オフィス移転業者おすすめ16選比較。費用相場とタイプ別の選び方を解説

「移転が決まったが、まず誰に声をかければいいのか分からない」
「引越し業者と内装会社、どちらに頼むのが正解なのか」
「見積もりを取ったが、この金額が妥当なのか判断できない」

オフィス移転の担当を任された総務担当者から、こうした声をよく聞きます。

オフィス移転が難しいのは、作業が「荷物を運ぶこと」だけでは終わらないためです。物件探し、レイアウト設計、内装工事、ネットワークや電話の移設、旧オフィスの原状回復、不用品の処分と、性質の異なる業務が同時に走ります。しかも多くの企業にとって移転は数年から十数年に一度の出来事で、社内に経験の蓄積がありません。

さらに厄介なのが、「オフィス移転業者」と一口に言っても、得意領域がまったく異なる4種類の会社が存在することです。運搬だけを請け負う引越し会社に内装の相談をしても話が進みませんし、逆に小規模な移転をデザイン会社に依頼すれば費用が跳ね上がります。自社が何を任せたいのかを整理しないまま声をかけると、見積もりの前提が揃わず比較すらできません。

本記事では以下の内容を解説した上で、おすすめのオフィス移転業者16選をタイプ別に紹介します。

• オフィス移転業者に依頼できる業務の全体像
• 費用相場の4区分と、総額を左右する要因
• 自社に合う業者タイプの見極め方と比較ポイント

オフィス移転業者とは？

オフィス移転業者とは、事務所の移転にともなう物件選定・レイアウト設計・内装工事・什器の手配・荷物の運搬・ネットワークの移設・旧オフィスの原状回復までを、必要な範囲で請け負う事業者の総称です。

重要なのは、これらすべてを1社で担う会社もあれば、一部だけを専門に扱う会社もあるという点です。前者に一括で任せる進め方を「ワンストップ発注」、後者を組み合わせて自社で取りまとめる進め方を「分離発注」と呼びます。

ワンストップ発注は窓口が1つに集約されるため社内の負担が小さく、工程間の調整漏れも起きにくくなります。一方で元請けの管理費が上乗せされるため、総額は分離発注より高くなる傾向があります。分離発注は各工程を専門会社に直接依頼できるぶんコストを抑えやすいものの、業者間のスケジュール調整と責任範囲の切り分けを自社で担う必要があります。

移転担当に専任者を立てられるかどうかが、この2つを分ける最初の分岐点になります。

オフィス移転業者に依頼できる業務

オフィス移転で発生する業務は、大きく6つのフェーズに分けられます。どこまでを外注するかを決めるために、まず全体像を押さえておきましょう。

フェーズ	主な業務内容
物件選定・企画	移転目的・予算の整理、必要面積の算出、物件の紹介・内見同行、賃貸借契約のサポート
設計・レイアウト	現状のワークスタイル調査、ゾーニング、レイアウト図面の作成、内装デザインの提案
内装・設備工事	間仕切り・パーテーション工事、電気・空調工事、什器の選定と発注、サイン・看板の設置
ICT・通信	LAN配線工事、ビジネスフォン・電話回線の移設、サーバー・複合機の移設、Wi-Fi環境の構築
移転作業	梱包・開梱、建物の養生、荷物の運搬・搬入、什器の解体と組立、不用品の処分・買取
原状回復・事後対応	旧オフィスの原状回復工事、機密文書の溶解処理、各種届出のサポート、移転後のメンテナンス

このうち見落とされやすいのがICT・通信のフェーズです。内装工事と移転作業は業者が主導してくれても、LAN配線と電話回線の移設は「情シスの仕事」として社内に残りがちで、結果として移転初日にネットワークがつながらないというトラブルが起こります。どこまでを業者が担うのかを、発注前に必ず文書で確認してください。

なお、移転を機にレイアウトそのものを見直したい場合は、オフィスデザインを専門に扱う会社も選択肢になります。デザイン会社の選び方をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：オフィスデザイン会社おすすめ14選。目的別の選び方と費用相場を解説

オフィス移転にかかる費用相場

オフィス移転の費用は「引越し代」だけでは決まりません。総額は大きく4つの区分で構成され、多くの場合、引越し費用そのものは総額の1割にも満たないのが実情です。まずは区分ごとの相場を押さえましょう。

新オフィスの構築費用

移転先を使える状態にするための費用で、総額のなかで最も大きな比重を占めます。

項目	相場の目安
敷金・保証金	家賃の6〜12か月分
礼金	家賃の1〜2か月分
仲介手数料	家賃の0.5〜1か月分
内装工事費	1坪あたり5〜20万円（デザイン重視で20〜30万円）
設備工事費	1坪あたり20〜35万円
ネットワーク・機器設置費	1坪あたり5〜15万円
什器購入費	1人あたり5〜30万円

現オフィスの退去費用

旧オフィスを契約時の状態に戻す原状回復工事の費用です。1坪あたり6〜8万円程度が一般的な目安で、大型ビルでは1坪あたり10〜20万円まで上がります。

この費用は敷金から差し引かれる形で精算されることが多く、見積もりの妥当性を検証しないまま受け入れてしまうと、返還されるはずの敷金が目減りします。ビル側が指定する業者で工事を行う「指定業者制」が契約書に定められているかどうかで交渉の余地が変わるため、契約書の確認を早めに済ませておいてください。

引越し費用

荷物の運搬にかかる費用で、1人あたり2〜5万円程度が目安です。従業員30名なら60〜150万円の計算になります。

あわせて発生するのが不用品の廃棄費用で、2トン車1台分で7〜8万円程度、4トン車1台分で12〜15万円程度が相場です。什器を買い替える場合は、旧什器の買取に対応している業者を選ぶとこの費用を圧縮できます。

その他の諸費用

名刺・封筒・パンフレットなどの印刷物の刷り直し、社員証の再発行で1人あたり1〜2万円程度。法人登記の住所変更を司法書士に依頼する場合は10〜20万円程度がかかります。

費用を左右する3つの要因

同じ規模の移転でも、条件次第で総額は大きく変わります。

1. ワンストップ発注か分離発注か

ワンストップで任せると元請けの管理費（プロジェクトマネジメント費）が加算され、一般に総額の5〜15%程度が上乗せされます。そのぶん社内の工数は大幅に減るため、担当者の人件費まで含めて判断すべき項目です。

2. 移転の時期

引越し業者の繁忙期は1〜3月と9〜12月です。この期間は料金が上がるうえに希望日を押さえにくくなります。時期を選べる場合は、繁忙期を外すだけで引越し費用を抑えられます。

3. 内装工事のグレードと原状回復の範囲

内装は坪単価5万円と30万円で6倍の開きがあり、総額への影響が最も大きい項目です。また原状回復は「スケルトン戻し」か「現状維持」かで金額が倍以上変わるため、契約書の記載内容を早期に確認しておく必要があります。

オフィス移転業者を選ぶ際に確認すべき4つの比較ポイント

オフィス移転業者は「どこも同じように移転をしてくれる」わけではありません。得意領域が異なるため、同じ条件で見積もりを取っても金額と提案内容が大きくばらつきます。発注先を決める前に、次の4点を必ず確認してください。

1. 対応業務範囲
2. 対応規模・エリア
3. 原状回復・不用品処分
4. ネットワーク・OA機器の移設

1. 対応業務範囲

最初に確認すべきは、物件選定から原状回復までのどこからどこまでを、その1社が担えるのかです。

ここが曖昧なまま話を進めると、着工後に「その工程は当社の範囲外です」と判明し、慌てて別業者を探すことになります。特に境界線が引かれやすいのが、物件の紹介（宅建業の登録が必要）、電気工事（電気工事業の登録が必要）、産業廃棄物の収集運搬（許可が必要）の3つで、これらは許認可の関係から提携先に再委託されるケースが少なくありません。

確認すべきポイントは次の3つです。

• 自社で施工する範囲と、提携先へ再委託する範囲はどこか
• 再委託先の選定と品質管理は誰が責任を持つか
• 工程間のスケジュール調整を業者側が行うのか、自社が行うのか

2. 対応規模・エリア

業者ごとに「得意な規模」があり、その帯から外れると提案の質が落ちます。

10名規模の移転を大手の総合業者に依頼すると、プロジェクトマネジメント体制がオーバースペックになり費用対効果が合いません。逆に200名規模の移転を小規模な業者に任せると、工程管理が追いつかず当日の混乱を招きます。

複数拠点を統合する移転や、地方拠点を含む移転では、対応エリアも判断材料になります。全国に直営拠点を持つ業者であれば、拠点間で人員と資材を融通できるため、繁忙期でも日程を確保しやすくなります。

• 自社と同規模（人数・坪数）の移転実績があるか
• 移転元・移転先の両方のエリアに対応しているか
• 土日・夜間の作業に対応でき、業務停止日数を何日に抑えられるか

3. 原状回復・不用品処分

旧オフィス側の対応力は、総額に最も効いてくる割に見落とされやすい項目です。

原状回復は坪単価で数万円の差が生じ、50坪のオフィスなら100万円以上の開きになります。ビル指定業者以外でも施工できる場合、相見積もりを取れる業者を選ぶだけでコストを抑えられます。

不用品処分については、廃棄費用が発生するか、買取による相殺が可能かを確認してください。中古什器の流通網を持つ業者であれば、デスクやチェアを買い取ってもらうことで処分費用を削減できます。機密文書や情報機器がある場合は、溶解処理・データ消去の証明書を発行できるかもあわせて確認が必要です。

• 原状回復工事に自社で対応できるか、見積もりの精査に協力してもらえるか
• 不用品の買取に対応しているか、産業廃棄物収集運搬の許可を持つか
• 機密文書の溶解処理・データ消去の証明書を発行できるか

4. ネットワーク・OA機器の移設

移転当日のトラブルで最も多いのが、ネットワークと電話がつながらないという事態です。

LAN配線、ビジネスフォン、複合機、サーバー、入退室管理システムは、それぞれ別の事業者が関与していることが多く、移設の段取りが噛み合わないと移転初日から業務が止まります。通信回線の移設は申し込みから開通まで1か月以上かかる場合もあり、着手が遅れると移転日そのものを動かすことになりかねません。

通信事業者系の業者やICT部門を持つ業者であれば、回線の手配から配線工事、機器の設定までを一貫して担えます。

• LAN配線工事・電話回線の移設を自社で対応できるか
• 回線の申し込み・開通手続きを代行してもらえるか
• 移転初日に立ち会い、疎通確認まで行ってもらえるか

なお、移転当日から数日間は代表電話がつながらない時間帯が生じることがあります。この期間の受電を取りこぼしたくない場合は、電話代行の一時利用も選択肢になります。

関連記事：電話代行サービスおすすめ15選比較。目的別の選び方を診断付きで解説

オフィス移転業者の選び方

ここまでの比較ポイントを踏まえたうえで、次は自社が「何を主軸に任せたいか」でタイプを見極めます。オフィス移転業者は、母体となる事業の違いから大きく4つのタイプに分けられます。

• 引越し作業特化型 ｜ 運搬・搬入をコストを抑えて確実に任せたい場合
• 移転トータルサポート型 ｜ 物件探しから原状回復までワンストップで任せたい場合
• 内装・オフィスデザイン型 ｜ 移転を機にレイアウトと働き方を変えたい場合
• オフィス家具メーカー型 ｜ 什器の刷新を軸に空間全体を整えたい場合

引越し作業特化型 ｜ 運搬・搬入をコストを抑えて確実に任せたい場合

引越し会社を母体とする業者で、梱包・養生・運搬・搬入・什器の組立といった移転当日の作業を主軸に請け負います。全国に直営拠点と車両を持つ大手が多く、作業品質の標準化と当日の人員確保に強みがあります。

レイアウト提案や電話・LAN配線工事まで対応する業者もありますが、物件選定や本格的な内装工事は範囲外となるのが一般的です。そのぶん管理費の上乗せが小さく、移転費用そのものは4タイプのなかで最も抑えやすくなります。

内装をほとんど変えずに現在の什器をそのまま持ち込む移転や、社内に移転を仕切れる担当者がいる場合に適しています。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 内装を大きく変えず、今の什器をそのまま使い続けたい
• 社内に移転の進行管理を担える担当者がいる
• 移転費用をできる限り抑えたい

このタイプのオフィス移転業者を見る⇩

移転トータルサポート型 ｜ 物件探しから原状回復までワンストップで任せたい場合

物件選定から設計・工事・移転・原状回復までを1つの窓口で取りまとめるタイプです。総務業務のアウトソーシング会社、通信事業者、物流会社などが母体となっており、プロジェクトマネジメントそのものをサービスとして提供します。

最大の価値は社内工数の削減です。通常の移転では担当者が10社前後の業者とやり取りすることになりますが、このタイプに依頼すれば窓口は1つで済みます。通信事業者系の業者であれば、ネットワーク・電話回線の移設まで同じ窓口で完結できる点も強みです。

管理費が上乗せされるため総額は高くなりますが、担当者が本来業務と兼務している場合は、社内の人件費まで含めれば十分に見合います。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 移転担当者が本来業務と兼務で、細かい調整に時間を割けない
• 物件探しの段階から相談できる相手がほしい
• ネットワーク・電話の移設まで同じ窓口で完結させたい

このタイプのオフィス移転業者を見る⇩

内装・オフィスデザイン型 ｜ 移転を機にレイアウトと働き方を変えたい場合

設計・デザインを主軸とする業者で、現状のワークスタイル調査からゾーニング、内装デザイン、施工までを一貫して手がけます。什器は特定メーカーに縛られず、複数メーカーの新品と中古を組み合わせて提案できる点が家具メーカー型との違いです。

移転を単なる引越しではなく、働き方を変える機会と位置づける企業に向いています。ハイブリッドワークに合わせた座席数の見直し、コミュニケーションを促す共有スペースの設計、採用力を意識したエントランスの演出など、レイアウトの意図から設計してもらえます。

原状回復と不用品買取まで自社で対応する業者も多く、旧オフィス側のコストを抑えられるケースもあります。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 移転を機に働き方やコミュニケーションのあり方を変えたい
• 採用・ブランディングを意識した空間をつくりたい
• 什器のメーカーを問わず、予算に合わせて最適に組み合わせたい

このタイプのオフィス移転業者を見る⇩

オフィス家具メーカー型 ｜ 什器の刷新を軸に空間全体を整えたい場合

オフィス家具メーカーおよびその販売会社が手がけるタイプで、自社製品を軸にレイアウト設計から施工・移転までをワンストップで提供します。全国にショールーム（ライブオフィス）を構えており、実際に家具を試してから決められる点が他タイプにない強みです。

働き方に関する調査研究の蓄積を持つメーカーが多く、什器の選定にとどまらずワークプレイス全体の設計提案を受けられます。什器のグレードやシリーズを統一できるため、空間の統一感を出しやすいのも特徴です。

一方、什器の購入が前提となるため、既存什器をそのまま持ち込みたい場合には向きません。

このタイプへの依頼に向いている企業は以下になります。

• 移転にあわせて什器を全面的に刷新したい
• 実物を見て確かめてから家具を決めたい
• 空間デザインと什器のトーンを統一したい

このタイプのオフィス移転業者を見る⇩

オフィス移転のスケジュールと進め方

オフィス移転は、準備開始から完了までに8か月から1年程度を見込むのが標準です。業者への相談が遅れると、希望日程を押さえられないだけでなく、相見積もりを取る時間を確保できず費用が膨らみます。

時期	主な作業
12〜10か月前	移転目的・予算の決定、必要面積の算出、現オフィスの解約予告の確認
10〜8か月前	物件の情報収集・内見、移転先の決定、賃貸借契約の締結
8〜6か月前	業者の選定と相見積もり、レイアウト設計、原状回復の見積もり精査
6〜4か月前	内装・設備工事の発注、什器の選定と発注、通信回線の移設申し込み
4〜2か月前	内装工事の着工、社員への説明会、取引先への告知準備
2〜1か月前	荷物の整理・不用品処分、梱包資材の配布、各種届出の準備
移転当日〜1か月後	運搬・搬入、ネットワークの疎通確認、旧オフィスの原状回復工事、各種届出の提出

特に注意したいのが解約予告のタイミングです。オフィスの賃貸借契約では6か月前の解約予告が一般的で、予告が遅れるとその分の賃料が二重に発生します。移転を検討し始めた段階で、まず現契約の解約予告期間を確認してください。

移転にともなう各種手続きや社内の調整業務が逼迫する場合は、バックオフィス業務そのものを外部に委託する方法もあります。総務部門の負荷を分散させたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：バックオフィス代行会社13社比較。業務シミュレーションから選び方まで解説

オフィス移転業者おすすめ16選一覧比較表

以下は、本記事で紹介するオフィス移転業者の一覧比較表です。

上記で自社に合うタイプの会社・サービスを絞り込みたい方は、以下の診断ツールで自社に合うタイプを確認してみてください。

【引越し作業特化型】のオフィス移転業者

運搬・搬入を中心に、費用を抑えて確実に移転を終えたい企業におすすめの4社をご紹介いたします。

NXの移転サービス（日本通運株式会社）

年間約15,000件という国内最大級の移転実績を持つ、総合物流会社の移転サービスです。オフィスにとどまらず、学校・病院・図書館・研究所・海外拠点まで、施設の性質に応じた移転を手がけています。

現状調査とレイアウト・デザインの提案から、内装工事、電気・電話・LAN工事、オフィス家具の購入とクリーニング、移転作業、原状回復工事まで対応範囲を公表しています。運搬を主軸としながらも、周辺工程を自社ネットワークで束ねられる点が強みです。

文書の電子化、備品管理システム、防災備蓄品管理システムといった移転後の運用を支えるサービスも用意されており、移転をきっかけに文書管理の見直しまで進めたい企業にも適しています。

対応業務範囲	現状調査・レイアウト・内装工事・電気電話LAN工事・移転作業・原状回復・文書電子化
対応規模・エリア	全国対応。年間約15,000件の移転実績
原状回復・不用品処分	原状回復工事に対応。機密文書の電子化サービスあり
ネットワーク・OA機器の移設	電気・電話・LAN工事に対応
料金	要問い合わせ

サカイのオフィス移転（株式会社サカイ引越センター）

引越し専業の大手でありながら、企画・設計から設備工事・内装工事・引越し・原状回復までをワンストップでサポートすると公表している事業者です。引越し作業特化型のなかでは対応範囲が広いタイプにあたります。

品質マネジメントの国際規格であるISO9001を取得しており、作業手順の標準化が図られています。また社内資格である「サカイマイスター」制度を設け、技能レベルの認定を通じて現場の品質を担保する仕組みを持っています。

新オフィスの最適なプランを提案する体制も公表されており、レイアウトの相談から移転作業までを同じ窓口で進められます。

対応業務範囲	企画・設計・設備工事・内装工事・引越し・原状回復をワンストップで対応
対応規模・エリア	要問い合わせ
原状回復・不用品処分	原状回復に対応。不用品処分は要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

おまかせオフィスパック（アート引越センター株式会社）

法人向けの移転を「おまかせオフィスパック」として体系化し、移転作業を標準化された手順で提供する引越し会社です。個人向けの引越しで培った梱包・養生・搬送のノウハウを、オフィス移転の現場にも展開しています。

オフィス移転向けのチェックリストと「移転便利帳」を公開しており、担当者が何をいつまでに進めるべきかを自社で把握しながら準備を進められます。移転が初めての担当者にとって、進行の指針を得やすい点は実務上の利点です。

法人向けには転勤引越を管理する仕組みも用意されており、オフィス移転にともなう社員の転居が発生する場合にまとめて相談できます。

対応業務範囲	オフィス移転作業（梱包・養生・運搬・搬入・什器の組立解体）
対応規模・エリア	全国対応。拠点数は要問い合わせ
原状回復・不用品処分	要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

ハート引越センター（株式会社ハート引越センター）

北海道から沖縄まで53か所の直営物流拠点を持ち、小規模フロアの移転から大規模オフィス移転までを自社体制で担う引越し会社です。直営拠点が多いため、繁忙期でも人員と車両を確保しやすい構造になっています。

移転計画の立案とスケジュール管理、レイアウトの提案、建物の養生、什器の組立・解体、梱包・開梱までを一貫して対応します。間仕切り工事と電話・LAN配線にも対応しており、引越し作業特化型のなかではICT周りの守備範囲が広い部類に入ります。

なお、個人が保有する廃棄物の引き取りは行っていないと明記されているため、不用品の処分が発生する場合は範囲を事前に確認してください。

対応業務範囲	移転計画・スケジュール管理・レイアウト提案・養生・間仕切り工事・什器の組立解体
対応規模・エリア	全国対応。直営物流拠点53か所
原状回復・不用品処分	個人保有廃棄物の引き取りは対象外。原状回復は要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	電話・LAN配線に対応
料金	要問い合わせ

【移転トータルサポート型】のオフィス移転業者

物件探しから原状回復までをひとつの窓口に集約したい企業におすすめの4社をご紹介いたします。

パソナ日本総務部（株式会社パソナ日本総務部）

総務業務のアウトソーシングを本業とする会社が提供する、移転プロジェクトの代行サービスです。事務所移転とレイアウト変更にかかわる内装工事から什器類の手配までを一括で対応すると公表しています。

特徴的なのが、ヒアリング・企画からレイアウト設計、業者選定とコスト管理、内装工事・設備工事、什器手配、原状回復工事、社外告知までを7段階のプロセスとして体系化している点です。なかでも業者選定とコスト管理が工程として明示されているため、相見積もりの取得と精査そのものを代行してもらえます。

什器は複数メーカーに対応しており、特定メーカーの製品に縛られずに選定を進められます。総務担当者が兼務で手が回らない企業にとって、実務を肩代わりしてもらえる価値は大きいでしょう。

対応業務範囲	ヒアリング・企画・レイアウト設計・業者選定・コスト管理・内装設備工事・什器手配・原状回復・社外告知
対応規模・エリア	要問い合わせ
原状回復・不用品処分	原状回復工事に対応。不用品処分は要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

KDDI まとめてオフィス（KDDI まとめてオフィス株式会社）

通信事業者を母体とし、ネットワーク・固定電話の移設と什器手配をワンストップで対応すると明記しているサービスです。移転で最もトラブルが起きやすいICT領域を本業として持つ点が、他のトータルサポート型との違いになります。

対応領域としてオフィスデザイン、内装施工、電気工事、通信工事を公表しており、受付・執務エリア・会議室といった機能ごとの設計まで手がけます。回線の手配から配線工事、機器設定までを同じ窓口で進められるため、情報システム部門を持たない企業でも移転当日の疎通を確保しやすくなります。

導入事例として製造業・メーカーの移転が複数公開されており、業務システムを止められない現場での実績を確認できます。

対応業務範囲	オフィスデザイン・内装施工・電気工事・通信工事・什器手配
対応規模・エリア	要問い合わせ
原状回復・不用品処分	要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	ネットワーク・固定電話の移設にワンストップで対応
料金	要問い合わせ

ヒガシトゥエンティワン（株式会社ヒガシトゥエンティワン）

日本全国で年間約8,000件のオフィス移転に関わる、物流会社を母体とした移転サービスです。大型案件から5名程度の小規模事業所まで対応できる体制を公表しており、規模を問わず相談しやすい事業者にあたります。

移転業者だけでなく、内装業者・電気工事業者・オフィス家具メーカー・電話業者といった各種業者に対して個別に対応すると明記されており、分離発注で進む工程の取りまとめ役を担える点が強みです。建物の養生と交通誘導まで含めた現場管理にも対応します。

不要什器・備品の買取と廃棄、IT機器のデータ消去処理、機密文書の溶解処理をサービスとして公表しており、旧オフィス側の処理までまとめて任せられます。赴任引越にも対応するため、拠点統合にともなう社員の転居が発生する場合にも相談できます。

対応業務範囲	オフィス移転・引越、各種業者の取りまとめ、レイアウト変更、養生・交通誘導、赴任引越
対応規模・エリア	全国対応。年間約8,000件。5名規模から大型案件まで
原状回復・不用品処分	不要什器・備品の買取と廃棄、IT機器のデータ消去、機密文書の溶解処理に対応
ネットワーク・OA機器の移設	電話業者との調整に対応。自社施工の範囲は要問い合わせ
料金	要問い合わせ

オフィス移転おまかせドットコム（株式会社アルファーテクノ）

移転施工実績を年間500件以上と公表し、本記事で紹介する16社のなかで唯一、規模別の料金を公開している事業者です。小規模57,000円〜、中規模148,000円〜、大規模298,000円〜と明示されているため、概算の当たりをつけたうえで相談に入れます。

対応範囲はオフィス探し、レイアウト作成、プランニング、家具選定といった移転準備から、内装工事、電気・電話・LAN工事、看板設置、OA機器対応、そして原状回復と産業廃棄物処理までを網羅しています。産業廃棄物の買取による割引を公表しており、什器を入れ替える移転では処分費用を相殺できる可能性があります。

本社は東京、営業所を横浜・大阪・福岡に構え全国に対応します。カード決済にも対応しています。

対応業務範囲	オフィス探し・レイアウト作成・家具選定・内装工事・電気電話LAN工事・看板設置・原状回復
対応規模・エリア	全国対応（本社：東京、営業所：横浜・大阪・福岡）。年間500件以上
原状回復・不用品処分	原状回復・産業廃棄物処理に対応。買取による割引あり
ネットワーク・OA機器の移設	電気・電話・LAN工事、OA機器のコスト見直しに対応
料金	小規模 57,000円〜／中規模 148,000円〜／大規模 298,000円〜

【内装・オフィスデザイン型】のオフィス移転業者

移転を機にレイアウトと働き方そのものを見直したい企業におすすめの4社をご紹介いたします。

アイリスチトセ（アイリスチトセ株式会社）

オフィス物件紹介・オフィスデザイン・内装工事・オフィス家具・引っ越し・原状回復工事・ITネットワーク環境構築という7領域を掲げ、年間1,000件以上の移転・改修実績を持つ事業者です。デザイン主軸でありながら、移転に必要な工程をほぼ欠けなくカバーしています。

物件探しは提携業者を通じて全国に対応し、ITネットワーク環境の構築まで自社サービスとして明示されています。内装・オフィスデザイン型のなかで、ネットワーク領域を対応範囲として掲げている数少ない事業者にあたります。

ショールームを東京（浜松町）・大阪（心斎橋）・仙台に構えており、什器と空間の仕上がりを実際に確認したうえで設計を進められます。

対応業務範囲	物件紹介・オフィスデザイン・内装工事・オフィス家具・引っ越し・原状回復・ITネットワーク構築
対応規模・エリア	全国対応。ショールームは東京・大阪・仙台。年間1,000件以上
原状回復・不用品処分	原状回復工事・不用品処分の両方に対応
ネットワーク・OA機器の移設	ITネットワーク環境構築に対応
料金	要問い合わせ

ヴィス（株式会社ヴィス）

オフィスデザインを「働き方のデザイン」と位置づけ、空間だけでなくVI（ビジュアルアイデンティティ）・CI（コーポレートアイデンティティ）の構築まで手がける事業者です。移転・レイアウト変更を、企業のブランドを表現する機会として設計します。

空間デザイン、内装、家具、グラフィック、ロゴ、Web、DTPまでを一社でカバーしており、オフィスの空間表現と、採用サイトや会社案内といった対外的な表現のトーンを揃えられる点が他社にない特徴です。移転を採用力の強化やブランド刷新につなげたい企業に適しています。

ワークプレイスの事例を多数公開しているため、自社が目指す方向性に近い事例を探したうえで相談に入れます。

対応業務範囲	オフィスデザイン・レイアウト・移転・内装・家具・VI/CI構築・グラフィック・Web
対応規模・エリア	要問い合わせ
原状回復・不用品処分	要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

オフィスコム（オフィスコム株式会社）

「トータルサポート」と「お引っ越しサービス」の2プランを用意し、依頼範囲を選べる形で提供している事業者です。設計から施工までをワンストップで任せることも、搬出・輸送・搬入だけを切り出して依頼することもできます。

対応範囲はオフィスデザイン・レイアウト設計、内装工事、オフィス家具の手配と販売、引っ越し作業、ビジネスフォン・回線工事、LAN・ネットワーク整備、原状回復工事に及びます。自社製造の家具を保有しているため、什器の調達コストを抑えやすい構造です。

東京・神奈川・大阪・愛知・福岡・宮城・北海道・広島・兵庫に支店とショールームを展開しており、実物を確認できる拠点が多いことも利点です。

対応業務範囲	オフィスデザイン・レイアウト設計・内装工事・家具手配・引っ越し作業・回線工事・原状回復
対応規模・エリア	全国対応。東京・神奈川・大阪・愛知・福岡・宮城・北海道・広島・兵庫に拠点
原状回復・不用品処分	原状回復工事に対応。不用品処分は要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	ビジネスフォン・回線工事、LAN・ネットワーク整備に対応
料金	要問い合わせ

オフィスバスターズデザイン（株式会社オフィスバスターズ）

中古オフィス家具の流通を本業とする会社が手がける、オフィス移転・内装工事のワンストップサービスです。2025年の施工実績4,800件以上、顧客リピート率86%を公表しています。

最大の特徴は中古什器を組み合わせて予算を調整できる点です。内装工事の相場として坪単価10万円〜を参考値として示したうえで、リユース商品の活用によるコスト調整が可能だと明記しています。什器のグレードを一律に揃えるのではなく、予算配分にメリハリをつけたい企業に適しています。

不用品の買取と廃棄処理にも対応するため、旧オフィスの什器を売却して移転費用の一部を相殺できます。対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉を中心に、北海道から九州・沖縄まで全国に及びます。

対応業務範囲	プロジェクト計画・オフィスデザイン・内装工事・移転管理・原状回復・中古/新品家具の提案
対応規模・エリア	全国対応。2025年施工実績4,800件以上、リピート率86%
原状回復・不用品処分	原状回復に対応。不用品の買取と廃棄処理の両方に対応
ネットワーク・OA機器の移設	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

【オフィス家具メーカー型】のオフィス移転業者

什器の刷新を軸に、空間全体を統一感をもって整えたい企業におすすめの4社をご紹介いたします。

なお、移転を機にリフレッシュスペースを設ける企業も増えています。什器と合わせて執務環境の福利厚生まで整えたい方は、以下の記事も参考にしてください。

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コクヨマーケティング（コクヨマーケティング株式会社）

物件探しのサポートから運用支援までを、トータルソリューションとして提供するコクヨグループの事業会社です。コンサルティング・調査分析、ワークスプランニング・デザイン、施工・家具納品、運用サポート、プロジェクトマネジメントの5つを主要業務として掲げています。

特徴は移転後の運用支援まで工程に含まれている点です。新しいレイアウトが定着しているか、想定した働き方が実現できているかを移転後に検証する体制を持っており、什器を納めて終わりにしない設計思想がとられています。

ライブオフィス（ショールーム）を関東・中部・関西・中国・九州・沖縄の複数拠点に構えており、実際に使われているオフィスを見学したうえで自社の設計に反映できます。

対応業務範囲	コンサルティング・調査分析・ワークスプランニング・デザイン・施工・家具納品・運用サポート
対応規模・エリア	全国対応。ライブオフィスを関東・中部・関西・中国・九州・沖縄に展開
原状回復・不用品処分	要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	要問い合わせ
料金	要問い合わせ

イトーキ（株式会社イトーキ）

「オフィスづくり年間9万件のご提案」（2023年実績）を掲げ、移転先の選定から効果測定までをワンストップで手がけるオフィス家具メーカーです。掲載16社のなかでも提案件数の規模が突出しています。

有資格者の体制を公表している点も特徴で、一級建築士25名、一級建築施工管理技士46名、認定ファシリティマネージャー111名が在籍しています。設計・施工・ファシリティマネジメントの各領域に有資格者を抱える体制は、大規模移転や複数拠点の統合で工程管理の精度が問われる場面で効いてきます。

内装工事についてはB工事のコストと工期の削減に取り組むと明記されており、ビル指定業者による工事費が膨らみやすい大型ビルへの移転で相談する価値があります。配線とICTにも専門チームで対応します。

対応業務範囲	物件選定・コンセプト提案・デザイン・内装工事・家具・ICT・引っ越し・効果測定
対応規模・エリア	ショールームを東京・横浜・大阪・名古屋・広島・福岡に展開。年間9万件の提案
原状回復・不用品処分	要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	配線・ICTに専門チームで対応
料金	要問い合わせ

内田洋行（株式会社内田洋行）

移転を「働き方を変える機会」と位置づけ、事業ビジョンの明確化から空間設計・ICT基盤の計画・組織文化の浸透までを一貫して支援する事業者です。移転計画の検討段階から実施までをワンストップで支援する体制を公表しています。

他社と異なるのがチェンジマネジメントを工程に組み込んでいる点です。社員向けワークショップや組織文化の統合支援がサービスとして明示されており、レイアウトを変えたのに働き方が変わらないという事態を避けるための設計がなされています。移転セミナーの開催実績は170回以上にのぼります。

ICTについてもネットワーク設計、インフラ構築、AV設備までを対応領域として掲げており、什器メーカーでありながらICT基盤の設計に強みを持ちます。企業のほか大学・官公庁の実績も公開されています。

対応業務範囲	事業ビジョン整理・空間設計・レイアウト・内装改修・家具選定・ICT基盤設計・チェンジマネジメント
対応規模・エリア	企業・大学・官公庁に対応。オフィス見学は東京・大阪。対応エリアは要問い合わせ
原状回復・不用品処分	要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	ネットワーク設計・インフラ構築・AV設備に対応
料金	要問い合わせ

プラス ファニチャーカンパニー（プラス株式会社）

コンセプト提案・空間デザイン・レイアウト計画・家具選定・工事・引っ越し調整までを、オフィス移転に関わるすべてをワンストップで対応すると公表しているオフィス家具メーカーです。

特徴は営業・デザイナー・施工担当がチームを組んで案件にあたる体制にあります。窓口の営業だけが要望を聞いて社内に伝える形ではなく、設計と施工の担当者が初期段階から関与するため、要望と仕上がりのずれが起きにくい進め方がとられています。

対応領域には内装工事・パーテーション・電気・LAN工事に加え、旧オフィスの原状回復も含まれます。ショールームは東京（恵比寿）・仙台・横浜・名古屋・大阪の5拠点です。

対応業務範囲	コンセプト提案・空間デザイン・レイアウト計画・家具選定・内装/パーテーション/電気/LAN工事・引っ越し調整
対応規模・エリア	ショールームを東京・仙台・横浜・名古屋・大阪に展開
原状回復・不用品処分	原状回復に対応。不用品処分は要問い合わせ
ネットワーク・OA機器の移設	電気・LAN工事に対応
料金	要問い合わせ

オフィス移転業者に関するよくある質問

Q. 業者選びはいつから始めればよいですか？

移転日の8か月前には着手してください。 業者の選定と相見積もりの取得には2か月程度かかり、そこから内装工事の設計と発注、通信回線の移設申し込みが続きます。特に通信回線は申し込みから開通まで1か月以上を要する場合があり、着手が遅れると移転日そのものを動かすことになります。

あわせて、現契約の解約予告期間を最初に確認してください。オフィスの賃貸借契約では6か月前予告が一般的で、予告が遅れるとその分の賃料が二重に発生します。

Q. 相見積もりは何社から取るべきですか？

3社以上を目安にしてください。 ただし、条件を揃えずに取った見積もりを並べても比較になりません。移転先の坪数、従業員数、什器の点数、内装工事の範囲、原状回復の要否を同一の条件書にまとめ、各社に同じ資料を渡してください。

見積書は総額ではなく内訳で比較します。管理費（プロジェクトマネジメント費）が別建てになっているか、原状回復が含まれているか、什器の廃棄費用が計上されているかで、総額の意味が変わります。

Q. ワンストップと分離発注、どちらが得ですか？

金額だけを見れば分離発注のほうが安くなりますが、社内工数を含めると逆転する場合があります。 ワンストップでは元請けの管理費として総額の5〜15%程度が上乗せされる一方、分離発注では担当者が10社前後と個別にやり取りし、工程間の調整を自社で担うことになります。

判断の目安は、移転を専任で担当できる人員を確保できるかどうかです。兼務であればワンストップ、専任者を立てられるなら分離発注を軸に検討するとよいでしょう。

Q. 移転業者に原状回復まで依頼できますか？

対応する業者と、対応しない業者に分かれます。 本記事で紹介した業者のうち、原状回復を対応範囲として掲げているのは、NX・サカイ・パソナ日本総務部・おまかせドットコム・アイリスチトセ・オフィスコム・オフィスバスターズデザイン・プラスなどです。

ただし、ビルによっては原状回復を指定業者でしか行えない契約になっている場合があります。まず賃貸借契約書で指定業者制の有無を確認し、指定がなければ複数社から見積もりを取ってください。

Q. 移転にともなう届出にはどのようなものがありますか？

法人登記の本店移転登記（法務局）、異動届出書（税務署・都道府県税事務所・市区町村）、適用事業所所在地名称変更届（年金事務所）、労働保険名称所在地等変更届（労働基準監督署）、事業主事業所各種変更届（ハローワーク）などが必要です。

登記の変更を司法書士に依頼する場合は10〜20万円程度がかかります。会社の設立や登記まわりの手続きを外部に任せる選択肢については、以下の記事も参考になります。

関連記事：会社設立代行おすすめ15選比較。安い・早い格安サービスの費用相場と法人設立の選び方

まとめ

本記事では、オフィス移転業者を4つのタイプに分類し、費用相場と比較ポイントを解説しました。

オフィス移転で失敗する最大の原因は、業者選びそのものではなく、自社が何を任せたいのかを決めないまま声をかけてしまうことにあります。運搬だけでよいのか、設計から任せたいのか、什器も刷新するのか。この整理さえできていれば、見積もりの前提が揃い、はじめて比較が成立します。

タイプ	選ぶべきケース
引越し作業特化型	内装を変えず、社内に進行管理できる担当者がいる場合
移転トータルサポート型	担当者が兼務で、窓口を1つに集約したい場合
内装・オフィスデザイン型	移転を機に働き方やブランド表現を変えたい場合
オフィス家具メーカー型	什器を刷新し、空間のトーンを統一したい場合

そのうえで、以下の4つの比較ポイントで絞り込みます。

• 対応業務範囲
• 対応規模・エリア
• 原状回復・不用品処分
• ネットワーク・OA機器の移設

まずは、自社に合ったタイプを把握することが重要です。まだ診断ツールを試していない方は、ぜひ「オフィス移転業者16選一覧比較表」の下にある診断ツールから確認してみてください。

この記事がオフィス移転業者選びの一助になれば幸いです。