・ダナン・ホーチミン。Microsoft PowerApps、SaaS開発、AIエージェント、AI・IoT、ブロックチェーン、Salesforce、SAP/ERP、OutSystems
品質管理・セキュリティ体制	自社名義でISO 9001:2015（2019年取得）とISO 27001（2020年取得）を保有し2022年に更新。AWS Advanced Technology Partner
料金目安	要問い合わせ

株式会社キャピタルナレッジ

「貴社の開発拠点・スモールオフィスをミャンマー・モンゴルに」を掲げ、ベトナム以外の国を選択肢に持つ会社です。ベトナムの単価が上昇するなかで、より低い単価水準の国で体制を組みたい企業に向いています。

ラボ型オフショア開発とオフショア受託開発の2形態を提供し、契約は人月ベースです。プロジェクトの割り振り、突発的な対応、テストチームの構築など、依頼内容に合わせて体制を組めます。稼働開始までのスケジュールは、提案・打ち合わせ1週間、人材確保・チーム提案1週間〜1ヶ月、最終見積もり1週間で、最短1週間から稼働可能としています。

ミャンマー・ヤンゴンの子会社は従業員110名。2021年6月にはモンゴル・ウランバートルにも開発センターを立ち上げています。日本からの作業指示や仕様書を含め、現地とは日本語でコミュニケーションが可能です。システム開発だけでなく、ECサイト運営アウトソーシングやBPO、ISO取得コンサルティングまで手がける複合型の会社です。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ型オフショア開発とオフショア受託開発。人月ベースの契約。最短1週間から稼働可能（通常は1週間〜2ヶ月）
日本側の窓口とブリッジSE体制	大阪本社と東京営業所。作業指示・仕様書・資料を含め現地と日本語でコミュニケーション可能
開発拠点と得意な技術領域	ミャンマー・ヤンゴン（従業員110名）とモンゴル・ウランバートル。Webアプリ、スマホアプリ、業務システム、ECサイト、AI開発、テスト・検証、コーディング
品質管理・セキュリティ体制	ミャンマー子会社がISO 9001:2015を取得。日本法人側の認証の記載は公式サイトになし
料金目安	要問い合わせ

株式会社Core

要件定義とテストを日本人エンジニアが担当し、実装だけをベトナムに出す分担で品質とコストを両立させる会社です。2009年創業で、ベトナムのGlobal Enterprise Mobility社および共同出資会社の株式会社GEM JPNとの戦略提携により開発体制を構築しています。

工程の分担が明確なのが特徴で、要件定義・詳細設計とテスト・ドキュメント作成・納品物チェックをCoreの日本人エンジニアが担当し、プログラミングをベトナム側が担当します。日本語ネイティブのシステムエンジニアによる納品前チェックを行うことで、従来のオフショア開発では難しかった「開発終了イコールすぐ使える状態」の実現を掲げています。

コスト面は、オフショアコストが国内比で約1/3〜1/2相当。いきなり本格的なオフショア展開に進むのではなく、まず日本常駐開発による有償トライアルから始められる点も、初めて海外リソースを使う企業には判断しやすい設計です。

契約形態と最小の依頼単位	日本常駐開発による有償トライアルから本格的なオフショア展開へ移行可能
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京・豊島区の本社と平河町オフィス。上流工程とテストをCoreの日本人エンジニアが担当し、日本語ができるベトナム人ブリッジエンジニアへ引き継ぐ
開発拠点と得意な技術領域	東京／ハノイ（戦略提携先のGlobal Enterprise Mobility社）。業務システム、Web系システム、スマートデバイス向け開発、アジャイル・スクラム開発、AIソリューション
品質管理・セキュリティ体制	日本語ネイティブのシステムエンジニアによる納品前チェックを実施
料金目安	要問い合わせ

【品質保証・テスト特化型】でおすすめのオフショア開発会社

品質保証・テスト特化型のオフショア開発会社を紹介します。既存システムの改修・テスト・運用保守を任せたい場合はこちらをご覧ください。

株式会社コウェル

ソフトウェアテストの国際的な資格認定機関ISTQBのパートナープログラムで、全世界11社・日本4社のみが認定されている最上位資格「Global Partner」を取得している会社です。2007年の設立当初から、業界内でいち早くオフショア開発を開始しています。

現在の主力は、AI駆動開発、AEM（Adobe Experience Manager）構築支援、データマネジメント、システム運用保守・AIOpsの4領域です。運用保守は月額型のマネージド運用として提供され、24時間365日体制のインフラ保守と、月次で回すアプリ改修・改善サイクルを組み合わせています。既存システムを抱えていて、保守と改善を継続的に回したい企業と相性の良い体制です。

ハノイ本社とダナン開発センターの2拠点を運営し、グループ全体で400名規模。日本国内にも日本人エンジニアが在籍しており、要件定義といった開発支援はオフショアとニアショアを組み合わせて対応します。全社員が日本語で業務を行えるよう、専任の日本語講師によるレッスンを実施している点も特徴です。

契約形態と最小の依頼単位	運用保守は月額型のマネージド運用として提供
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京・天王洲アイルの本社が窓口。国内にも日本人エンジニアが在籍し、オフショアとニアショアを組み合わせて対応。全社員が日本語で業務を行える体制
開発拠点と得意な技術領域	東京／ハノイ本社・ダナン開発センター。AI駆動開発、AEM構築支援、データマネジメント（Informatica・Databricks）、システム運用保守・AIOps、ソフトウェアテスト・品質保証、大規模EC・越境EC
品質管理・セキュリティ体制	ISTQBパートナープログラムで最上位の「Global Partner」を取得（全世界11社・日本4社のみ）。プライバシーマーク取得（登録番号 21000502）
料金目安	要問い合わせ

SHIFT ASIA CO., LTD.

ソフトウェア品質保証・第三者検証の大手である株式会社SHIFTの海外拠点として、2016年に設立された会社です。SHIFTの品質保証メソッドをベトナムの開発体制に適用している点が最大の特徴です。

サービスは、ソフトウェアテスト・品質保証と、ソフトウェア開発の2本柱です。テスト領域では第三者検証、リグレッションテスト、探索的テスト、脆弱性診断、パフォーマンステスト、多端末検証、テスト自動化、品質コンサル・品質PMOまでを体系立てて提供しています。開発側もアジャイル、PoC・MVP、ラボ型、ローコード（Power Platform・kintone）、ERP（SAPアドオン・Odoo）、BIMまで幅広く対応します。

ラボ型開発は最小1名から開始でき、開発の状況に合わせて人数も柔軟に変更可能です。オフショア開発会社ではトップクラスとなる約20名の日本人スタッフが現地に常駐し、日本語検定N2以上のメンバーが140名超。テスト部門ではブリッジエンジニアを介さず直接コミュニケーションが取れる体制を整えています。

契約形態と最小の依頼単位	ラボ型は最小1名から開始可能で人数の変更も柔軟。アジャイル開発、PoC・MVP開発、請負にも対応。
日本側の窓口とブリッジSE体制	新宿オフィスが窓口で、日本人の営業とPMがヒアリングを担当。約20名の日本人スタッフがベトナム現地に常駐し、日本語検定N2以上が140名超
開発拠点と得意な技術領域	東京・新宿／ホーチミン本社・ハノイ。ソフトウェアテスト・第三者検証、アジャイル開発、ローコード（Power Platform・kintone）、ERP（SAP・Odoo）、BIM開発、マイグレーション
品質管理・セキュリティ体制	ISTQB認定のテストエンジニアと国際的なアジャイルテスト専門資格の保有者が在籍
料金目安	要問い合わせ

株式会社ブライセン

1986年創業、グループ1,247名を擁する日本のソフトウェア開発会社で、オフショアは自社の海外子会社による直営体制を取っている会社です。「オフショア開発がうまくいかなかったお客さまにこそ」を訴求の起点に置いています。

品質管理の特徴は、日本と海外にそれぞれ独立した品質管理チームを設置し、客観的な目でシステムの品質をチェックする体制です。窓口はすべて日本人が担当するため、通常のプロジェクトと同じように対面での打ち合わせができ、通訳者も必要ありません。日本語検定の保有者はN1が5名、N2が20名、N3が30名の計55名と、人数まで公開しています。

拠点はベトナム・フエを中心に、ミャンマー、カンボジア、韓国、アメリカへ展開。ハノイやホーチミンといった競争の激しい都市を避けた学園都市フエに拠点を置くことで、離職率1%未満・定着率97%という継続性を実現しています。請負型とラボ型の両方に対応し、立ち上げ期には日本側スタッフのフォローやブリッジSEの来日対応も用意されています。

契約形態と最小の依頼単位	請負型オフショア開発とラボ型オフショア開発の両方に対応。
日本側の窓口とブリッジSE体制	東京・明石町の本社が窓口で、対応窓口はすべて日本人。各オフショア拠点にコミュニケータを配置。日本語検定保有者は計55名（N1 5名／N2 20名／N3 30名）
開発拠点と得意な技術領域	東京・札幌・福岡・鳥取／ベトナム・フエ、ミャンマー、カンボジア、韓国、アメリカ。組込開発、モバイルアプリ、業務・Web系（Java/.NET/C#/PHP）、データ入力・テスト、PLC
品質管理・セキュリティ体制	日本と海外にそれぞれ独立した品質管理チームを設置。日本国内に近いセキュリティ設備とNDA対応
料金目安	要問い合わせ

オフショア開発の進め方と期間の目安

オフショア開発は「発注したら作ってもらえる」ものではなく、自社側の準備の質が成果を左右します。全体の流れと、各段階で自社が担う作業を把握しておきましょう。

STEP1：目的整理と要件の言語化（2週間〜1ヶ月）

何を作るのか、誰が使うのか、いつまでに必要なのかを社内で整理します。オフショア開発は物理的に離れた場所で進むため、曖昧なまま渡した仕様は曖昧なまま実装されます。

上流から任せる場合でも、「解決したい課題」と「予算・納期の上限」は自社で決めておく必要があります。既存システムの改修であれば、現行の仕様書やソースコードの所在も確認しておきましょう。

STEP2：発注先の選定と相見積もり（2週間〜1ヶ月）

候補を3社程度に絞り、同じ条件で見積もりを依頼します。条件の揃え方は「相見積もりで揃えるべき5つの前提条件」で挙げた5点です。

この段階で、実際にアサインされるブリッジSEやPMと面談させてもらえるかを確認しておくと安心です。会社の実績ではなく、自社の案件に入る個人のスキルとコミュニケーションが成果を決めるためです。

STEP3：契約とチーム編成（1週間〜1ヶ月）

契約形態を確定し、チームを編成します。ラボ型であれば候補者の面接を経てメンバーを確定する会社が多く、最短1週間、通常は2週間〜1ヶ月程度かかります。

あわせて、コミュニケーションのルールもここで決めます。使用するチャットツール、定例の頻度、進捗共有のフォーマット、質問への回答期限を先に合意しておくと、開始後の手戻りが減ります。

STEP4：開発とレビュー（3ヶ月〜）

開発が始まったら、自社側は仕様の確認と成果物のレビューを担います。まとめて最後に確認するのではなく、短いサイクルでレビューを回すことがオフショア開発では特に重要です。認識のズレは必ず起きるという前提で、早く見つける仕組みを作りましょう。

ラボ型の場合、タスクの優先順位づけは自社の役割です。指示が止まるとチームの稼働も止まるため、常に1〜2週間先までのタスクを用意しておく必要があります。

STEP5：受け入れテストとリリース（2週間〜1ヶ月）

納品物を自社側でテストし、リリースします。受け入れテストの基準と範囲は、契約時に合意しておくのが理想です。

リリース後の保守をどうするかも、この段階までに決めておきましょう。開発チームをそのまま保守体制に移行させる場合と、別の保守契約に切り替える場合とで、必要な引き継ぎ工数が変わります。

全体の期間目安

開発の規模	準備〜リリースまでの目安
PoC・プロトタイプ	1〜3ヶ月
MVP・小規模システム	3〜6ヶ月
業務システム・自社サービス	6ヶ月〜1年
基幹システムの刷新・大規模移行	1年以上

社内の承認フローに時間がかかる場合や、既存システムの調査が必要な場合は、上記よりさらに期間が延びます。リリース日が決まっているプロジェクトは、逆算して早めに動き出しましょう。

オフショア開発会社のよくある質問

オフショア開発は本当に安くなりますか？

エンジニア1人あたりの単価は、国内の半分程度になるケースが一般的です。ただし、ブリッジSEやPMの単価は現地のプログラマーより高く、自社側の管理工数も発生します。「単価」ではなく「チーム全体の月額＋自社の工数」で比較することが重要です。本記事の「単価の差はそのまま削減額にならない」で試算を掲載しています。

英語や現地語ができないと依頼できませんか？

日本法人が窓口になり、日本語だけで完結する会社が大半です。一方で、英語での直接やり取りを前提にする代わりに単価を抑えている会社もあります。自社に英語で仕様を書ける人がいるかどうかで、選べる会社が変わると考えてください。

小さく試すことはできますか？

可能です。最少1名・最短1ヶ月から受け付けている会社、トライアル契約を用意している会社、日本常駐での有償トライアルから始められる会社があります。初めてオフショア開発を使う場合は、いきなり大規模な体制を組まず、小さく試して進め方を確認してから拡大するのが安全です。

情報漏えいのリスクが心配です

契約前に、ISO/IEC 27001やプライバシーマークの取得状況と、その名義（日本法人か、現地法人か、協力会社か）を確認しましょう。入退室管理とネットワーク分離を行った専用ラボでの開発に対応している会社もあります。NDAの締結範囲と、現地スタッフ個人に対する誓約書の有無も確認しておくと安心です。

自社でエンジニアを採用するのとどちらがいいですか？

継続的に開発を続けるなら採用、必要な時期に必要な人数だけ確保したいならオフショアが向いています。採用にかかる期間と採用単価を含めて比較すると判断しやすくなります。採用側の相場と進め方は以下の記事にまとめています。

関連記事：エンジニア採用代行おすすめ20選比較。外注費用の相場とベンチャー向けの選び方まで解説

まとめ

オフショア開発会社の費用相場と選び方についてご紹介しました。オフショア開発は「安い国を選ぶ」のではなく、自社がどこまでを自分で持ち、どこから任せるのかを決めてから発注先を選ぶことで成否が分かれます。

最後に、比較のポイントを再確認してください。

• 契約形態と最小の依頼単位（ラボ型か請負型か、最小何名・最短何ヶ月か）
• 日本側の窓口とブリッジSEの体制（誰が日本語で対応し、その費用は単価に含まれるか）
• 開発拠点と得意な技術領域（国と都市、自社の技術スタックの実績）
• 品質管理・セキュリティ体制（独立した品質管理部門の有無、認証とその名義）

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「オフショア開発会社一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

なお、開発の外注先は海外だけではありません。国内も含めた選択肢を比べたい場合や、DXの推進体制そのものから相談したい場合は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事：ソフトウェア開発会社20選比較。システム開発との違いから失敗しない選び方まで

関連記事：DX支援会社おすすめ19選比較。費用相場・課題別の選び方を徹底解説

この記事が、オフショア開発会社選びの一助となれば幸いです。